国内のクロマグロ養殖量は急増 　水産庁は来年９月から、国内でのクロマグロの養殖量を初めて規制することにした。ほとんどが天然の稚魚を使っているため、乱獲をおさえるねらい。養殖クロマグロは回転ずしや刺し身で食べられており、規制が始まれば、これらの値段に影響する可能性もある。 　海での養殖は都道府県知事が漁業権を認可しており、来年９月に全国で５年ごとの認可の更新がある。今年６月、水産庁は都道府県知事に対し、更新の際、クロマグロの養殖施設を新しくつくったり拡大したりするのを認めないよう通知を出した。今月２９日には、東京都内でクロマグロの資源管理に関する全国会議を開き、関係者に説明する。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事親ウナギの漁獲規制を検討　水産庁、３季連続の不漁で

ゲリラ豪雨をもたらす積乱雲の連鎖 　局所的に激しい雨が降る「ゲリラ豪雨」。気象研究所（茨城県つくば市）が解析した結果、ゲリラ豪雨をもたらした積乱雲の下にできた冷たい空気が暖気とぶつかり、新たなゲリラ豪雨につながる別の積乱雲が生じることが分かった。 　こうした「連鎖」の現象が起きることは以前から指摘されていたが、公的機関による観測で詳しいメカニズムが確認されたのは初めて。竜巻と同じように狭い範囲で短時間に起きるゲリラ豪雨の予測は難しく、気象研究所の楠研一・第四研究室長は「ゲリラ豪雨と思われる大雨が降った時は近くでまた起きる可能性があり、注意が必要だ。今後、予測技術の向上・開発に生かしたい」としている。 　楠室長によると、まず海からの冷たい風が陸の暖気とぶつかり、積乱雲の温床となる「海風前線」ができる。そして陸の暖気から上昇気流が生まれて積乱雲が発達し、最初のゲリラ豪雨が起きる。その後、激しく

福島県産すべてのコメの放射性物質を検査する全袋検査が２５日、福島県二本松市で始まった。 運送会社倉庫に設置された検査場では、同市の安斎孝行さん（５８）が収穫した早場米の玄米１４袋（１袋３０キロ・グラム入り）が検査され、すべて不検出だった。初日はこれで終了。検査は週明けから本格化する。 検査では、ベルトコンベヤーに乗せられた米袋が一つずつ検査機器に通され、１袋約１０秒で規制値（１キロ・グラム当たり１００ベクレル）を超えるかどうかが判定された。 昨年、安斎さんが収穫した米からは１キロ・グラム当たり２０ベクレル前後の放射性物質が検出された。今年は放射性物質を吸着させる鉱物ゼオライトを散布するなど対策を取った。検査前、「心臓がばくばくする」と汗を拭いながら不安そうに機器を見ていた安斎さんだったが、最初の不検出の結果を見て、検査に立ち会った佐藤雄平知事らと笑顔で握手した。安斎さんは「出たらどうしよう

アメリカの反ドーピング機構は、２４日、禁止薬物を使用したとして告発していた、自転車ロードレースのランス・アームストロング氏について、ツール・ド・フランスの７連覇を含む１９９８年８月以降のすべての優勝を取り消し、競技から永久追放とする処分を決めました。 アームストロング氏は、世界最高峰のツール・ド・フランスで１９９９年から７連覇を果たした、自転車ロードレースのスーパースターです。 ことし６月、アメリカの反ドーピング機構から禁止薬物を使ったとして告発され、反論を続けていましたが、アームストロング氏は２３日、無実の主張を続けながらも、これ以上争わない考えを表明しました。 これを受けてアメリカの反ドーピング機構は、「反論をやめたのは告発を認めたことに当たる」として、２４日、１９９８年８月１日にさかのぼって、ツール・ド・フランスの７連覇を含むすべての優勝を取り消し、競技から永久追放とする処分を決めま

民主党は２４日、自民、公明両党の協力を得ないまま赤字国債発行のための特例公債法案の衆院委員会可決に踏み切った。 自公は対抗して、首相問責決議案を提出する方針で、国会攻防は激しさを増している。 「ねじれ国会の中で、数の力に任せて強行採決を繰り返しても成立にはつながらない。理解できない」 自民党の岸田文雄国会対策委員長は２４日の記者会見で、民主党を強く批判した。その上で、「参院では首相問責決議案、衆院では内閣不信任決議案という措置を検討しなければならない」と語った。 一方、民主党の樽床伸二幹事長代行は記者会見で、自民党が早期の衆院解散を求めていることについて「常識を外れた要求だ。党利党略しか考えていないとしかみえない」と指摘し、民自両党の非難合戦が激しくなっている。 民主党は２８日に衆院本会議で特例公債法案を可決し、参院に送付する方針だ。参院は野党が多数を占めており、成立は見込めない。にもかか

シャープと台湾・鴻海精密工業との提携見直し協議が大詰めを迎える一方で、部品などを納入するシャープの取引企業への影響が深刻化している。生産縮小に伴い、社員の削減を余儀なくされた中小企業もあり、地域の雇用や地元経済への影響は少なくない。主力のテレビ事業の不振などに加え、事業リストラの先行き不透明感から「受注がなくなる」との悲鳴も上がっている。　「シャープには、もう何も期待できない」　シャープに液晶テレビ部品などを納入する大阪府内の製造業者は、落胆した表情で打ち明けた。　同社は昨年、シャープの経営悪化に伴い受注が半減し、大幅な人員削減に踏み切ったばかり。「まさに弱り目にたたり目。今もほとんど受注がない現状だが、今後はゼロになると覚悟している。対策の打ちようもない」と悲痛な声で窮状を訴えた。　シャープからの受注が大半を占める別の企業関係者も「今後、（シャープの）人員削減や設備投資の抑制が、どれだけ

農林水産省は昨日、10月からの輸入小麦の売り渡し価格を３％値上げすることを発表しました。穀物価格高騰の食卓への影響について合瀬宏毅（おおせひろき）解説委員です。 Ｑ．穀物価格高騰の影響が食卓に出てきたと言うことでしょうか？ 干ばつの小麦への影響はなかったのですが、トウモロコシ価格に連動するとともに、ロシアなどでの不作もあって、7月の国際価格は6月に比べて60％近く高騰しました。 日本国内での輸入小麦の売り渡し価格は過去6ヶ月、つまり3月から8月までの平均ですから、今回の値上げ幅は３％と、それほど大きくはありません。ただ今の国際価格が続くと来年4月からはもっと値上がりすることになります。 Ｑ．食卓への影響は大きいですね 小麦だけではありません。トウモロコシや大豆、菜種は食用油や家畜のエサに欠かせないものです。 すでに食用油の一部は大手スーパーで10％前後値上がりしていますし、今後エサの価格

関連トピックス原子力発電所２０３０年の原発の割合は？ 　朝日新聞社が実施した全国世論調査（郵送）によると、今から１０年以内に脱原発を求める人が６割に上った。政府は２０３０年の原発の割合を検討中だが、多くは「３０年よりもっと早い時期に原発ゼロを」と考えているようだ。 　「原子力発電を全面的にやめるとしたら、いつごろが適当か」と７択で尋ねると、「すぐにやめる」１６％、「５年以内」「１０年以内」が各２１％で、１０年以内に脱原発を望む人が計５８％となった。他の選択肢は「２０年以内」１６％、「４０年以内」６％、「４０年より先」２％、「将来もやめない」８％だった。 　併せて政府が検討している３０年の電力割合３案について、再生可能エネルギーと火力発電の割合も示した上で考えに最も近いものを選んでもらうと、「原発０％案」が４９％、「１５％案」が２９％、「２０〜２５％案」が１２％となった。 続きを読むこの記事

【ワシントン＝佐々木類】竹島（韓国名・独島）の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相の親書を送り返した李明博・韓国大統領の異例の対応について、米有識者らは、現実的な経済・安全保障上の損得を考えない偏狭な発想だ－などと批判している。　米外交問題評議会のスナイダー上級研究員は「李大統領の日本に対する考え方は偏狭だ。限定的な問題を過度に強調することで、韓国の地域的、地球規模の利益を犠牲にした」と論評。日韓両国は経済的にも安全保障上も、互いに互いを必要としていると指摘した。　竹島をめぐり、米国政府は「特定の立場はとっておらず、話し合いで解決してほしい」（ヌランド国務省報道官）としているが、２３日の記者会見でヌランド氏は、「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」と踏み込んだ。　米国の東アジア戦略の主眼が、軍事大国化する中国の牽制にあり、日米韓３

－－竹島をめぐる問題で、総理が韓国大統領宛に送った親書を韓国側は返送した。韓国の大使館員が外務省を訪ねた際に、外務省はこれを門前払いにした。こうした対応は結果的に冷静さを欠いた行為で韓国側と同じ土俵に上がってしまうのではないか。韓国大統領の発言の謝罪と撤回を求めているが、これに応じない場合、日韓通貨交換協定の打ち切りや韓国国債の購入凍結など、新たな対応を考えているか。こうした問題の解決に具体的にどういう方策を考えている　「あの、まずですね、私の書いた親書についてのお尋ねがございました。残念ながら、今日郵送という形で返ってまいりました。首脳間の親書を返すというのは、外交慣例上あり得ない行為であり、大変遺憾に思います。そして、わが国の対応についての今ご指摘ございました。これ細かく言いません。あの一貫して冷静な対応をしたつもりであります。細かくは後でご説明しても結構でございますけれども、あの一貫

「今月１０日、李明博大統領が竹島に上陸いたしました。一体改革関連法案が成立した日の記者会見で、私からも遺憾の意を述べ、その後も外交ルートを通じて抗議をしてきました。竹島は歴史的にも国際法上も日本の領土であることは、何の疑いもありません。江戸時代の初期には幕府の免許をうけて、竹島が利用されており、遅くとも１７世紀半ばには、わが国が領有権を確立していました。その後、１９０５年の閣議決定により、竹島を島根県に編入し、領有の意志を再確認しました」　「韓国側はわが国より前に竹島を実効支配していたと主張していますが根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません。戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても、韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。こうした経緯があったにも関わらず、戦後、韓国は、不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力を

野田佳彦首相は２４日夕、首相官邸で記者会見を開き、島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島の問題に関してて、「わが国の主権を侵す事案が発生し、遺憾の極みであり看過できない。毅然とした態度で、かつ冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と述べた。会見の詳報は以下の通り。　「今月に入ってからわが国の周辺海域において、わが国の主権に関わる事案が相次いでおこっており、まことに遺憾の極みであります。わが国として、このような行為を看過することはできません。国家が果たすべき最大の責任、それは平和を守り、国民の安全を保障することです。国の主権を守り、ふるさとの領土、領海を守ることです。私は国政全体を預かる内閣総理大臣として、この重大な務めを毅然とした態度で冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意であります」　「本日は歴史的な経緯やこれまでの対応を振り返りながら、今後わが国がとるべき基本的な方針について私自身の考えを国民のみな

金融庁は24日、デリバティブ（金融派生商品）取引のシステムで今月7日に障害を起こした東京証券取引所に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。東証では2月にも現物株の取引で大規模なシステム障害が起きており、相次ぐ障害発生は投資家の市場に対する信頼を損ないかねない深刻な問題と判断した。改善命令によって、再発防止に向けた内部管理体制の整備を東証に求める。

野田佳彦首相は２４日夜、首相官邸で記者会見し、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や、香港の活動家らの尖閣諸島への不法上陸事件について「誠に遺憾のきわみで、看過できない。毅然（きぜん）とした態度で冷静沈着に、不退転の覚悟で臨む」と強調した。また「いたずらに事態がエスカレートすることは、いずれの国の利益にもならない」と述べ、中韓両国に冷静な対応を求めた。 首相は竹島について韓国が戦後に「力をもって不法占拠した。歴史認識の文脈で論じる問題ではない」と批判。国際司法裁判所への共同提訴に応じるよう韓国側に求めた。 尖閣諸島に関しては「領有権の問題は存在しない。不法上陸を繰り返させないため、政府の総力を挙げて情報収集や警戒監視に当たる」と述べた。【松尾良】

東京都の石原慎太郎知事は24日の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本人が強制した証拠がどこにある。貧しい時代、売春は非常に利益が出る商売で、（慰安婦は）嫌々じゃなくあの商売を選んだ」と述べた。 その上で、慰安婦問題を謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「訳も分からず（韓国の主張を）認め、ばかだった」と指摘した。

自民党の安倍晋三元首相は２５日午前、読売テレビの番組で、９月下旬に予定される党総裁選について「今はまだ谷垣（禎一総裁）さんのもとに一致結束すべきときだ。私は首相を１回務めて大きな挫折を経験し、国民にも大変なご迷惑を掛けた。その上で何をすべきかはもっともっと重い決断だ」として出馬についての言及を避けた。　一方で「首相に一番必要な条件は情熱。（自身には）パッション（情熱）はあるが、それが理解されるかどうかが問題だ」とも述べ、含みを持たせた。　また、安倍氏は経済政策に関する２０人規模の勉強会を近く立ち上げる考えも表明。「デフレを脱却して経済を力強く成長させ、活力ある国にするというメッセージを出すべきだ。そういう考えを持った議員と勉強する」と語った。自民党総裁選出馬には国会議員２０人以上の推薦人が必要で、勉強会立ち上げは出馬への布石ともみられている。

薬物依存者の再犯防止を図ろうと、法務省は全国の刑務所における薬物依存離脱指導を強化する方針を決めた。覚せい剤取締法違反で有罪が確定した受刑者の割合は男子より女子の方が高いため、１３年から加古川刑務所（兵庫県加古川市）の女子受刑者を対象に、心理療法を活用した半年間の新しい指導プログラムの試行を始める。 再犯防止策の推進を掲げた政府の犯罪対策閣僚会議は７月、１０年後の数値目標を初めて盛り込んだ総合対策を決定。薬物依存者に対する指導・支援の強化を明記している。 全国の刑務所では現在、０６年に導入された薬物依存離脱指導が行われているが、具体的な指導方法は各施設の自主性に委ねられている。このため、薬物依存に効果があるとされる心理療法「認知行動療法」を活用しているのは、薬物受刑者を収容する７６施設の中でも府中刑務所など数カ所のみ。指導期間も３カ月程度にとどまる。

台風１５号の接近を受け、沖縄気象台は異例の会見を開き、「近年にない記録的な風と雨が予想される」として、不要な外出は控えるなど最大級の警戒を呼びかけました。 台風１５号が近づいていることを受け、沖縄気象台は２５日午前１０時半から会見を開きました。 台風の接近に伴って沖縄気象台が会見を開くのは今回が初めてです。 会見で沖縄気象台の重村尚秀予報課長は「今回ほどの規模の台風が沖縄本島を通過するのは、最近ではみられない。近年にない記録的な風や雨が予想される」と述べ、今から５６年前の１９５６年に沖縄気象台が那覇市で観測した７３．６メートルの最大瞬間風速に匹敵する暴風が吹くおそれがあるとしています。 そのうえで重村課長は、「最大瞬間風速が６０メートルを超えると電柱などが倒れるおそれがあり、台風が近づいている時に外に出ることは非常に危険だ。不要な外出は控えて欲しい」と述べ、最大級の警戒を呼びかけました。

釣り専門誌に執筆し、原稿料約３０万円を受け取ったとして、京都府警高速隊の男性巡査部長（４０）が本部長訓戒とされていたことが２５日、府警への取材でわかった。兼業を禁止する地方公務員法に抵触したためで、処分は９日付。巡査部長は同日、依願退職した。 　府警監察官室によると、巡査部長は海釣りが趣味。２００６年から今年７月にかけ、釣り専門誌に約３０本の原稿を書き、１本につき約１万円の執筆料を受け取っていた。民放テレビの専門番組にも実名で出演、釣り道具会社から釣りざおやルアーなど１５０点をもらっていた。今年７月、番組を見た上司が気づき、府警内部で調査していた。 　監察官室の調べに巡査部長は「腕前が認められたと感じ、安易に引き受けていた。兼業になるかもと思ったが、少額なので大丈夫だろうと考えてしまった」と話しているという。

竹島（韓国名・独島）の領有権などをめぐる日韓の対立について２５日付の韓国紙は、昭和天皇の戦争責任問題に言及して２４日の野田佳彦首相の会見や衆院の抗議決議に反発した。韓国紙からは両国関係が「最悪」の状態に陥ったとの指摘も出ている。　朝鮮日報は、天皇陛下訪韓問題に絡む李明博大統領の謝罪要求を日本が問題視していることを批判し、日本が過去を直視しないのは、昭和天皇が「戦犯としての責任を免れたため」と指摘。日本は政府とメディアなどが総力を挙げて「戦争責任のない平和主義者」とのイメージをつくってきたと主張した。　現在の天皇陛下が２００１年に古代天皇家と百済王との血縁関係に言及して「韓国とのゆかりを感じています」と発言したことにも触れ、「韓国に配慮する天皇」との印象を日本人が持っているだけに、李大統領による謝罪要求への反応が激しくなったと分析した。（共同）

２５日午前１０時５５分ごろ、大阪市都島区東野田町３の５階建て雑居ビルの１階にある「餃子の王将　京橋駅前店」から出火し、店舗約２０平方メートルが焼けた。大阪市消防局によると、２人が軽傷という。 大阪府警都島署によると、出火当時は開店準備中で、従業員が天ぷら油を使って調理中に出火。一度は消し止めたが、ダクトに引火したため１１９番通報したという。 現場はＪＲ京橋駅のすぐ北側で、「京橋グランシャトービル」などの商業施設が集まった一角。火事のあったビルの１階にはほかにも飲食店が入居しており、店員ら数十人が避難するなど騒然とした。【遠藤浩二】

「地権者は『石原さんに任せます』と言っている」。 都が国に対して申請している尖閣諸島（沖縄県石垣市）への上陸許可を巡り、石原知事は２４日の記者会見で、さいたま市在住の地権者から同意が得られていることを改めて強調した。 藤村官房長官は２３日の衆院予算委員会の外交・安全保障に関する集中審議で、「地権者に確認したところ『政府の責任で判断してほしい』という意向だった」と発言。これを受け、記者から地権者の同意を疑問視されると、石原知事は「つい最近も地権者に会ったけど、そんなことは言ってない。ニュースソースはどこにあるんだ」と語気を荒らげた。 都が購入を検討している尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島は国が地権者から賃借し、管理している。都は島の購入に必要な不動産鑑定や利活用方法を調査するため、今月２２日に国へ上陸を申請、受理された。 野田首相は２４日の記者会見で、上陸許可を出すかについては「２９日までに

釣り専門誌に原稿を執筆し報酬を得たとして、京都府警が高速道路交通警察隊の男性巡査部長（４０）を本部長訓戒にしていたことが、府警への取材で分かった。今年７月、テレビの釣り番組に実名で出演しているのを上司が見て発覚。監察官室が公務員の兼業を禁じた地方公務員法に抵触すると判断した。処分は今月９日付。巡査部長は同日依願退職した。 監察官室によると、巡査部長は０６年〜今年７月、複数の釣り専門誌に釣り道具の性能の説明やテクニックに関する約３０本の原稿を書き、原稿料約３０万円を受け取った。また、釣り道具会社７社からの依頼で、商品のＰＲや試作品の性能確認を請け負い、釣りざおやルアーなど約１５０点の道具を無償提供されていた。 巡査部長は趣味の海釣りで腕がいいと評判になり、釣り仲間の紹介で雑誌に書き始めた。記事への評価も高く、次々と依頼を受けるようになったという。巡査部長は「釣りの腕前が認められたと思い、書い

北朝鮮で２００１年までキム・ジョンイル総書記の専属料理人を務め、先月、１１年ぶりに訪れた北朝鮮で後継者のキム・ジョンウン第１書記と面会した日本人男性がＮＨＫのインタビューに応じ、横田めぐみさんの名前を出して、拉致問題解決や日朝関係の改善を求めるメッセージを伝えたことを明らかにしました。 ２００１年までの１３年間、北朝鮮でキム・ジョンイル総書記の専属料理人を務めた藤本健二氏は、当時、交流があった後継者のキム・ジョンウン第１書記の招きで、先月、１１年ぶりに北朝鮮を訪問し第１書記と面会しました。 藤本氏はこのほどＮＨＫのインタビューに応じ、面会での詳しいやりとりを明らかにしました。 それによりますと、面会はピョンヤンで行われた歓迎会で実現し、会にはキム第１書記と夫人、それに、第１書記の後見役とされるチャン・ソンテク氏をはじめ、思想統制や体制の宣伝を担当する「宣伝扇動部」の幹部や、キム・ジョンイル

島根県の竹島に本籍を移した日本人が２４日現在で８８人に達したことが、管轄する同県隠岐(おき)の島町への取材でわかった。 政府が人数を公表した２００５年の約３倍で、李明博韓国大統領の上陸後、転籍を希望する問い合わせが相次いでいる。本籍は居住地と関係なく、日本国内のどこにでも移すことができる。竹島とした場合は「隠岐の島町竹島官有無番地」となる。 政府は０５年５月、国会への答弁書で２６人としていた。町によると、１１年１月で６９人、今年１月現在で７９人だった。この後９人が本籍を移した。 領有権アピールを狙った研究者や会社員らが目立ち、０４年３月に家族４人で松江市から転籍した拓殖大客員教授、浜口和久さん（４３）は「政府の外交姿勢は消極的。領土を守るために自分にできることを考えた」と訴える。 島根県は０５年、条例で「竹島の日」を定め、啓発活動に努めてきた。

除霊と称して女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁昭島署は２４日、東京都昭島市つつじが丘３丁目の僧侶、山之内一豊容疑者（５８）を準強制わいせつの疑いで再逮捕し、発表した。「除霊はしたが、お経をあげただけでわいせつな行為はしていない」と容疑を否認しているという。 　署によると、山之内容疑者は２００８年１１月中旬ごろ、電話で人生相談をしてきた４０代の女性を自宅に招き入れ、除霊と称して服の上から胸をもむなどわいせつな行為をした疑いがある。 　山之内容疑者は、ウェブサイトで「日本一のカリスマ霊媒師　山内日豊」と名乗り人生相談を受け付けていて、８月初めにはテレビ番組に出演。「強い霊能力を持つ霊媒師」と紹介されていた。別の女性に対する準強制わいせつ容疑で８月に逮捕されている。

関連トピックス原子力発電所 　韓国の慶尚北道にある蔚珍（ウルチン）原発で２３日夜、１号機の異常を知らせる信号が点灯し、原子炉や発電用のタービンが緊急停止した。運営する公営企業・韓国水力原子力などが原因を調べているが、外部への放射能漏れはないとしている。 　韓国には４カ所に計２３基の原発があるが、この１カ月で、霊光６号機（全羅南道）、新月城１号機（慶州市）が電気系統の故障などで緊急停止した。 　一方、今月、再稼働した古里（コリ）１号機（釜山市）をめぐり、国会で検査データの捏造（ねつぞう）疑惑が浮上。相次ぐトラブルも重なり、脱原発を求める環境団体は「政府や運営企業は原発の安全性を強調するが、信用できない」と批判を強めている。（ソウル＝中野晃） 関連記事韓国最古の原発を再稼働へ　２月に全電源喪失、事故隠し(8/6)韓国で新原発が商業運転開始　２３基目、慶州・月城(7/31)韓国古里原発の再稼働決

【上海＝河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。　発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３

【ニューヨーク草野和彦】米ニューヨーク・マンハッタン中心部のエンパイアステートビル前で２４日午前９時（日本時間同日午後１０時）ごろ、男が銃を乱射し、ロイター通信などによると、容疑者を含む２人が死亡、少なくとも８人が負傷した。男は駆けつけた警官隊に射殺された。日本人が巻きこまれたとの情報はない。 容疑者（５３）は同ビル内の売店の元従業員で、最近解雇されたとの情報がある。元同僚を撃った後、無差別に発砲したという。 エンパイアステートビルは１９３１年に完成した高さ約４４３メートルの高層ビル。事件があった時間帯は観光客や通勤者で混雑していたという。 米国では７月、西部コロラド州の映画館で男が銃を乱射し１２人を殺害。８月には中西部ウィスコンシン州のシーク教寺院で６人が殺害されるなど、乱射事件が相次いでいる。

「ばかばかしい」「頭冷やして」＝留学生ら、両国政府に―日韓あつれき経済にも影響 時事通信 8月24日(金)20時14分配信 「ばかばかしい」「頭を冷やして」。韓国の李明博大統領の竹島訪問や、天皇陛下の訪韓に関する発言などで日韓関係の緊張が高まった24日、在日韓国人らは半ばあきれた様子で冷静な対応を求めた。民間経済に影響も出始め、日本の韓流ショップでは問題拡大を恐れる声も聞かれた。 2005年に来日し、東京大大学院に通う韓国人男性（25）は「両国政府とも表面的にあおり立てて抗議し合っているだけ。ばかばかしい」と突き放した。日本人学生とも話題になるが、「民間の関係は良好なのに、双方の政治家が問題を大きくしている」との意見が多いという。 団体役員の在日韓国人男性（63）は「多くの同胞は、『大統領がまずいことを言った』と思っている」と分析する。ただ、日本の謝罪要求には、「歴史的な経緯もあり、黙

２４日午後７時４０分ごろ、東京都豊島区東池袋３の超高層ビル「サンシャイン６０」（６０階建て、高さ約２４０メートル）の屋上から「男性が飛び降りた」と警備員から１１０番があった。警視庁巣鴨署によると、１階エントランスの屋根の上で倒れている男性が発見され、間もなく死亡が確認された。 男性は所持品などから埼玉県在住の高校生とみられ、同署が身元確認を急いでいる。バッグの中に「残念」などと書かれたメモが見つかった。 巣鴨署によると、男性は警備員の制止を振り切り、ビル屋上の柵（高さ約３メートル）を乗り越えて飛び降りたという。同署は自殺の可能性が高いとみて調べている。【松本惇】