行く気どころか興味関心もないロンドン五輪についてなにやらこのような記事が出ているわけであるが(「ＩＯＣ委員もブチ切れたヒースロー空港、本当の"悪夢"はこれから？」MSN産経ニュース)。 ヒースロー空港と英国政府は、空港の職員を増員させて対応するとしているが、それにも限界がある。そして、最悪の"悪夢"は、ズバリ８月１３日の月曜日。五輪閉会式の翌日だ。ヒースロー空港は通常、１日に９万５０００人の出発客を扱うが、８月１３日の出国客は１３万８０００人にも上るとみられている。出国審査がこれほどの人数をスムーズにコントロールできるのかは大いに疑問。本当の"悪夢"はこれからかもしれない。 ヒースロー空港って出国審査ほとんどやってないような気がするんだけど。一応セキュリティチェックの先に窓口はあるけど閉まりっぱなしで、パスポートにスタンプも押さない。入国審査の厳しさとは対極的だよねえという評判もあるはず。

1 ：名無しさん＠実況で競馬板アウト：2012/06/10(日) 14:21:07.34 ID:XIM/VJ6U0 降着なしｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ  社台ガーｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ  ワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ  レース映像 2012/06/10 東京8R　３歳上５００万下　ファイナルフォーム　降着なし　youtube 《スポンサードリンク》 2 ：名無しさん＠実況で競馬板アウト：2012/06/10(日) 14:22:00.73 ID:P5QZSSoL0 ぶっちゃけありえな～い  3 ：名無しさん＠実況で競馬板アウト：2012/06/10(日) 14:22:17.65 ID:ZYE8xNOoO ゴール写真ワロタｗｗｗ

地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、持論の大阪都構想を実現するために必要な地方自治法改正などの法整備が今国会で行われた場合、「維新が国政に進出する必要は基本的にはない」と述べ、維新として次期衆院選に候補者を立てない可能性を示唆した。 同市内のホテルで行われた地元選出国会議員への予算要望後、報道陣に語った。 橋下市長は「維新の会で諮ったわけではない」と前置きしつつ、「大義がなければ、国政進出の必要はない」と語った。一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は「国会議員が行財政改革など約束したことをやらないなら、（国政進出を）やらなければならない」と述べ、大阪都構想実現のための法整備以外の条件も見極める考えを示し、食い違いを見せた。

男女が刺された現場付近を調べる捜査員ら＝大阪市中央区で２０１２年６月１０日午後２時２５分、川平愛撮影　１０日午後１時ごろ、大阪市中央区東心斎橋１の路上で人が刺されていると女性から１１０番通報があった。大阪府警南署によると、男女２人が包丁で刺され、東京都東久留米市氷川台２の南野信吾さん（４２）が間もなく死亡した。６０代の女性は心肺停止状態。駆け付けた南署員が、現場にいた男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕したが、指を負傷しており、病院に搬送された。　南署によると、逮捕されたのは自称住所不定、無職、礒飛（いそひ）京三容疑者（３６）で、刺したことを認めているという。２人とは面識がないとみられ、府警は無差別に襲ったとみて捜査している。　礒飛容疑者は男性を刺した後、東へ約３０メートル離れた路上で女性を刺した。さらに、男性が倒れている現場に戻り、馬乗りになってさらに刺したという。　現場は大阪・ミナミの中心部に

生活保護の不正受給問題が深刻化する中、神奈川県で行政と警察がネットワークを構築し、不正受給の取り締まりに乗り出すことが９日、関係者の話で分かった。生活保護の申請窓口に警察ＯＢを配置する動きが各地で広がっているが、厚生労働省などによると、行政と警察が直接連携する試みは、全国的にも珍しいという。行政側は県と横浜、川崎、相模原市の３政令市が参加。６月２８日に発足式が行われる。同じような悩みを抱える自治体にとってもモデルとなりそうだ。　県警が行政の管理する個人情報を共有することを懸念する声もあり、神奈川県警は「慎重に対処していきたい」としている。　ネットワークは「生活保護不正受給等防止対策連絡会」。関係者によると、（１）警察と各自治体の担当部署間にホットライン設置（２）定期会合で不正受給の手口などの情報交換－などを行うという。

１０日昼すぎ、大阪・ミナミの繁華街の路上で、男女２人が男に包丁で刺され、警察によりますと、２人は搬送先の病院で死亡が確認されました。 警察は現場にいた男を殺人未遂の疑いで逮捕し「誰でもいいので殺そうと思った」と供述していることから、通り魔事件とみて調べています。 １０日午後１時ごろ、デパートや飲食店などが建ち並ぶ大阪・中央区東心斎橋の路上で、「人が刺された」と警察に通報がありました。 現場には東京・東久留米市の南野信吾さん（４２）と、およそ４０メートル離れた場所で６０代とみられる女性が倒れていて病院に運ばれました。 警察によりますと、南野さんと女性はいずれも包丁で腹など数か所を刺されていて、２人とも病院で死亡が確認されました。 警察は、現場にいた男が２人を相次いで刺したと認めたため、殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。 男は、礒飛京三容疑者（３６）と名乗り、捜査関係者によりますと、「刺し

大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の安全性を検証している福井県原子力安全専門委員会は１０日、一般傍聴席からの抗議が約１５分間続き、委員らが一時退室。開会が遅れる事態となった。　同専門委では同３、４号機の安全性を確認に向けて報告をまとめる作業に入るが、開始時間直後から一般傍聴席から「立ち見でもいいから全員入れろ」「俺を殺す気か」「こんな委員会を開くのは暴挙だ」などと抗議が相次ぎ、委員席に迫るシーンも。　県側が不規則発言を制止したが反発の声は止まず、１６分後、中川英之福井大学名誉教授を含む出席委員１１人全員が一時退室した。　一般傍聴席は抽選により５０人が用意されている。

岡田副総理は９日、民主党の小沢一郎元代表らが衆院選政権公約が実現していないとして消費増税に反対していることについて、「何も出来ていないというのは事実に反する。民主党の議員であればそれぞれ責任があり、ひとごとのように言うのはいかがか」と批判した。 石川県加賀市で記者団の質問に答えた。 また、玄葉外相は群馬県太田市で講演し、「議員定数削減やデフレ脱却、行政改革もやる。それでも（消費増税は）だめだという人は、おそらく一生言っている」と述べ、暗に小沢氏らをけん制した。

民主党の鳩山元首相は９日、大阪市で記者団に対し、消費税率引き上げ関連法案の採決について「（２００９年衆院選で）４年間は消費税を上げないと明言して大勝した張本人だから、その責任の中で判断する」と述べ、賛成するのは難しいとの考えを示唆した。

【ワシントン古本陽荘】オバマ米政権によるイランへのサイバー攻撃計画暴露報道などを巡り、野党・共和党は政権が安全保障政策の実績をアピールするため国家機密を意図的にメディアに漏らしたとして批判を強めている。大統領は８日の記者会見で意図的漏えいを否定する一方、司法省は漏えい疑惑の捜査のため主任検察官２人を任命した。１１月の大統領選を前に与野党の攻防が激化しており、大統領は厳しい立場に置かれている。 きっかけは、サイバー攻撃の内幕を暴露した１日付の米紙ニューヨーク・タイムズの記事。暗号名「オリンピック・ゲーム」と呼ばれるブッシュ前政権で始まった秘密計画にオバマ大統領が積極的に関与し、イランの核関連施設を狙ったサイバー攻撃を加速するよう指示したことなどを詳細に報じた。 ホワイトハウスの危機管理室でのオバマ大統領の発言など政権当局者しか知り得ない事実も含まれている。報道が事実なら政権内部からの漏えいが

民主党の小沢一郎元代表は９日、宇都宮市の会合で、野田佳彦首相が大飯原発３、４号機を再稼働すべきだと表明したことや、消費税増税関連法案を念頭に「国民生活のためにどうあるべきかという視点で政策を決めなければならない。今の政治には誠心誠意そのために努力する気持ちが欠けている」と首相を厳しく批判した。　鳩山由紀夫元首相も大阪市の会合で、現時点での再稼働反対を明言し、「東京電力福島第１原発事故の原因が全て判明しているわけではなく、検証を待った方がいい」と述べた。

【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）ユーロ圏諸国は9日、財務相による緊急電話協議を行った。信用不安が広がっているスペインは、資本不足に陥った銀行の自力救済を断念し、ユーロ圏に金融支援を要請する意向を伝えた。ユーロ圏はこれを受けて声明を出し、最大1000億ユーロ（約10兆円）の支援を速やかに実施する方針を表明した。ギリシャに端を発する債務危機は、ユーロ圏第4位の「経済大国」スペインにまで波及した。 危機を背景としたユーロ圏の緊急支援要請はギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次ぎ4カ国目。ただ、スペインに必要なのは、銀行の資本増強に限定した小規模の支援で、国際通貨基金（IMF）を巻き込む財政・銀行の全面支援を仰いだギリシャなどとは一線を画すことになる。

企業の社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率を引き上げている。高齢者の医療費に充てる国への拠出金の負担が膨らんで財政が悪化しているためだ。保険料収入で医療費などの支出を賄えずに平成２４年度には全国の健保組合の９割が赤字となる見通しで、４割が保険料率を引き上げた。家計や企業収益の圧迫につながっており、企業健保頼みの高齢者医療制度の限界も鮮明になっている。

和牛オーナー制度が破綻（はたん）して破産手続き中の安愚楽（あぐら）牧場（本社・栃木県）の出資オーナーに「債権を買い取る」ともちかける一方、新たな投資を募って現金を求める電話が相次いでいることが、被害対策弁護団などへの取材でわかった。お金を少しでも取り戻したいオーナー心理につけ込んだ詐欺の疑いがあり、弁護団は注意を呼びかけている。 　４千万円超を出資した滋賀県の女性宅には１月、若い男から電話があった。「債権を４割で買い取る。そのためには別のファンド商品を買ってもらう必要がある」と勧誘された。 　昨年末から大阪、福岡の業者名でも同様の電話が続く。女性は家族名義でも投資。業者は当初、債権者として女性の家族の名前をあげていたという。安愚楽牧場は昨年８月、東京地裁に民事再生法の適用を申請。女性は同地裁に債権届を提出する前、全債権の名義を自分に変えていた。「再生手続き前のオーナー名簿が出回っているので

１０日午後１時ごろ、大阪市東心斎橋１丁目の路上で、「人が刺された」と、通行人から１１９番通報があった。大阪市消防局によると、３０代の男性と６０代の女性とみられる２人が心肺停止状態という。府警は、２人を刺したとみられる３０〜４０代くらいの男の身柄を確保した。 　府警南署によると、男は腕にけがをしており、病院に搬送したという。男は、路上で男性を刺した後、約５０メートル離れた場所まで移動し、女性を刺したらしい。その後、最初に刺した男性が倒れている場所まで引き返し、再びこの男性を刺したという。 　現場は、大阪市中央区東心斎橋１丁目の市立南小学校南側付近の繁華街。東西を走る一方通行の通りは通行が規制され、大阪府警の捜査車両や救急車が止まり、大勢の捜査員が集まった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスの

４月１４日に開通した新東名高速道路と、ジャンクションでつながっている東名高速を悪用し、不正に安い料金で「周回走行」したことを報告する書き込みがインターネット上で相次いでいる。 中日本高速は対策に乗り出しており、「不正通行を検知するシステムがあり、必要に応じて正規の料金を請求する」としている。 「新東名ループで２００円」、「東名川崎→新東名→東京で３５０円」 インターネットのブログや掲示板には、不正通行を報告する書き込みが少なくない。いずれも、新東名と東名を連絡路などを使ってループ状に走行し、出発地点の近くに戻ってくる周回走行を報告する内容だ。 高速道路の料金は、走行した距離に応じて支払うのが原則で、１キロあたり約２５円が課金される。２通りのルートがある場合は最短距離で計算するが、実際の走行距離が最短距離の２倍を超えたら、係員に走行経路を申告し、正規料金を支払う必要がある。 申告しない場合は

７月１２日告示、同２９日投開票の山口県知事選に、ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」（東京都中野区）の所長、飯田哲也氏（５３）が立候補する意思を固めたことがわかった。 飯田氏が周辺に出馬の意向を伝えたことを、複数の関係者が明らかにした。近く出馬の記者会見を行う。 飯田氏は山口県周南市出身で、京都大大学院工学研究科修了。原子力発電所に関わる企業や機関の閉鎖性を表す「原子力ムラ」の名付け親とされる。橋下徹・大阪市長のブレーンとして大阪府と同市の特別顧問のほか、政府の「総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会」の委員も務めている。

「全患者が生活保護者」３４医療機関　大阪、不正調査へ2010年6月28日19時11分 大阪市が生活保護受給者の代わりに医療費を支払う「医療扶助」により昨年１１月〜今年１月に診療報酬を受け取った大阪府内の医療機関のうち、患者の９５％以上が生活保護受給者だった医療機関が７２カ所あり、そのうち３４カ所は全患者が受給者だったことが、大阪市の調査で分かった。同市は、不正な請求が行われたケースもあるとみて、調査に乗り出す。 医療扶助は、生活保護受給者が診療や薬の処方を受ける際、市区町村が患者に代わって医療機関に直接医療費を支払う仕組み。大阪市では２００８年度の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体の４７％を占めた。制度を悪用して診療報酬や薬代を不正に請求するケースが起きており、医療扶助を狙った貧困ビジネスの存在も指摘されている。 大阪市は、府内の約１万３９００医療機関が、同市の生活保護受給者を診察した際

愛知県警中村署は９日、大阪府富田林市若松町西２丁目、国立病院機構大阪南医療センターの医師福田孝憲容疑者（３５）を愛知県迷惑行為防止条例違反（痴漢行為）の疑いで現行犯逮捕し、１０日発表した。福田容疑者は容疑を認めているという。 　中村署によると、福田容疑者の逮捕容疑は９日午後６時過ぎ、名古屋市中村区の雑貨店で、女子高校生（１５）のスカートの下にビデオカメラを差し込んだというもの。店員に見つかって逃走したが、約５００メートル先の歩道で店員に取り押さえられたという。

【北京時事】紀元前221年に中国を初めて統一した秦の始皇帝の陵墓（陝西省）周辺から発見された「兵馬俑坑」で大規模発掘調査を実施した結果、放火によって焼き払われるなどした多数の痕跡があることが分かった。専門家は、紀元前206年に秦を滅ぼした武将・項羽（紀元前232〜同202年）が兵馬俑を破壊した可能性が高いと指摘した。新華社電（電子版）など中国メディアが9日伝えた。

１０日午前４時４０分ごろ、千葉市中央区のビル５階のキャバクラ「トップモード」に円筒状の催涙ガス管のようなものが投げ込まれた。千葉中央署によると、店内にいた女性９人、男性３人が目やのどの痛みを訴え、救急車で病院に搬送されたが、いずれも歩行可能な状態だという。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）は２０１４年度末の北陸新幹線金沢延伸に向け、長野、上田、佐久平、軽井沢の県内４駅のホーム改良工事を６月中旬から本格化させる。乗客の増加を見込み、現在の８両編成対応のホーム屋根を、最大１２両編成対応に延長。実際の作業は夜間に行うが、金沢延伸がいよいよ間近に迫ってきたことを、県内駅の利用客も実感する機会になりそうだ。 県内４駅では、いずれも１９９７年の長野―東京間開業時に、１２両編成に対応できる長さ約３１０メートルのホームを上下線に建設。ただ、現在の「あさま」は８両編成のため、屋根は８両の乗降に必要な約２１０メートル区間にだけ取り付けた。残り約１００メートル区間は支柱や骨組みはあるものの、屋根で覆ってはいなかった。 今回の工事では、各駅で屋根を約１００メートル分延長。長野駅では東京方面、他の３駅は長野、東京の両方面に延ばす。また、駅のホームから乗客が

関連トピックスギリシャ各国の子どもの貧困率 　日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。 　日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。 　今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）で、米国（２３．１％）が続く。金融不安に揺れるギリシャ（１６．０％）はワースト６位、イタリア（１５．９％）は同７位で、１５．４

【動画】街道照らす「たんころりん」／愛知・豊田市灯籠に照らされた小道を散策する人たち＝９日午後、愛知県豊田市足助町、細川卓撮影 　愛知県豊田市足助町で９日、灯籠（とうろう）で街道を照らす「たんころりんのキャンドルナイト」があった。 　「たんころりん」と呼ばれる灯籠約７００個が１．２キロの街道沿いに並び、国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されている古い街並みをほのかな明かりで照らした。 　８月４〜１５日に行われる本番に先駆けた一夜限りのイベント。周辺では津軽三味線などによるミニ演奏会も行われた。（細川卓） 関連リンク動画ページ復興祈る花灯路　１０日から京都・東山で(3/10)廃油ロウソク、節電の灯火　福島大でキャンドルナイト(11/12/15)未来も照らせ、たんころりん　愛知・豊田(11/8/11)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ愛知〉復興祈る心ともそう　豊田・足助中、行灯にメッセージ(11/5/19)愛

避難指示の遅れ、高線量地域への避難、度重なる避難…。国会事故調が実施したアンケートの自由回答には、政府の事故後対応に対する強い不満が表れた。　警戒区域外だったにもかかわらず高線量が計測され、事故から１カ月以上経過した昨年４月２２日に計画的避難区域に指定された飯舘村の住民は、「事故の初期の情報が全くなかった。官房長官が『ただちに健康に影響はない』と訴えたが、情報操作以外の何物でもなく、避難区域に指定されるまで放射線を浴びてしまった」と政府の対応を厳しく非難した。

二本松・５人死亡　原発事故なければ　代替道で事故 大型トレーラーと衝突し、前部が大破したワゴン車を調べる福島県警の捜査員＝９日午後３時１５分ごろ、二本松市針道の国道３４９号 当事者は全員、福島第１原発事故の避難者だった。９日、福島県二本松市で起きた５人の死亡事故。現場の国道３４９号も原発事故で通行止めになった主要道の代わりの道として使われ、原発事故がもたらした悲劇を印象付けた。 　「ドーンという大きな音が聞こえたので行ってみると、トレーラーとワゴン車が正面衝突していた」。現場近くで製作所を営む男性（５０）は事故の第１発見者。発生４分後に１１９番した。 　「ワゴン車のフロントガラスは粉々に壊れ、運転手の上半身が車外に出ていた」と事故直後の生々しい様子を振り返る。「後続車の人の話では、ワゴン車が対向車線にはみ出したようだ」と言う。 　近所の主婦（６５）も大きな音を耳にし、外に出た。「ワゴン車の

原発事故知らず避難８割　国会事故調アンケート 福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県双葉郡など１２市町村の住民のうち、政府が昨年３月１２日朝に１０キロ圏の避難を指示する前、原発事故発生を知っていた住民は２０％に満たないことが、国会事故調査委員会（黒川清委員長）のアンケートで９日分かった。 　多くの住民が地震と津波しか知らないまま突然避難指示を知り、浪江町などでは避難する前よりも放射線量の高い地域へ住民が避難してしまったことが裏付けられた。 　委員会は取りまとめ中の報告書で「東京電力が原発の冷却機能喪失を伝えてきた時点で、政府は事態の急速な悪化を想定した情報提供を行うべきで、危機管理の見直しが必要」との提言を行う。 　集計結果によると、３キロ圏の避難指示が出た１１日午後９時２３分時点で、第１原発がある大熊、双葉町で事故発生を知っていたのは住民の１４％。２０キロ圏の外にある川俣町や飯舘村

国連は８日、コートジボワールで政府軍と反政府勢力の停戦監視に当たる国連コートジボワール活動（ＵＮＯＣＩ）が攻撃を受け、ニジェール人の要員７人が死亡したことを明らかにした。コートジボワールからの報道では、少なくとも市民８人も殺害された。

東京電力の原発再稼働の是非を問う住民投票条例案が東京都議会に提案された。週明けにも実質審議が始まる。だが、国の基盤エネルギーである原発の命運を住民投票に委ねること自体、大きな問題がある。議会には適切な判断を求めたい。　条例案は、有権者の５０分の１の署名で首長に条例制定を直接請求できるとした地方自治法の規定に基づいて提案された。市民団体の「みんなで決めよう『原発』国民投票」が呼びかけ、必要数を超す約３２万人の署名を集めた。条例案は、この団体が請求時に提出したものだ。　だが、その内容には首をかしげざるを得ない。まず、投票権を都内に住む１６歳以上の日本人と永住外国人に与えるとしたことだ。　選挙権は２０歳以上の日本人とする現行法を無視していることに加え、対象を外国人に広げるのは、外国人の地方参政権容認につながる。事実上の国策の判断を外国人に委ねかねない。　知事や議会に対し、「投票結果を尊重するよう

“自殺の街”大阪市。西成区は常に最悪レベル　「ここに暮らしている人は、大なり小なりみんな死について思っているのではないでしょうか」　日本最大の日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区で、路上生活者らの支援を行うＮＰＯ法人釜ヶ崎支援機構の山田實理事長（６１）が言う。　同機構では、仕事に就けなかった人を対象に道路清掃などの仕事を低賃金で斡旋（あっせん）している。なぜか。　「人はパンのみに生きるにあらず、です。仕事から得るのはお金だけでない。低賃金でも仕事をしているという誇りを得ることができる。働きたくても求人がなく、働くことができない労働者は『必要とされる誇り』を失うんです」と山田さん。　高度経済成長期、あいりん地区には全国から日雇いの職を求める人々が集まった。バブル景気の時代には、鉄道の線路に囲まれたわずか約２０ヘクタールほどの地域に２万とも３万ともいわれる人々が暮らしていた。　しかし平

東京電力福島第１原発事故の原因などを調べている国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は９日、原発事故の被災者約１万世帯が回答したアンケート調査の結果を発表した。浪江町や双葉町など原発周辺の６町では、７割が事故後１年に４回以上避難を強いられ、浪江町では半数の一時避難先が放射線量の高い地域だった。黒川委員長は「政府の避難指示が場当たり的で混乱を招いた」と批判している。【岡田英】 調査は今年３〜４月、政府の避難指示が出た１２市町村の約５万５０００世帯のうち、無作為抽出した約２万１０００世帯を対象に郵送で実施。約５割の１万６３３世帯が回答した。１万世帯を超える大規模な避難の実態調査は初めてという。 事故後１年間に６回以上避難した住民は、浪江町で３２％、双葉町で２９％。大熊、楢葉、富岡、広野町でも２割を超えた。放射線量が高いことを知らずに避難してしまった住民は、浪江町では５割に上り、双葉、富岡両町でも

関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、政府の初動対応を「責任回避に主眼がおかれ、住民の健康と安全は顧みられなかった」と認定した。当時の菅直人首相らの介入も、混乱の原因だと批判。菅氏ら官邸側に厳しい内容となっている。 　今月末までにまとめる最終報告書に向け、同日開かれた国会事故調で、野村修也委員が事故調の見解として発表した。 　原発事故の影響で避難している住民約１万人を対象にしたアンケート結果も公表。政権から住民への情報伝達や避難指示の遅れが、混乱に拍車をかけたことも指摘した。そうした実態をふまえ、菅政権の情報発信のあり方は「住民の健康と安全確保の視点が欠けていた」と疑問を投げかけた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試