先月１４日、中国中央テレビは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送した。いわゆる「歴史認識問題」がテーマである。中央テレビ局といえば、中国における反日教育と反日宣伝の中心的な存在である。この報道番組も当然、宣伝目的で作られたものだ。日本取材の中、中国人記者は街を歩く中学生たちをつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけた。　とっさのことで中学生たちが「知らない」と答えると、番組の解説者はすかさず「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄（かいざん）して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育への批判を繰り広げた。　中国では昔から、この手の反日報道が日常的に行われ、それなりの効果を上げている。今回も同じ繰り返しかと思えば、多くの視聴者から上がってきたのは意外な反応だった。人民日

道路脇の側溝に身を潜め、何も知らずに歩く女性の下着を仰ぎ見る－。そんな誰も思いつかないようなハレンチな行為に出た男が兵庫県警に逮捕された。現場は、神戸の名門女子大や女子高へと続く通学路。暗く狭い溝の中で、女性が通りかかるのをじっと待ち、下からスカートの中を見上げていた男は「生まれ変わったら『道』になりたい」と…。こんな男の“異常行動”は、薄気味悪さや気持ち悪さを通り越し、女子大生たちや付近の住民らに恐怖心すら植え付けていた。のぞき見への執念　神戸市東灘区の閑静な住宅街の一角。近くに「お嬢様学校」とされる甲南女子大や甲南女子高があり、登下校の女子学生の笑い声が響く。その通学路脇の側溝に侵入し、鉄製のふたの穴越しにのぞいていたとして、兵庫県迷惑防止条例違反の疑いで、同区の会社員（２６）が兵庫県警東灘署に逮捕された。　逮捕容疑は６月５日午前１０時１０分ごろ、同区森北町の道路の側溝の中に忍び込み、

「定点観測」－。大手家電メーカー内部で、中国国内で調査会社を使って模倣品が流通していないかを定期的に確認するチェック態勢のことを指す。　外交摩擦が絶えない日中だが、中国での日本ブランドの家電製品の信頼度は極めて高く、たえず模倣の標的にされている。日本の製造業が新たな模倣品の登場に警戒を強める家電製品がある。微小粒子状物質ＰＭ２・５による大気汚染が深刻化した中国で爆発的に売れた空気清浄機だ。　パナソニックなど日本メーカーの中国での市場シェアは４割を占め、大気汚染の抜本的な対策がない中、右肩上がりに売り上げが伸びると見込まれる。　夏の季節は中国の大気汚染は沈静化。日本メーカーの空気清浄機の模倣被害はいまのところ確認されていないが、「次の標的になっているのは間違いない」と、企業の知的財産担当役員らでつくる日本知的財産協会（東京）の専務理事、久慈直登は断言する。　「類似品の情報が出たらすぐ本社に報

ビッグデータ事業で国際的に注目されるベンチャー企業、米トレジャーデータは２０日、日本で本格的に事業展開すると発表した。年内に製造業や出版業、小売業など５０社からのシステム受注を目指す。　トレジャーデータは２０１１年にスタッフ、株主とも日本人が主体になって誕生した米国のベンチャー企業。ビッグデータの処理技術面でも話題の企業となっている。　同社のビッグデータシステムは、クラウドコンピューティング上で顧客企業が持つ取引データや消費者の物品購入記録などを時系列に従って記録し、処理。顧客企業の販売戦略に役立てる。月額約３０万円からの低コストが売りだ。　海外ではすでに約７０社が導入。国内でも料理レシピサイトを運営するクックパッド（東京都港区）、広告事業を手がける博報堂ＤＹメディアパートナーズ（同）などが利用している。　トレジャーデータは「世界的に強い日本の自動車、機械業界などで多くの需要が見込める」（

地方＞国家？　その人物は、「あくまで参考値にすぎない」と笑い飛ばしたという。さらに「人為的に操作された数字であって、信頼できない」とも話したとされる。◇　内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電に登場する「その人物」とは、中国の李克強氏のことだ。今年３月に首相に就任した李氏が、遼寧省で共産党書記を務めていた２００７年、当時のラント駐中米国大使と会食した際に、中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計数字について語った内容を米国側が記録していた。　発言の真偽を確認するすべはないが、傍証には事欠かない。　中国紙、北京商報は、直轄市や自治区を含む中国の３１の省級地方政府がそれぞれ発表した１３年１～３月期の地域ごとの名目ＧＤＰの合計額が、国家統計局が発表済みの中国全体の同時期の名目ＧＤＰを金額にして約４７００億元（約７兆５千億円）、率では４・０％上回ったと報じた。同紙は「地方政府による“注水（水増

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。米兵による性犯罪などの事件が後を絶たない状況を踏まえての発言だが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。

兵庫県の淡路島で震度６弱を観測した地震に関する大阪府の防災情報メールが府民に配信されなかった問題で、府は１４日、メールの元データとなる気象庁提供の地震情報に、日付の前に「きょう」という言葉がなかったため、府の配信システムにエラーが生じていたと発表した。　府災害対策課によると、防災情報メールは気象庁からの地震情報の内容を府のシステムが自動的に読み取り、配信する仕組みになっている。システムは気象庁の情報について、日付の前にある「きょう」「きのう」といった言葉が入っていることを前提にプログラムされているが、今回の情報では地震発生時間の「１３日５時３３分ころ」の前に「きょう」が入っていなかったため、システムが異常と認識したという。　同課では「表記の変更について、気象庁から連絡はなかった」といい、１５日以降、気象庁に確認する。　防災情報メールは府民約１０万人が登録している。地震の発生と府内各地の震度

ＪＲ九州は２９日、現在のディーゼル車に替わる蓄電池電車の試験走行を、ＪＲ九州小倉総合車両センター（北九州市小倉北区）で始めた。大型リチウムイオン電池に電気をため、九州に多い非電化ローカル線を走る列車で、今後１年かけて実用化にめどをつける。　現在のディーゼル車は燃料費がかさむ上に、４年に１度の定期点検で１３００万円～１５００万円が必要となる。蓄電池電車は、使用エネルギー量を原油換算で２割削減できる。また、ディーゼル車に比べて部品数が少ないことから点検費用も半分に抑えられ、コストパフォーマンスが高い。　ＪＲ九州の全路線（２２７３キロ）のうち、非電化区間は４割（９２４キロ）あり、計３００両のディーゼル車が走っている。ＪＲ九州は、将来的に全てのディーゼル車を蓄電池電車に置き換えることで、大幅なコスト削減を期待している。　蓄電池電車は、電気自動車の４～５倍の容量があるリチウムイオン電池を床下に設置。

日本初開催となったサッカーのＵ－２０（２０歳以下）女子ワールドカップ（Ｗ杯）。注目を集めるのはＵ－２０女子日本代表「ヤングなでしこ」の活躍だが、その振る舞いをぜひ紹介しておきたいチームが、日本と同じ１次リーグＡ組に入ったスイス代表だ。大会期間中には東日本大震災の被災地で子供たちを激励。「消化試合」となった日本戦でも全力プレーを貫き、観客から大声援を受けた彼女たちは、思慮深く美しい「グッドルーザー」だった。（奥村信哉）　８月２６日、東京・国立競技場。日本が４－０でスイスを破り、準々決勝進出を決めた直後、敗れたスイスの選手たちは「Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ！！」と国名を連呼して健闘をたたえる日本の観衆に挨拶するため、場内を１周。手を伸ばしてフェンス越しに握手したり、プレゼント用のシャツを場内に投げ入れるなどして声援に応えた。　さらに試合後の記者会見場に、シュベリー監督は日本代表のユニホーム姿で登場

全国のパチンコホール業者が国税当局の一斉調査を受け、約４０グループで計１千億円超の申告漏れを指摘されたことが１２日、分かった。バブル崩壊で含み損のある株を子会社に現物出資する手口で法人税を圧縮していたという。　関係者によると、グループ全体で追徴税額は数十億円。グループは東北から九州までに所在している。東京都新宿区に本部があるグループは東京国税局に約１５０億円の申告漏れを指摘された。同社は「担当者が不在で取材に応じられない」としている。　このスキームは東京都千代田区の税理士事務所が開発。グループ業者はいずれもこの税理士事務所から指南を受けていたとみられる。

フジテレビは１９日、Ｆ１世界選手権の営業権を握るＦ１運営会社（ＦＯＭ）との間で同シリーズのテレビ放映権契約を延長したと発表した。　契約期間は２０１２、１３年の２年。ＣＳ放送ではこれまで通りフリー走行から予選、決勝までの全セッションを生中継するが、地上波での中継は取りやめ、替わって予選と決勝の無料放送をＢＳ放送で行う。　同社広報では地上波からＢＳ放送への移行について「近年、ＢＳの視聴可能世帯が増えてきたための措置」とするにとどめた。ＢＳでの放送時間などは２月に発表される予定だが、「（深夜帯が多かった従来の）地上波よりは見やすい時間になる」（同）としている。