印刷 　大阪府議会の主要会派は１６日の議会運営委員会理事会で、昨年４月から１年間の期限付きで行っていた議員報酬の３０％削減を、４月以降も２年間継続することで合意した。本来の府議の報酬は月９３万円だが、減額による支給額は全都道府県議会で最低レベルの月６５万１千円となっている。ただ、期末手当に３０％カットは反映されない。 　有識者でつくる府特別職報酬等審議会は昨年８月、期末手当にも反映される条例上の議員報酬を月額７５万円に減額するよう答申。しかし、主要会派から「議員活動を理解していない」との意見が相次ぎ、年額で３５万円ほど少ないが、期限付きでの自主的な報酬カット継続を決めた。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら尼崎市に日の丸条例案　議会最大会派が提案へ教育基本条例案、府立高の教職員８割が「撤回を」　大阪大阪教育条例案の知事目標「違法の可能性」　文科省見解関連記

共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、橋下徹大阪市長が業務命令として職員に要請した政治活動への関与を尋ねるアンケートについて「市職員に限らず、一般の府民、国民への違憲、違法な調査だ。調査の即時中止と、回収したデータの即時廃棄を求める」と述べた。　その上で、昨年の大阪ダブル選挙で一部の職員らが違法性のある選挙運動を行った可能性があるとの指摘もあることを念頭に「労働組合運動の中できちんと正すべきことは自ら正すことが必要だが、こういう（調査の実施する）問題は許されない」とも述べた。　維新の会が公表した次期衆院選向けの政策集「維新版・船中八策」についても「適当なことを並べただけで、一番の本質は独裁を広げることにある」と批判した。

警視庁は１６日、今月１０日に東京都内で一斉に実施した自転車の集中取り締まり結果を公表した。指導警告カードが交付された人は１５７１人に上り、うち半数以上が、道交法が走行中の装着を禁じている音楽プレーヤーなどのイヤホンやヘッドホンが原因だった。交通切符を切られた人は２７人だった。　同庁は、通勤・通学時間帯を中心にそれぞれ１時間ずつ都内１１０カ所で取り締まりを実施した。悪質性や危険性が高いと判断された自転車利用者には、指導警告カードや交通切符が交付された。　指導警告カードを交付されたうち８５５人は、イヤホンやヘッドホンを装着して外部の音が聞こえない状態で自転車を運転していた。交通切符の内訳は、ブレーキ未装着が１２人、警報機作動の踏切侵入などが９人、信号無視が６人だった。　イヤホン・ヘッドホン装着で警告を受けた５０代の男性会社員は「まさか違反になるとは思わなかった」と話したという。　同庁では、こう

福岡県朝倉市の市立中学校の男性美術教諭（４０歳代）が、わいせつな写真が掲載された雑誌数冊を美術準備室に持ち込み、生徒たちが回し読みしていたことがわかった。 市教委は「わいせつな雑誌を持ち込んだことも、準備室に鍵をかけていなかったことも問題。県教委に報告し、対応を協議する」としている。 市教委によると、教諭は１月１６日、準備室を施錠しないまま、家族の病気で授業を休んだ。同日の美術の自習中、２年生の男子生徒が紙袋に入った雑誌を見つけ、男子生徒十数人で回し読みしたという。 教諭は「雑誌は車の中に入れていたが、車を整備に出すため、準備室に持ち込んだ」と説明。「反省している」と話しており、生徒らにも謝罪したという。

当面の資金繰りの改善が狙いだ。政府の原子力損害賠償支援機構や、値上げの認可権限を持つ経済産業省に打診を始めたが、政府・与党内には慎重論が強く、実現には曲折も予想される。 政府への申請が必要となる本格値上げは第２次石油危機後の１９８０年４月以来約３２年ぶり。値上げの実施時期と上げ幅は、東電と支援機構が３月に策定する総合特別事業計画に盛り込まれる。収入の大半を占める電気料金の設定は、東電の抜本改革や政府、金融機関による資金支援などとともに総合計画の柱となる。 総合計画の原案では、家庭向け電気料金は「１０月から１０％値上げする」との計画だった。値上げの時期を前倒しするのは、当面の資金繰りが一段と厳しくなるためだ。福島第一原子力発電所事故の賠償金支払い以外に使える現預金は今年３月末に１兆円を下回り、４月から７月にかけて社債の償還で約４０００億円のお金が必要になる。値上げ幅は未定だが、３月中に全基停

印刷 ミス奈良のサポートを受けながら電子申告（ｅ―Ｔａｘ）をする「せんとくん」＝奈良市の総合観光案内所 　２０１１年分の所得税の確定申告の受け付けが１６日、全国の税務署などで始まった。奈良市総合観光案内所では、奈良県の公式キャラクター「せんとくん」がインターネットを使った電子申告（ｅ―Ｔａｘ）に挑戦した。 　ｅ―Ｔａｘは、住民基本台帳カードや電子証明書があれば、国税庁のホームページから所得税の申告期間なら２４時間申告できるシステム。指が太いせんとくんはキーボードを押せないため、ミス奈良に入力をサポートしてもらって１０分ほどで模擬申告を終えた。終了後は両手でマルを作るポーズで使いやすさをアピール。奈良県の職員が「パソコンで簡単に申告できるということにせんとくんも驚いているようです」と気持ちを代弁した。 関連リンク健介・北斗さん夫妻、確定申告ＰＲ　埼玉・越谷(2/9)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ石川〉陸上

印刷 　ＮＨＫは１６日朝に愛媛県内で放送した総合テレビのニュース番組で、「窃盗の疑いで愛媛大学教授逮捕」と誤ったテロップを約２秒間流した。番組内でキャスターがおわびと訂正を伝えた。 　放送したＮＨＫ松山放送局によると、午前７時４８分ごろ、技術担当職員が誤ったテロップを入れてしまったという。愛媛大は全く事実でないとして、学長名でＮＨＫに抗議をした。同局は「全くの単純ミスで、あってはならないこと。なぜこのようなテロップを作ったのかを含めて調査中で、今後こういうことがないよう注意する」としている。

街角のデモで、暴徒がドイツの国旗を燃やしている。デモのある参加者はギリシャ銀行（中央銀行）の正面玄関に落書きし、「ベルリン銀行」と読めるようにしている。 また非常にショッキングなことに、ギリシャのある右翼系新聞は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相にナチスの制服を着せた合成写真を掲載し、その下に「Memorandum macht frei（メモをのめば自由になる）」という見出しを掲げた。 外国の債権者たちがさらなる財政緊縮策を要求しているメモ（memorandum）と、アウシュビッツ強制収容所の門に掲げられていたスローガン*1をほのめかす見出しだ。 このように不安な時期に反ドイツの感情が示されることは、ギリシャでは珍しいことではない。経済破綻とユーロ圏離脱を回避しようともがいているギリシャは今、欧州という家族に確固たる居場所を持つ国だという自己イメージが崩れかねない状況に直面している。 ナチス

枝野経産相（右）に東京電力の電気料金値上げに関する要請書を手渡す上田・埼玉県知事ら（１５日、経産省で）＝岩波友紀撮影 東京電力管内の９都県と政令市、県庁所在地、東京２３区の計４１自治体の半数以上が、施設の電力契約に入札制度を導入し、東電以外の電気事業者に切り替えることを検討している。 ４月から大口電気料金を平均１７％値上げする方針に反発し、自治体の間で「東電離れ」の動きが広がる。しかし、東電以外の供給能力は限られ、新規参入を促す電力自由化を求める声が高まりそうだ。 読売新聞が電話で聞き取り調査を行った４１自治体のうち、東京都新宿区や文京区など９自治体が新たに入札の実施を決め、山梨県や前橋市など１３自治体が導入を検討している。 入札は、複数の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）と、東電の競合を想定しているが、割安なＰＰＳが落札する可能性が高いとみられる。ＰＰＳは、効率的な自社の発電所を持っていたり、

印刷 関連トピックスイラン野田佳彦イスラエルのバラク副首相兼国防相（左）の表敬訪問を受ける野田佳彦首相＝１５日午後６時４２分、首相官邸、仙波理撮影 　野田佳彦首相は１５日夜、首相官邸でイスラエルのバラク副首相兼国防相と会談し、イランの核開発問題をめぐる対応について「軍事的な対応は事態をエスカレートさせ、非常に危険だ」と語り、自制を求めた。 　日本側の説明によると、バラク氏は「国際社会が協力して厳しい措置を講じていくことが重要だ」と指摘し、イランへの制裁措置を強めるべきだと主張した。これに対し、野田首相は「対話と圧力のアプローチで国際社会と協調していく」と強調。そのうえでイランからの原油輸入量が過去５年間で約４０％減少したと説明し、今後も減少するとの見通しを伝えた。 　また、野田首相はイスラエル人外交官らを狙ったとみられる爆破事件について「許されるものでなく大変残念だ」と語った。バラク氏は１

女子大学生のスカートの中を盗撮したとして、福岡県警は１６日、同県警小郡署の巡査長、黒木法光（のりみつ）容疑者（２８）＝同県筑紫野市＝を県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕し、発表した。黒木容疑者は同署三国交番勤務で、「ストレス発散のためにやった」と容疑を認めているという。 　発表によると、黒木容疑者は１５日午後４時５０分ごろ、筑紫野市二日市南１丁目の市生涯学習センターの自習コーナーで、机の下から、デジタル音楽プレーヤー（ｉＰｏｄ）を使って、大学４年の女子学生（２２）のスカートの中を動画で撮影した疑いがある。 　センターの職員から「２日前に盗撮していた男が今日も来ている」と近くの交番に通報があり発覚。ｉＰｏｄからは１０件程度の動画が見つかり、女子学生以外に１、２人の動画もあったという。

印刷 【東急電鉄発表】４時３２分ごろ、東横線は送電トラブルがあり、運転を見合わせている。目黒線も送電トラブルがあり、奥沢駅〜日吉駅で運転を見合わせている。

東急東横線は送電のトラブルのため、始発から全線で運転を見合わせています。 また、東急目黒線も奥沢と日吉の間の上下線で運転を見合わせています。

1 ：ウインガーφ ★：2012/02/15(水) 18:50:30.29 ID:???0 中日春季キャンプ（１５日、北谷）川上が右太もも裏の筋膜炎のため別メニューで調整した。球団によると症状は軽く、１６日の練習は様子を見て判断する。 高木監督は「ここまでいい感じになってきたから、力が入ったんじゃないの。心配ないでしょう」と話した。（共同） http://www.sanspo.com/baseball/news/120215/bsc1202151829000-n1.htm ↓画像　早退の理由を取材するドアラの追跡を振り切り別メニュー調整を終え引き上げる中日・川上憲伸 2 ：名無しさん＠恐縮です：2012/02/15(水) 18:50:41.73 ID:GfuQoEyk0 ｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━( ﾟ∀)━( 　ﾟ)━(　　)━(　　)━(ﾟ 　)━(∀ﾟ )━(ﾟ∀ﾟ)━━━!! 4 ：

司会の加藤浩次は苦言を呈する。   「ダメだって、こんな情報にすぐに飛びついたり、振り回されては」   いま、トマトがスーパーや青果店の店頭から消えつつある。都内のスーパーの担当者は「昨日の売り上げは例年の1.5倍にもなりました」とホクホク顔だ。首都近郊の農産物直売所では早朝からトマトを求める長蛇の列ができている。トマト生産農家の遠藤喜夫さんは、「収穫したトマトは全部出荷して欲しいと要請されています。トマトの品薄状態は当分続くと思いますね」と話す。京大研究でもハッキリしない「どの成分が効くのか」   なぜトマトが品薄になっているのか。きっかけは2月10日（2012年）に京都大学が発表した研究結果だ。森圭介リポーターによると、「トマトには肝臓に付いた脂肪を下げる効果があると公表されました。しかし、トマトのどのような成分が効果をもたらしているのかは、まだはっきりとは分かっていません」という。

日本銀行が、事実上の「インフレ目標」導入に踏み切った。物価が下がり続ける「デフレ」から抜け出すまで金融緩和を続けるという宣言だ。果たして、物価や景気を押し上げることができるか。 １４日昼過ぎ、大手銀行などのディーリングルームには驚きが広がった。日銀が物価目標と追加の金融緩和を打ち出したからだ。担当者は「想定外、かなりのサプライズ（驚き）」。 そのころ野田政権には満足感が漂っていた。「日銀には説明責任を果たし、透明性を向上してもらいたいと申し上げてきた。そうしたことも考えた結果ではないか」。古川元久経済財政相は１４日夕にこう語った。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月に事実上のインフレ目標を導入し、一時、日本の輸出産業を苦しめる円高が進んだ。政府内や与野党から日銀への圧力は一気に強まった。「日銀の物価の目安は分かりにくい」「米国のようにできないのか」。日銀の白川方明（まさあき）総裁は国会で

【バンコク＝深沢淳一】バンコク中心部の住宅街で１４日、イラン人グループが手投げ弾などを爆発させた事件で、タイの治安当局者は１５日、「イラン人の３人は暗殺チームで、イスラエルの外交官が標的だった」との見方を示した。 ３人のうち２人は拘束された。タイ警察高官によると、もう１人はバンコクのスワンナプーム国際空港からマレーシアへ逃亡した。 １３日にはインドとグルジアでイスラエル大使館関係者を爆発物で狙う事件が起きた。ロイター通信などによると、イスラエルは１３日の２件と１４日のバンコクの事件にイランの関与があったと主張している。

【テヘラン＝五十嵐弘一】イラン国営テレビは１５日、同国が濃縮度２０％の濃縮ウランを使った核燃料の自力製造に成功し、医療用アイソトープを製造するテヘランの研究用原子炉に同日、装填(そうてん)したと報じた。 国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた６か国は、イランが保有する濃縮ウランの一部を国外に搬出させ、引き換えにイランに核燃料を供給する取引の実現を目指してきた。 だが、イランが濃縮度２０％の核燃料を自力製造したことで、イランにとってこの取引は無意味になったと言える。６か国とイランの核交渉は一層困難になった。 また、アッバシ原子力庁長官は１５日、これまでの３倍の製造能力を持つ新世代のウラン濃縮用遠心分離器が完成し、稼働が一部始まったと述べた。核開発継続へのイランの強い意志を示すもので、欧米の反発は必至とみられる。

国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。　班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。　寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙

関東地方知事会は１５日、料金値上げの前提として東電の経営合理化と電力制度改革を求める要請書を野田首相と枝野経済産業相あてに提出した。 枝野経産相を訪ねた知事らは口々に値上げへの批判を訴えた。埼玉県の上田清司知事は「計画停電に協力したのに、突然値上げして『権利だ』という言葉が出てくる。国民国家に最大の迷惑をかけた企業という自覚が欠けている」と怒りをあらわにした。 その上で、４月１日から予定される大口向け値上げの阻止や、中小企業への配慮とともに、経営責任の明確化や、地域独占の打破などを経産省が進めるように求めた。枝野経産相は「重く受け止めて最大限のことをやっていきたい」と応じた。 知事らは東電の西沢俊夫社長に対しても、合理化と情報開示の促進を求めた。