ダスキン（大阪府吹田市）が展開するミスタードーナツは２１日、今年で創業４０周年を迎えたのを記念し、全国の約１３３０店で６日間、復刻した新商品２４０万個を無料で提供すると発表した。　実施は９月２８〜３０日と１１月１〜３日。９月の３日間は卵とミルクを使った創業当時販売の「ハニードゥ」、１１月の３日間は米粉を使った平成２１年発売の「国産米粉のドーナツ　きなこ」を提供する。　各店とも午後２時から先着３００人に１個ずつ配布する。

札幌連れ去り事件　容疑者と「同姓」会社にネット中傷　江別署が捜査 （09/21 14:27） 【江別】札幌市中央区の路上で８月、女性２人が暴行目的で相次いで襲われ１人が死亡した事件で、殺人容疑などで逮捕された容疑者と同じ名字の江別市内の不動産業者が、インターネットの掲示板などで関係があるような中傷の書き込みを受けていたことが２１日、分かった。業者から相談を受けた江別署は、信用毀損（きそん）や業務妨害の疑いがあるとみて捜査している。 不動産業者は江別市上江別西町の外山不動産（外山美喜雄社長）。江別署や同社によると、この事件では住所不定、無職外山硬基容疑者（２３）が逮捕され、同社は無関係にもかかわらず、掲示板などに「容疑者は外山不動産の息子」などと、繰り返し書き込まれた。 書き込みは事件直後から始まり、同社は、取引先などから問い合わせが相次いだため、同署に相談した。外山社長は「名誉回復のチラシ

郵便不正事件で主任検事が証拠として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑惑は、刑事裁判にたずさわる法曹関係者らも、重大に受け止めている。 　元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授（刑法）は「事件の真相解明を目指す捜査機関が捜査資料に手を加えることは前代未聞で、信じられない思いだ」と話す。 　土本氏によると、検察は、押収した資料について名刺１枚に至るまでリストを作り、厳格に検察庁内の倉庫などで管理しているという。検事の取り調べに証拠品が必要な場合は、検察事務官が帳簿に持ち出しや返却の記録を残す。「だが、今回のようにフロッピーディスクの中身を書き換えられるようなことが起きたのであれば、点検のしようがない。想定外の事態で、ルール以前の問題だ」と述べた。 　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「捜査における証拠品の重要さへの認識が全く欠如している。捜査の基本ができていないと言わざるを得

山口県光市で起きた母子殺害事件をめぐり、被告弁護団の懲戒請求を呼びかけたことについて、大阪弁護士会から業務停止２カ月の懲戒処分を受けた大阪府知事の橋下徹氏は２１日、懲戒処分の内容が発表前に報道機関に漏れたことは「道頓堀でケツを出すより下品だ」と指摘。大阪弁護士会会長、副会長、懲戒処分を決めた綱紀委員会のメンバーについて、大阪弁護士会へ懲戒請求を行う意向を明らかにした。　橋下氏は、処分内容が事前に報道されたことは、弁護士会幹部が事前に内容を漏（ろう）洩（えい）させたためと指摘。「裁判で事前に判決が漏れることと同じだ」と批判し、懲戒請求することにしたという。　「自分を正当化する気はないが、しゃべってはいけないのは幼稚園児でも分かることで、こちらの方が下品だ。誰が漏らしたのかは分からないが、少なくとも誰かがしゃべっている。こんなことは前代未聞だ」と述べた。

財団法人「日本釣振興会」（本部・東京）のホームページ（ＨＰ）が１８日にサイバー攻撃を受け、中国語で「釣魚島」「中国領土」などと書かれたページに改ざんされていたことがわかった。 釣魚島は、中国が領有権を主張している日本の尖閣諸島の中国名。振興会では「『日本』『釣』といった漢字のせいで標的にされたのではないか」としている。 振興会によると、１８日午後７時頃、警視庁から改ざんの連絡を受け、２１日午前に復旧させた。振興会は釣りの愛好家や釣り具メーカーらで作り、国内の魚類資源の維持などが主な活動で、担当者は「連絡を受けて驚いた。中国とは何の関係もないのに」と話している。 サイト改ざんを巡っては、今月に入り、金沢大学付属高校（金沢市）のＨＰに中国語が書かれたページが挿入されたり、警察庁のＨＰが一時、閲覧不能になったりしている。中国のハッカー組織「中国紅客連盟」が今月１８日まで日本政府機関などのサイトを

「エコブーム」で自転車を通勤に利用する動きが広がったこともあり、今年１〜７月は死者が２６人に上り、昨年同期より２人増えた。このため、府警は警告にとどめていた無灯火などの違反行為でも積極的に交通切符をきる。 自転車協会（東京）によると、全国の自転車保有台数は、２００８年までの１０年間で約４００万台増えた。このうち府内が４分の１を占め、増加率も１７％と全国平均（６％）を大きく上回っている。 一方、府内の自転車事故件数は横ばいが続き、今年は死者が増えている。府警によると、今年１〜７月、府内の交通事故の死者は１０３人で、昨年同期より１５人減少。歩行者や自動車、オートバイはいずれも減っているのに、自転車だけが増加した。 こうした状況を受け、府警は近年、取り締まりを強化。違反行為のある運転者には「指導カード」を渡して警告するが、無視するなど悪質な運転者に交通切符をきるケースを増やしている。切符措置は０

広島市安佐北区の市安佐動物公園で２０日、敬老の日にちなんで世界一長寿のクロサイ夫婦に好物のリンゴケーキが贈られた。高齢のため、普段は公開されていないが、２頭は一緒にケーキを食べて仲の良い様子を見せていた。 推定４４歳の雌「ハナ」と、同４３歳の雄「クロ」で、人間では９０歳ぐらいに相当。同園が世界動物園水族館協会（スイス）に確認したところ、ハナはクロサイで世界最高齢、クロも２番目と判明した。 いずれも体長約３メートル、体重約１・３トン。１９７１年の開園時にケニアから来日し、夫婦になった。子どもは１０頭を数え、ハナは世界２位の多産記録も持つ。８年前から担当の飼育員茶村真一郎さん（５９）は「長寿の秘訣(ひけつ)は、時にはケンカもするけれど、２頭で寄り添って寝るなど仲良くいること」と話していた。

私は日本のバッタを食べたことがない。しかし以前、バッタを食べたことがあるという人に会った。どんな味か尋ねると、「エビですよあれは」と即答された。しかも「熱を加えると赤くなる」というのだ。 それ、エビそのものじゃないか。 秋空がぐんぐん高くなるこの季節、バッタを求めて河原に行ってきた。 （ほそいあや） バッタを食べる国 バッタは昆虫食ではポピュラーな虫で、タイ、ラオス、メキシコなどで食べられている。この日本でもイナゴは一般的な食物なので、虫食に抵抗のある人でも比較的食べやすいと思う。虫食の入門編かもしれない。 これ以降の写真を見る事に抵抗ある人も、そんなに怖がらなくて大丈夫。多分。

登山、山菜採り…遭難の捜索費　道内２６市町村請求制度導入　抑止効果を期待 （09/21 07:31） 倶知安町内に掲げられた看板。「捜索費用を請求される場合があります」と入山者に注意を呼びかけている 山菜採りや登山などで遭難した際の救助や捜索費用の一部を、当事者や家族らに請求する制度を設ける道内自治体が、６年前に比べ８倍以上の２６市町村に増えている。不用意な入山が「思わぬ代償」を招くことを周知するのが狙い。道内で山岳事故が相次ぐ中、自治体側は遭難の抑止効果を期待している。 「町内では山菜採りなどで一昨年は４人、昨年は３人の行方不明者の捜索が行われたが、今年は１件もない」。こう話すのは檜山管内上ノ国町の担当者。同町は今年４月、遭難者に捜索費用の一部負担を求める要綱を定めた。要綱が遭難の歯止めになっていると、担当者は手応えを感じている。 道などによると、同様の要綱を持つ道内自治体は、２００４年

「世の中には「漢方薬はメカニズムがわからないからニセ科学だ」などと言う人もいるようです。僕たちはそのような立場に与しません。薬が効くか効かないかは、臨床的に研究すればよいのです」　 kikulog ホメオパシーの治療効果は臨床的研究によって帰納的に否定されたのだろうか。8月24日に日本学術会議が発表した会長談話を読んでもわからない。レメディは、成分が１分子も残らないほど希釈しているから効果がある「ハズ」がないと演繹的に下した評価しかみつからない。漢方薬と同じように臨床的研究を待つ態度を、ホメオパシーに対してはなぜとらないのか。 漢方薬には成分がはいっている。しかしそれは薬になるかもしれないが、毒にもなろう。漢方薬が効くメカニズムはわかっていない。薬効の臨床的研究がすべてについて済んでいるわけではない。まだこれからの「薬」も多いらしい。毒かもしれないものを病人に投与してよいのか。毒にも薬にも

【ワシントン＝佐々木類】沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日と２０日付の２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などというものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介している。　クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。　クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」と指摘。その上で、「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。　また、「はっきりした

【ワシントン＝小川聡】スタインバーグ米国務副長官は２０日、ワシントンでの講演で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡って日中間の緊張が高まっていることについて、「最も重要なことは、継続的な対話であり、複雑な状況の中で、対話に参加することが前進する最善の方法だ」と述べ、対話を行う中で妥協点を見いだすよう促した。 中国が閣僚級以上の交流停止を打ち出したことに対し、懸念を示したものとみられる。 副長官はまた、「日中の良好な関係は、米国の国益だ」と指摘。「（日中間の）領土問題に関する米国の立場は、従来表明している通りだ」とし、米政府は日中いずれにも肩入れしない姿勢を示した。

沖縄・尖閣諸島付近における海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、“対抗措置”をエスカレートさせる中国に対し、日本政府の動きが鈍い。中国側が事件を「あえて領土問題と位置づけようとしている」（政府高官）のは明らかなだけに、日本側は「冷静な対応」を堅持する構えだというが、危機感は薄い。菅直人首相は２０日、「合宿」と称する新閣僚の勉強会を首相公邸で開いたが、中国への対応策に関し、指示はなかった。（酒井充）　首相は２０日午後、外遊中の海江田万里経済財政担当相と松本龍環境相を除く１５閣僚と党幹部を集めたため、対応策を協議したとの見方が強まったが、経済政策や政治主導のあり方などについて意見交換し、２１日に閣議決定する副大臣・政務官人事の最終調整を行っただけ。福山哲郎官房副長官は勉強会後、記者団に「事件に特化した話はしていない」と語った。　しかも首相とほとんどの閣僚は勉強会後、都内のホテルに場所を移し、

厚生労働省の偽の証明書発行事件をめぐり、大阪地検特捜部の主任検事が証拠のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑いが明らかになった。「遊んでいるうちに書き換えてしまった」という検事の弁解に、弁護人は「ありえない」と不信感を募らす。検事はなぜ有罪無罪を左右しかねない行為をしたのか。 　検察捜査への信頼を揺るがす証拠の書き換えを行ったのは、今回の捜査を現場で指揮した主任検事（４３）だった。厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝のフロッピーディスク（ＦＤ）をいじった理由について地検の聴取に、上村被告がデータ改ざんをしていないか確認するためだったと説明している。 　しかし、上村被告の弁護人は２０日、朝日新聞の取材に、「改ざんの有無を調べるのであれば、専門機関に鑑定を出すはずで、検察官個人が調べるなどあり得ない」と指摘する。さらに、正確なデータが書か

郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や