和歌山県すさみ町沖で捕獲された猛毒を持つウモレオウギガニ＝すさみ町立エビとカニの水族館で、２０１６年１１月９日午前１０時３０分、野原隆撮影 和歌山県すさみ町立エビとカニの水族館は、同町沖で今月４日、鹿児島以南の亜熱帯、熱帯のサンゴ礁に生息し、猛毒を持つ「ウモレオウギガニ」が見つかったとして、「捕まえても絶対に食べないで」と呼び掛けている。 同水族館によると、町内の漁師が仕掛けたイセエビ漁の網に、甲羅幅約４センチのウモレオウギガニがかかった。同町沖で捕獲された…

「無印良品」を運営する良品計画は、来年春から夏にかけて投入する衣料品や食品など約３００点を値下げすると明らかにした。消費者の節約志向が強まるなか、主力の定番商品を値下げして集客力を高めるねらいだ。 衣服では、婦人用Ｔシャツを１５００円から９９０円に、チノパンは３９８０円から２９９０円にそれぞれ値下げする。２万５千円のキャリーケースは約５千円値下げする。食品では、「ブールドネージュ」などのクッキーを２００円から１９０円に下げる予定だ（価格はいずれも税込み）。 同社は昨年１２月に値上げした３足セットの靴下を、８月から値下げした。品質を高めての値上げだったが売れ行きが鈍り、値下げに踏み切った。松崎暁社長は先月、「来年以降は価値に見合ったプライスライン（価格帯）を強化したい」と述べ、定番の商品群を値下げする可能性を示唆していた。（栗林史子）

トランプ氏の大統領選勝利を、米国のメディアや政治専門サイトは予測できなかった。問題発言を繰り返すトランプ氏への支持を公言しにくいことや、大メディアへの不信感から、世論調査に回答しない「隠れトランプ票」の存在が「番狂わせ」を招いた。 ニューヨーク・タイムズ紙は１０月下旬、民主党のクリントン氏の勝利確率を９割超とはじいていた。連邦捜査局（ＦＢＩ）がクリントン氏の私用メール問題の捜査再開を公表した後も８割台としていた。 選挙予測に定評のあるサイト「ファイブ・サーティー・エイト」は、トランプ氏の勝率を最も高く見積もっていたものの、今月５日時点で、クリントン氏の勝率が約６５％。トランプ氏の約３５％を大きく上回ると予測していた。 メディアなどは世論調査をもとに勝敗を予測していた。しかし、選挙終盤に注目されたのは、「隠れトランプ票」の存在だった。 名前や年齢、職業を語って調査…

オーストラリアで２０年ほど前、誰かがペットの金魚を何匹か小川に捨てた。金魚は成長して川を下り、あちこちに卵を産みつけた。さほど時を置かずして、川は金魚でいっぱいになった。 マードック大学（本部は西オーストラリア州パース）の研究チームは、オーストラリア西南部のバス川に野生化した金魚が侵入した背景を、そう推測する。研究者たちは２００３年以来、野生化した金魚を追跡し、捕まえて凍死させたり実験室で分析したりするなど、何とか制御しようとしてきた。だが、そうした取り組みにもかかわらず、バス川で繁殖している金魚は体長１６インチ（約４０センチ）、重さ４ポンド（約１．８キロ）を超し、２リットル入りのペットボトルほどのサイズにまで巨大化している。 野生化した金魚は世界でもっともやっかいな繁殖型水生生物の一つに数えられ、ここ数年間ではアメリカのネバダ州、コロラド州、カナダのアルバータ州などで激増ぶりが報告されて

過激な発言を繰り返してきたトランプ氏ですが、政治経験がないだけに、各国は、まずは具体的な外交方針を見極めたいとの考えがあるものと見られます。各国の首脳からは、さまざまな反応が聞かれました。 貿易の現状をめぐり、トランプ氏が批判的な発言をしてきた中国の習近平国家主席は「両国関係を非常に重視しており、衝突も対抗もせず、ウィンウィンの原則のもと、あなたとともに両国の協力を進めていくことを期待している」とメッセージを送り、両国関係の安定が重要だという立場を強調しました。 トランプ氏がアメリカ軍の駐留経費の負担を増やすべきだという考えを示している韓国も、パク・クネ（朴槿恵）大統領が「北をめぐる問題など懸案事項の解決とアメリカとの同盟関係の発展のため協力をさらに強めていきたい」と述べて、北朝鮮への対処などをめぐる関係の強化に期待を示しました。 国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長は「アメリカが人類の共

東芝と東芝マテリアルは11月10日、希少な重希土類を使わずに高い磁力と優れた減磁耐性をあわせ持つ、モータ用の高鉄濃度サマリウムコバルト磁石を開発したと発表した。 開発品は、高耐熱モータの実使用温度域である140度以上において、現在一般的に採用されている耐熱型ネオジム磁石を上回る磁力を持つとともに、180度でも優れた減磁耐性を示す世界初の磁石。モータの高温時も磁力を保持できるため、冷却システムが不要または簡素化でき、省スペース化、低コスト化を実現。また、薄型磁石が使用可能となることでモータ設計自由度が飛躍的に向上する。 140度以上の耐熱性が要求されるハイブリッド自動車や電気自動車の駆動モータ、産業用モータ、風力発電機など向けに耐熱型ネオジム磁石の需要は増加。ネオジム磁石は室温で大きな磁力を持つものの、高温になると磁力が低下し、モータトルクや出力が下がるという課題があった。減磁はネオジムの一

マツダが11月10日から予約受付を開始した電動格納式ルーフを備えた『ロードスター RF』は2.0リットルガソリンエンジンを搭載している。ソフトトップモデルは日本で1.5リットルでの設定だが、開発担当主査の中山雅氏はRFには2.0リットルが合っていると語る。 中山主査は「もともと海外にはソフトトップでも2.0リットルエンジン搭載車がある。それは日本の場合と例えばアメリカとでは走り方が異なり、ブン回したいか、トルクを使いたいかという違いがあるからだ。ただRFをお求めるになる日本のお客さんはソフトトップとはタイプが違うと思っているし、敷居を低くしてロードスターのファン層をなるべく増やしたいとも思っているので、RFには2リットルが適切だと判断した」と明かす。 というのも「ソフトトップの時には『使い切る喜び』という言葉を使ったが、高い回転を維持する走り方は当然、ギアチェンジも頻繁になる。高速道路を上

アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ氏が勝利したことを受けて、全米各地で抗議デモが行われるなど反発も広がっていることから、選挙戦で生じた社会の分断が深まることも懸念され、国の融和を図るのは容易ではなさそうです。 デモに参加した人たちは、トランプ氏が選挙戦で移民や女性などに差別的な発言を繰り返してきたとして、「トランプ氏はわれわれの大統領ではない」などと訴えていました。さらに、各地の大学ではトランプ氏の勝利にショックを受けた学生に対して、ストレスへの対処方法やカウンセリングの窓口を案内する動きが相次いでいます。 トランプ氏は勝利宣言で「今こそ分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と述べ、国の融和を図る考えを示しましたが、反発も広がっていることから、選挙戦で生じた社会の分断が深まることも懸念され、国の融和を図るのは容易ではなさそうです。

福岡市のＪＲ博多駅前で道路が大規模に陥没した事故で、福岡市は地上近くまで陥没を埋め戻し、破損した水道管などを仮復旧させるための作業を進めています。付近のビルに出している避難勧告について、今月１４日に解除する方針を明らかにしました。 陥没の原因は市営地下鉄の延伸工事と見られ、福岡市はセメントなどを混ぜた特殊な土砂を投入して、これまでに地上近くまで陥没を埋め戻しました。今後、地中にある水道管や送電線などのライフラインの仮復旧に取りかかる予定で、１０日は埋め戻された場所に砕いた石を敷き詰める作業を進めています。 一方、福岡市は、１０日午後、会見を開き、付近の３つのビルに出している避難勧告について、安全を確認したうえで、今月１４日に解除する方針を明らかにしました。ライフラインについては、不通となっている電話回線を１２日をめどに、断水やガスの供給停止を今月１３日に仮復旧させる予定だとしています。 福

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 未来の超高速列車「ハイパーループ」の開発企業の共同創業者は１０日までに、米国の次期大統領にドナルド・トランプ氏が決まったことを受け、米カリフォルニア州の合衆国からの離脱を目指す合法的なキャンペーンに資金援助する計画を明らかにした。 シャービン・ピシェバー氏は電子メールを通じたＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に、「真剣であり、私に可能な最大の愛国的な行動」とし、「米国は深刻な岐路にある」と強調した。投資家の同氏は配車サービス「ウーバー」の事業にも初期段階から関与したことで知られる。 ピシェバー氏がツイッター上で公表したこの提案にはシリコンバレーに拠点を置く複数のテクノロジー企業の創業者がすかさず賛同を表明した。 同氏は今回の提案は米国に必要な組織的な変化の一環と強調。分離しても、トランプ氏の任期が終われば合衆国に再度加入出来るとも主張した。 ただ、カリフォルニア州を離

在日米軍のジェリー・マルティネス司令官は１０日、日米共同統合演習が行われている山口県の米軍岩国基地で記者会見し、ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任した後の在日米軍について、具体的な政策は未公表なので確たることは言えないとしつつ、「今後もこれまでと同じように、強力に展開を続けると確信している」と述べた。 トランプ氏は、在日米軍の駐留経費は日本が全額負担すべきだとし、応じなければ米軍撤退もありうると主張していた。 マルティネス司令官と一緒に会見した自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は「実際にトランプ氏がどのような安全保障政策を遂行するかは、予断を持って申し述べることは控える。日米同盟の重要性は両国間で共通の認識があると確信している」と話した。記者会見は日米共同統合演習を締めくくるもので、大統領選の開票前から予定されていた。（福井悠介）

大手居酒屋チェーン、ワタミのことし９月までの中間決算は、主力の居酒屋事業で売り上げの低迷が続いていることから、本業のもうけを示す営業利益が、中間決算として３年連続の赤字となりました。 これは、若い世代を中心に居酒屋離れが進み、売り上げの低迷が続いているうえに、ライバル企業との競争が激化していることが主な要因です。 会社では、不振の続く居酒屋の店舗を鳥料理の専門店に改装するなど個性を打ち出そうとしているほか、総菜をスーパーで販売するといった、店舗以外の事業も強化する考えです。 清水邦晃社長は会見で、「去年から行ってきた取り組みが少しずつ結果を出して、赤字は縮小してきているので、既存の店舗でも商品力を強化して業績を回復させていきたい」と話しています。

沖縄県にあるアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設をめぐり、建設予定地の近くの住民が国に対し工事の中止を求めている裁判が、１０日から那覇地方裁判所で始まり、住民側が騒音被害を訴えたのに対し、国側は訴えを退けるよう主張しました。 那覇地方裁判所で１０日から始まった裁判で、原告を代表して安次嶺雪音さんが「騒音は言葉で表せないほどひどく、眠ることができません。すべての発着場が完成すれば確実に暮らすことができなくなってしまう」などと述べました。これに対し、国の担当者は「具体的な被害を十分立証できていない」などとして訴えを退けるよう求めました。 ヘリコプター発着場をめぐっては、建設に反対する人たちが工事現場の周辺で抗議活動を続け、警察の機動隊員らともみ合いになって逮捕者も出ています。住民側は、早期に工事を止める必要があるとして、裁判所に仮処分も申し立てています。

ＩＴ大手の楽天のことし１月から９月までの決算は、競争が激化している国内のネット通販事業で販売促進の費用が膨らんだことから、本業のもうけを示す営業利益が前の年と比べて９．３％減少しました。 楽天の成長を支える柱だった国内でのネット通販事業は、アマゾンやヤフーなどとの競争が激しさを増す中、ことしに入って、利益が去年を下回っていて、カードや携帯電話などグループのサービスを多く使っている会員を優遇する戦略を展開しています。 記者会見で山田善久副社長は「国内のネット通販は新規のユーザーの獲得に注力している我慢の時期で、これから上向きにしていきたい」と述べました。

米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、「日本で誰か友達がいるのか」（自民党幹部）など驚きが冷めやらないなか、トランプ氏と仕事をした経験を持つ公明党の岡本三成衆院議員は１０日、朝日新聞の取材に「典型的な良い経営者」とトランプ氏を評した。 岡本氏は米金融大手ゴールドマン・サックス社員だった２０００年ごろ、不動産事業に関して２度面会したという。「アメリカ・ファースト（米国第一）は、トランプ氏の昔からの哲学だった」と、岡本氏は振り返る。一般的な不動産経営者は、ホテルやオフィスビルの立地場所を世界各地に分散してリスクを回避するが、トランプ氏は米国にしか建てなかったという。「米国に集中することが一番リスクが少ないと思っていた」 トランプ氏の人物像については「演説を聴いていると感情的な人だと思われるかもしれないが、数字に強く、人の話をよく聞き、分からないことは質問していた。数字を見た瞬間にプロジェクトの実

政府の未来投資会議が開かれ、安倍総理大臣は、高齢者の自立支援に軸足を置いた新しい医療・介護システムを２０２０年に本格稼働させるため、具体的な制度設計の検討を始めるよう、関係閣僚に指示しました。 それによりますと、高齢者の自立を促すため、介護保険で提供するサービスに「自立支援介護」という枠組みを設けたうえで、平成３０年度に行う介護報酬改定に合わせて、お年寄りの要介護度を下げた事業者への介護報酬を優遇したり、自立支援介護のサービスを提供しない事業者への介護報酬を減らしたりする制度の導入を検討するよう求めています。 さらに、情報通信機器などを使って、離れた場所にいる患者の診察や治療ができる遠隔診療に対する診療報酬を優遇するほか、ＡＩ＝人工知能を活用した診療も診療報酬の対象とすることなどを求めています。 安倍総理大臣は「団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年はすぐそこに迫っており、健康寿命を延ばすこ

インドのモディ首相が、１０日からの日本訪問中に日本の原子力関連技術のインドへの輸出が可能になる原子力協定に署名する見通しの中、インドのエネルギー分野への投資を呼びかける会合が開かれ、日本への期待の声が聞かれました。 この中で、インド政府で電力政策を担当する組織のトップのプラダン会長が演説し、「インドでは独立後７０年近くたっても、国民の３０％が電力の恩恵を受けられないでいる。これは恥ずべきことだ」と述べました。そのうえで、「およそ１９０億ドルという巨大なエネルギー市場がインドにはある」と述べ、エネルギー分野への投資を呼びかけました。 経済成長を続けるインドは、慢性的な電力不足に悩まされていて、インド政府は、１５年後に必要な電力は現在の原子力発電所の発電量の１０倍以上になるという試算を示しています。 インドのモディ首相は１０日からの日本訪問中に安倍総理大臣と会談し、日本の原子力関連技術のインド

3度目となった新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が、9都道府県で解除されることが17日決まった。ただ、うち7都道府県では宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用され、沖縄では宣言が延長される。暮らしへの制限に、終わりは見えない。■「せん…

アメリカ大統領選挙で勝利した共和党のトランプ氏は、新政権の発足に向けた準備に着手し、閣僚の人事や優先課題の選定を急ぐもの見られ、対日政策やＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定などをめぐって選挙戦で訴えた主張を実行に移していくのかどうか注目されています。 トランプ氏は１０日にホワイトハウスでオバマ大統領と会談し、政権移行の進め方について説明を受ける予定で、閣僚の人事や優先課題の選定を急ぐものと見られます。これに関連して国務省は、新政権でも強固な日米の同盟関係が維持されることに期待を示しましたが、選挙戦でトランプ氏は、日本に在日アメリカ軍の駐留経費負担の大幅な増額を求めてきました。 また、ＴＰＰをめぐってトランプ氏は、アメリカの雇用を奪うものだとして大統領に就任すれば離脱すると明言していて、トランプ氏が選挙戦で訴えた主張を実行に移していくのかどうか注目されています。

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

近くの山頂などから日の出や雲海を眺め、みんなで朝食を味わう――。島根県内で、パン屋とカフェが始めた催し「天空の朝ごはん」が人気だ。気持ちよく朝食が取れるだけでなく、「街の魅力を再発見できるのがいい」という。 １０月２６日午前６時過ぎ、大田（おおだ）市の太平山山頂（８５４メートル）で男女３８人が朝食のテーブルを囲んだ。ヒマワリの種が入ったドイツパン、地元の牛乳を練り込んだ食パン、地元産カボチャが入ったスープに、イタリア仕込みのホットコーヒーが並ぶ。 太平山は出雲国風土記の「国引き神話」に登場する三瓶山（さんべさん）の高峰。この日は霧で日の出を一瞬しか見られなかったが、おぼろげに姿を見せる雲海を楽しんだ。新鮮な山の空気を味わおうと、何度も深呼吸をする人も。広島県尾道市から参加した森山英利子さん（５６）は「非日常的で忘れられない朝食。早起きも苦になりません」と笑顔をみせた。 始めたのは、大田市の

実用英語技能検定（英検）を受ける小学生が増えている。昨年度の申込者数は約２４万人で１０年前の１・６倍以上。小学校高学年で外国語活動が必修となり、中学入試への英語導入も広がるなか、教育業界や自治体が英語教育を拡充する動きも活発になっている。 英検を実施する日本英語検定協会（東京都）によると、昨年度の小学生の申込者数（約２４万１千人）は、２００５年度の約１４万６千人と比べ、約６５％増えていた。小学５、６年で外国語活動が必修化された１１年度と比べても約２４％増。特に低学年が伸びていて、小１は約５５％、小２は約４３％、小３は約３９％増えた。 難易度の高い級を受ける小学生も増加傾向だ。６月にあった今年度初回の英検で、大学レベルとされる準１級を受けた小学生は昨年同期比で約３２％増。準２級も約１８％増、３級も約１７％増だった。同協会は「低学年や就学前からの英語学習が定着し、英検を活用する人が増えているの

廃止が決まっている茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設について、原子力規制委員会は、廃止措置が終わるまでおよそ７０年かかるとした事業者の計画案に対し、全体の費用や計画の具体的な管理体制などを示すよう求めました。 １０日の規制委員会の検討チームで、原子力機構は、廃止に向けた工程案を示し、放射性廃液をガラスで固めて廃棄物にする工程は、当初の想定のおよそ半分の１２年間で終える一方、その後の機器の解体・撤去に伴って出る廃棄物の処理に時間がかかるため、廃止措置が終わるまでに７０年かかると説明しました。 これに対して、検討チームは、廃止措置にかかる全体の費用や計画の評価や管理を行う具体的な体制を示すよう求めました。 原子力機構は、来年度正式な廃止措置の申請をすることにしていますが、およそ４００立方メートルに上る高レベルの廃液の長期的な安全管理など多くの課題があり、規制委員会は、具体的な計画の提

イラク・アルビル（ＣＮＮ） 過激派組織イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）の激しい攻撃を受けたイラク北部の都市キルクークで、自家用車に負傷者を乗せて７０人あまりを救い出した男性が知事から表彰された。 クルド人民兵組織の戦闘員、アコ・アブドゥラフマーンさん（３２）は自動車オークションで１万ドル（約１０４万円）を支払って、防弾仕様のＢＭＷ車の１９９０年代モデルを手に入れた。これでＩＳＩＳによる通りすがりの銃撃や路上爆弾を心配せずにキルクーク近郊の前線まで車で行けるようになり、友人たちにも喜ばれたという。 １０月２１日にはＩＳＩＳがキルクーク周辺で治安部隊や市民を相次いで襲撃して６４人が死亡。ＩＳＩＳの戦闘員８６人も死亡した。 この攻撃で負傷した１００人以上の市民や兵士の多くは、ＩＳＩＳによる無差別の銃撃や狙撃のために身動きが取れなくなった。

アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が、在日アメリカ軍の駐留経費を日本が全額負担しなければ、軍の撤退もいとわないという発言をしていることについて、日本の専門家は「選挙中に発言したことが、何の議論もされないまま、実行されることはありえないと思う」と述べました。 これについて、陸上自衛隊の研究本部長や、防衛大学校の教授を務めた国際大学副学長の山口昇元陸将は「トランプ氏は選挙期間中にいろいろなことを言っているが具体的なことはほとんどない。仮にアメリカ軍が日本から撤退するとなると軍事戦略上、大きな力の変化になる。かつてカーター大統領が韓国からの撤退を示唆し、議論の結果、現実的ではないとなったが、トランプ氏が選挙中に発言したことが、何の議論もされないまま、実行されることはありえないと思う」と述べました。 そのうえで、今後の見通しについて、「アメリカの国防政策は政権の交代にかかわらず、ずしりと安定し

トランプ氏が当選を確実にしたことで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効は極めて困難となった。金融市場では円高が進むとの見方も強く、安倍政権の経済政策「アベノミクス」も見直しを迫られる。米国が主導してきた貿易自由化は大きな転換点を迎え、世界経済への影響は必至だ。 オバマ政権は、大統領選直後から新大統領が就任する来年１月までの「レームダック（死に体）」期間での議会承認をめざしてきた。民主党のクリントン候補もＴＰＰに慎重な姿勢を示していたが、オバマ政権中の承認は黙認するとみられていた。 トランプ氏は大統領選で、「（経済で）やられっぱなしだ。我々は中国と日本を打ち負かす」と繰り返し訴えた。日本からの輸出が米国の製造業を弱らせた１９８０年代の日米貿易摩擦の記憶を呼び覚ましたことなどが、グローバル化から取り残された白人労働者からの支持を得て、勝利への原動力となった。 発効すれば世界の４割を占める…

ロンドン近郊で９日朝、路面電車が脱線し、横転する事故があり、これまでに５人が死亡、およそ５０人がけがをしました。 警察などによりますと、この事故で５人が死亡したほか、およそ５０人が病院に運ばれ手当てを受けているということです。また、２人が今も車両の中に閉じ込められているということです。 現場の映像では列車のうち、少なくとも２両が横転し、救急隊員が救助にあたっている様子が映し出されています。 事故があったクロイドンは、ロンドン中心部から南におよそ１４キロ離れた住宅街です。現場は線路が大きくカーブしながら分岐する地点で、当時は大雨が降っていたということです。 イギリス公共放送、ＢＢＣは警察が列車の運転手の身柄を拘束し、事故原因の調査を進めていると伝えています。

一畑電車（島根県）は11月20日、デハ7000系電車の導入記念企画として、全線の運賃を無料にする。 デハ7000系は、一畑電気鉄道時代を含めると86年ぶりとなる一畑電車の新型電車。1両目が既に完成しており、12月から営業運転に入る予定だ。一般から募集していたデハ7000系のラッピングデザインも、このほど決まった。 一畑電車が11月8日に発表したところによると、11月20日は全線の運賃を終日無料とする。ただし、当日のデハ7000系は事前応募制の試乗列車として運転されるため、乗車に際しては電話による予約が必要となる。 このほか、当日は一畑電車の6駅で下車客に「乗車証明」を配布する。これを一畑グループ各社の店舗や施設などで提示すると、特典を受けることができる。 《草町義和》

「悪夢なら覚めて」。テレビでトランプ氏の勝利宣言が流れると、東京・六本木のレストランでテレビの開票速報を見ていた民主党支持者らは机をたたき、手で顔を覆って涙を流した。 会社員のジョン・ロレンスさん（５１）は「今は何も希望が持てない」と嘆いた。祖国を覆う閉塞（へいそく）感の一端に度重なる不況があると感じる。故郷の南部オクラホマ州や地方都市の経済は切迫。「候補も党も関係なく、何はなくとも変革、という空気がある」という。 娘のケイティさん（１７）は「米国人がこんな馬鹿な選択をするとは」と言葉を詰まらせた。日米両国の国籍を持つが、将来、日本国籍を選ぼうと思っている。「今の米国は怖い。トランプ氏が大統領になったらなおさら」。来秋、米国でなくカナダの大学に進学する予定だ。 米テンプル大学日本校（港区）…

ベトナム政府が、日本とロシアの企業が建設を担う南東部ニントアン省の原子力発電所計画の白紙化に向け、協議を始めることが９日わかった。現地メディアが報じた。ベトナム共産党は厳しい財政状況のため、原発計画の見直しを政府に指示していたという。日本初の原発輸出事例となる見通しだったが、白紙に戻る可能性が高くなった。 ベトナム国会関係者は同日、朝日新聞の取材に「延期ではなく計画廃止」に向けた協議を始めると明らかにした。 ベトナムの原発計画は日本が民主党政権下だった２０１０年に合意。第一原発（２基）をロシア、第二原発（２基）を日本が担う計画で、当初は１基目を１４年にも着工予定だった。しかし、１１年の東京電力福島第一原発の事故をうけ安全性を見直し、海岸沿いだった設置場所を数百メートル内陸方向へ移動する内容に変更。その後も計画が遅れ、今年３月には「最初の稼働が２８年になる」としていた。 今年、新体制になった

米大統領選はドナルド・トランプ氏が勝利したが、得票数ではヒラリー・クリントン氏が僅差で上回っている。米CNNテレビによると、日本時間10日午前0時30分時点での得票数はクリントン氏の5933万票に対し、トランプ氏は5916万票。得票率も47.7%とトランプ氏を0.2ポイント上回る。にもかかわらず、トランプ氏が接戦を制したのは米国独特の「選挙人制度」が背景にある。各州に割り当てら

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

高額ながん治療薬「オプジーボ」について、政府が年度内にも価格を５０％引き下げることで調整していることが９日、分かった。厚生労働省はこれまで、平成２９年度から最大２５％引き下げることを提案していたが、社会保障費の抑制が課題となる中、首相官邸などから、さらなる値下げを求める声が出ていた。 オプジーボは日本発の画期的な免疫療法薬として、皮膚がんの一種であるメラノーマの治療薬として２６年９月に発売された。患者が年４７０人と少数に限られると見込まれたことから、１００ミリグラム約７３万円の高額な薬価が、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）で認められた。 しかし、昨年１２月から肺がんにも保険適用となり対象患者が数万人に拡大。欧米の価格が日本の半値以下であることも問題視され、３０年に予定される次回の薬価改定を待たずに値下げを行うことになり、値下げ幅が焦点となっていた。 厚労省は予想を大きく上

ロンドン近郊で９日朝、路面電車が横転して乗客７人が死亡、５１人がけがをし、警察は路面電車の運転士を逮捕し、事故の原因を調べています。 警察と消防によりますと、この事故で乗客７人が死亡したほか、５１人がけがをし、このうち８人が重傷だということです。 ロンドンの日本大使館によりますと、これまでのところ、日本人が巻き込まれたという情報はないということです。 現場はロンドンの中心部から、およそ１５キロはなれた住宅街の駅の近くで、線路が左に大きくカーブしながら分岐しています。 警察は路面電車の運転士を逮捕し、事故の原因を調べていますが、イギリスの公共放送ＢＢＣは事故調査の当局者の話として、列車が規定の速度を大きく上回るスピードを出していた可能性があると伝えています。 事故が起きた路線は、ロンドン南部の住宅街を２８キロにわたって走る市の唯一の路面電車で、年間およそ２７００万人が利用していますが、１０年

インドのモディ首相は１０日から日本を訪問します。訪日を前にモディ首相はＮＨＫなどのインタビューに応じ、「日印関係は、世界の利益のために強化されるものだ」と述べて、重要性を強調しました。 そのうえで、南シナ海やインド洋で海洋進出を強め、日印関係を警戒する中国を念頭に「日印関係は第３国を傷つけるものではなく、世界の利益のために強化されるものだ」と述べて、重要性を強調しました。 また、今回の訪日に合わせ、日本は原子力の平和利用を定めたＮＰＴ＝核拡散防止条約を締結していない国としては初めて、インドと原子力協定を結ぶ予定で、モディ首相は「地球温暖化対策として、インドが温室効果ガスの削減を実行するためには、原子力エネルギーに移行しなければならない」と述べました。 そして、「われわれは世界各国がインドの原子力エネルギーの分野に手を差し伸べてくれることを望んでいる。日本は、協力関係を結びやすいパートナーだ

アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏は、自由貿易に後ろ向きな姿勢を見せ、日本に対しても厳しい発言を繰り返していたことから、政府や経済界では、日本経済や日本の企業の海外戦略に大きな影響が出かねないと懸念しています。 しかし、選挙戦では保護主義的な発言が目立ち、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に批判的な立場を明らかにしていて、政府内でも、協定の発効を危ぶむ声が聞かれています。 さらに、日本企業の戦略に直接的な影響を及ぼしかねないのは、アメリカがカナダ、メキシコと締結しているＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定についても見直すと発言していることです。 自動車メーカーなど多くの日本企業が、ＮＡＦＴＡを活用してメキシコからアメリカへの輸出を図るため、積極的にメキシコに進出してきたため、ＮＡＦＴＡ見直しの行方によっては、海外戦略の見直しを迫られる可能性があります。 また、トランプ氏は、日本の為替政策や日

福岡市のＪＲ博多駅前で道路が大規模に陥没した事故で、福岡市は９日夜、陥没でできた穴を地上付近まで埋め戻す作業を終え、今月１４日の通行再開を目指し、地上付近にあるライフラインの復旧作業を進めることにしています。 陥没は市営地下鉄の延伸工事が原因と見られ、福岡市は穴を埋め戻すため、セメントなどを混ぜた特殊な土砂を投入する作業を進めてきましたが、９日夜、地下３メートル付近まで埋め戻したということです。 これで地上付近にある水道管や送電線などの復旧作業が可能になり、作業用の機械を降ろすため、スロープを造って段差をなくす作業を進めています。 福岡市は今月１３日までにライフラインを仮復旧させ、路面の高さまで穴を埋め戻したうえで、今月１４日を目標に、道路の通行を再開させる方針です。

政府は、アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことを受けて、政権移行チームのメンバーや、アメリカ議会で多数を維持した共和党の関係者などと接触を図り、日米同盟を基軸とする日本の安全保障政策などを説明し、緊密な関係の構築に向けて全力を挙げることにしています。 また、安倍総理大臣は、外交政策を担当する河井総理大臣補佐官に対して、来週、ワシントンを訪問して、新政権の関係者と面会するよう指示しました。 政府内からは選挙期間中、トランプ氏がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱する考えを示し、保護主義的な主張を繰り返してきたことから、日本経済への影響を懸念する見方も出ています。 一方、菅官房長官は選挙に先立って、トランプ氏の外交・安全保障政策のアドバイザーを務める、元アメリカ国防総省の国防情報局長官のマイケル・フリン氏と会談し、選挙後も緊密に連携していくことを確認し、フリン氏がアメリカの外交・

政府は来年度の予算編成で焦点の１つとなっている、高額な肺がんなどの治療薬「オプジーボ」の価格について、医療費の増大を抑えるため、来年度、５０％まで緊急的に引き下げる案をまとめる方向で、最終的な調整に入りました。 来年度の予算編成では、その引き下げ幅が焦点の１つとなっていて、政府の経済財政諮問会議の民間議員が、医療費の伸びを抑えるために大胆な引き下げを提案する一方、製薬会社からは「新薬の開発意欲をそぐ」として慎重な対応を求める意見が出ていました。 政府はオプジーボの年間の販売額が、当初の予想より大幅に増えていることを踏まえて、薬の販売額が年間１５００億円を超える場合の引き下げのルールを適用して、来年度、５０％まで緊急的に引き下げる案をまとめる方向で、最終的な調整に入りました。 厚生労働省は、この案を近く開かれる厚生労働大臣の諮問機関である中医協＝中央社会保険医療協議会の専門部会に提示する方針