ＪＲ北海道の寝台特急の男性運転士（５１）が青函トンネルを走行中に耳栓をしていたことが２０日、分かった。 同社によると、運転士は今月１６日夜、札幌発上野行き寝台特急「カシオペア」（１３両編成、乗客１５８人）に乗務して、知内駅（北海道）～津軽今別駅（青森県）間を走行していた同日午後１０時７分頃から約１０分間、両耳に耳栓をしていた。 この運転士が警告音に気がつかずに一定時間、何の操作もしなかったために乗務員の居眠りや突然の病気などを想定した非常停止装置が作動し、カシオペアはトンネル内で緊急停車した。　この運転士は「トンネル内の騒音を軽減するために耳栓をしていた」という。 ＪＲ北海道では「レールを研磨してトンネル内の騒音を低減し、乗務員への指導を徹底したい」としている。 同社の乗務員による不祥事が相次いでいることを受けて、国土交通省北海道運輸局は２０日、同社に警告を行った。

公明党は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を軽くする「軽減税率」の導入に本腰を入れ始めた。 生活必需品を現行の税率５％に据え置くには、８％引き上げ時から導入すべきだとしている。参院を舞台にした社会保障・税一体改革関連法案を巡る国会論戦は、軽減税率導入の是非が最大の論点となるのは間違いない。 「国民に分かりやすい軽減税率の導入が最重要課題だ。８％段階から導入し、低所得者を含めた幅広い層が恩恵を受けられるように取り組んでほしい」 公明党の松あきら副代表は１９日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、欧州では食料品や水のほか、新聞・書籍などを対象に軽減税率を採用している国が多い点を指摘し、日本での導入を野田首相に迫った。 首相は「低所得者対策は重要な課題だ。軽減税率についても様々な観点から検討する」と応じた。 一体改革関連法案は、２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０

東京電力の家庭向けなどの電気料金について、１０％余りの値上げ幅が８．４７％程度まで圧縮される見通しとなったことに関して、経団連の米倉会長は１９日、記者団に対し「厳しい査定を経て合意に至ったことは非常によかった。東京電力は、これをきっかけに財務体質の健全化と電力の安定供給に向け最大限努力してほしい」と述べました。 一方、企業向けの電気料金についても、平均１６％余りの値上げ幅が１４％台後半まで圧縮される見通しとなったことに対して、米倉会長は「企業がなんとか努力して吸収できる範囲内ではないか」と述べ、値上げ幅はおおむね妥当だという認識を示しました。 そのうえで米倉会長は、東京電力以外の電力会社の電気料金について、「企業にとっては電力の安定供給が最も重要であり、そのための値上げであればやむをえない」と述べ、今後、ほかの電力会社が電気料金の値上げを申請したとしても、理解する考えを示しました。

焼き打ちされたスズキのインド子会社マルチ・スズキのマネサール工場の守衛室＝１９日、インド・グルガオン（共同） スズキのインド子会社、マルチ・スズキで１８日に発生した従業員による暴動は、生産体制の急拡大を図る企業側と、低賃金で採用される短期契約社員たちとの摩擦が背景にあるようだ。マネサール工場では昨年にも労働争議が起きており、昨年度は計画より生産が８万５千台も少なくなるなど、大打撃を受けた。今年１月にはマネサールで第２工場が稼働、反転攻勢をかけようとした矢先だっただけに、先行きの不透明感が強まっている。　現地の関係者の話を総合すると、スズキは約３０００人の社員のうち半数以上が短期の契約社員という。契約社員の給与はハリヤナ州の最低賃金を上回るものの、福利厚生では正規社員には及ばない。契約社員には他州出身者のほか低カースト出身者が少なくない。　インフレの進行で食料品や燃料費は高騰し、契約社員の生

野田首相は１９日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、小沢一郎氏の新党名に民主党のキャッチフレーズ「国民の生活が第一」が使われたことをぼやいてみせた。 民主党は２００７年参院選から「国民の生活が第一」を掲げてきたが、新党が名称として以降は使用を自粛。１８日には、新たなキャッチフレーズを募る文書を党所属議員らに送った。 首相は特別委で「裁判をやってどうの、というのもおかしな話」と述べた。片山虎之助氏（たちあがれ日本）から「新スローガンは『国家の利益が第一』でどうか」と挑発されても、「みんなが納得できるものを作り出したい」と答えるにとどめた。

こんばんは、時論公論です。今日のように暑いと、ウナギを食べて元気を出したいと考える人は多いのではないでしょうか。しかしウナギを巡る状況、大変、深刻です。稚魚であるシラスウナギがとれなくなり、国内産ウナギの価格は急上昇。 さらにアメリカがワシントン条約でウナギの国際取引の規制を検討していることが分かりました。規制が現実となれば、食卓への影響は大きなものがあります。 ウナギの資源はどういう状況で、今後日本は資源回復にどう取り組めば良いのか、今夜はウナギの資源について考えます。 仮にウナギがワシントン条約の付属書Ⅱとなれば、輸出国の許可書が求められ、取引は国際機関の監視下に置かれることになります。 もちろん取引が全面禁止となる付属書Ⅰに比べれば、規制は緩やかです。しかし資源状態が回復しなければ、付属書Ⅰに格上げされかねず、国際取引禁止の可能性が出てきたわけです。 この動きに衝撃を受けたのが

オフィスビルなどの公共スペースではいまや全面禁煙が当たり前。 東京都心では、自治体が路上喫煙の取り締まりを強化しており、愛煙家にとって屋外にある指定の喫煙コーナーが数少ない憩いの場だ。しかし、こうした路上の灰皿も苦情が絶えず、次々に減らされている。ついに「有料喫煙所」もお目見えし、愛煙家の肩身は狭くなる一方だ。 ◆全面禁煙が加速◆ この１０年間で喫煙の“規制”は一気に進んだ。２００３年には、受動喫煙の防止を盛り込んだ「健康増進法」の施行で、駅などの公共施設が一斉に禁煙化され、商業施設や飲食店への規制も、１０年の厚生労働省の通知で強まった。 喫煙コーナーを別に用意する「分煙」という手はあるがコストは設置者が負担しなければならない。空気清浄機などの導入には高額の費用が必要で、負担を敬遠する施設が多く、全面禁煙化に拍車が掛かっている。 都心は屋外の規制も進んでいる。千代田区では０２年から区内で路

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、男子生徒が昨年の夏休み中に自分の貯金口座から約１２万円を引き出していたことが関係者への取材でわかった。 親類の店からも現金数十万円を持ち出していたという。市教委が実施した全校アンケートでは、いじめの加害者とされる同級生らから恐喝されたとの回答があり、滋賀県警は金の使途などを慎重に調べている。 関係者によると、男子生徒は昨年７～８月、数回にわたって貯金口座から金を下ろしていた。このうち７月下旬には一度に７万円を引き出したという。９月中旬、ふだんは持っていないキャッシュカードを手にしているところを家族に見つかり、「ゲームソフトや漫画本、卓球部で使うラケットなどを買うのに使った」と説明したという。 親類の店は複数あり、昨年の同じ頃、男子生徒が店内から数回、現金を持ち去り、計数十万円がなくなっているのを親類らが確認している。

２０日午前１０時２０分ごろ、東大阪市若江南町１のコンビニ店「サンクス若江南町店」で、「客と店長がもめている」と店員から１１０番があった。大阪府警河内署によると、男が男性店長（２７）の首をカッターナイフで切り付けたが、店長は首から血を流しながらも男を取り押さえた。男は駆け付けた同署員に殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。店長は首を約１５センチ切られ重傷。 同署によると、男は自称東大阪市に住む無職、石井大成（たいせい）容疑者（５４）。「自分は被害者だ」などと意味不明な言動を繰り返しているという。目撃した近くの男性（４９）によると、血だらけの店長は逃げようとした石井容疑者を両手でつかみ、「逃げるなよ」と言ってにらみつけていたという。店長の足元には血だまりがあった。 現場は近鉄奈良線若江岩田駅南約１．５キロの住宅街。【武内彩、村上正、遠藤浩二】

国立国会図書館（東京都千代田区）でテレビやラジオの番組を保存して館内で視聴できるようにする「放送アーカイブ」を作る動きが国会で進んでいる。計画を進める議員は「映像文化を資産として後世に残すべきだ」と説明するが、放送局側は「著作権の不当な制限になる」と慎重な対応を求めている。【小松やしほ、土屋渓】 放送アーカイブの動きが始まったのは今年に入ってから。参院議院運営委員会を中心に来年度の予算計上を目指し、国立国会図書館法の改正を検討。５月末に骨子案をまとめ、放送局関係者に説明会を開いた。 計画では、テレビはＮＨＫと民放キー局の地上波７局とＢＳ７局、ラジオは首都圏のＡＭ・ＦＭ局についてＣＭも含めて全番組を毎日、国会図書館で録画、録音する。利用については「現行の著作権法の範囲内」としており、放送から一定期間後に館内での視聴を想定。ダビングは認めない。 参院の図書館運営小委員長の藤本祐司議員は「テレビ

政府は２０日、９月に発足する新たな原子力規制組織「原子力規制委員会」の委員長に、放射線物理が専門の田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問（６７）を起用するなど委員５人の人事案を固めた。政府は同日、人事案を国会に内示する予定だったが、事前に一部で報道されたことに自民党などが反発し、提示できなかった。政府は来週にも提示したい考えだが、野党からは委員の一部差し替えを求める声も出ている。 人事案は衆参両院の同意が得られれば、首相が任命する。委員長以外の人事案は、中村佳代子・日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査（６２）▽更田（ふけた）豊志・日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長（５４）▽大島賢三・元国連大使（６９）▽島崎邦彦・地震予知連絡会会長（６６）−−の４氏。 任期は委員長の田中氏が５年、中村、更田両氏が３年、大島、島崎両氏が２年となっている。

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が昨年１０月に自殺した中学校で２０日、１学期の終業式があった。いじめ問題の調査を巡る学校と市教委の不手際が今月発覚して以降、学校への爆破予告や滋賀県警の家宅捜索などで混乱が続き、夏休みは県警の生徒への聞き取りもある。市教委によると、校長は式で、生徒たちに不信感を与えたことを陳謝した。 【大津いじめ自殺】担任ら複数の教諭が話し合い　問題把握か 式は午前９時からあり、校長は約８６０人の生徒を前に「報道などで皆さんに不安な思いをさせ、不信感を与えてしまった。申し訳ありません」と陳謝。その後、男子生徒の当時の担任も含め約３０人の教諭が前に並び、校長が「生徒のかけがえのない命が失われてしまったことは、悔やんでも悔やみ切れません」などと話したという。 下校してきた２年の女子生徒（１３）は「校長は泣きながら話していたが、ちゃんとした説明もなくきれいごとばかり

車体外側に描かれたキャラクターを小さくするなどリニューアルされた小田急電鉄の列車東京都の条例違反だとして運転休止になった小田急電鉄の列車 　東京都屋外広告物条例に違反していたとして、昨秋に運転を休止した小田急電鉄のラッピング列車がリニューアルし、２０日から運転を再開した。車体外側に描いた「ドラえもん」などのキャラクターを小さくし、沿線の１７自治体に運転の許可を得たという。 　列車は１０両編成。漫画家の藤子・Ｆ・不二雄さんの１８作品に登場する「ドラえもん」や「パーマン」など４６のキャラクターがちりばめられている。都条例に従い、デザイン部分は列車側面の面積の１０分の１以下にした。 　「先代」は、昨年８月に運転を始めたが、都から「条例違反にあたる」と指摘された。小田急が都に屋外広告物の申請をしておらず、車体の約６割がキャラクター関連のデザインで占められていたためだ。同９月末に運転を取りやめると、

６２人死亡、８０人超不明＝悪天候でフェリー沈没−タンザニア ６２人死亡、８０人超不明＝悪天候でフェリー沈没−タンザニア 【ザンジバル（タンザニア）ＡＦＰ＝時事】タンザニアの警察当局は１９日、同国ザンジバル島沖で乗客・乗員約２９０人を乗せたフェリーが１８日に沈没し、少なくとも６２人が死亡、８０人以上が行方不明になったと明らかにした。 　乗客リストには大人２５１人、子ども３１人、船員９人と記載されていた。１８日正午ごろに同国最大都市ダルエスサラームを出航後、強風の中で荒波にのまれたという。 　これまでに１４０人以上が救出されたが、地元警察スポークスマンは、生存者が見つかる可能性はほとんどないと述べた。（2012/07/20-01:19）

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が昨年１０月に自殺した問題で、男子生徒と同じクラスだった中学３年の女子生徒（１５）が１９日、朝日新聞の取材に応じ、いじめたとされる同級生の１人が「１万円を持ってこい」と教室で男子生徒に要求しているところを目撃した、と証言した。要求があった日時はよく覚えていないという。 　男子生徒が昨年１０月１１日に自殺した後、学校側が同１０月１７〜１９日に全校生徒を対象に実施したアンケートでは、「恐喝・金品の要求」があったと１３人の生徒が答えたが、すべて「伝聞」だった。 　１万円の要求とは別に、女子生徒は昨年９月末、トイレで男子生徒が殴られているのを目撃し、担任に助けを求めた。しかし、対応を後回しにされ、別の先生に止めてもらった。このほかにも同級生が馬乗りになって男子生徒を殴ったり、ペンで顔に落書きしたりしているのを見たとも話した。 続きを読むこの記事の続きをお読みい

「病気のため…全ての職務の解任を決定した」－。１５日、北朝鮮の権力中枢にいた李英鎬朝鮮人民軍総参謀長について、朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会委員など職務の解任を告げた、朝鮮中央通信の記事の一文である。その解任理由を額面通りに受け止める者はいまい。記事によれば、解任を決めた政治局会議では「組織問題が扱われた」とある。この問題は、１８日の「重大報道」通り、金正恩第１書記に「共和国元帥」の称号を授与することで、一応の決着をみたに違いない。　≪「変則」的な人事で統制狙う≫　党政治局会議で扱われた「組織問題」とは、広い意味で党軍関係の再調整であろう。金正恩氏への権力継承のプロセスを振り返って、金正日前政権下の党軍関係を再調整しようとする意図をみたのは、筆者だけではあるまい。　権力継承プロセスは、公式には４４年ぶりに開かれた朝鮮労働党代表者会が嚆矢（こうし）となった。また、今年４月の朝鮮労働党代

埼玉県草加市立中学校で２年の男子生徒が４月、同級生２人に強要されて、校舎２階と１階の間のひさしから約３メートル下のコンクリート製通路に飛び降り、腰椎を骨折する重傷を負っていたことが、市教委などへの取材でわかった。 市教委は、日常的に男子生徒に対するいじめがあったと判断し、男子生徒と保護者に謝罪する方針。 関係者によると、４月１８日正午前、男子生徒に対し同級生が「おれは飛び降りた。飛び降りると言っていたおまえも飛べ。飛ばないなら金をよこせ」と迫り、もう一人の同級生も「飛べよ」と強要。男子生徒は教室の窓を乗り越え、ひさしから下に飛び降りた。 男子生徒はかかとの痛みを訴え、救急車で市内の病院に搬送されたが、いったん帰宅。腰や首などに痛みがあり、４日後の同２２日に越谷市内の病院で受診したところ、胸椎と腰椎の圧迫骨折で全治１か月と診断され、約２週間入院した。

関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　東日本大震災は異常な天災とはいえず、原発事故を起こした東京電力は事故による被害の賠償責任を免れない――。こうした政府の見解の是非が争われた損害賠償請求訴訟の判決で、東京地裁（村上正敏裁判長）は１９日、見解は「適法」とする判断を示した。今回の原発事故での免責をめぐる司法判断は初めて。 　原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、原発事業者は免責されるとの規定がある。原告は東電の株主である東京都内の弁護士で、東電に責任があるという前提で被災者への賠償などを進める政府に対し、「今回は免責される場合にあたる」と主張。東電内部や経済界にも同様の見方があり、司法判断が注目されていた。 　判決はまず「免責が軽々と認められるようでは、被害者の保護が図れない」と基本的な考え方を示した。 　続けて、今回の東日本大震災では免責されないとした政府の見

利用客も値上げに理解　群馬県の関越自動車道で乗客７人が死亡した高速ツアーバス事故を受け、運転手１人の夜間運行距離の上限を原則４００キロとするなどの国土交通省の新基準が２０日から実施される。基準強化で事業の継続を断念するバス会社も１１０社以上あり、運転手確保のため、旅行会社にも値上げや減便の動きもみられる。「安さ」から「安全追求」へのシフトはツアーバスに大きな変化をもたらしている。東京－大阪間、２人に　新宿駅西口の長距離バス乗り場。旅行バッグを抱えた利用客が深夜まで途切れることはない。静岡県沼津市の山本俊介さん（２４）はアルバイトで月に２回、東京－沼津間を往復する。「あの事故を見てから単に安ければよいという考えは消えた」と語る。　国土交通省が２０日から実施する新基準。夜間運転を対象に運転手１人当たりの走行距離の上限を６７０キロから４００キロにし、上回る場合は運転手の交代を義務づける。これまで

窃盗罪で起訴され、逮捕から結審まで黙秘を貫いた男の判決が１９日、宇都宮地裁栃木支部であった。島田環裁判官は「逮捕までの生活がわからず、公判に至っても反省の情が見えない」などとして、罰金２０万円（求刑・罰金２０万円）を言い渡した。 人定がわからないまま判決に至った例の統計はないが、同地裁によると異例という。勾留日数１日につき５０００円を参入し、罰金額を超えるため、納付は免除される。 判決によると男は５月７日、小山市のコンビニ店でサンドイッチなど６点（１１４７円相当）を盗んだ。 男は４０～５０歳代程度に見え、前科はない。犯行当日に現行犯逮捕されてから約２か月半、留置施設内でも「トイレ」程度しか話さなかったという。 この日は黒いＴシャツにジーンズ姿。終始うつむいて判決を聞いた。言い渡し後、弁護人に伴われ、裁判所の入り口へ。そこで罰金額や、控訴ができることなどについて改めて説明を受けた。すると、法

「家族の命を持っていかれる」などとうそを言って占いの男性客から約３５８０万円をだましとったとして、静岡県警袋井署と県警捜査２課の合同捜査班は１８日、自称占師具足女久美（ぐそく・めぐみ）容疑者（４７）＝大阪府和泉市尾井町１丁目＝ら３人を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。３人はいずれも容疑を否認しているという。同署は、男性と家族の被害額は１億円を超えるとみて調べている。 　ほかに逮捕されたのは、会社員橘真弓（５１）＝堺市北区東三国ケ丘町＝と無職田中保子（４１）＝同市中区土師町＝の２容疑者。 　袋井署によると、３人は共謀して２００８年１月８日、袋井市に住む男性（３６）宅を訪れ、「先祖の因縁が災いしている。家族の命を持っていかれる」「家族全員のお金の不浄を取り除く必要がある。お金をいぶすから１年間預けなさい」などとうそを言い、翌日、現金約３５８０万円をだまし取った疑いがある。 　男性は知人から、具足容

大津市の中２男子が自殺した問題をめぐり、大阪府教育委員会がいじめを繰り返す児童・生徒に対し、出席停止制度の積極適用を検討していることが１９日、分かった。２０日に開かれる教育委員会議で協議される見通し。ただ、教育現場からは「安易な適用は学校現場の問題放棄につながる」との意見も根強く、会議は教育委員から消極意見が出される可能性もあるという。　府教委は、今回の問題で大津市教委や学校の対応が後手に回っていることから、いじめ問題への対応を改めて確認する必要があると判断。府内の市町村教委に対応策を確認しているほか、出席停止制度の積極適用の検討も始めた。　学校長の経験がある府教委関係者は「学校や教育委員会が強い姿勢を見せることで、保護者に対し事態の重要性を気付かせることにつながる」と出席停止措置の意義を強調する。

九州北部豪雨は、福岡、大分両県など各地の文化財や史跡にも深刻な被害を及ぼした。 福岡県文化財保護課によると、県内の文化財の被害は１５市町村から約３０件の報告が寄せられている。今月９日に国の伝統的建造物群保存地区に選定されたばかりのうきは市新川田篭(にいかわたごもり)地区の集落では、１４日の大雨で少なくとも民家４、５軒が傾いたり、基礎の石垣が崩れたりし、床上浸水も相次いだ。八女市黒木町では、矢部川に架かる木製の「南仙橋」（市指定文化財）が流失した。同課は今後、文化庁と協議するなどして対応を検討する。 大分県教委が確認した被害は、５市町の１４件。日田市の国史跡「ガランドヤ古墳群」の石室に土砂が流入したほか、１８０６年に築かれた県有形文化財の石橋「筏場(いかだば)眼鏡橋」の上部の石組みが流され、国指定重要文化的景観「小鹿田(おんた)焼の里」で大浦川の護岸や棚田の石積みが壊れていた。 中津市本耶馬

関連トピックスエジプト 　中東に広がった「アラブの春」で退陣したエジプトのムバラク前大統領の最側近だったオマル・スレイマン前副大統領が１９日、滞在先の米国の病院で死去した。７６歳だった。死因は明らかになっていない。 　スレイマン氏は陸軍出身で、ムバラク政権下で長く情報機関のトップを務めた。イスラエルとパレスチナとの和平交渉の仲介など重要政策の決定に関わった。ムバラク氏の退陣を求める民主化要求デモが激化した昨年１月末に副大統領に指名され、直後の２月にはムバラク氏の辞任を発表する役割も担った。 　ムバラク氏の最側近だったにもかかわらず訴追を免れ、今年４月、軍などの支持を受けてエジプト大統領選に立候補を表明した。ただし選挙管理委員会は「資格がない」と判断、認められなかった。その後は消息が伝えられることは乏しかった。（カイロ＝山尾有紀恵） 関連記事スレイマン前副大統領が出馬表明　エジプト大統領選(

トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 ブルガリアで自爆テロ、イスラエル人ら死者６人　 2012年7月19日 23時27分 １８日、ブルガリア東部ブルガスの空港の防犯カメラに写った爆破犯とみられる男の映像（ロイター＝共同） 【ウィーン共同】ブルガリア東部ブルガスの空港で１８日、イスラエル人観光客らを乗せたバスが爆発し、死傷者が出た事件で、ブルガリアのツベタノフ内相は１９日、記者団に「爆発は自爆テロだった」と述べた。欧米メディアによると、ブルガリア当局は同日、死者数は計６人で、犯人の男も死亡したと確認した。　ブルガリア当局は男の身元の特定を進めているが、事件の詳しい背後関係はまだ分かっていない。現場の防犯カメラの映像では、男は爆発の約１時間前から駐車中のバスの周囲をうろついていた。内相によると、男は米ミシガン州の偽造運転免許証を所持し、ごく普通の姿だった。 この記事を印刷

米中西部の天候不順の影響で食用油が値上がりする可能性が強まっている。国際的な穀物相場が高騰を続けており、国内の食用油メーカーは相次いで出荷価格の値上げに踏み切った。このまま穀物相場の高騰が続けば、小売価格の値上げは避けられない情勢だ。　国内の食用油メーカーは出荷価格を相次ぎ値上げしている。日清オイリオグループは、外食など業務用の出荷価格を７月１日納入分から一斗缶（１６・５キロ）当たり２００円、家庭用も１キロあたり１０円値上げ。Ｊ－オイルミルズも１０日ごろから業務用で同程度、家庭用で１キロ１２円の値上げを実施した。市場価格では、５％程度の値上げとなる。　食用油の出荷価格が値上げされているのは、世界の大豆やトウモロコシ生産の４割前後を占める米中西部が６月以降、強い熱波に見舞われているからだ。　このままでは作柄に影響しかねず、シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）先物価格の１８日終値は、大豆の８月渡し分が

関連トピックス参議院選挙 　会社員の夫を持つ専業主婦らの年金切り替え漏れ問題で、誤った記録に基づき「払いすぎ」になった年金が、国会で問題が取り上げられた昨年２月から今年６月までの支給分で、総額８．６億円にのぼるとみられることがわかった。対策を盛り込んだ法案は審議されておらず、払いすぎは今後も増える。 　１９日の参院消費増税関連特別委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に、小宮山洋子厚生労働相が推計結果を明らかにした。政府が提出した法案は、本来より年金を多くもらっている人に、過去の分や法案成立後５年間の分の返還を求めない内容。自民党はこの点の修正を求めており、政権の対応が問われそうだ。 　会社員の夫に扶養される専業主婦は、保険料を払わずに年金をもらえる「３号被保険者」だが、夫の退職時などには、納付義務がある「１号被保険者」に切り替える必要がある。しかし、手続きせずに記録上は３号のままの人が多数いる

関連トピックス普天間基地翼を折りたたみ、日本へ向け輸送船に積み込まれるＭＶ２２オスプレイ＝６月２９日、米サンディエゴ、在日米軍司令部提供翼を折りたたみ、日本へ向け輸送船に積み込まれたＭＶ２２オスプレイ＝６月２９日、米サンディエゴ、在日米軍司令部提供オスプレイの事故件数　　 　沖縄への配備が予定される米軍の新型輸送機オスプレイに関連する事故が、量産決定後の２００６〜１１年の５年間に５８件起きていたことが米軍の資料で分かった。防衛省は地元自治体に過去の重大事故については説明していたが、全体の件数は明らかにしていなかった。オスプレイは２３日にも岩国基地（山口県岩国市）に陸揚げされる予定で、沖縄県は政府に詳細な説明を求める方針だ。 　事故件数は海兵隊安全部と空軍安全センターがそれぞれ公開した文書やデータベースで明らかになった。 　それによると、米軍は航空機事故を三つに区分。死者や全身障害者が出たり

兵庫県赤穂市の中学３年の男子生徒（１４）が小学６年の男児（１２）を暴行する様子を撮影した動画がインターネットサイトに投稿された問題で、男児や男子生徒らが市教委の調査に「（暴行は）人気ゲームソフトの『喧（けん）嘩（か）番長』をまねた」と説明していることが１９日、分かった。　制作元「スパイク・チュンソフト」（東京）などによると、喧嘩番長は携帯ゲーム機用ソフトで、主人公の番長が「１対１」のけんかを勝ち抜くことで評価を高める内容という。　市教委によると、男児と男子生徒らは夜間に娯楽施設で知り合った遊び仲間。市教委の調査に「仲間と一緒に喧嘩番長をまねた（男児相手の）対戦ゲームを今月から始めた。４～５回やった」と説明している。　ただ、男児は「自分がほとんどやられ役。男子生徒は他の生徒より怖く、暴行されて痛かった」と話しているという。　現場の公園近くに住む女性（７１）は、動画が撮影されたのと同じ８日夕、

東京電力福島第１原発事故に伴う外部被ばく線量を、住民がインターネットを使って調べることができるシステムが「お蔵入り」していたことが明らかになった。「何を考えているんだ」。非公開の会議で交わされた議論では、福島県側の幹部らが、ネット調査を提案した放射線医学総合研究所（放医研）側に激しい言葉をぶつける場面も。混乱を恐れる「地元感情」に配慮する形で、システムは封印されていった。 関係者の証言や資料によると、昨年５月１３日に福島市の福島県立医大で開かれた健康調査に関する検討委員会準備会には、被ばく医療に携わる広島大や放医研などの研究者のほか、内閣府や文部科学省、厚生労働省の担当者、県保健福祉部幹部や県立医大教授、県医師会幹部ら２３人が出席。進行役はこの２カ月後に県立医大副学長に就任する山下俊一・長崎大教授が務めた。

東京電力福島第１原発事故を受け、独立行政法人・放射線医学総合研究所（放医研）が福島県民向けにインターネットを通じて被ばく線量を推計できるシステムを開発したにもかかわらず、県側が「不安をあおる」と反対し、導入が見送られていたことが分かった。専門家は「有効な調査を実施しないとかえって住民の不満や不信を招く」と指摘し、県側の対応に強い疑念を示している。 ネットを通じた被ばく線量推計システムは昨年５月１３日、福島市の福島県立医大で非公開で行われた、県による全県民対象の健康管理調査の検討委員会準備会で提案された。 毎日新聞が情報公開請求で入手した準備会の議事概要などによると、放医研は昨年４月、文部科学省の指示で福島第１原発周辺の住民らの外部被ばく線量を調べる手法を検討した。１０万人以上を対象と想定し、住民の記憶が鮮明なうちに効率的に事故後の行動を把握するにはネットの利用が必要と判断。放医研が「住民線

国から着工が認められた北陸新幹線の金沢ー敦賀間の計画ルートが、国際的に貴重な湿地の保護を定めたラムサール条約に新たに登録された湿地を通過するため、建設の主体となる鉄道・運輸機構は、湿地の環境へ与える影響が少ないルートに変更できるかどうか検討することになりました。 北陸新幹線については、先月、国が金沢ー敦賀間の着工を認めたことを受けて、建設の主体となる鉄道・運輸機構が具体的なルートを策定します。 これまでの計画では、福井県敦賀市の中池見湿地の東側にある山林部分にトンネルを建設する予定になっています。 しかし、今月３日、中池見湿地が国際的に貴重な湿地の保護を定めたラムサール条約に新たに登録され、トンネルの予定地も含まれることから、鉄道・運輸機構は、環境保全の専門家や県などを交えて、環境への影響の少ないルートに変更できるかどうか検討することになりました。 鉄道・運輸機構は、平成３７年度の敦賀まで