がんの治療で取り出した腎臓を別の腎臓病患者に移植する「病気腎移植」について、厚生労働省の専門家会議は２３日、入院費など一部で公的医療保険が使える「先進医療」に現時点では認めないことを決めた。安全性への疑問が相次ぎ、移植を行ってきた徳洲会から提出された資料では判断できないと結論付けた。 　徳洲会側は６月、直径４センチ以下の小さながんのある腎臓を摘出し、慢性腎不全で人工透析を受けている別の患者に移植する病気腎移植を、先進医療に認めるよう厚労省に申請していた。 　専門家会議では、腎臓を提供する患者の安全性を心配する意見が相次いだ。（１）部分切除ではなく、腎臓のすべてを摘出すれば、より大きな不利益をもたらす恐れがある（２）移植のための摘出方法では、がんを広げる危険が高まる（３）どう説明して提供の同意を得たのかわからない、などの意見が出た。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必

８月２３日、ロムニー前マサチューセッツ州知事は、大統領に当選した場合、バーナンキＦＲＢ議長を再指名する意思がないと言明した。アイオワ州ベッテンドルフで２２日撮影（２０１２年　ロイター/John Gress） ［ワシントン　２３日　ロイター］　米共和党の大統領候補に内定しているロムニー前マサチューセッツ州知事は２３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長職について、自身が大統領に当選した場合、２０１４年１月に２期目の任期が切れるバーナンキ現議長を再指名する意思がないと言明した。ただ、後任候補についてはまだ考えていないと述べた。 米テレビ局フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで語った。 ロムニー氏はその中で、自らの経済顧問トップを務めるコロンビア大学経営大学院学長のグレン・ハバード氏とグレッグ・マンキュー氏を高く評価。ただ、バーナンキ議長の後任としては、その他の候補についても検討す

首相は２４日午後の参院予算委員会集中審議で、韓国が首相の親書を返送したことについて「外交慣例上、あり得ない。反論があるならば、（大統領の）親書という形で送り返すのがあるべき姿だ。誠に遺憾だ」と述べた。 首相は２４日夕、首相官邸で記者会見を行い、韓国側に一連の対応について抗議し、冷静な対応を求める見通しだ。また、同日、外交ルートを通じて韓国側に正式に抗議し、大統領発言については、謝罪と撤回も求める方針だ。

■四日市の内部・八王子線　バス専用道転換案 存廃問題に揺れる四日市市南部の近鉄内部（うつべ）・八王子線（７キロ）。近鉄は今月、赤字を理由に「廃線にしてバス専用道路を整備する『ＢＲＴ』方式への転換が最善」とする案を地元住民に提示した。ただ、行政が赤字を補填（ほてん）すれば存続の可能性もあるとの見解も示しており、行方は不透明だ。 ■「補助ないと困難」 同線はレール幅が標準の半分ほどの特殊狭軌道（ナローゲージ）で、同様の路線は全国でも三つだけ。狭い車内にクーラーはなく、最高時速はわずか４５キロだ。 １９７０年に７２２万人だった乗降客数は、２０１０年には３６４万人まで減少。沿線４校の高校生が中心で、最近は赤字が毎年約３億円にのぼるという。 車両は昭和２０年代製造の６両と同５０年代製造の８両。３年後から順次、定期検査を迎えるため、近鉄は来夏までに存廃を含む方向性を決めたいとしている。 四

安住財務大臣は、閣議後の記者会見で、急速に悪化しているこのところの日韓関係を踏まえ、経済面での連携の一環として、ことし５月に合意した日本による韓国の国債の購入を、当面見送る考えを明らかにしました。 日本による韓国国債の購入は、日本と中国、それに韓国の金融・経済面の連携を深めるため、ことし５月の３か国の財務相会談で合意したものです。 これについて、安住財務大臣は２４日の記者会見で、「どういう影響があるかなど、検討して対応したいと思っている。日中韓の３か国で国債を持ち合いましょうということは話し合ったが、実際に購入するかどうかについては、少し様子を見させてもらう」と述べ、このところの日韓関係を踏まえ、購入を当面見送る考えを明らかにしました。 韓国との金融協力を巡って、安住大臣は、ドルや円などの通貨を融通し合う仕組みを拡大する措置について、ことし１０月末の期限を延長せず、期限前に打ち切ることもあ

大手ジーンズメーカー「エドウイン」グループが、証券投資の失敗を隠すために不正経理を繰り返していた疑いがあることが、関係者などへの取材でわかった。投資による損失額は２００億円以上に上る可能性があるが、社内の一部の関係者しか知らなかったといい、エドウイン社は内部調査を始めた。 同社関係者らによると、同社は証券投資を行っていたが、２００８年のリーマン・ショックを契機に２００億円以上の運用損が発生した。融資を受けていた銀行などには、こうした損失を隠した決算書類が提出されていた。 今月上旬、グループの経理担当者が自殺し、不正経理の疑いが発覚。会社あての遺書はなかったが、この経理担当者が持っていたパソコンの中に、投資の失敗を示す内容のメールが残されていた。 同社は、問題の発覚後、内部調査を進めるとともに、弁護士事務所にも調査を依頼。読売新聞の取材に対し、同社関係者は「粉飾の可能性もあるとみて、内容を調

帝国データバンク宇都宮支店によると、日光市所野の地ビール製造販売業者「日光ビール」（酒井勝一代表）が今月１０日、宇都宮地裁で破産手続き開始決定を受けた。負債総額は１０年６月現在で約１億３１５０万円。 同支店によると、同社は９８年、町おこしの一環で地元企業や金融機関、個人など４６社（人）の共同出資により設立された。日光の天然水を使い、本社に製造設備を構えるなど国内の地ビールの中では評価を得ていた。 しかし、経営幹部の人材不足などを背景に売り上げが伸び悩んだ。観光地における地ビールブームも下火になり、抜本的な経営改善ができないまま資金繰りが大きく悪化していた。【長田舞子】

安住淳財務相は２４日朝の閣議後会見で、年内にも開始する見込みだった韓国国債の購入について、「購入の決定を下したわけではない。少し様子を見させていただく」と述べ、当面見送る考えを示した。韓国の李明博大統領の竹島上陸や天皇陛下の訪韓に絡む謝罪要求発言に対し、国民の反発が強まっていることを考慮する。　日中韓の財務相は今年５月、経済関係の強化を目的に国債を相互に持ち合うことで合意。韓国はすでに日本国債を保有しており、日本政府もウォン建て韓国国債を購入する予定だった。　安住財務相は「大統領の行動や（日本）国民の気持ちを逆なでする発言、総理大臣の親書をアポなしで外務省に届けにきたという話を聞くと、経済は経済、政治は政治で割り切れない状況になっている」と韓国側の一連の対応を批判した。　一方、今年１０月に期限が切れる日韓通貨交換（スワップ）協定の拡大措置については、「本来であれば自動的な延長もあったと思う

関連トピックス前原誠司 　民主党の前原誠司政調会長は２３日の記者会見で「次の４年間に消費税を上げる議論を（次期衆院選の）マニフェストに書くつもりはない」と述べ、消費税率を２０１５年１０月に１０％に引き上げた後の再度の増税については、マニフェストに記さない考えを示した。 　ただ財政健全化の目標は「マニフェストでコミットメント（約束）したい」と述べた。今後の財政健全化のあり方として「一つは徹底した行政改革。二つめは経済成長。三つめは税負担を国民にお願いすることだと思うが、次の（衆院任期の）４年間でさらに負担をお願いすることはマニフェストでは想定していない」と述べた。 関連記事消費増税関連８法案、参院特別委で可決(8/10)消費増税法案、財務相「淡々と採決を」(8/3)〈ロイター〉消費増税、マニフェストに明記できるよう議論する＝野田首相(7/19)首相「反増税なら公認せぬ」一転「県連意見も含め判

経済面での結びつきを深める狙いだったが、現時点での購入は国民の理解を得られないと判断した。 購入見送りによる韓国国債市場への影響は限定的とみられるが、両国の経済連携強化への影響は避けられそうにない。日中韓の財務相・中央銀行総裁会議は今年５月、３国が互いの国債を持ち合うことで合意。韓国はすでに日本国債を保有しているため、日本政府は、ドルなどの外貨準備を使って韓国国債を数百億円規模で市場などから購入する準備を進めていた。 政府は、金融危機時に日韓両国が通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定についても、融通枠縮小を検討している。

野田佳彦首相は２３日の衆院予算委員会で、韓国の李明博大統領による天皇陛下の訪韓に絡む謝罪要求発言に関し「発言の中身は相当に常識から逸脱している」と述べ、大統領に発言の謝罪と撤回を求めた。　首相は、大統領が日本側から天皇陛下の訪韓を要請していると言及している点について「わが国から要請したことはなく、逆に韓国大統領からの招請があった。事実関係としておかしい」と指摘。　さらに「玄葉光一郎外相が駐日韓国大使に抗議しており、その中に謝罪と撤回（の要求）は入っているが、私も改めて謝罪と撤回はやるべきだと思っている」と語った。　島根県・竹島や沖縄県・尖閣諸島に関する歴史教育の強化について「自分もそうだったが、大事なことを教わっていない。よく文科相とも話をしたい」と前向きに対応する考えを強調。また、「きちっと国民の皆さまにお話しする機会を作りたい」とも述べ、記者会見などで改めて一連の政府の対応を説明する考

竹島問題で日韓関係は波乱含みの展開になりそう。政治的には外交力の勝負となるが、経済的には「日本優位」に変わりなく、むしろ、それが韓国側のストレスとなって日本への対抗意識の高まりにつながっているのかもしれない。　韓国はいまや立派な工業品輸出国で、欧米や新興国への輸出を増やしてきている。一時、通貨危機で不況のどん底に陥ったこともあるが、緊縮財政、主要産業・企業の整理と大リストラを断行し、スマート（筋肉質）になった。それにより、内需獲得競争に体力を使わなくてもよくなり、輸出に全力をあげられるようになった。ここ数年、韓国経済は好調といっていい。　だが、以前から指摘されていることだが、「韓国は輸出が増えると、比例して対日赤字が増加する」という構造的な問題をいまだに抱えている。韓国は、２０年以上前から自動車や電機などを先進国向けに輸出して国力をつけ、国民も豊かになってきた。つまり、内需を後回しにして、

（2012年8月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の民主党は3年前に政権を取った時、外交政策を抜本的に見直すことを約束した。民主党は、米国に対する「過度な依存」や中国との緊張関係に対処することで、米中両国との関係を再調整したいと考えていた。 当時の鳩山由紀夫首相の言葉を借りるなら、米国一極支配から多極化しゆく世界の中で、日本はアジアが「基本的な生活空間」であることを再発見するはずだった。 瓦解した民主党の構想 これは壮大な構想だったが、今ではズタズタになっている。日中間の緊張が再燃した後、今週、日本政府が駐中国大使の交代を決めると、構想の瓦解は一段と鮮明になった。 日本の統治下にある尖閣諸島（中国名は釣魚島）を巡る舌戦が再び繰り広げられた後、先週末には中国各地の都市で反日デモが勃発した。 民主党は政権を取ってから、より緊密な対中関係を構築することに失敗してきた。日本にとって間違

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グルーチョ・マルクスはかつて、自分をメンバーとして受け入れるようなクラブには所属したくないと言った。スロベニア人たちは近く、2007年の自国のユーロ圏参加について同じような感情を抱くかもしれない。 スロベニアは17カ国から成るユーロ圏で救済を必要とする6番目の国（ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、キプロス、スペインに続く国）になるとの懸念が高まっている。 救済が必要になったとしても、ユーロ圏の救済基金にとっては小銭のようなものだ。スロベニアの人口はわずか200万人で、360億ユーロ規模の同国の国内総生産（GDP）はユーロ圏のGDP全体の0.4％と、辛うじて識別できる程度だ。 些細な問題に見えるかもしれないが・・・ そのような救済はユーロ圏にとって、かすめるくらいの打撃にすぎない。何しろユーロ圏は、景気後退に向かっており、もっと大きな心配の種を抱えている（ユーロ圏のGDPは第2四半期に0.

（2012年8月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アイルランド企業がユーロ圏内で屈指の高さの融資申請却下率に見舞われていることが、新たな報告書で分かった。これを受け、アイルランド政府が実施した640億ユーロ規模の銀行救済は経済全体のためになっていないとの批判が噴出している。 アイルランド中央銀行の報告書によると、中小企業による融資・当座貸し越し申請の4分の1が却下されている。この比率はギリシャに次いで2番目の高さで、ギリシャでは、ユーロ圏の危機が激化するにつれて融資申請却下率が40％を超える水準に跳ね上がった。 ギリシャに次いで厳しい環境、銀行救済を優先する政府に批判の声 「意欲を喪失した借り手」（信用が必要なのに融資を申請しない企業）の割合もギリシャとアイルランドが最も高く、ギリシャでは21.2％、アイルランドでは14.8％の企業が却下されるのを恐れて融資を申請しなかった。 「ア

徳島県教委は２３日、職場の公用パソコンを検索し、わいせつ画像を閲覧していたとして、県立高の男性教頭（５８）を減給１０分の１（６か月）の懲戒処分とした。 教頭は同日付で退職願を提出。県教委は受理し、監督責任のあった校長を文書訓告とした。 県教委によると、教頭は７月２０日～８月２日にかけての４日間で、５３分間の勤務時間を含む１１６分間、職員室のノートパソコンで、わいせつ画像を閲覧した。県立学校のメールやインターネットの操作状況を管理する県立総合教育センター（板野町）が２日、月１回行っている定期調査でみつけた。教頭は「気のゆるみと認識の甘さでしてしまった」と話しているという。 一方、県教委は緊急の県立学校校長会を開催。佐野義行教育長は「生徒の前に立つことは高い倫理性が求められる。自らの行動が児童、生徒や多くの人に影響を与えることを自覚して職務にあたってもらいたい」と説諭した。

大阪市が筆頭株主の株式会社「大阪マーチャンダイズ・マート（ＯＭＭ）」（大阪市中央区）が、市幹部ＯＢの元専務（６３）（６月で退任）に対し、市の基準を約１７０万円上回る１０００万円以上の役員報酬を支給していたことがわかった。 ＯＭＭは市に対し、報酬額から賞与分を除き、基準内に収めて報告していた。市は「管理が甘かった」と認め、同様の事例がないか実態調査を始めた。 市は出資する外郭団体の役員に再就職した市ＯＢが、天下り先で高額の報酬を得ることへの市民の批判を考慮。１９９２年度から報酬額に上限を設け、原則的に報告義務を課している。 ＯＭＭによると、２００９年に契約管財局理事（局長級）で退職し、ＯＭＭに再就職した元専務に、同年度、約１０４０万円の役員報酬と賞与を支給。当時の基準では、社長は１０７０万円、専務８７０万円が上限で約１７０万円上回っていた。市には賞与を含む報酬総額を報告しなければならないが、

【ソウル時事】ソウル中央地裁は24日、韓国のサムスン電子が米アップルを相手取り、特許侵害の禁止と損害賠償を求めた裁判で、アップルの特許侵害2件を認定し、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）4」など関連製品の販売禁止と廃棄処分を命じる判決を言い渡した。韓国の聯合ニュースが伝えた。

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関連トピックス原子力発電所東京電力線量計の未装着・紛失の主な例 　東京電力は２３日、福島第一原発で昨年６月以降、日々の被曝（ひばく）線量を測る線量計「ＡＰＤ」をつけずに働いた作業員は８人、紛失したのは２０人にのぼると発表した。東電はこうした問題を把握しながら、政府に報告していなかった。原発構内でずさんな放射線管理が広がっていた格好で、東電は「管理態勢や再発防止対策が不十分だった」と謝罪した。 　ＡＰＤを鉛カバーで覆う被曝隠しが発覚した７月以降、福島第一ではＡＰＤの未装着が３件、紛失が１件発覚。東電はＡＰＤの貸し出し記録が残る昨年６月にさかのぼって調べ直した。 　ＡＰＤをつけずに働いたのは、東電社員２人と下請け作業員６人。借り忘れが６人、本人がつけなくていいと勝手に判断したのが１人、貸出時の行き違いが１人としているが、経緯にはあいまいさも残る。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、

２４日午前１０時２０分頃、岐阜市長良福光の岐阜メモリアルセンター内の補助競技場で、県立岐阜商高校陸上部２年の男子生徒（１７）の投げた円盤（直径約２０センチ、重さ１・５キロ）が右方向に誤って飛び、４メートル離れたところで順番待ちをしていた同部員２年の男子生徒（１６）の額を直撃した。 男子生徒は額に切り傷を負い、骨折の疑いもあるという。 岐阜北署の発表によると、当時、補助競技場では陸上部員約３０人がトラック競技ややり投げなど種目別に分かれて練習をしていた。円盤投げは３人が順番に行い、２人の顧問が指導していたという。

【北京＝加藤隆則】尖閣諸島の領有権を主張する中国各地のデモで、一部の若者が日本車を破壊するなどの不法行為を起こしたことに対し、中国のメディアやネットで戒めの論評が目立っている。 学生を主な読者とする週刊紙「青年参考」は２３日、国際関係史学者、孫興傑氏の論評を掲載。「怒りを発散し、破壊する行為は、国家のイメージを破壊し、世界の笑い物になるだけだ」と指摘し、「中華帝国」のスローガンが登場したことを「思考の停止だけでなく、劣ったテーマ設定の能力を物語っている」と批判した。 また、評論家・蔡成平氏は英紙フィナンシャル・タイムズの中国語サイトで、「日本製品ボイコット」の呼び掛けに対し、「日本の技術がなければ、中国の多くの生産ラインは動かない」と戒めた。 ネットでは「ある日本車オーナー」が、「日本車を壊した“愛国者”への手紙」を公表。「自家用に適しているから日本車を買った。２００８年の（四川大）地震で

米国務省のヌーランド報道官は２３日の定例会見で、竹島問題をめぐる日韓の対立について「米国の重要かつ価値ある同盟国同士の争いが、愉快でないことは明白だ」と述べ、不快感を表明した。 　日本の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴方針についても、「ＩＣＪの問題で米国は（日韓のどちらかを支持する）立場を取らない」とし、国際法による解決を目指す日本を特に支持しない考えを示した。「両国はこの問題を平和的に話し合いで解決してほしい」とも強調した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事韓国側「一顧の価値もない」　竹島問題提訴への同意(8/17)竹島問題提訴、韓国側に同意を要請(8/17)〈ロイター〉国際司法裁判所への提訴を韓国に提案＝竹島問題で官房長官(8/17)竹島巡り北朝鮮、日韓を

駐車違反の放置違反金（９０００円）の支払いを逃れるため、京都府公安委員会にうその報告をしたとして、府警交通指導課は２３日、京都市右京区の女性会社員（２３）を道交法違反（虚偽報告）容疑で書類送検した。 この容疑での摘発は近畿では初めて。府警によると、女性は、当初は拒んでいた同違反金を捜査過程で納付したが、今後、今回の容疑で有罪が確定すれば、１０万円以下の罰金が科されるという。 発表では、女性は今年２月、京都市下京区の市道で、自身のミニバイクが駐車違反の取り締まりを受け、府公安委員会からの同違反金納付の督促に対し、「バイクは盗まれた。駐車違反の責任はない」と主張。そのうえで６月、バイクの使用実態について府公安委員会から報告を求められた際、実際は自宅にあったにもかかわらず、「所在不明」などとうその報告をした疑い。 女性は調べに「違反金の納付を免れたかった」と供述。府警は、督促を受けた時に訴えた盗

２４日付の韓国主要紙は、野田佳彦首相が李明博大統領に宛てた親書を返そうと、外務省を訪れた在日韓国大使館の参事官が立ち入りを拒まれる写真を１面に掲載して日本の対応を批判した。李大統領による天皇陛下訪韓に絡む発言で野田首相が謝罪を要求したことも絡め「日韓の対立が最高潮に達した」などと報じた。　朝鮮日報は「世界の外交史で例を見ない幼稚な外交」との見出しで、立ち入り拒否について「外交の常識と慣例を外れた対応」と非難。「戦争当時国でさえも外交官の外交当局への出入りは止めない」とする外交官の話を伝えた。　中央日報は、野田首相の謝罪要求などの対応について、９月２１日の民主党代表選や１０月にも予定される衆院解散をにらんだ「戦略的布石」と指摘。低支持率にあえぐ野田首相が、難局を打開するために「外交的賭け」に出たと分析した。（共同）

横浜市保健所は２３日、横浜市戸塚区の生活協同組合「コープかながわハーモス深谷店」で２０日に販売した背黒(しこ)イワシのパックにクロサバフグとみられる稚魚が混入していたと発表した。微量の毒がある可能性があり、同保健所は同店に対し、回収を指示した。 同保健所によると、ハーモス深谷店は２０日、横浜市金沢区の魚介類販売業「中島水産」から１ケース（３キロ・グラム）を仕入れた。同日、店舗で７パックに分けて、完売したが、２１日に購入者が「フグのような魚が混入している」と同店に連絡。食品衛生検査所が、色や大きさがイワシと似ているクロサバフグとみられる稚魚１匹（全長約７センチ）を確認した。３パックは購入者と連絡が取れ、混入がなかったことを確認。残る３パックの購入者は不明という。 中島水産では、ハーモス深谷店以外に神奈川県と静岡県のスーパーにも１ケースずつを販売。神奈川県内については混入がなかったことを確認し

文楽協会への補助金凍結問題を巡り、協会側が、大阪市の橋下徹市長との意見交換を非公開とするよう改めて要請したことについて、橋下市長は２４日、市役所で報道陣に、「公開ヒアリングをしないなら、税の投入はできない」と述べ、今年度補正予算に計上した補助金３９００万円を執行しない方針を明らかにした。 橋下市長は、市長と協会の意見交換を公開で行うことを補助金支給の条件としていたが、協会側は２３日、非公開とするよう市に申し入れていた。橋下市長は「文楽協会は税を使わずに自由にされたらいい。大阪市と付き合わない、ということなら歓迎すべきだ」と述べ、交渉打ち切りを示唆した。

長野県建設業厚生年金基金が脱退を認めなかったのは不当として、長野県の建設会社が脱退の確認を求めた訴訟の判決が２４日、長野地裁であり、山本剛史裁判長は原告の請求を認めた。 厚生年金基金を巡って「脱退の自由」が争われた訴訟の判決は異例。財務状況の悪化などを理由に、基金からの脱退を希望する企業が全国で相次いでおり、影響を与えそうだ。 同基金は、２０１０年に２０億円を超す不明金が発覚。財務も悪化しており、建設会社は昨年１月、「基金の将来に期待できない」と脱退を申請。しかし、基金の代議員会は、他の加入企業に影響があるなどとして不承認と議決したため、昨年６月に提訴した。 会社側は、特別掛け金を支払うなどの手続きをすれば、代議員会の議決はなくても脱退できると主張。基金側は、加入企業の脱退が相次ぐと基金が存続できなくなるため、「脱退の自由」は制限されるとしていた。

“カルビーの黒子”伊藤忠、中国で奔走　食の懸け橋「日本人にはまねできない」 SankeiBiz 8月24日(金)8時15分配信 天然ガスや鉄鉱石など資源権益取得の投資が花盛りの大手商社にあって、伊藤忠商事が事業パートナーの仲介や調達・物流支援など、国内事業会社の経営戦略を縁の下で支える伝統的な商社ビジネスで存在感をみせている。少子化による国内市場の縮小をにらみ食品、繊維など内需型産業でアジアの成長取り込みを狙った海外展開が加速。この動きと同社が強みを持つ中国市場の事業ネットワークが共鳴を強めているためだ。大手商社の中で群を抜く対中国投資が非資源事業を新たな成長ステージに押し上げようとしている。 ［写真］中国、五輪観戦の友はスナックも…食不安で日本製品が人気 ◆ジャガイモ安定調達 「思ったよりも手ごわい仕事だ」。伊藤忠で輸入青果を手がけてきた北栄哲弥農産部長代行は今、国内スナック菓子で

関連トピックス尖閣諸島香港の活動家らの尖閣諸島上陸に対する抗議決議が衆院本会議で採択された＝２４日午後０時２５分、仙波理撮影韓国の李明博大統領の竹島上陸に対する抗議決議が衆院本会議で採択された＝２４日午後０時１８分、仙波理撮影 　衆院本会議は２４日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸と、香港の活動家らの尖閣諸島上陸に対する抗議決議を、民主、自民両党などの賛成で採択した。共産、社民両党は中韓両国と緊張を高めるべきでないとして反対。衆院本会議での決議は尖閣関連は初で、竹島関連は「李承晩（イ・スンマン）ライン」で韓国が竹島を取り込んだ翌年の１９５３年以来となる。 　竹島問題の決議では、「竹島は我が国固有の領土。李大統領の上陸を強く非難し、不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める」と主張。大統領が天皇訪韓の条件として植民地支配への謝罪を求めた発言について「極めて非礼で決して容

発表によると、男子学生は２２日午後５時５５分頃、同区中白根のスーパーで紙パックのジュース（９８円）を万引きし、万引きに気づいた男性保安員（３８）と男性警備員（５４）が男子学生を呼び止めたところ、保安員を踏みつけるなどの暴行を加え肋骨(ろっこつ)を折る重傷を負わせた疑い。警備員は胸を打撲する軽傷を負った。男子学生は逃走したが、スーパーに残されていた自転車から男子学生を割り出したという。 調べに対し、男子学生は「お金を払いたくなかった」と話しているという。

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民主党は、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案について、賛否の判断を前原政策調査会長に一任することを決め、党執行部は、衆参両院の本会議での採決に向けて、賛成する方向で調整を進めることにしています。 政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案を巡り、齋藤官房副長官は２３日、民主党の政策調査会の幹部会に出席し、与野党双方から人事案の撤回を求める意見が出ているものの、変更しない意向を伝えました。 これを受けて幹部会では、賛否の判断を前原政策調査会長に一任することを決めました。 また民主党は、政策調査会の合同会議でもこの問題を取り扱い、細野原発事故担当大臣が人事案に理解を求めました。 出席者からは、「規制委員会の発足が遅れるのは好ましくなく、早急に衆参両院の本会議で採決すべきだ」という意見が出た一方で、「『原子力ムラ』の人間が含まれており、賛成できない」などといった意見も出されま

【ソウル時事】韓国大統領府高官は23日、天皇陛下の訪韓には過去への謝罪が必要との李明博大統領の発言について、「歴史問題についての原則的な立場を述べたものであり、悪意は全くない」と釈明した。 同高官は記者団に「日本人の中には心を痛めた人も多いようだ。独島（竹島）に行った後で出たので強調されたが、意図的な発言ではない」と説明。「（李大統領が）日本の天皇への国民感情を知らないわけではない」とも語った。 大統領発言に対し、野田佳彦首相が謝罪と撤回を求めたことには、「国会で質問があったので、あのように話さなければならない政治的事情があるのだと思う」と述べた。 また、大統領の竹島訪問後の日本の反発について、「少し驚いている。何も言わないとは思わなかったが、考えていたよりも感情的で、過剰な対応をしていると思う」との見解を示した。

２３日午前１０時半頃、大阪地裁部総括判事の村田健二裁判官（５７）が大阪府豊中市内の官舎の自室で死亡しているのを、訪ねてきた地裁職員が見つけ１１０番した。 自ら裁判長を務めた裁判員裁判の判決言い渡し日だった。府警豊中署は室内の状況などから自殺とみている。遺書はなかった。 この裁判員裁判は強制わいせつ致傷事件で２１、２２の両日に審理。判決では、陪席裁判官が裁判長になって、被告に懲役３年、保護観察付き執行猶予４年（求刑・懲役３年６月）の有罪を言い渡した。地裁は「評議を終え、判決は出来上がっていた」とし、裁判員には開廷前、村田裁判官の死亡を伝えたという。 捜査関係者や地裁によると、村田裁判官は単身赴任。この日出勤せず、心配した地裁職員が出向いたが、部屋は施錠されており、窓ガラスを割って室内に入った。

韓国、世論に押され強硬姿勢＝日本の変化にとまどいも 韓国、世論に押され強硬姿勢＝日本の変化にとまどいも 【ソウル時事】韓国政府が野田佳彦首相の李明博大統領宛て親書を送り返し、日本側は受け取りを拒否した。日本政府の強硬姿勢に対抗すべきだとの国内世論に押され、「外交非礼」とも取れる措置に出たものだ。だが、韓国側にはこれまでと違う日本の強い姿勢にとまどいもあるとみられる。 　韓国大統領の初の竹島上陸に猛反発した日本政府は、国際司法裁判所への提訴という「伝家の宝刀」を抜いた。日本の強硬な対応に韓国内では事態の沈静化を求める声も上がった。紛争地との印象が強まりかねず、対日関係の極度の悪化も懸念されたからだ。 　しかし、天皇陛下の訪韓には謝罪が必要との大統領の発言が火に油を注いだ。玄葉光一郎外相が民主党政権の閣僚として初めて、竹島への韓国の「不法占拠」に言及するなど強硬姿勢は収まる様子がない。韓国が突

２３日の衆院予算委員会集中審議での主な質疑は次の通り。 ◆領土保全の基本姿勢 吉良州司氏（民主）　領土・領海を守る首相の決意を。 野田首相　不退転の決意で毅然（きぜん）とした対応をしていく。 ◆尖閣諸島 下村博文氏（自民）　東京都が尖閣諸島・魚釣島への上陸申請書を出した。許可を出してほしい。 藤村官房長官　月末までに総合的な判断結果を出したい。 ◆韓国大統領発言 下村氏　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の天皇陛下に対する謝罪要求発言に対し、撤回、謝罪を求めるべきだ。 首相　まず事実関係としておかしな話だ。天皇陛下から韓国を訪ねたいと要請したことはない。発言の中身は相当に常識から逸脱している。玄葉外相が、言動を改めるようにと抗議した。抗議には謝罪、撤回（要求）が入っているが、改めて謝罪、撤回はやるべきだ。 東順治氏（公明）　首相から大統領への親書が送り返されたらどうするのか。アジア太平洋

昨年１０月に自殺した大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）へのいじめの加害者とされる同級生の一人が今年５月、中学校内で担任に暴力を振るってけがを負わせた問題で、担任の女性教諭が同級生に蹴られるなどして左手小指骨折、脇腹や顔などの打撲傷で全治約１か月の重傷だったことがわかった。 市教委は当初、「故意ではなかった」などと説明していたが、事実と違った理由について、市教委幹部は「対応した職員がきちんと理解しないまま、説明してしまった」と釈明している。 市教委によると、５月下旬、学校の体育館で翌日に控えた修学旅行の事前指導が行われていたさなか、同級生が急に立ち上がり、帰宅すると言って暴れた。更衣室に向かい、追い掛けて止めようとした担任の女性教諭を蹴ったという。 担任が足を左手で止めようとして小指を骨折。同級生はその後も止められるまで脇腹や顔などを計１０回、殴ったり蹴ったりした。市教委は当初、取材に

関連トピックス新燃岳新燃岳火口の西北西７３０メートル付近で見つかった直径約７メートルの噴石＝福岡管区気象台提供 　宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳（しんもえだけ＝１４２１メートル）について、福岡管区気象台は２３日、立ち入りが禁止されている警戒範囲内の写真を公開した。直径約７メートルの巨大な噴石が確認され、噴火の規模の大きさが改めて実証された形だ。 　同気象台の火山監視・情報センターが今月９日、昨年１月の噴火の後初めての現地調査をした。噴石は山頂の火口中心から西北西約７３０メートル付近で見つかった。周辺の地形に変化はなく、火口から吹き飛ばされ落下したとみられる。 　火口から２キロの範囲では、現在も噴石が飛んでくるおそれがあるとして立ち入りが禁止されている。この区域内では、直径約４メートルの噴石が見つかったほか、直径１メートルほどの噴石が広範囲に飛散し、登山道の見分けがつかないほどだった。ま

成人と少年の刑の関係少年事件と刑の厳罰化 　罪を犯した少年に対して言い渡せる有期刑を最長で懲役（禁錮）１５年までとしている少年法の規定について、法務省は、より厳しくする方針を固めた。犯罪被害者や裁判員裁判を経験した市民らから「成人と比べて軽すぎる」との指摘があるためで、年数の引き上げを想定している。 　早ければ９月にも法相が法制審議会に諮問し、来年の通常国会に改正案を提出する方向で検討している。少年の立ち直りを重視する少年法の理念との兼ね合いが論議を呼びそうだ。 　少年法には１８歳未満の少年には死刑を宣告できないようにするなど、成人より量刑を軽くする規定が設けられている。有期刑については、判決時に２０歳未満の少年に対して３年以上の懲役か禁錮の有期刑を宣告する場合には「○年以上○年以下」という形の不定期刑とし、最長でも１０年までとする▽犯罪時に１８歳未満だった少年に無期刑を言い渡すべき場合に

村田健二判事 　２３日午前１０時半ごろ、大阪府豊中市の大阪地裁第４刑事部総括判事・村田健二さん（５７）方で、村田さんが首をつっているのを、地裁職員が見つけて１１０番通報した。村田さんは死亡が確認された。自宅玄関に鍵がかかり、外部からの侵入の跡もないため、府警豊中署は自殺とみている。 　地裁などによると、村田さんは官舎で一人暮らし。この日朝に出勤せず、連絡が取れなかったため、職員が官舎に出向いた。遺書は見つかっていないという。 　２２日は通常通り出勤し、裁判長を務めていた強制わいせつ致傷事件の裁判員裁判で、裁判官と裁判員が刑の重さなどを決める評議を終えた後、退庁。地裁は「勤務や健康の状況に異状はなかった」としている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

カタクチイワシに混じっていたクロサバフグの稚魚 　横浜市保健所は２３日、同市戸塚区のスーパー「コープかながわ　ハーモス深谷」で販売したカタクチイワシのパックに、毒性のあるフグが混入していたと発表した。仕入れ元の中島水産（同市金沢区）は、ほかに二宮町と、静岡県の２店舗に卸したという。現在のところ健康被害の届け出はないという。 　保健所によると、混入していたのは体長７センチほどのクロサバフグの稚魚。２０日に購入した人が見つけ、同店に届けた。毒性のあるものを食べると２０分〜３時間でしびれやマヒなどの症状が起こり、重症の場合は呼吸困難で死亡する。同店では７パックが販売されたが、うち３パックの購入者と連絡が取れていない。 　県食品衛生課によると、同じイワシを売ったのは二宮町のスーパー「西友　二宮店」。８〜１０パックに分けて売ったという。「店が仕分けする際、別の魚が混じっていないことを確認しているが、