自民党の河村建夫選対局長は１８日、新潟市で講演し「国づくりをやり直す時がきた。その天誅（てんちゅう）ともいうものが３月１１日の（東日本）大震災だったとの受け止めがあながち当たってないことはないと思う」と述べた。

相模原市と東京都町田市境を流れる境川で１６日、大量の魚が死んでいるのが見つかった問題で、町田市は１７日、境川に高濃度の中性洗剤が流出する水質汚染事故があったと発表した。 町田市は都の環境確保条例に基づき、流出させた業者に行政指導を行った。 市によると、産業廃棄物処理などを手がける「メトロボックスエンジニアリング」（本社・横浜市）が１６日昼過ぎから夕方にかけて、町田市相原町の廃棄物保管積み替え作業所で業務用中性洗剤の空容器の仕分けを行っていたところ、容器の中に残っていた洗剤が側溝を通じて同川に流出した。 同日午後１時４０分頃、「魚が死んでいる」との通報が相模原市にあり流出が発覚。連絡を受けた町田市は同日中に流出元を特定し、１７日、南大沢署と都環境局多摩環境事務所と共同で同作業所を立ち入り調査。側溝のオイルフィルターの清掃など再発防止策の指導を行った上で、事故報告書の提出を指導した。洗剤の流出

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題に関連し、インターネットの掲示板で知らぬ間に無関係の人の実名がさらされ、職場に中傷やいたずらの電話がかかるなどの新たな被害者を生んでいる。 被害届を受けた滋賀県警は名誉毀損(きそん)容疑で捜査している。 滋賀県内の男性は今月上旬、ネット掲示板に「男子生徒をいじめたとされる同級生の親族だ」と、事実と異なる書き込みをされた。職場の連絡先も書かれ、嫌がらせの電話が相次いだ。いわれのない内容のメールも次々寄せられる。 電話は、無言のものを含めると多い日で数百件。今も連日約６０件かかるといい、男性を電話口に呼ぶよう求める場合もある。同僚たちが誤解を解くよう応対し、届いたメールには事情を書いて返信しているが、「嫌がらせがやむまで耐えるしかないのか」と困惑する。職場の配慮で電話応対のないデスクワークに配置換えになっ

関連トピックス橋下徹 　大阪市の職員約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）は１８日、ごみ収集や給食調理などの現業職員約８千人の給与制度改革案に同意する方針を固めた。今年度から６年間かけて段階的に最大２５％、平均約５％引き下げ、大阪府の現業職と同水準にする。２５日にも開かれる労使交渉で妥結する見通し。 　給料水準を引き下げる今回の改革案は交通、水道、病院局を除く、環境局や建設局などの現業職員が対象となる。 　橋下徹市長は、現業職員の給料を民間並みにする方針を表明したが、市は業者の規模や勤務形態が様々で、平均的な水準を示すのは困難と判断。国の現業職員の給与表を参考に市の給与表を見直す検討をしていたが、労使交渉の結果、よりカット幅が小さい府の現業職員の給与表を採用することで大筋合意した。このため、当初は年約３６億円を見込んでいた削減効果額は約３０億円となる見込み。 　市は職員給与について、

愛知県教育委員会は１８日、県立高校７校で、世界史と日本史の授業の履修漏れがあったと発表した。県教委では該当の生徒２７５５人に対し、補習などで対応する。 　履修漏れがあったのは、明和、瑞陵、惟信、昭和の４校の３年生と、春日井南、東郷、小牧南の３校の２、３年生。近現代史を中心に学ぶ「世界史Ａ」「日本史Ａ」の授業で、古代から近現代までを全体的に学ぶ「世界史Ｂ」「日本史Ｂ」の授業を行っていた。６月１日に外部からの情報提供があり、発覚した。 　県教委が７校に調査をしたところ、センター試験などを「世界史Ｂ」「日本史Ｂ」で受験する生徒が多いため、重点的に指導しようと意図的に授業内容を変えたという。 　県教委では、夏休みや冬休み期間中に補習を実施するほか、生徒に自宅学習用の課題を出すなどして、不足した学習を補うという。

１６日に政府が名古屋市で開いた将来の原発への依存割合をどうするかについて市民の意見を聞く聴取会で、中部電力の社員が「去年の福島の事故で放射能の直接的な影響で亡くなった人はいない」などと発言したことについて、中部電力は、被災者に配慮を欠き不適切だったとして、この社員を口頭で注意したことを明らかにしました。 １６日の意見聴取会では、中部電力の原子力部に勤務する課長級の男性社員が原発を推進する立場として意見を発表し、２０３０年時点の原発の割合を２０％から２５％程度とする案を支持したうえで「去年の福島の事故で、放射能の直接的な影響で亡くなった人はいない。５年、１０年たっても変わらないと考えている」などと発言し、会場から反発の声が上がっていました。 この男性社員の発言について、中部電力は「福島県をはじめ原発事故の被災者に配慮を欠く内容で不適切だった」として、上司が社員に口頭で注意したことを明らかにし

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画を進めている東京都が近く政府に対して上陸許可を申請する方針を固めたことが１８日、都関係者への取材で分かった。地権者の意向を確認した上で申請する見通しで、これまで尖閣諸島への上陸を認めてこなかった政府の対応が焦点となる。　都関係者は「８月末までには上陸して現地調査を行いたい」としており、船や航路を詰めた上で、「申請は上陸の約１カ月前がめど」との見方を示した。　政府は地権者と賃貸借契約を結んでおり「平穏かつ安定的な維持のため」として政府関係者と地権者以外の上陸を認めてこなかった。藤村修官房長官は都から上陸申請があった場合の対応について「総合的に勘案し判断する」としている。　石原慎太郎知事は今月１３日の記者会見で「（政府が）許可を下ろさない理由が分からない」と話し、これまでにも「けんか腰で行くことはない。ちゃんと申し込んで、（許可しないなら）どうして行けないんで

関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長は１８日、黒字の市営地下鉄事業会計から経営難の市バス事業会計への赤字補填（ほてん）について、今年度に限って認める方針を明らかにした。今年度は補填を原則凍結する意向だったが、交通局の労使が平均１６％の給料カットで合意したことを踏まえて「バス事業を本気で変えなければいけないとの意気込みを感じる」と評価。過渡的な措置として容認した。 　市交通局は１０日、職員労働組合との交渉で、人件費約４２億円を今年度中に削減することで合意。バス事業の収支改善に道筋はついたものの、今年度は一定の赤字は避けられないと判断。藤本昌信局長が橋下氏に凍結解除を要請し、受け入れられた。 　バス事業を巡っては、３月にも約３６億円の資金不足で職員の退職手当や給料の未払いが生じかねない事態に陥り、橋下氏が赤字補填凍結の方針を部分的に解除した経緯がある。 関連記事橋下・大阪市長「増税前に信を問

津市立小学校の男性校長（５４）が同市内の山中で首をつって自殺していたことが、津市教育委員会や津署への取材で分かった。 津市教委は１８日午前、記者会見を開き、校長が校内のいじめ問題の対応にあたっていたことを明らかにしたうえで、自殺との関係を調査していると発表した。 津市教委などによると、校長は１５日午後、自宅を出たまま行方不明となり、１６日朝、山中で首をつった状態で発見された。状況から自殺とみられるが、遺書は見つかっていないという。 校長は３月まで別の小学校で教頭を務めており、４月から同校校長に就任していた。 就任後、女子児童が仲間外れにされるなどのいじめにあっていることが保護者の指摘で分かり、担任らと対応にあたっていたという。津市教委は、「いじめ問題と自殺との関係は現時点では分からない」としている。

ここ１０年間で自転車の車道上事故が大幅に減ったのに対し、歩道上事故は逆に増加し、昨年は車道上事故を件数で上回ったことが、民間研究機関の分析から分かった。歩道上事故の相手は７４％が車だったことも判明。研究機関の担当者は「行政が長年、自転車の歩道走行を誘導してきた結果」と指摘している。 ◇民間機関分析 旧建設省ＯＢで自転車政策が専門の古倉宗治・三井住友トラスト基礎研究所研究理事が、警察庁の事故統計と、公益財団法人「交通事故総合分析センター」に委託した調査を基に分析した。 それによると、自転車事故は０１年に全国で１７万５２２３件だったが、１１年は１４万４０１８件で１８％減少した。発生場所は、最多の交差点内が１２万４５７４件から９万７９７６件へと２１％の減。歩道と車道が分けられた道路では、車道上の事故が２万２０３５件から１万３２３６件になり４０％の大幅減だった。これに対し、歩道上の事故は１万２５３

津市教育委員会は１８日、同市内の公立小学校の男性校長（５４）が自殺していた、と発表した。男性校長は校内でいじめ問題の対応をしていたが、同市教委は「いじめ対応と校長の死亡の因果関係は不明」としている。 　市教委などによると、校長は１６日に同市内の自宅近くの山中で遺体で見つかった。死亡推定時刻は１５日午後８時ごろとみられる。１５日午後に外出し、行方が分からなくなっていたという。県警は、体に外傷がないことなどから自殺とみている。遺書などは見つかっていないという。 　市教委や学校によると、今年４月下旬、同校の女子児童が「仲間はずれにされ、学校に行きたくない」と訴えるようになり、その後、しばらくは遅刻して登校していたという。校長は担任教諭の相談に乗り、家庭訪問など保護者の対応にも当たっていた。 　６月下旬には児童は普通に登校できるようになり、今月１３日には県教委から派遣されたカウンセラー同席で、保護

中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会で電力会社社員による意見表明が相次いでいる問題で、１７日午前の閣議後記者会見で、関係閣僚から参加者の選考方法の見直しなどに関する発言が相次いだ。 政府は同日中に改善策を打ち出す考えだ。 藤村官房長官は「電力会社の人が組織を代表して意見を述べるのは遺憾だ」と述べ、今後の聴取会では、参加者選考のあり方を見直す考えを表明した。 古川国家戦略相は「個人の資格で考えをという趣旨から大きくそれるもので、極めて遺憾」と述べた。枝野経済産業相も、電力会社が組織的に聴取会への応募を促したり、発言内容を指示したりしていないか、全電力会社を対象に確認する考えを示した。 政府は意見聴取会の発言者を無作為抽選で毎回９人選んでいるとしている。仙台市で１５日に開いた意見聴取会で東北電力の執行役員企画部長が意見を述べたほか、１６日の名古屋市の聴取会でも、中部電力原子力部

社会保障・税一体改革関連法案の参院特別委員会での審議入りを目前にした１７日、野田政権の足元が再びほころんだ。 民主党参院議員の谷岡郁子氏（愛知県選出）ら３人が１７日、原子力発電所の再稼働などに反発し、輿石幹事長に離党届を提出した。さらに衆院議員１人も離党する意向を示した。離党の理由は、消費増税への反発以外にも広がっている。「小沢新党」発足を契機とした政権基盤の「液状化」に歯止めがかからない状況で、民主党執行部は危機感を強めている。 離党届を提出したのは、谷岡氏のほか、行田(こうだ)邦子（埼玉県選出）、舟山康江（山形県選出）両参院議員。３氏はいずれも２００７年の参院選で初当選し、１３年夏に改選となる。民主党は受理する方針。離党が認められると、参院で最大の民主党会派は８８人に減る見通しで、第２会派の自民党（８６人）との差が縮まる。 ３氏は１７日、先に国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員（無所属

関連トピックス参議院選挙原子力発電所 　民主党参院議員の谷岡郁子（愛知）、行田邦子（埼玉）、舟山康江（山形）の３氏が１７日、輿石東幹事長に離党届を提出した。大飯原発の再稼働を決めた野田政権への反発が理由で、国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員（島根）と「脱原発」を掲げて新会派を結成する方針だ。 　谷岡氏らは１７日、国会内で記者会見に臨み、新会派の名称を「みどりの風」とすることを表明した。国会議員があと１人加われば公職選挙法の政党要件を満たす。行田氏は「今は４人だが、政党も視野に入れたい」と述べ、新党結成を目指す考えを示した。

民主党の中津川博郷衆院議員（比例東京）が離党の意向を固めたことが１７日、分かった。１８日に離党届を提出する。中津川氏は消費増税法案の衆院採決の際に反対票を投じ、党員資格停止２カ月の処分を受けている。中津川氏は毎日新聞の取材に対し「消費増税や尖閣諸島問題の政府対応に納得がいかない。民主、自民の２大政党に対峙（たいじ）する流れを作りたい」と語った。小沢新党には合流せず、当面、無所属で活動する。

野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議が平成１８年から２２年までの間に、首相の政策秘書を取締役とする同市内の２つの企業から、「市民意識調査」費などとして計１３０万円分の領収書を受け取っていたことが１７日、分かった。実弟は領収書を添付し、同市から同額の政務調査費を受領した。このうち１社は活動実態が乏しく、市議会の中からは「架空領収書を使って不正受給した可能性もある」（市議の一人）として、追及すべきだとの声が出ている。　船橋市に提出された「支出伝票」によると、野田剛彦市議は平成１８、１９、２１年の３年間に年２回ずつ、竹口由利人政策秘書が取締役を務める「タウンプランニング」（２０年までは「タンプウプランニング」）から「市民意識調査」にかかった代金として毎回１０万～１５万円、計８０万円分の領収書を受領した。　同秘書が代表取締役を務める「東央工美」からは、２２年に「政策宣伝資料作成費」名目で３０万円

大阪市交通局は１７日、市営地下鉄の回送電車に乗務中にたばこ１本を吸ったとして、森之宮乗務所の男性運転士（４１）を停職１年、乗務所長（５６）ら上司２人を戒告の懲戒処分にした。市によると、喫煙による停職１年は初めて。同局では「喫煙の不祥事が相次ぎ、再発防止に取り組む中で、また喫煙で信用を失墜させたことを重くみた」と説明している。　同局によると、運転士は６月２０日午後８時ごろ、千日前線阿波座駅と中央線阿波座駅の間で回送電車を運転中、信号待ちの約４分間に、乗務員室内でたばこ１本を吸った。　地下鉄職員の喫煙をめぐっては今年１月に長堀鶴見緑地線の運転士が停車中の回送電車内で喫煙したとして厳重注意処分。４月には四つ橋線本町駅の駅長室内で男性助役が喫煙して火災報知機が作動、運行に支障が出るトラブルがあり、停職３カ月の処分になった。　橋下徹市長は今回の喫煙不祥事が明らかになった際、「（不祥事の続発は）民間で

小学校校長が自殺＝いじめ問題に対応、関連調査−津 小学校校長が自殺＝いじめ問題に対応、関連調査−津 津市内の小学校の男性校長（５４）が自殺していたことが１８日、分かった。校長は校内で起きたいじめ問題に対応していたという。自殺との関連は不明で、津市教育委員会は今後調査する。 　市教委によると、校長は４月に同校に着任。同月中旬から、いじめ問題に対応していた。 　今月１５日午後に外出した後、行方不明となり、翌日に自宅近くの雑木林で死亡しているのが見つかった。遺書はなかったという。（2012/07/18-10:48）

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力　 2012年7月18日 09時49分 政府の節電要請から１６日までの２週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は２３０１万キロワットにとどまり、出力１１８万キロワットの大飯原発３号機（福井県おおい町）が再稼働しなくても、供給力を９％下回っていたことが分かった。猛暑となり１７日の最大需要はこの夏一番の２５４０万キロワットに達したが、１０％以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。　関電は５月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら７月前半は８・２％の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった２０１０年夏比で１５％の節電を求め、３号機のフル稼働

設備強化が検討されている幼稚園バスの車内＝トヨタ自動車提供国土交通省が検討する幼稚園バスの安全設備のイメージ 　幼稚園バスにシートベルトは必要か――。緊急時に脱出しやすくするため、今は備え付けを義務化していないが、保護者からはけがを心配する声が上がっている。国土交通省は、ベルト義務化も含めた四つの案を検討している。 　茨城県つくば市の交差点で今年３月、送迎中の幼稚園バスが乗用車と出合い頭に衝突し、横転する事故があった。園児１６人が頭などにけがをし、うち１人が重傷を負った。 　国交省によると、２００３〜０８年、幼稚園バスに乗っていてけがをした園児らは計５６９人。ほとんどは軽傷で、前の座席などに顔や頭をぶつけていた。 　幼稚園バスは、道路運送車両法の省令が定める「幼児専用車」が多い。シートベルトの設置義務はない。火災や事故の際、子どもが自分で外せなくて脱出に支障がでる恐れがあることや、転げ落ち

関連トピックス枝野幸男東京電力 　経済産業省は１７日、東京電力の家庭用電気料金の値上げについて、上げ幅を申請の平均１０．２８％から８％台に縮めて決着させることで消費者庁と最終調整に入った。週内にも認可し９月１日から実施する方針だ。 　枝野幸男経産相と松原仁消費者相が１７日会談し、認可する値上げ率について、すみやかに調整することで合意した。 　経産省の電気料金審査専門委員会は今月５日、東電のもうけにあたる「事業報酬」や火力発電の燃料費などを中心に減らす「査定方針案」をまとめた。これで料金を算定するための原価（費用など）は５００億円前後減り、値上げ率が９％台前半に圧縮されることになっていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事電気料金値上げに、どう対抗する？(6/

「破滅」と書かれた画用紙を看板の手前で掲げて、自ら２５年前の標語を訂正した大沼勇治さん＝福島県双葉町で 「原子力明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町の中心街の入り口に掲げられた看板の標語だ。二十五年前、当時小学六年の大沼勇治さん（３６）が町のコンクールに応募し、選ばれた。大沼さんは、一年四カ月の避難生活で「脱原発」を確信した思いを伝えたいと、今月十五日、一時帰宅した際、自ら標語を「訂正」した。　大沼さんは東京電力福島第一原発の事故後、身重の妻せりなさん（３７）と地元を離れ、現在は愛知県安城市で避難生活を送る。町が原子力標語を公募したのは一九八七年。原発が町の未来をつくると信じた言葉が入選。第一原発から約四キロの自宅近くに鉄製の看板が電源立地交付金で建てられ、誇らしかった。　大学を出て就職などし、二十九歳で帰郷。不動産会社に勤める傍ら、看板の横にある土地にオール電化のアパートを建てて、東電

東京電力は17日、昨年5月から6月にかけ、東京電力福島第1原発で当時16歳の少年が作業していたと明らかにした。同原発の事故後、労働基準法違反に当たる18歳未満の就労が判明したのは2人目。 東電によると、鹿島建設の下請け企業に少年の親族が雇用を申し入れた際、18歳と年齢を偽っていたという。 少年は津波で破損した車両の解体作業に従事。6日間働き、被ばく線量は内部と外部合わせて0．45ミリシーベルトだった。今月になって、作業員の登録解除手続きのため、親族から取り寄せた少年の健康保険証で詐称が判明した。

【ワシントン＝中島達雄】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１６日、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染予防薬を認可したと発表した。 予防薬の承認は世界で初めて。 米ギリアド・サイエンシズ社の「ツルバダ」で、ウイルスの増殖を抑える治療薬として既に認可されている。この薬をＨＩＶに感染していない男性同性愛者らに服用してもらったところ、服用していないグループに比べ、ＨＩＶ感染率が４２％低下した。 米国では毎年新たに５万人がＨＩＶに感染し、患者・感染者数は１２０万人にのぼる。米政府は２０１５年までに感染者を２５％減らす目標を立てている。

暑さが本格化するなか、節電対策が始まった今月２日から１７日までに火力発電所が停止するなどのトラブルが少なくとも１０件相次ぎました。 電力需給の逼迫につながるおそれもあることから、各社は保守や点検の作業に追われています。 ほとんどの原発で運転停止が続いているため、電力各社は火力発電所の定期点検の延期などによって供給力を確保し、火力発電への依存度は各社の平均で９０％程度に高まっています。 こうしたなか、電気事業連合会によりますと、節電対策が始まった今月２日から１７日までに、火力発電所が運転を停止するなどのトラブルが全国で少なくとも１０件起きました。 関西電力管内にある兵庫県姫路市の火力発電所が蒸気漏れで停止したのをはじめ、九州や北陸、北海道など合わせて６つの電力会社の管内でトラブルが起きています。 これまでのところ電力需給への大きな影響は出ていませんが、猛暑となった１７日、東京電力や中部電力の

東京電力は１７日、福島第一原子力発電所で昨年５～６月、１８歳未満の男性（当時１６歳）が６日間、復旧作業をしていたと発表した。 同原発で事故発生後に１８歳未満の作業員が発覚したのは２人目。作業は放射線被曝(ひばく)の危険があるため、１８歳未満は労働基準法（危険有害業務）で認められていない。東電は同日、同法違反の疑いがあるとして、厚生労働省などに報告した。 男性は、元請け企業に虚偽の生年月日を申告していた。東電は昨年３～５月、作業員を緊急に確保するため本人確認が不十分だった。今月１３日、男性の放射線作業従事者の登録を解除する手続きの中で判明した。男性は、津波で損傷した車両の解体作業に当たり、被曝線量は０・４５ミリ・シーベルトだった。

大阪市の美容外科医（６４）が、同業の男性医師（福岡市）にインターネット掲示板「２ちゃんねる」に「口ばっかりで腕が伴ってない」などと書き込まれ、名誉を傷つけられたとして、男性医師に計１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、大阪地裁であった。 諸井明仁裁判官は名誉毀損(きそん)を認定し、男性医師に１１０万円の支払いを命じた。 判決によると、男性医師は２０１０年９月、美容外科医が経営するクリニックを取り上げた掲示板に「ここの医者は独りよがりの考えでおかしな手術をすることで有名」「悪徳医」などと書き込んだ。訴訟で男性医師側は「医学的見地からの公正な論評で名誉毀損にあたらない」と主張したが、諸井裁判官は「誹謗(ひぼう)中傷というべき表現が用いられ、論評とは言えない」とした。 その上で、書き込み内容を踏まえ、精神的苦痛に対する慰謝料は１００万円とし、弁護士費用を合わせ、賠償額とした。 美容外

高さ３３３メートルの東京タワーが１７日、耐震改修工事による鉄塔上部のアンテナ交換のため、一時的に高さが３１５メートルになり、１９５８年の完成以来、初めて「背丈」が低くなった。 １０日夜から頭頂部の地上アナログ放送用アンテナを１７分割して撤去し、１７日には見た目でも分かるほど低くなった。同日夜からは新たなアンテナ支柱の建設が始まり、工事が終わる８月のお盆前後には、また元の高さに戻るという。

関連トピックス原子力発電所東京電力 　５日に東京電力福島第一原発事故の報告書を公表した、国会事故調査委員会元委員で弁護士の野村修也氏が１７日、内閣府原子力委員会で、福島第一原発事故をめぐって原子力委員会の反省がみられないと原子力委をただした。 　委員会で報告書について説明した野村氏は、原子力委員から報告書の日本語版と英語版の違いを指摘され「英語版に書いた、日本語版に書いたというのは難癖をつけているだけだ」と反論。 　さらに、「反省項目が上がってこないような委員会であれば、原子力を推進する担い手としていかがなのかと国民は見ている。原子力委員会としての反省報告書を１カ月以内に出していただきたい」と求めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

政府は１７日、１０年１月に起きたハイチ大地震の復興支援のため国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき派遣していた陸上自衛隊について、１０月中旬をめどに活動を終えることを決めた。森本敏防衛相は防衛省で開いた防衛会議で業務終了の準備をするよう指示。来年１月までの撤収完了を目指す。 撤収に合わせ、自衛隊が持ち込んだブルドーザーなど重機の一部は、ハイチ政府に譲渡する方向で調整する。これまで「武器」として扱われる重機は他国に供与できなかったが、昨年１２月の政府の武器輸出三原則緩和で認められた。【横田愛】

すかいらーくグループのファストフード型店舗「Ｓガスト」は今月から、中国産米を使い始めた。東日本大震災の影響で国産米が値上がりしているため。一部スーパーや牛丼チェーンなどに続き、安い外国産米を使う動きが広がっている。 　すかいらーくによると、Ｓガストは関東を中心に２８店舗あり、今月中旬から中国産米に切り替えた。国内で新米が出回るまでの２カ月間の限定的な対応という。Ｓガストは、２００〜５００円台の低価格で定食などを提供している。 関連記事輸入米、主食用は１０％相当　農水省、内規で制限(7/7)輸入米、消費量の半分に？　ＴＰＰ加入で関税ゼロなら(2/29)牛丼の松屋、豪州産米を使用へ　大手初、背景に価格競争(2/13)「すき家」展開のゼンショー、国産米を独自に放射線検査(9/5)野菜が高い…　猛暑響き品薄、スーパー・外食産業直撃(10/14)

関連トピックス鳩山邦夫東京中央郵便局が再オープンした高層ビル「ＪＰタワー」＝１７日午前、東京・丸の内、小宮路勝撮影東京中央郵便局が再オープンした高層ビル「ＪＰタワー」＝１７日午前、東京・丸の内、小宮路勝撮影 　東京中央郵便局が１７日午前、４年ぶりに東京・丸の内のＪＲ東京駅前に戻りオープンした。旧局舎を建て替えた地上３８階建ての高層ビル「ＪＰタワー」の１階などが新店舗に。旧局舎は歴史的建造物として保存を望む声が多く、一部を残すかたちで建て替えていた。 　この日のセレモニーでは郵便局会社の永富晶社長が「東京駅に直結する場所に戻り、これまで以上に気軽に立ち寄っていただけると確信している」とあいさつした。午前９時に窓口が開くと、切手などを求める客が列をつくった。店には、約２００種類の特殊切手のコーナーなどが設けられている。 　旧局舎は１９３１年に完成。２００８年に日本郵政がＪＰタワーの建設構想を発

大津市で昨年１０月、いじめを苦に自殺したとされる市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）の父親（４７）は１７日、大津地裁で開かれた市などに対する損害賠償請求訴訟の第２回口頭弁論の後、思いをつづった談話を代理人弁護士を通じて公表した。 談話は、改めて市側への不信感を表すとともに、「一人でも多くのいじめに悩む生徒さんを救えることを望む」と全国の教師らに訴えた。 談話の中で父親は、訴訟を起こした理由について、「息子が自殺しなければならないほどのいじめとはどういうものだったのか」「安全な学校を実現するためにはどうすれば良いのか」ということを問うためだったとした。 また、「息子は学校に見殺しにされたのではないか」「子どもを教育する立場なのに、事実を明らかにしない姿勢に憤りを感じる」とこれまでの市教委や学校側の対応を批判。いじめの再発防止は「学校任せでは限界がある」と指摘した。

【動画】ペット専用ビーチがオープン勢いよく海に飛び込み、水遊びを楽しむペット犬＝大阪府貝塚市、池田良撮影 　大阪府貝塚市の二色の浜海水浴場にペット専用のビーチがオープンした。 　海水浴場は東西約２００メートルの砂浜。毎年約３０万人が訪れる人気スポットだが、飼い犬などペットと海遊びする客に対し、「怖い、汚い」といった苦情が相次いでいた。このため今月１３日の海開きに合わせ、ペットと遊べるビーチを開設した。 　ペットビーチは人が使うビーチから約５０メートル離れ、ペット用のシャワー室も３室ある。シャワー利用のみ有料（１匹３００円）。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク大阪府のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ大阪でも

強盗殺人未遂罪などで起訴された男の裁判員裁判の初公判が１７日、札幌地裁（渡辺康裁判長）で始まり、開廷から約１時間半後の午前１１時半頃、検察側が被害者の供述調書を朗読中に女性裁判員が突然倒れ、審理が中断した。 法廷内の生々しいやり取りにショックを受けたとみられる。裁判では、札幌市北区のパチンコ店で従業員を刺して売上金を奪ったとして、元従業員の長谷泰人(ひろと)被告（２９）が同罪などに問われている。この日は、検察側が血だまりとなった現場写真を裁判員に提示。さらに、被害にあった従業員が「もう駄目だ」などと荒い息で１１９番している声が録音されたテープを廷内に流し、検察側は「長谷被告は（被害者が）力を抜いて死んだふりをするまで刺し続けた」などと述べていた。

政府は、将来の原発の比率などを巡って意見を聞く聴取会で、電力会社の社員が意見を発表したことに批判が出たことから、電力会社の社員には発表させない措置をとるとともに、１か所当たりの発表者を現在の９人から１２人に増やすことになりました。 政府は、エネルギー政策の見直しに向けて、２０３０年時点での原発の比率などについて意見を聞く聴取会を、１４日から全国で開催していますが、１５日の仙台市、１６日の名古屋市では、電力会社の社員が、原発の必要性を訴える意見を発表し、出席者から批判の声が上がりました。 これを受けて古川国家戦略担当大臣らは、１７日夕方、野田総理大臣と対応を協議しました。 このあと、古川大臣は記者団に対し「野田総理大臣から、『意見聴取会に対する疑念を生じさせてはならず、電力会社の社員の意見表明は遠慮することとしてほしい』という指示があった」と述べました。 また、古川大臣は「エネルギー問題につ

関連トピックス地震台風江戸川区の地図 　首都直下型地震と巨大台風が相次いで襲ってきたら――。海抜ゼロメートル地帯が多い東京都江戸川区がそんな状況を想定したシミュレーションをしたところ、最悪の場合、区の人口約６８万人のうち９５％以上の６５万人が住む地域が浸水し、緊急の救助が必要な人も１万５千人に及ぶ被害が出るという結果が出た。 　区は群馬大学大学院の片田敏孝教授（災害社会工学）に調査を委託。１４日に結果が公表された。台風による高潮と地震などが重なる「複合災害」を想定したシミュレーションは珍しいという。 　江戸川区は東京都の東端にあり、東京湾に流れ込む複数の川に囲まれた位置にある。片田教授らは、首都直下型地震が起き、直後に過去最大とされる室戸台風（９１１ヘクトパスカル）級の台風が首都圏沿岸部を直撃した複合災害を想定。地震で荒川などの水門が閉められなくなったり、堤防が決壊したりしたケースを被害の

大阪府岸和田市の市立春木中学校で平成２２年１２月、校庭に敷き詰めたサッカーのフィールド（ピッチ）とほぼ同じ広さの芝生のうち、約３分の１を野球部員とソフトボール部員の保護者らが重機ではがしたというニュースがあった。両部の一部保護者が「グラウンドがデコボコして練習がしにくい」と、学校に無断で芝生を除去したのだった。芝生化は２０年度から進められた橋下徹府知事（現大阪市長）の施策の一環だったが、今年３月には元の土のグラウンドに戻された。前代未聞の「芝生はがし」の背景には、大人たちの思惑やエゴが潜んでいたと指摘する声もある。練習の邪魔になる　岸和田市教委やＰＴＡ関係者らによると、春木中の校庭芝生化は２１年１月に職員会議で一部の教職員から提案されたことがきっかけだった。　同年２月に芝生化を決定し、校内に実行委員会を設け、４月には、府からの補助金の受け皿となる緑化委員会を、校長を委員長として地域住民とと