Ｊスコアが２１日に始めたＥＣの履歴と金利の優遇を結びつけるサービスは、ＡＩがＥＣなどさまざまなサービスの利用履歴を分析して得点化する「信用スコア」に基づく優遇サービスの日本での萌芽（ほうが）ともいえる。信用スコアの活用は中国をはじめとした各国で広がっており、日本のインターネット企業各社も前向きに検討しているが、個人情報に対する国民性の違いなどから普及が進むかは未知数だ。 「メルカリで良い評価が１０個ついていれば、スマートフォンのバッテリーのレンタルが預かり金不要になるようなポジティブなイメージだ」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリの山田進太郎会長は、メルカリの利用履歴を利用者の信用スコア算定に生かすサービスの構想について、こう語っている。 また、証券業務など金融事業の多角化を進めるＬＩＮＥ（ライン）の出沢剛社長も「金融事業から得られるデータやＬＩＮＥの利用データなどを使うことで新しい信

大阪拘置所で籠池泰典被告との接見を終え、囲み取材に応じる希望の党の今井雅人氏、共産党の宮本岳志氏（中央右・眼鏡の男性）＝２３日午後、大阪市都島区（志儀駒貴撮影） 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが２５日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度（そんたく）」があったとして、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。（沢田大典） 「時系列を見ると、すべて決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」 自民党の竹下亘総務会長は

【森友文書】書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。 複数の政府高官が明らかにした。 書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。 開示請求後に書き換えた文書は、近

乗車を拒否されたタクシーの運転手に暴行を加えたとして、警視庁愛宕署は２１日、傷害容疑でタクシー会社「東京エムケイ」社長で韓国籍のユ・チャンワン容疑者（５４）＝東京都港区＝を現行犯逮捕した。同署によると、ユ容疑者は当時、酒に酔っていたといい「覚えていない」と容疑を否認している。 東京エムケイは同日、「関係者に多大なご迷惑をお掛けしたことをおわびする」とのコメントをホームページ上に掲載。ユ容疑者が社長を辞任する意向を固めており、近く必要な手続きを進める方針を明らかにした。 逮捕容疑は２１日午前０時ごろ、東京都港区新橋の路上で、乗車を拒否した個人タクシー運転手の５０代男性の胸ぐらをつかんだり、脱げた男性の靴を顔面に投げつけるなどして、顔や胸に打撲などのけがを負わせたとしている。

政府・与党は２５日、海外の通販業者などが日本国内に倉庫を所有している場合も課税できるよう法人税法を改正する方針を固めた。現行法では、企業は日本に支店や工場などの「恒久的施設（ＰＥ）」を持たなければ法人税は本社がある国で徴収されるが、条件付きで倉庫もＰＥに認定する。海外の通販業者が日本に物流倉庫を持ちながら法人税が課税されない問題に対応する。 平成３０年度の税制改正の議論で改正案を詰め、１２月１４日にまとめる税制改正大綱に盛り込みたい考え。ＰＥの定義の見直しは昭和３７年度の改正以来となる。 現行の法人税法では、ＰＥを事業活動をしている一定の場所と定義。支店や工場、工期が１年を超える建設工事現場、海外企業の代理人として国内で活動する業者が該当する。倉庫については、物品の保管など、本来の事業の補助的な機能の施設との理由からＰＥの対象から外れていた。 改正案では、ＰＥの定義を見直し、倉庫については

政府が、米国の軍事行動などに伴う朝鮮半島有事にあたり在韓邦人を避難させる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）について、米国やオーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みでの対処を検討していることが２４日、分かった。邦人退避に自衛隊機を活用するには韓国政府の同意が必要で、韓国で抵抗感の強い自衛隊を有志連合の一角と位置づける方が同意を得やすいと判断している。 各国の退避活動で日本が主要な中継地点になることを念頭に、政府は米国とともに有志連合構築を主導する。軍事作戦とは切り離した有志連合の正当性を印象づけるため、退避活動という人道的措置に関する国連決議の採択を求めることも視野に入れている。 韓国国内には仕事などを理由とする長期滞在の日本人が約３万８千人、観光などが目的の短期滞在が約１万９千人で計約５万７千人いる。米国人は２０万人以上で、オーストラリア人やカナダ人も多いとされる。 北朝鮮が弾道ミサ

さまざまな経済指標、「いざなぎ越え」などといわれてますが、皆さんにその好景気の実感はおありでしょうか。（聴衆から「ありません」）元気にありませんといわれても、なかなか厳しいところでございますが、ましてや皆さん、これから２０２５年、つまり東京オリンピック・パラリンピックのあと５年後、ここでは団塊の世代の皆さまがいよいよ後期高齢者入りをするという流れになっています。 あの阪神大震災にしても突然来ました。東日本の大震災、津波だって突然来ました。でも、この超高齢化の波は目の前に見えているんです。来ることがわかっているんです。 だからこそ、これまでの延長線ではなく、仕組みから変えていかなければ、８％の消費税を１０％に上げる。そのうちの使い道を変えていくのに今回、総選挙をしますと（安倍晋三首相は）言っていたけども、そんなしょぼい話では、この日本、間に合わないんですよ。 だからこそ、まずは増税をする分、

昭和４０年代後半に獣医学部を４年制から６年制に変えることになったんだが、あわせて国立大学の獣医学部を地域ブロックごとに１つにまとめる構想が持ち上がったんだ。 これに元総務庁長官の江藤隆美さんたちが「不届き者め！」と猛反発してね。日本獣医師会と結託して威嚇と恫喝を繰り返し、文部省に二度と私立大学の獣医学部を作らせないことをのませたんだな。 そうでなかったら半世紀も獣医学部が新設されず、定員も増やさないなんてことがあるわけないだろ。これを知っている国会議員はもうほとんどいない。文科省の文書記録にも残っていないだろうけど、これが真相だよ。 ■日露関係前進させた 内閣改造が終わったら外交も大事だ。世界中が混迷しているからね。安倍首相はよくやっている。日米も、日欧も、日印も、日中も、いろいろと懸案はあってもきっちり前に進めている。トランプ米大統領も秋に来日するようだし、党内が政局でガタガタしているわ

歌手のさだまさしさん（６２）のコンサート運営をめぐる架空の投資話を持ちかけ、多額の金を詐取した元アーティストがいる。兵庫県警に詐欺容疑で逮捕された神戸市兵庫区七宮町の無職、小林雅彦被告（５３）＝同罪で公判中。さださんと同じ芸能事務所「さだプロ」に所属するアカペラグループ「チキンガーリックステーキ（チキガリ）」の元メンバーだ。コンサートの開催費用として出資を募る詐欺の標的にしたのは、さださんのファンや学生時代の親友ら。総額６千万円以上の金をだまし取っていた。〝身内〟に裏切られたさださんも憤ったに違いない前代未聞の犯行の全容とは。（桑村朋） 「チケット売れれば利益が出る」と〝架空営業〟 「さださんのコンサートツアー運営への出資やねん。コンサート開催にはお金がかかる。事前資金として出資を募ってるんよ」 平成２３年１１月。小林被告は中学時代の同級生で親友だった埼玉県川口市内の男性（５３）に久しぶり

ロシアによる国ぐるみのドーピング不正が、リオデジャネイロ五輪に影を落とす中、競泳男子４００メートル自由形で金メダルを獲得したマック・ホートン（オーストラリア）が、２位の２０１２年ロンドン五輪金メダリスト、孫楊（中国）を「薬物使用者」と呼び、中国のインターネット上で集中砲火を浴びている。 ◇ ホートンは競泳男子４００メートル自由形予選が終わった後、中国人記者の取材に対し、２０１４年にドーピング検査で興奮剤トリメタジジンに陽性反応を示し、３か月の出場停止処分を科された過去がある孫楊を「薬物使用者」「詐欺師」と形容した。 決勝レース後の記者会見で、ホートンは当初、「孫楊の泳ぎはとてもよかった。彼がとてもよい成績を出したことに感謝している。彼によってわれわれのレースがさらに貴重なものになった」と友好的な言葉を発していた。 しかし、中国人記者が予選レース後の発言の真意をただしたところ、ホートンは発言

【シンガポール＝吉村英輝】就任から１カ月が過ぎたフィリピンのドゥテルテ大統領が、公約に掲げた「治安改善」をめぐり強権姿勢をあらわにしている。警察が４００人を超える違法薬物の容疑者を現場で射殺。恐れをなした薬物中毒患者や密売人ら約５７万人が当局に出頭するなど、取り締まりは一定の成果を上げているが、人権団体からは超法規的殺人との批判が上がっている。 フィリピン国家警察は２日、ドゥテルテ氏が就任した翌日の７月１日から８月２日までに、麻薬の取り締まり現場などで容疑者４０２人が警官に射殺されたと発表した。逮捕者は５４１８人だった。同国は死刑制度を廃止している。 就任前の半年間で、同様に警官に射殺された容疑者は約１００人。ドゥテルテ氏はダバオ市長時代、自警団による薬物犯罪者の「暗殺」を容認する姿勢も示しており、警官以外による射殺人数も増加しているもようだ。 人権団体や非政府組織（ＮＧＯ）など約３００団

囲碁や将棋で人間に勝つまでに成長したＡＩ（人工知能）が、戦闘機同士の空中戦でも人間を打ち負かした。米シンシナティ大学と産業界、米空軍が共同で開発した戦闘機操縦用の人工知能（ＡＩ）の「ＡＬＰＨＡ」が、元米軍の敏腕パイロットと模擬空戦を行い、圧勝したのだ。しかもＡＩを作動させるハード（機器）の価格はわずか３５ドル（約３６００円）。将来の空の戦いにもはや人間の出番はなく、操縦席のない無人戦闘機が飛び交うことになりそうだ。（岡田敏彦） 無敵の撃墜王　前後左右に頭上まで、青い空を映し出した映像パネルに覆われた一室。中央の操縦席に座ったベテランパイロットは、ＡＩが操縦する機体とシミュレーションの空中戦を行う。大規模なゲーム施設のようだが、この仮想空間でＡＩが人に圧勝したことを、同大学の学内誌のほか米ニューズウイーク誌や英デイリーメール紙（いずれも電子版）などが６月末に報じた。 同大の院生らが産官学の共

バイクで首都高速道路の自動料金受領システム（ＥＴＣ）を不正に通過したとして、警視庁交通捜査課は道路整備特別措置法違反容疑で、東京都板橋区成増の建設作業員、楫（かじ）鉄平容疑者（３２）を逮捕した。同課によると容疑を認め、「金がなかったので突破した」と話している。 同課によると、楫容疑者は昨年８月から今年１月、車間距離を詰めて走る「カルガモ走行」と呼ばれる方法で、５８回にわたり不正にＥＴＣを通過。計５万３９４０円分の支払いを逃れようとした。特定されないようバイクのナンバープレートを折り曲げるなどしていたが、首都高のカメラなどから楫容疑者が浮かんだ。 逮捕容疑は昨年８～９月、３回にわたり、バイクで板橋区の板橋本町料金所などを不正に通行したとしている。 同法では、不正通行をした利用者に３倍の通行料金を徴収することになっている。同課は「必ず特定されるので、無理な走行はやめて」と呼びかけている。

この原稿は中国の新幹線車内で書いている。今回は駆け足で羽田、上海、南京、北京を回った。国内移動は全て高速鉄道だ。南京・北京間１等車は４時間で８００元（約１万３千円）足らず。空港までの交通渋滞を考えれば列車の方が遥（はる）かに安く速いだろう。 日本では伊勢志摩サミットが始まる。世界経済とともに関心が高いのは中露という東西大帝国の動向だ。特に、日本では南シナ海の自由航行が懸念されている。だが、中国でＧ７サミットに関心を持つ向きは少ない。この地では１３億人の中国人が夫々（それぞれ）、良くいえば自由に、意地悪くいえば身勝手に、自らの生活を改善し、利益を極大化すべく日夜競争している。この当たり前の社会現象が日本では意外に見えなかった。中国とは巨大な「合成の誤謬（ごびゅう）」が生じつつある恐ろしい小宇宙なのだ。 中国人の一生は世代で大きく異なる。まずは、筆者の理解を超える１９９０年代生まれから。彼らは

【ニューヨーク＝上塚真由】米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）について、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が名指しを避けつつも「投票しないように」と呼びかけたことが波紋を呼んでいる。トランプ氏は米国の国連分担金などをめぐり国連をたびたび批判。同氏の大統領就任が現実味を帯びる中、国連内でも懸念が強まっているようだ。 「私たちは、人種差別や憎悪の発言に激しく憤る。特に、発言が国民を結束させなければならない義務がある政治家や指導者になろうとする人の口から出れば、なおさらだ」 潘氏は１８日、米ニューヨークのコロンビア大の卒業式で法学名誉博士号を授与された際の演説でこう語った。また、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の意義を強調し、「気候変動問題を否定する政治家に投票してはならない」と学生に呼びかけた。 これに先立つ１７日、トランプ氏がパリ協定を再交渉す

カナダで１２００人もの先住民女性が殺害されたり、行方不明になっているとされた事件で、新たな展開があった。被害女性１２００人という数字自体が事件の異常性を物語るが、その規模がさらに拡大し、被害女性が４０００人に達する可能性があることが判明したのだ。事件の陰には、警察当局のずさんな捜査があったとも指摘されている。ジャスティン・トルドー首相は就任直後の昨年１２月、一連の事件について全国調査を開始すると発表したが、先住民女性をめぐるカナダの闇は一層深まっており、今春始まるとされる本格捜査に注目が集まっている。 拡大する「悲劇」　ＡＦＰ通信によると、トルドー内閣の女性閣僚のひとり、キャロリン・ベネット先住民・北方相は２月１６日、殺人事件に巻き込まれた疑いを家族らが訴えていたにもかかわらず、適切な捜査がなされずに「自殺」や「事故死」、さらには「自然死」として処理された先住民女性の数が数千人規模にふくら

【ソウル＝藤本欣也】韓国の聯合ニュースによると、日韓両政府による慰安婦問題の合意について、元慰安婦の李ヨンスさん（８７）は２８日、「慰安婦被害者たちのために考えていないようだ」「（会談結果を）すべて無視する」と強い不満を表明した。

インターネット検索大手の「グーグル」が提供する地図サービス「グーグルマップ」の表記が一時、改竄（かいざん）されていたことが２０日、分かった。すでに修正されている。 被害は２０日夕に確認され、皇居内の建物に「オウム真理教皇居支部道場」と表示されたり、警視庁本部には「恒心教警視庁サティアン」と表示される状態になっていた。 広島市の原爆ドームには「核実験場」と表示され、大阪城や兵庫県姫路市の姫路城、島根県出雲市の出雲大社でも「サティアン」と表示されている施設が確認された。グーグルは、悪質ないたずらとみて順次削除している。 グーグルの担当者は「ユーザーから提供された地図に表記の間違いなどがあった場合、削除するなどの対応をしている。（今回のような書き込みを）防ぐシステムを用意しており、その改善に努めている」としている。