秋田県鹿角市八幡平の「秋田八幡平クマ牧場」で今年４月、逃げたヒグマに襲われて女性従業員２人が死亡した事件で、業務上過失致死容疑で９日に逮捕された元従業員の舘花清美容疑者（６９）（秋田県鹿角市）が県警の調べに対し、「運動場に雪を投げた」と話していることがわかった。 県警は、雪が投げ入れられて運動場内に雪山（高さ約３・３メートル）ができ、これをクマが登って逃げたとみて捜査を進める。 県警によると、舘花容疑者は４月１６、１８日に運動場周辺など牧場内を建設機械で除雪した際、雪を運動場内に投げ入れたことを認め、「（運動場の隅近くにある）プールに捨てれば、解けると思った」と供述しているという。 一方、同容疑で舘花容疑者とともに逮捕された牧場経営者の長崎貞之進容疑者（６８）（同県大館市）も、４月１７、１８日に機械を使って敷地内を除雪したが、「運動場には排雪していない」と供述している。

毛主席、「天皇制」を肯定＝1956年、外交文書で判明―明確な認識は依然謎・中国 時事通信 6月9日(土)14時35分配信 【北京時事】中国の毛沢東主席が1956年に日本人と会見した際、「日本人は天皇制を支持している。（戦争の歴史において）天皇本人は誤ったことをしていない」との主張に同意していたことが、中国外務省档案館（外交史料館）が公開した機密文書で9日までに分かった。毛主席をめぐっては戦中・戦後を通じて日本の天皇制に干渉せず、天皇制を肯定していたとの見方が多かったが、こうした認識を持っていたことが外交文書で裏付けられたのは初めて。 56年当時、中国政府は、ソ連・中国との融和路線を打ち出した鳩山一郎内閣との間で国交正常化を目指しており、毛氏は天皇を「元首」ととらえ重視していた実態が浮かび上がった。 この外交文書は、毛氏が56年12月17日夜に北京・中南海で約1時間半にわたり日中輸出入組

東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、国会内で会合を開き、最終報告書に向けた論点を整理した。菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論づけた。６月末に衆参両院議長に提出する最終報告書でも、事故対応の混乱の最大の責任は官邸にあった、と結論づけられる公算が大きくなった。 会合では、野村修也委員（中央大法科大学院教授）が最終報告書の中核となる６項目の論点を説明し、異論なく了承された。 第一の論点は「官邸の過剰な介入」だ。野村氏は、「官邸関係者から頻繁に電話が入り、場違いな初歩的質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた。官邸の頻繁な介入が、（現場の）指揮命令系統を混乱させた」と指摘し、官邸の対応を厳しく批判した。菅氏が、第一原発の吉田昌郎(まさお)所長

民主党の小沢一郎元代表は９日、宇都宮市内の会合であいさつし、「原発、消費税の問題も、国民の生活のためにはどうあるべきかという視点から政策を決めていかなければならない」と述べ、福井県の関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に向けて動く野田首相をけん制した。 鳩山元首相も、大阪市での会合で、再稼働について「福島の原発事故の原因もすべて判明しているわけではない。しっかり検証が出来て、対策も大丈夫だというまで待った方がいいのではないか」と語った。

【カイロ前田英司】反体制派組織「シリア人権観測所」によると、シリア南部ダルアーで８日夜から９日にかけ、政府軍による激しい砲撃があり、少なくとも１７人が死亡した。政府軍と反体制派の戦闘も起き、周辺一帯では携帯電話が不通になったという。一方、ロイター通信によると、８日はシリア各地では市民４４人、政府軍兵士２５人が死亡した。

去年、結婚した夫婦の数は、６６万組余りで、おととしよりも３万組以上減って、戦後最も少なくなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、去年、結婚した夫婦の数は、６６万１８９９組で、おととしよりも３万８０００組余り減少しました。 結婚の件数は、団塊の世代が２０代を迎えた昭和４０年代後半には１００万組を超えましたが、その後は減り続け、団塊ジュニア世代の結婚で、一時、増加に転じたものの、横ばい状態が続きました。３年前からは毎年減っていて、去年は初めて７０万組を下回り、戦後最も少なくなりました。 平均の初婚年齢は、男性が、３０．７歳、女性が、２９歳で、男女ともにおととしよりも０．２歳上昇してこれまでで最も高くなり、晩婚化が進んでいることがうかがえます。 都道府県別に見ますと、平均の初婚年齢が最も高いのは男女共に東京で男性が３１．９歳、女性が３０．１歳で、女性は初めて３０歳

【自殺考】 昨年１１月２０日、“とっつぁん”は死んだ。７５歳だった。 大阪市西成区萩之茶屋のマンションの一室で、介護のケアマネジャーが発見した。とっつぁんは床に足を投げ出して座った状態で、ベッドにもたれかかるように死んでいた。自ら食べることをやめた結果だった。 とっつぁんの本当の素性を知る人はほとんどいない。この街では、過去を語る人はほとんどいないからだ。少なくとも１０年前にはあいりん地区にきていたという。 わずかにとっつぁんを知り、亡くなるまで交流があったという男性（６９）は、「政治や社会問題の話題ができるのはあの人だけだった」と振り返る。 資産家の家に生まれ、東京の大学を卒業したが家の金を使い込んだ、と話していたという。亡くなった部屋から広辞苑と源氏物語が見つかったというから、大卒は嘘ではなかったかもしれない。 とっつぁんと男性は約５年前に簡易宿泊施設から単身向けのマンショ

関連トピックスバラク・オバマ 　オバマ米大統領は８日、フィリピンのアキノ大統領とワシントンで会談した。ホワイトハウスによると、海洋の安全保障で協力強化を確認したほか、中国とフィリピンなどが対立する南シナ海の領有権問題について、国際法に基づき平和的に解決すべきだとの認識で一致した。 　フィリピンと中国は、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権を巡って対立している。オバマ氏は会談後に「アジアに軸足を置くという新方針に沿って、安全保障面で共同訓練や地域の課題での協力を話し合った」と記者団に話した。 　アキノ氏は、「難題に直面しているこの時期に、会談を通じて両国関係をさらに深めることができた」と話した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこちら関連記事〈ロイター〉フィリピン大統領

大型トラック（右端）とワゴン車が正面衝突した事故現場＝９日午後１時５５分、福島県二本松市（ナンバープレートを消してあります） 国道通行止め　ワゴン車は原形もないほどに潰れ、被害者は道路に投げつけられた－。５人が心肺停止、３人がけがを負った９日昼の福島県二本松市の衝突事故。現場の国道は福島第１原発事故の影響で交通量が増え、普段は行き交わない大型車も走行していたという。「いつか起きると思っていた」。凄惨な現場に住民は言葉を失った。　事故が起きたのは二本松市来ケ作の国道３４９号。周囲には山が広がるのどかな地域だ。近隣に住む、自営業の男性（５２）によると、昨年３月の原発事故の影響で、沿岸部を並行して通る国道６号が一部通行止めとなったため、内陸を通る国道３４９号の交通量が急増したという。　「以前は５分間に１台程度しか通らなかったが、原発事故後は他県ナンバーや長距離トラックが目立つようになった」と男性

東京電力福島第１原発事故の避難指示区域外の福島県２３市町村の住民に東電が支払う損害賠償金で、生活保護世帯が賠償金を「生活再建のためではない収入」と自治体に認定され、保護費を打ち切られたり、減額されたりするケースがあることが分かった。賠償金が高額になる子どもの多い世帯や母子家庭が中心という。生活保護費が賠償金と置き換えられた形で、専門家からは「公的扶助と賠償の混同だ」と疑問視する声も出ている。【遠藤拓、栗田慎一】 ◇「収入」扱い、識者疑問視 賠償金支払い対象となった２３市町村の生活保護受給者は計約９９００世帯。厚生労働省は賠償金受け取りに合わせ、受給者に、震災や原発事故に伴う生活再建費用などを記入する「自立更生計画書」の提出を求めた。自治体側には「自立更生（生活再建）にあてられる額は（保護費減額などになる）収入と認定しない」と通知した。

国会は、今月２１日の会期末を控え、消費税率引き上げ法案の取り扱いをめぐる与野党の駆け引きが活発化していますが、同じく、いまの国会の重要課題である、衆議院の選挙制度の見直しも議論は並行線で、先行きが見えない状況が続いています。選挙制度の見直しを、政治は、なぜ決断できないのか、今夜は、その背景と政治の責任について考えます。 議論の焦点は、「一票の格差是正」と「制度の抜本改革」、そして「議員定数の削減」の３点です。このうち、定数削減は意見が分かれますが、「いまの制度は、見直しが必要だ」という点では、与野党とも一致しています。 では、なぜ、いつまでも議論がまとまらないのか？ それは、これら３つの問題を、同時に解決する妙策が見つからないからです。 これまでの与野党協議で、「一票の格差是正」に向け、検討されているのは、「０増５減案」です。見直しを最小限に抑え、違憲状態を一日も早く解消するのが狙いです

大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は８日、「大阪都構想」の実現に向けた法案が今国会で成立した場合について、「（国政進出は）積極的に考える必要はないんじゃないかと思う」と述べ、維新が次期衆院選に候補者を立てない可能性を示唆した。「維新の会には諮っていない」とも話し、維新の幹事長を務める松井一郎・大阪府知事らと見解が食い違う可能性もある。 市役所での記者会見で述べた。橋下市長は、維新の国政進出は都構想の実現が目的だったとし「（都構想の法案が）成立しているのに（国政進出は）何のためっていうことになる」と述べ、新たな政策目標がなければ衆院選で候補者を立てる大義がないとの見解を示した。 候補者の選抜・養成の場としている維新政治塾については「政治家を目指す人たちがいるのであれば、それはそれでプラス」と話した。自身の国政進出については「あり得ない」と明言。「とてもじゃないが、議院内閣制で仕事ができるよう

東京都の石原慎太郎知事は８日、たちあがれ日本の政治資金パーティーであいさつし、「まもなく総選挙が来るだろう。腐ってどうにもならない政治をひっくり返すために新しい波を作ろう。最後のご奉公として命をはってやる」と述べた。 同党を中心とした新党構想を実現し、第３極の結集による政界再編に改めて意欲を示したものだ。

９日午前８時４０分ごろ、静岡県伊東市猪戸１丁目の商店街で、県警伊東署の伊東駅前交番の男性警部補（３２）が、イノシシに向かって拳銃４発を発砲した。弾はすべて命中し、イノシシは死んだ。けが人はなかった。 　同署によると、同日午前８時１０分ごろ、「イノシシが出ている」と近くの住民から通報があった。男性警部補ら警官数人が現場に駆けつけたところ、商店街の中を歩き回っているイノシシ１頭を発見。イノシシに近づいたところ、男性警部補に突進して来たため、至近距離から拳銃４発を発砲したという。 　イノシシは体長約１３０センチ、体高約７０センチの雄で、その場で死んだ。現場はＪＲ伊東駅から３００〜４００メートルほどの市中心街の一角。発砲時、近くに住民や観光客はいなかったという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスの

民主党の長妻昭元厚生労働相は９日のＴＢＳ番組で、自ら参加する自民、公明両党との社会保障・税一体改革関連法案の修正協議で、焦点となっている最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止の扱いについて、「協議会を作って、撤回せずにそれぞれ（の案を）議論するのが筋だ。協議の中でお互いに着地点を見つけたい」と述べた。 将来の年金制度の議論を「棚上げ」することを容認する考えを示唆したもので、自民党との歩み寄りの可能性が出てきた。 長妻氏は「（協議会で）民主党の案に１００％こだわったら、ねじれ国会だから前に進まない」と述べ、協議入り後の見直しに柔軟に対応する意向も示した。

関連トピックス梅雨 　気象庁は９日、関東甲信地方と北陸地方が梅雨入りしたと発表した。関東甲信は平年より１日遅く、昨年より１３日遅かった。一方、北陸は平年より３日早く、昨年より９日早かった。 関連リンク近畿など西日本で梅雨入り　平年より１〜３日遅れ(6/8)九州南部が梅雨入り　昨年より１２日遅れ(6/4)今年の梅雨「短いが雨多い」　ウェザーニューズが予想(5/29)西日本の夏、気温高め　気象庁、３カ月予報発表(5/24)

同業者が棚に陳列した商品のおはぎをそっと握り潰したとして、福岡県警田川署は９日、田川市の和菓子製造販売業の男（６１）を器物損壊の疑いで現行犯逮捕した。「手に取って見ただけ」と否認しているという。 　同署の発表などによると、男は同日午前８時１５分ごろ、大任町今任原の「道の駅おおとう桜街道」で、川崎町の和菓子製造販売業の女性（７３）が納めたおはぎ２パック（計６６０円相当）を握り潰した疑いがある。男もこの道の駅におはぎを納入していたという。 　被害者の女性が８日、「１年半ほど前から商品を潰される被害が続いている」と同署に相談。署員が９日朝から張り込んでいた。男がパックを手に取って置いた後、署員が確認すると潰れていたという。当時は開店前で客はおらず、店内にいたのは納品業者だけだった。

国連総会（１９３カ国）は８日、今年９月から１年間、総会のかじ取りを担う議長を決める選挙を行い、セルビアのイェレミッチ外相（３６）がリトアニアの国連大使を破って当選した。従来は加盟国の話し合いで決めており、選挙は異例。旧ソ連による併合を批判したリトアニアを嫌うロシアが、セルビアを後押ししたとみられる。 　議長選は秘密投票で行われ、有効投票１８４票のうち、９９票を獲得したイェレミッチ氏が、８５票のリトアニアのチェクオリス国連大使（５３）を破り、第６７回総会議長の就任を決めた。 　議長はアフリカ、アジア太平洋、東欧、中南米カリブ海、西欧その他の５地域グループの持ち回りで、グループ内で調整して一本化し、選挙をせずに決めるのが慣例になっている。次は東欧の番で、リトアニアは２００４年に立候補を表明。ほかに立候補の動きはなかったが、今年１月、セルビアが突然名乗りを上げて、２１年ぶりの選挙になった。 続き

従業員襲われ死亡、クマ牧場経営者ら２人を逮捕 （6月9日 11:26） 関東甲信、北陸地方が梅雨入り （6月9日 11:13） 太平洋でボート遭難の英国人男性、貨物船が救助 （6月9日 10:44） 違法に土砂堆積の疑い、埼玉県が業者を捜索 （6月9日 10:33） 株上がるかも？カルガモ親子、東証の中庭に （6月9日 10:22） 高級地鶏の削り節開発…うまみ成分カツオの２倍 （6月9日 09:53） 想像絶する犯行…６歳長男暴行死、懲役８年６月 （6月9日 09:19） 「レディー・カガ」と旅、ブロマイド名刺も （6月9日 09:13） 女子高生になりたいと女装し露出、警部補懲戒免 （6月9日 09:03） イノシシの仕業？線路に重さ９０キロの落石 （6月9日 08:58）

本日、野田総理が、大飯原子力発電所について「安全性を確認した」と表明しました。 現在、福島原発事故はいまだ収束しておらず、事故の検証も進行中であり、換言すれば、意思決定過程や組織のあり方なども含めた事故原因の特定も行われていません。事故原因が特定されなければ、対策を講じることができないことは自明の理であり、専門家である原子力安全委員会も班目委員長が安全を確認していないことを明言しています。 このような状況下で専門家でもない総理が安全性を確認できるはずもありません。 実際、「福島を襲ったような地震や津波が起きても事故を起こさない。」と限定付きでの「安全宣言」であり、福島を襲ったものとは異なる直下型の地震等の場合は再び「想定外」という言い訳が通る説明になっています。 「電源が失われるような事態が起きても炉心損傷に至らないことが確認されている。」との発言についても、現実には、「電源が失われなくて

第１８回東京電力福島原子力発電所事故調査委員会に参考人として出席し、委員の質問に答える東京電力の清水正孝前社長＝東京都千代田区の参院議員会館で２０１２年６月８日午後３時１９分、藤井太郎撮影 東京電力福島第１原発事故の原因などを調べている国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は８日、東電の清水正孝前社長を参考人聴取した。菅直人前首相らが事故直後、原発からの「全員撤退」を東電側が伝えたと主張している問題について、黒川委員長は記者会見で「東電は撤退という言葉を使っていない。現場は一貫して原子炉の問題に取り組んでいた」と述べ、全員撤退は官邸の誤解だったという見解を示した。清水氏は質疑で「全員撤退は思ってもいない」と否定しつつ、「コミュニケーションギャップを埋める余地があった」と意思伝達の問題を認めた。 国会事故調の調査によると、東電は１１年３月１４日、２号機の原子炉圧力が上がって注水できなくなり、危

放射線測定器また詐取被害　いわき・貸し出し用の３台 福島県いわき地方振興局は８日、貸し出し用の放射線測定器３台（計約７５万円相当）を男に貸してだまし取られたと発表した。振興局は４月にも同様の被害に遭い、本人確認を強めたが、チェックが不十分で同じ失態を繰り返した。振興局は「前回の教訓が生かされず、申し訳ない。（犯人が前回と）同一人物かどうかは分からない」と話している。 　振興局によると、１日午前１１時ごろ、男の声で「測定器を借りたい」と予約の電話があった。約５時間半後、男が同市平の振興局に現れ、マスクをしたまま運転免許証を提示。貸出票に免許証と同じ名前と住所のほか、携帯電話番号を書き込み、４日に返す約束で３台を借りた。 　その後、職員が貸出票記載の電話番号にかけると、別の人が出て「関係ない」と返答された。免許証の名義人を調べると、男と別人で「免許証は（なくしたか盗まれたかで）手元にない」と答

カナダのケベック州モントリオールで、大学の学費値上げなどに反対する学生らのデモが続いている。７日には、同市でのＦ１グランプリ開催に合わせて、数千人が市内をヌードで行進。「州政府は透明性を」などと訴えた。 　デモは、州政府が学費を５年間かけて約７５％引き上げ、約３８００ドル（約２９万３千円）にすることを提案したことをきっかけに起きた。２月以来は連日続き、最大で数万人が参加している。州政府側は５月、デモを規制する法律も可決したが、今度はその法律に対する抗議も広がり、現地メディアによると逮捕者も数千人に上っている。（ニューヨーク＝中井大助）

オウム真理教による地下鉄サリン事件で、特別手配中の高橋克也容疑者（５４）が、一緒に逃亡していた菊地直子容疑者（４０）（殺人容疑などで逮捕）に対し、「警察官や防犯カメラが多い東京は避けよう。飛行機や新幹線もだめだ」と話していたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、高橋容疑者が現在も駅や空港などを避けて逃走しているとみて、行方を追っている。 捜査関係者によると、高橋容疑者は地下鉄サリン事件後の１９９５年３月から逃亡を始め、９６年以降は菊地容疑者と２人で埼玉県所沢市や横浜市を転々とした後、川崎市内に１０年以上、潜伏していた。 菊地容疑者の供述によると、高橋容疑者は逃亡中、「絶対に捕まりたくない。田舎より都会の人混みに紛れた方がいい」と話し、都市部を潜伏先に選んでいたという。

札幌延伸　今月下旬に認可　道新幹線工事計画　ほぼ完了 （06/09 07:30） 北海道新幹線の新函館（仮称）―札幌間など整備新幹線の未着工３区間は今月下旬、着工認可される見通しとなった。事務手続きの完了にめどがつき、羽田雄一郎国土交通相は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる国会情勢を見極めた上で、日程の最終調整に入る。 政府関係者は８日、「国会情勢は見るが、手続きは最終段階にきている」と述べ、２１日の会期末を踏まえ速やかに判断する方針を示した。国交省の複数の幹部や民主党有力議員も「来月にずれ込むことはない」と話した。＜北海道新聞６月９日朝刊掲載＞ ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

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イランの核開発問題を巡り、アメリカの有力紙が、「アメリカ政府がイランの核施設にサイバー攻撃を行った」と報じたことについて、オバマ大統領は国家機密の漏えいに当たるとして強い不快感を示し、情報源の特定に向けて調査を行う考えを示しました。 この問題は、今月１日付けのニューヨークタイムズ紙が、アメリカ政府がイランの核開発を妨害するため、イスラエルと協力して特殊なコンピューターウィルスを開発し、イランの核施設にサイバー攻撃を行ったと報じたものです。 これについてオバマ大統領は、８日の記者会見で、「こうした記事が新聞の１面に載ると、第一線の人たちの仕事に問題が生じ、私自身も仕事がしにくくなる。国家機密の漏えいは決して許さない」と述べ、強い不快感を示しました。 そのうえで、オバマ大統領は「情報を漏らした人物を見つけ出し、責任を取らせなければならない。国家機密を漏らすことは犯罪行為であり、政府として調査を

野田佳彦首相は八日、官邸で記者会見し、関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）に関し「再稼働すべきだというのが私の判断だ」と表明した。東京電力福島第一原発事故の原因究明が途上にもかかわらず、首相は夏の電力確保や原発の継続性を重視。福井県の理解を得る前に最終決断の意思を示す必要があると判断した。国民に広がる安全への不安を解消できないまま、政府は再稼働に突き進み、来週にも最終決定する。　　首相は再稼働の必要性を「原発を止めたままでは日本の社会は立ちゆかない」と強調。「（関電管内が）計画停電になれば、命の危険にさらされる人、働く場がなくなってしまう人も出る。国民生活を守る。私がよって立つ唯一絶対の判断の基軸だ」と述べた。　再稼働した場合の安全面では、専門家による議論を重ねたと説明し「福島を襲ったような地震、津波が起きても事故を防止できる」と断言した。　周辺自治体が求める夏場限定の再

野田佳彦首相の明確かつ力強い決意表明だ。　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働問題で記者会見した首相は「原発を止めたままで日本の社会は立ちゆかない」と語った。原発を国家と国民生活を支える不可欠な電源と位置づけた上で、福井県の理解を求め、今後も原発の利用を続ける姿勢と覚悟を国民に示した。　「国民の生活を守る責務」から自らの責任で大飯原発再稼働が必要とした首相の決断を高く評価したい。エネルギー安全保障や電気料金値上げ抑制にも欠かせない。福井県はこの決意を受け止め、再稼働の早期実現に向けて政府とともに全力をあげてもらいたい。　今夏の関電管内の電力需給は再稼働なしに猛暑を迎えた場合、１４・９％の電力不足に陥る。関電は７月から利用者に１５％以上の節電を求め、余力がある中部や中国など隣接電力会社の融通も仰ぐ。計画停電も準備する非常事態だ。　こうした節電や融通頼みでは、電力の安定供給などおぼつかない。地元

丹羽宇一郎駐中国大使が東京都の尖閣諸島購入計画について「実行された場合、日中関係に深刻な危機をもたらす」との見解を英紙に述べたことが明らかになった。　日本固有の領土である尖閣諸島を守り、実効統治を強めるための計画を真っ向から否定する発言は国益に反しよう。中国による不当な領有権主張を後押ししかねず、更迭すべきだ。　藤村修官房長官は「個人的な見解であり、政府の立場を表明したものではない」と否定した。外務省は「政府の立場とは異なる」と丹羽氏に注意し、丹羽氏は「大変申し訳ない」と謝罪した。　しかし、それで済まされる問題ではない。丹羽氏は先月、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席の会談に同席した際にも、石原慎太郎東京都知事の「尖閣購入」発言を国民の大半が支持していることに「日本の国民感情はおかしい」などと述べている。　尖閣購入資金として、都へ寄せられた１０億円を超す善意の寄付を貶（おとし）める

福井県の西川一誠知事は8日、関西電力大飯原発3、4号機（同県おおい町）の再稼働の必要性を訴えた野田佳彦首相の記者会見を受け、コメントを発表した。その中で「原発に対する政府の基本的考えと総理の強い思いを、国民に向けて語っていただいたものと、重く受け止める」とした上で、「県原子力安全専門委員会、おおい町、県議会の意見を聞くとともに、私自身も現地の確認と事業者への要望を提示し、県としての判断をさせていただく」と強調した。

神奈川県は８日、大和市福田の「炭火焼き肉ホルモン美貴亭　藤沢街道大和店」で、５月３１日に食事をした横浜市内の高校生１６人が腹痛や下痢などを訴えたと発表した。うち女子生徒３人は入院しているという。県は食中毒と断定し、８日、同店を営業禁止処分にした。 　県によると、高校生３３人のグループがハラミ、豚カルビ、上カルビなどを食べた。発症した生徒を診断した病院からは、便から腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７が検出されたと報告があったという。 　店のホームページでは、アイドルグループ「モーニング娘。」元リーダーの藤本美貴さんの焼き肉店として紹介している。

関連トピックス関西電力地震原子力発電所野田佳彦東京電力 　関西電力大飯原発の安全性に関する野田佳彦首相の説明について、東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事は８日夜に談話を発表した。 　泉田知事は「『福島を襲ったような地震や津波が起きても事故を起こさない』と限定付きでの『安全宣言』で、福島を襲ったものとは異なる直下型地震の場合は再び『想定外』との言い訳が通る説明になっている」と指摘。 　新たな原子力規制機関ができていないことにも触れ、「万が一の事態が生じた場合の対策も固まっていない中で、新たな『安全神話』を創造することになり、極めて無責任。国民生活を人質にして安全を軽視した宣言となっている」と痛烈に批判した。 関連記事大飯原発再稼働、首相「国民生活守るため」　会見で訴え(6/8)「大飯再稼働、必要」首相が今夕会見　福井県の要請受け(6/8)再稼働めぐる知事提言　藤村長官「回答考え

沖縄県金武町で２月、乗用車の窓ガラスを割ったとする器物損壊容疑で米海兵隊員が書類送検された事件に絡み、学生の車８台が被害に遭った専門学校を運営する学校法人智晴学園が８日、米軍の謝罪を求める抗議文を沖縄防衛局に提出した。　学園は抗議文で、米軍は学校側に謝罪や説明を一切せず、被害者の学生を交番に呼び出して示談書に署名するよう求めるなど「強引な隠蔽工作とも思われる行為を行った」と指摘。米軍側に謝罪と、被害者に示談を強要することがないよう求めた。防衛局は「示談の強要はあってはならないことだ」とし、米軍に再発防止や被害者への謝罪を申し入れるとしている。　学園は県警にも抗議。県警は４月３日に交番が使われたことを認めた上で、交番の使用を禁じる申し入れを米軍にしたことを明らかにした。

関東で“今年初の真夏日"です。 東京都・練馬では12:34に30.0℃を記録しました。 また、茨城県・大子町では、12:55に31.1℃、千葉県・茂原で12:48に30.0℃を記録しました。 今日は高気圧に覆われて、東海地方・関東地方を中心に暑くなり、各地で今年最高の気温を記録しています。 これまでは、群馬県・館林の29.9℃が最高でした。 今日は、tenki.jpに届いた『みんなの気持ち』でも、 「日差しが大変強いですね。紫外線対策のために日傘をさしている方も多く見受けられます。」「暑すぎるよ～」「今日は最高のビール日和!( ´ ▽ ` )ノ」など多くの暑さが伝わってくるコメントが寄せられています。 ただ、今年は、真夏日になるのが遅いです。 昨年(2011年)、関東地方で初めて真夏日を観測したのは5月10日で、神奈川県・海老名の30.3℃でした。 例年、関東地方では、5

関連トピックスファーストリテイリング 　衣料大手「ユニクロ」の柳井正社長は８日、朝日新聞のインタビューで、今月までに大学１、２年生約１０人に入社の内々定を出したことを明らかにした。一方、今年３月を目標にしていた「英語公用語化」は、進行が遅れ気味だという。 　ユニクロは昨年末から学年にこだわらない採用を始めている。これまでに大学１、２年生約１千人から応募があり、インターンシップや面接をへて、約１０人を選んだ。大学卒業後に入社する予定だ。柳井社長は「大学が休みの時に店舗で仕事を経験し、卒業と同時に店長になることを目指してほしい」と話した。 　外国人社員が参加する会議は英語を使う「英語公用語化」は、今年３月からの実施が目標だった。しかし店長ら正社員全員に課している「ＴＯＥＩＣ７００点」に到達できた人は２５％程度。柳井社長は「海外の店が増え、尻に火がついてきた。あと１年で（７００点到達者は）半分く

日本マクドナルドが８日発表した５月の売上高は、既存店ベースで１１・０％減と、２カ月連続で前年を下回った。前年より土日が２日少なかったことなどが影響したという。　４月下旬から「プレミアムローストコーヒー」の定価を４０円下げて１００円にするなど、１００円メニューを強化。このため客数は２・２％増と前月の６・４％減からプラスに転じた。一方で客単価は１２・９％減と前月の３・０％増からマイナスに転じた。

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電子書籍納入法案が衆院通過 電子書籍納入法案が衆院通過 衆院は８日の本会議で、出版物の発行者に課される国立国会図書館への納入義務について、対象に電子書籍などオンライン資料を加える国立国会図書館法改正案を全会一致で可決した。参院審議を経て今国会中に成立する見通し。施行は来年７月。市販の電子書籍に関しては、発行者に対する補償額が定まっていないため、当面は納入義務を免除する。（2012/06/08-13:21）

竹島表記、グーグルが対応検討＝政府答弁書 竹島表記、グーグルが対応検討＝政府答弁書 政府は８日の閣議で決定した答弁書で、インターネット検索大手米グーグル社の地図サービス「グーグルマップ」で、日韓両国が領有権を主張する竹島が韓国領と位置付けられていることについて、グーグル社から「問題が存在することは承知しており、対応すべく検討中だ」との回答を得ていることを明らかにした。自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。 　政府はグーグル社に対し、表記の変更を累次にわたって申し入れている。答弁書は「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして（現在の表記は）受け入れられない。引き続き申し入れを行う」としている。　（2012/06/08-11:52）

国家公務員の管理職以上の天下りは１０年度に４６２人で、政権交代前の０８年度（１２３６人）の約４割に減少していたことが７日、総務省の調査で分かった。鳩山政権が０９年に閣議決定した天下りのあっせん禁止、独立行政法人役員への公募制導入が一定の効果を上げた形だ。 総務省が民主党行政改革調査会（中野寛成会長）に調査結果を示した。国家公務員法は退職後２年以内に再就職した場合、就職先を届け出ることを規定。届け出件数から天下りを抽出したところ、０６〜０８年度は１２００人前後で推移し、９月に政権交代した０９年度は１１３０人だったが、１０年度は大きく減った。 ０８年度と１０年度の天下りを比べると、独法が９４人から２０人に、公益法人も４９３人が９５人にそれぞれ減少。一方、慣例による天下りが多いとされる営利法人では１８１人から１５２人と、減少幅が小さかった。【小山由宇】

（2012年6月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） この2年半というもの、ヨーロッパ人は単一通貨圏のゆっくり燃える危機とともに暮らしてきた。時折、炎が燃え上がり、広がりかけたこともある。だが、火の手が上がるのは小さな周縁国に限られていたため、消すことができた。 ところが今、炎はユーロ圏の燃えやすい中核国に迫っている。今や小国だけではなく、スペインとイタリアというユーロ圏最大級の大国も危険にさらされている。 燃えやすい中核国にも迫る火の手 とりわけスペインは、仮に解決されなければ、欧州の周縁全体で全面的な銀行パニックを引き起こしかねない銀行危機に直面している。 このような危機は、市場へのアクセスを絶たれた国を助けるためにユーロ圏が整備した機構を打ちのめしてしまうだろう。またユーロ圏は、欧州中央銀行（ECB）が炎を踏み消してくれることを当てにできない。マリオ・ドラギ総裁は先週、ECBは各国

（2012年6月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） スペインのルイス・デギンドス財務相は先月、ユーロを守る戦いはスペインで行われると述べた。だが、その戦いの結果はまだ分からないものの、最終決戦の時は多分にどんどん近づいてきている。 今週は最新の兆候が見られた。スペイン政府がこれまでで最も明確に、自国の銀行部門に対する欧州の支援を求めたのだ。クリストバル・モントロ予算相の発言はすぐに、正式要請は行っていないと修正されたが、この発言は市場の共感を呼んだ。 国内金融機関が少なくとも400億ユーロの資本不足に陥っており、高い借り入れコストに直面するスペインは今、欧州の支援を要請すると見られている。 モントロ予算相の発言は、スペイン政府がコミュニケーションの問題に苦しんでいることを裏づけた。マリアノ・ラホイ首相や政府閣僚は欧州連合（EU）と交渉する際や市場をなだめようとする際に、必要な明敏さを示

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を計画している東京都の石原慎太郎知事は８日の定例記者会見で、さいたま市内の男性が持つ魚釣島、南小島、北小島の３島に加え、男性の妹が所有する久場島も合わせて取得を目指す考えを示した。 実現すれば国が持つ大正島を除く４島を都が保有することになる。 １１日に一括購入を所有者側に打診する方針。石原知事は「持ち主と懇談して、めどだけでも付けたい」と意欲を語った。７日現在、都に寄せられた尖閣諸島購入のための寄付は、１０億８７３４万円に達している。 また丹羽宇一郎駐中国大使が、都による購入計画が実行されると「日中関係が重大な危機に陥る」と英紙に語ったことについて、石原知事は「日本を代表して北京にいるべき人物じゃない」と批判した。

大阪市の橋下徹市長は８日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。 計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。 一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関しては、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん（原発を）止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民ではなく電力会社を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。 大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は５月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。

米軍岩国基地の新滑走路（右）。１２月には軍民共用の岩国錦帯橋空港として開港する＝山口県岩国市で２０１２年３月２９日、本社ヘリから安達一成撮影 羽田雄一郎国交相は８日、国内９９カ所目の空港となる岩国錦帯橋空港（山口県岩国市）を１２月１３日に開港する方針を明らかにした。羽田国交相は国土交通省で二井関成知事、福田良彦市長と会談し、供用開始目標日を伝え「地域振興、観光振興に大きく貢献すると考えている」と述べた。 同空港は米軍岩国基地の滑走路を使う軍民共用空港で、設置管理者は米軍。全日空が羽田空港（東京）との間で定期便を１日４往復就航させる予定。 岩国基地の飛行場は５２〜６４年、国際線を含む定期便が就航する民間空港として使用されており、民間定期便の再開は４８年ぶり。 国交省は、開港初年度で３５万人の需要を見込んでいる。地元の山口県は、瀬戸内海沿岸の周南コンビナートの企業などのビジネス利用に加え

ツチノコ？　糸魚川市内で平成２１年９月に撮影された胴の太い動物。専門家はヘビというが…（つちのこ探検隊実行委提供）（写真：産経新聞） ツチノコを捕まえて、賞金１億円をゲットだぜ−と、目撃情報がある新潟県糸魚川市能生地区の山中で今年も１０日、「つちのこ探検隊」が実施される。平成１８年に１回目が開催され、今回で７回目。これまでは残念ながら捕獲することはできなかったが、糸井川つちのこ探検隊（丸山隆志隊長）では「今年こそ」と意気込んでいる。 かつて国内各地で目撃情報が相次ぎ、一大ブームを巻き起こしたツチノコ。捕獲例がないため、正体は判然としないが、形状はヘビに似ており、太い胴体と短い尾が特徴。 探検隊の清水文男事務局長（６５）によると、糸魚川市内で隊員が目撃したツチノコもずんぐりむっくりした体形で、太いものは一升瓶、細いものはビール瓶ほどの太さ。動きはにょろにょろと動くヘビとは違い、直進したと

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

関連トピックス枝野幸男原子力発電所海江田万里東京電力 　東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会」の黒川清委員長は８日、国会内で記者会見し、東電の清水正孝社長（当時）が原発作業員の「撤退」を政府に申し出たとされる問題について、「全員撤退」ではなかったとの見解を示した。黒川氏は「東電は常に『退避』という言葉を使っており、『撤退』という言葉のニュアンスとは違う。現場は一貫して原子炉の問題に懸命に取り組んでいた」と説明した。 　この問題については、事故当時の枝野幸男官房長官（現・経済産業相）や海江田万里経産相が国会事故調での証言で、東電は全面撤退する趣旨の発言をしたとの認識を示し、見解が割れている。 関連記事国会事故調、馬淵氏を聴取　石棺案不採用の経緯明らかに(5/31)「原発事故に責任」菅氏謝罪　国会事故調　東電批判も(5/28)枝野氏「情報発信、国民とずれ」　国会事故調参考人招

今年1〜5月、牛丼チェーン「すき家」を狙った強盗事件（未遂含む）は、昨年同期比24件減の14件で、大幅に減少したことが8日、警察庁のまとめで分かった。同庁は「勤務体制と防犯設備の強化に積極的に取り組んだ効果が出た」としている。 同庁は昨年10月、牛丼チェーンへの強盗事件の9割が集中していた「すき家」に対し、治安悪化につながりかねないとして、夜間の従業員増員など防犯体制の強化を要請していた。

産業技術総合研究所は６日、つくば市小野川の産総研つくば西事業所エネルギーセンターで、鉛やフッ素を含むボイラー排水が敷地内の地中に漏れていたと発表した。排水管の腐食が原因で、漏れた量は最大３０立方メートルという。排水の測定結果は、鉛が１リットル当たり０・２３ミリグラムで地下水基準値（０・０１ミリグラム以下）の２３倍、フッ素が同１・９ミリグラムで基準値（０・８ミリグラム以下）の２・３倍だった。報告を受けた同市によると、漏れた期間は１年未満で、地下水の流れる方向に飲用井戸は存在せず、健康被害の可能性はないという。

福井県にある関西電力の大飯原子力発電所を巡って、３０キロ圏内の自治体に、ＮＨＫが、事故に対する備えを尋ねたところ、現状では避難などで実効性がある対策を「取れない」とする回答が５７％になりました。 自治体からは、事故から１年以上がたつなかで、国の防災に関する方針が決まらないことなどへの不満が多く寄せられました。 ＮＨＫは、関西電力の大飯原発を巡って、半径３０キロ圏内にある福井県と京都府と滋賀県、それに市と町の１４の自治体に、今月４日から７日までにアンケート調査を行い、すべてから回答を得ました。 まず、原発事故に備え、住民の避難などで実効性がある対策が取れるか尋ねたところ、「取れる」「どちらかといえば取れる」は、２９％、「取れない」「どちらかといえば取れない」は５７％になりました。 地元の福井県やおおい町は回答せず、別の原発がある福井県の美浜町や高浜町は「どちらかといえば取れない」と回答しまし

富士山で江戸時代の噴火と同じタイプの大規模な噴火が起きた場合、火山灰の量はふもとの地域で厚さ１メートルを超え、関東でも最大１０センチを超えるおそれがあるという専門家の分析結果がまとまりました。 気象庁気象研究所の新堀敏基主任研究官は、富士山で３００年余り前の１７０７年に起きた「宝永噴火」と同じタイプの大噴火が発生した場合に火山灰がどのように広がるかを推計しました。 噴火は、当時と同じように半月余り続いたと仮定し、おととしと去年の同じ時期の気象条件を当てはめて計算しました。 いずれのケースでも静岡県御殿場市などふもとの地域では、厚さ１メートルを超える火山灰が積もり、関東でも神奈川県西部などの多いところでは１０センチ以上に達することが分かりました。 特に、低気圧の影響で一時、南寄りの風が吹いたおととしの気象条件を当てはめた推計では、東京の都心部でも５センチから７センチ余りの灰が積もるという結果

北関東で５月に起きた竜巻の強さについて、気象庁は８日、国際的尺度の上から３番目にあたる「Ｆ３」だったと発表した。これまで４番目の「Ｆ２」とみていたが、建物の基礎が飛ばされるなどの被害状況を詳しく検討した結果、過去最大級の強さに格上げした。 　竜巻の強さは「藤田スケール」と呼ばれる尺度でＦ５〜Ｆ０の６段階に分けられている。気象庁は（１）１千棟以上が被災した茨城県つくば市で、住宅が基礎ごと飛ばされた（２）東京工芸大の田村幸雄教授が「風速は最大で１１０メートル前後に達していた可能性がある」と試算した――ことなどを踏まえ、つくば市と同県常総市の間で発生した竜巻の強さをＦ３と判断した。 　１９９０年以降、国内でＦ３の竜巻は３件確認されたが、さらに強いＦ４と認定されたケースはない。また、気象庁は栃木県真岡市と茨城県常陸大宮市の間で起きた竜巻の被害距離を３１キロから３２キロに修正した。（赤井陽介） 関連

富士山の大規模な噴火に備えるため、国と地元の自治体による協議会が発足し、広域での避難計画作りや防災訓練の実施など、今後の防災対策を検討していくことになりました。 協議会は、富士山が噴火した場合の防災対策を話し合うために新たに設けられ、静岡市で開かれた初会合には、内閣府や気象庁、静岡、山梨、神奈川の各県の防災担当者、それに火山の専門家などが参加しました。 会合では、委員を務める静岡大学の小山真人教授が意見を述べ、「最新の研究では、過去の大噴火で出た溶岩の量がこれまで考えられていたより多かったことが分かってきた。こうした成果を基に、噴火の規模や被害の想定を再検討することが必要だ」と述べました。 富士山の噴火を巡っては、８年前の平成１６年に国や自治体がさまざまな噴火を想定したハザードマップを作りましたが、大規模な噴火が発生した場合に複数の県にまたがる可能性がある避難の計画は策定されていません。

宮城の死亡率１．６倍、全国２番目　津波被災地軒並み高く 宮城県が発表した２０１１年の県内人口動態統計（概数）によると、人口１０００人当たりの死亡数を表す死亡率は、前年比約１．６倍の１４．６８に上った。東日本大震災で死亡数が大幅に増えたのが原因。出生数から死亡数を引いた自然増減数は１万５９２４人の減で、統計のある１９５０年以降最大の減少幅となった。 ＜死　亡＞ 　死亡数は３万３９８６人で、前年より１万２０５４人増えた。死亡率は全国平均を４．８上回り、４７都道府県中、岩手の１７．０に次ぐ２位（前年３５位）だった。 　市町村別の死亡率は表の通り。津波の被災市町が軒並み高く、女川町１０８．８６、南三陸町６１．３４、山元町５８．６５の順だった。 　死因は、震災被害を含む「不慮の事故」が全死亡数の３３．０％（前年３．４％）を占めてトップ。２位はがんの１８．４％（２９．０％）、３位は心疾患の１０．９％（

「すき家」の強盗被害、大幅減＝深夜勤務体制強化が効果−警察庁 「すき家」の強盗被害、大幅減＝深夜勤務体制強化が効果−警察庁 今年１〜５月、牛丼チェーン「すき家」を狙った強盗事件（未遂含む）は、昨年同期比２４件減の１４件で、大幅に減少したことが８日、警察庁のまとめで分かった。同庁は「勤務体制と防犯設備の強化に積極的に取り組んだ効果が出た」としている。 　同庁は昨年１０月、牛丼チェーンへの強盗事件の９割が集中していた「すき家」に対し、治安悪化につながりかねないとして、夜間の従業員増員など防犯体制の強化を要請していた。（2012/06/08-18:25）

野田総理大臣は記者会見し、関西電力大飯原子力発電所について、「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ」と述べたうえで、運転再開に向けて福井県などの理解を求めました。 関西電力大飯原子力発電所を巡って、福井県の西川知事は、先に細野原発事故担当大臣に対し、「総理大臣が国民に直接訴えることが国民の安心につながる」と述べ、野田総理大臣が運転再開の必要性を直接、国民に訴えるよう求めました。 これを受けて野田総理大臣は、８日夜、記者会見しました。 この中で野田総理大臣は、「夏場の電力需要のピークが近づき、結論を出さなければいけない時期が迫りつつある。国民生活を守ることが、国論を二分している問題に対してよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であり、国として果たさなければならない最大の責務と信じている」と述べました。 そして野田総理大臣は、「関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町