自衛隊の南スーダン撤退で見えた「積極的平和主義」の限界

＜治安悪化が深刻な現地から自衛が引き揚げれば、日本はリスクを負わない国だと思われる＞ 日本政府は今月10日、国連の南スーダン派遣団に参加している陸上自衛隊の施設部隊を5月末で撤収させる方針を決めた。部隊は12年から平和維持活動（PKO）に加わり、首都ジュバ近郊で道路建設などに当たってきた。 安倍晋三首相は記者会見で、部隊が担当する施設整備に「一定の区切りをつけることができると判断した」と説明。今後は「積極的平和主義」の旗の下、人道支援などで平和づくりに貢献していくと強調した。 公式見解はさておき、今回改めて浮き彫りになったのは、海外で人道支援や災害救援以外の任務に当たる自衛隊の限界だ。安全保障関連法が昨年3月に施行されたにもかかわらず、日本が果たす「積極的な」役割は大幅に限られている。 その原因は、今なお日本の政治と社会に強く残る、自衛隊が海外で戦闘に近い状況に直面することへの強い抵抗感。

[littleumbrellas]

他国と同様に血を流すのが国際協調主義だろうけど自衛隊員に死者が出れば時の政権は確実に終わる。政権にとっての国内的リスクがあまりにも大きすぎて軍事的な貢献をするインセンティブが働かない。

[Baatarism]

憲法9条を改正しない限り、これが限界なのでしょうね。

[davidsunrise]

また逆戻り？