政府は、リオデジャネイロオリンピックの開催を控えたブラジルで、今もジカ熱の感染が続いていることから、現地への渡航者に対して予防の徹底を呼びかけたり、帰国する人たちの検査体制を強化したりするなど、ジカ熱への対策を本格化させています。 具体的には、旅行業者と連携し、ツアーの参加者にチラシを配るなどして、虫よけ剤の使用や長そでの服の着用を呼びかけているほか、ブラジルから帰国する人たちの増加に備え、各地の空港の検疫所に人の体温を映し出す特殊なカメラを設置するなど検査体制を強化しています。 また、広い敷地を持つ公園や学校、それに寺社など、蚊が多く発生すると考えられる国内の施設の管理者に対し、蚊の駆除を要請するなど、国内での感染拡大の防止に向けた対策も強化しています。

＜南シナ海を領海とする中国の主張を否定した仲裁裁判所の判断に中国政府は強硬に反発。しかし奇妙なことに各部門は国内向けの「戦時状態」に入ったことを通知した。共産党政府が本当に恐れているのは、愛国主義の熱にうなされた国民の抑制がきかなくなることなのだ＞ 2016年7月12日、国際仲裁法廷が裁定結果を公表した。５人の仲裁員は全員一致で国連海洋法条約上、「九段線」の「歴史的な権利」に基づく中国の南シナ海の天然資源に対する権利は認められないと結論づけた。裁判所はまた中国の南シナ海における埋め立て工事が環境に取り返しのつかない損失を与えたとも判断。中国政府に南シナ海における行動を停止するよう求めた。 南シナ海問題は一時的に中国社会で最も注目される話題になった。共産党政府は裁定が出る前から強硬な態度を示し、７月５日から11日の間、海南島の南方にある西沙諸島付近で軍事演習を実施。12日に裁定が出ると、共産

パキスタン・ラホールで、記者会見に臨むカンディール・バローチさん（2016年6月28日撮影）。(c)AFP 【7月17日 AFP】保守的なイスラム教国のパキスタンで15日、セルフィー（自撮り）写真をソーシャルメディア上で公開して賛否両論を巻き起こし、有名人となっていた女性が、実の兄弟によって殺害された。警察当局は17日、逃走していた容疑者は逮捕され、犯行を自供したと発表した。 殺害されたのはカンディール・バローチ（Qandeel Baloch、本名：ファウジア・アジーム、Fauzia Azeem）さんで、年齢は20歳代とみられている。バローチさんは、社会的なタブーを果敢に打破することで、同国の多くの若者たちから称賛されていた一方、保守派からは非難を浴びていた。 警察当局によると、バローチさんはパンジャブ（Punjab）州ムルタン（Multan）近郊の村ムザファラバード（Muzzafarab

「スイスイ行けるＩＣカード」として、２００１年１１月にＪＲ東日本が管内４２４駅で導入したサービスが始まり。自動改札機に軽く触れるだけで改札を通れるようになったほか、入金（チャージ）機能を持たせたため定期券の区間以外で自動精算が可能となった。 Ｓｕｉｃａの名は「スイスイ〜」を略するとともに「ｓｕｐｅｒ　ｕｒｂａｎ　ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　ｃａｒｄ」（都会的で知的なカード）の頭文字からつけた。 首都圏では山手線が１９９０年に自動改札となり、磁気カードの定期券が使えるようになったが、「財布やパスケースから取り出すのが面倒。何とかしたいという発想からタッチ＆ゴーのＳｕｉｃａが生まれた」と、ＪＲ東の開発者は振り返る。

中国軍の孫建国・中央軍事委連合参謀部副参謀長（海軍上将）は１６日、南シナ海における中国の領有権を否定した常設仲裁裁判所判決を受け、軍事力を強化する方針を表明した。判決後、軍高官による公の場での発言は初めて。 孫氏は同日、清華大学が開いた国際シンポジウム「世界平和フォーラム」での講演で語った。孫氏は「中国軍の一員として、今回の判決は軍隊に幻想を捨てさせた」と強調。「軍事力を強化し、改革を深化させ、能力をより高め、やむを得ない状況下で国家主権と権益を守るための最後の決定的な役割を発揮しなければならない」と述べ、南シナ海の権益確保のために軍事力を使った強硬手段も辞さない構えを示した。 孫氏は判決前、中国が実効支配を進める南シナ海について「少数の国が混乱を引き起こすのを座視することはしない」と述べ、提訴したフィリピンや、南シナ海で「航行の自由作戦」を続ける米国を強く牽制（けんせい）していた。軍内部

2016年5月、自動運転に関連する死亡事故が発生し、いま注目と議論が集まっているその技術。まだまだ発展途上なのが現状ですが、ある国がその隙を突いてくる可能性があります。「ジュネーブ道路交通条約」非加盟で、事故対応も“独特”な中国です。 「レベル」が低い現在の自動運転 日産自動車は2016年7月13日（水）、今夏にモデルチェンジ予定の新型「セレナ」に搭載する自動運転技術「プロパイロット」の概要を発表しました。 この「プロパイロット」は、高速道路における単一車線での使用を前提に、ドライバーが設定した車速（約30km/h～100km/h）で走行できるほか、先行車との距離を保つよう自動でアクセルとブレーキをコントロール。「追従」と「停止」に加えて「停止保持」も可能です。さらに直線やコーナーで、車線の中央付近を維持するステアリング制御も行えます。 日産「セレナ」に搭載される自動運転技術「プロパイロッ

ギリシャのアレクサンドルポリス空港に着陸したトルコ軍のヘリコプター。乗っていたトルコの軍人8人はギリシャで亡命申請を行った（2016年7月16日撮影）。(c)AFP/SAKIS MITROLIDIS 【7月17日 AFP】15日にトルコで発生したクーデターが阻止され、トルコ軍の8人がヘリコプターでギリシャに逃亡した問題で、兵士らの弁護士は16日、兵士たちはクーデターに関わっていないと述べた。しかし、ギリシャ政府報道官は異なる説明をしている。 トルコ軍ヘリコプターに乗った8人の兵士は16日、遭難信号を発信した後、ギリシャ北部のアレクサンドルポリス（Alexandroupolis）に到着した。8人はすでにギリシャで亡命申請を行った。ERTテレビによると、8人のうち7人はトルコ軍の制服を着用していたという。 ギリシャの弁護士イリア・マリナキ（Ilia Marinaki）氏によると、「兵士らはイス

トルコでのクーデター未遂を受けて、アメリカのオバマ大統領は、１６日、政権の外交・安全保障チームと緊急の会合を開き、トルコ政府への支持を改めて表明するとともに、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いでカギを握るトルコ政府との協力継続の重要性を強調しました。 ホワイトハウスによりますと、オバマ大統領はこの中で、民主的に選ばれたエルドアン政権への支持を改めて表明したうえで、トルコに駐留するアメリカ軍兵士や駐在する外交官などの安全を確保するため引き続きトルコ政府と緊密に連携するよう指示を出したということです。 さらに、オバマ大統領は、過激派組織ＩＳを含むテロとの戦いでカギを握るトルコ政府との協力継続の重要性を強調したとしています。 一方、アメリカ国務省によりますと、ケリー国務長官は、１６日、前日に続いてトルコのチャウシュオール外相と電話で会談し、クーデター未遂の捜査にあたって、トルコ政府に対

ドイツでは5年前に提唱された「インダストリー4.0（I4.0）」をきっかけに、様々な企業が異なる業種やアイデアとの融和を探っている。中でもユニークなのが自動制御システムなどを手がける機械大手のフエスト。生物の特徴を生かした「生物模倣」の分野で知られた企業だ。カメレオン、魚、アリ――。大きな見本市のたびに発表される新たなロボットを毎回楽しみにしている筆者は、隠れフエストファンの一人でもある。縁遠く

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「marathon (マラソン)」からの連想で「hackathon (ハッカソン)」のように「-athon」が接尾辞的な使われ方をすることや、「Watergate scandal (ウォーターゲート事件)」からの連想で「bendgate」のように「-gate」が接尾辞的な使われ方をすることがある。最近では英国のEU離脱問題「Brexit (Britain + exit)」が話題になったことで、「-exit」が接尾辞的に使われるようになっているそうだ(Consumeristの記事)。 たとえば、フランスのEU離脱の可能性に関する議論が「Frexit」と呼ばれたり、テキサス州やカリフォルニア州が米国から独立すべきかどうかという議論が「Texit」や「Calexit」などと呼ばれているらしい。ただし、「Brexit」自体もオリジナルではなく、2015年のギリシャ危機で使われた「Grexit (G

【カイロ=岐部秀光】ロイター通信によると、クーデターの失敗後、ヘリコプターでギリシャへ逃亡し亡命を求めているトルコの兵士8人は17日、ギリシャ北部アレクサンドロポリスの検察当局に出頭した。ギリシャのチプラス首相は16日夜にエルドアン大統領と電話し、国際法にのっとって迅速に

【変死体】港に浮かぶ40～60代とみられる女性の遺体…ポーチには”ネズミとみられる小動物の死がい”が…靴には「滑り止め」装着 身元わからず 警察が情報提供を呼びかけ 北海道・小樽市

【ベイルート=岐部秀光】トルコ軍の一部はなぜ、このタイミングでクーデターを企てたのか。理由を読み解く鍵になるのが、8月に迫っていた軍の大佐クラス以上の人事を決定する「高等軍事評議会」の存在だ。今年の評議会ではエルドアン大統領の盟友から政敵に転じた米国在住のイスラム教指導者、ギュレン師に近いとみられる軍幹部の排除が確実視されていた。シンクタンク「ジャーマン・マーシャル・ファンド」の研究者でトル

おおさか維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は１７日、公明党内で民進党が加わらない形での憲法改正の発議はできないという声が出ていることについて、「民進党は参院選で『３分の２阻止』と言ってきた。民進党に責任をかぶせて、選挙での約束を知らんふりでは無責任だ」と批判した。そのうえで、「まじめな議論に参加してもらわないと困る」と求めた。 大阪府門真市で記者団に語った。松井氏は「公明党が『加憲』と言っていたのも、適当なうそだったのかという話になる。支持団体からのプレッシャーがあるのかもしれないが、ちゃんと支持団体に説明すべきだ」と指摘した。おおさか維新は参院選で教育無償化などのための改憲を掲げており、「僕らは、まじめに議論するために３分の２を目指していた」と述べた。 これに対し、公明の斉藤鉄夫幹事長代行は同日、朝日新聞の取材に、「野党第１党も含めて発議をするのは維新も含めた憲法審査会のコンセンサスだ

政府・与党は消費増税の延期に対応するため関連法を改正する調整に入った。住宅資金の贈与時の非課税枠を最大3000万円に上げる時期を10月から2年半延期する。住宅ローン減税の期限も延ばすほか、軽減税率の開始後に消費税率を記録するインボイス（税額票）も導入延期を検討する。景気に配慮しつつ、増税を見込んでいた消費者や事業者の混乱を防ぐ。政府は17年4月に消費税率を10%に上げる前提でいくつかの税制を改

米ニューヨークで、黒人に対する警察の暴力行為に反対する運動「Black Lives Matter（黒人の命も大切）」を支持するデモをパトロールする警察官（2016年7月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/KENA BETANCUR 【7月17日 AFP】米国人の大半は、同国での人種間の関係が「総じて悪い」と考えており、圧倒的多数の米国人が、この問題の改善に次期大統領は「特に重点的に」取り組むべきと考えていることが、16日に公表された世論調査の結果、明らかになった。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）と米テレビABCニュース（ABC News）が合同で行ったこの調査は、警察による黒人男性2人の射殺事件と黒人狙撃犯による白人警察官射殺事件の直後に実施された。 調査の対象となった成人1003人の83%は、11月の選挙で選ばれる次期大統領は、人種間の関係改善に「特に重点的に」

【ロンドン＝五十棲忠史】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響で、英旅行会社「ローコスト・トラベルグループ」が１５日、経営破綻し、法的整理に入った。 ６月２３日の国民投票後、英国の通貨ポンドがユーロに対して急落したことや、顧客からの予約が減ったことで、資金繰りに苦しんでいた。同社を通して旅行の予約をしている顧客は約１１万人で、約６割が英国人。 英ＢＢＣ放送などによると、英国では国民投票の前から、夏休みの旅行手配を控える人が多かった。ＥＵ離脱が決まり、ポンドが急落すると、旅行を取りやめる動きが加速した。ベルギーやフランス、中東で相次いでいるテロも、旅行者減の要因となった。 一部の予約については、航空会社やホテルへの支払いが済んでいないため、旅行するには、改めて代金を支払う必要があるという。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

2016年の訪日外国人が6月に1000万人を超えました。1000万人突破は4年連続で、2015年よりも1カ月以上早い過去最速のペースです。このスピード感で伸び続ければ、昨年の年間1970万人を超え、2000万人の大台に乗ることも十分あり得るでしょう。 一方で、イギリスのEU離脱に伴う世界経済の下振れリスク、それに伴う円高の進行という訪日外国人の減少を示唆する要因があるのも事実です。 観光客数をさらに増やすためにはリピーター客を狙え！ 2015年の訪日観光客のうち、中国、韓国、台湾、タイなど東アジアの占める割合は72％に達します。中でも今後、とくに伸びしろが大きいのは「中国人のリピーター客とタイ人」と私は考えています。 たとえば、昨年訪れた中国人訪日観光客の63％が日本に初めて来た人たちです。一方、台湾や香港だと、初めて日本に訪れた旅行者は2割程度。ほとんどが2回以上のリピーターです。つまり

働き手が失業した時の失業給付のために労使で積み立てる雇用保険料が、引き下げられる方向になった。政府が経済対策の一環として検討しているもので、働き手と企業の負担を軽くする。雇用保険で賄われている育児休業時の給付金の支給期間も延ばす方向だ。 雇用保険料は労使折半で負担する。今年４月には、賃金の１・０％から０・８％へ過去最低水準に下げられたばかり。引き下げは４年ぶりだった。今回実現すれば短期間でさらに下げられることになる。 ５月の失業率は３・２％と改善が続き、失業給付を受ける人は減っている。雇用保険の積立金は６兆円と余裕があり、政府はさらなる料率引き下げが可能と判断したとみられる。 引き下げ幅は年末までに詰める。料率が０・２％分（労使で０・１％分ずつ）下がって０・６％となった場合、年収４００万円の人の保険料負担は年１万２千円ほどになり、従来より４千円ほど少なくなる。 政府は雇用保険の積立金が財源