毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

【ワシントン時事】米MSNBCテレビは6日、米軍がシリア西部の飛行場を標的に巡航ミサイルを少なくとも50発発射したと報じた。 ミサイルは地中海上の米駆逐艦2隻から発射された。

アメリカの一部メディアは、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃で多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、アメリカのトランプ政権がアサド政権の関連施設に対し巡航ミサイルによる攻撃を実施したと伝えました。

シリアに巡航ミサイル発射＝米軍 【ワシントン時事】米ＭＳＮＢＣテレビは６日、米軍がシリア国内の標的に巡航ミサイルを発射したと報じた。　（2017/04/07-10:29） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

（ＣＮＮ） 米国は７日までに、シリア政府の拠点を標的とした軍事攻撃を行った。シリア政府軍がこのほど実施したとされる民間人に対する化学兵器攻撃への報復措置とみられる。 トランプ米大統領の命令で、米軍艦が巡航ミサイル「トマホーク」を５０発発射した。 米国がシリアのアサド政権に対して直接的な軍事攻撃に踏み切ったのはこれが初めてとなる。 米軍は２０１４年、有志連合による過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討作戦でシリア空爆を開始した。ただ、これまでの標的はＩＳＩＳに限られ、シリア政府軍は対象となっていなかった。

＜シリアの反政府勢力の支配地域で、化学兵器が使用された疑いが強まっている。国際社会は、今度こそアサド政権の暴挙を止めることができるのか＞ シリアでまた、民間人に化学兵器が使われた疑いが濃厚になっている。 4月4日、「大きな音がして、家の外に出てみたら毒ガスに襲われた」と、生き残った住民はテレビに語った。 死者はこれまでに70人、数百人が手当てを受けている。多くの子供が犠牲になった。 シリア北西部イドリブ県は、アサド政権と6年間にわたる内戦を続けている反政府勢力の支配地域。欧米各国はすぐにアサド政権の仕業だと非難したが、アサド政権は反政府勢力を非難している。シリアを支持してきたロシアも、反政府勢力の武器庫をシリア軍が空爆したところ、その中に化学兵器が隠されていた、と主張している。 【参考記事】アサドの化学兵器使用はオバマのせい──トランプ政権 シリアではこれまでもたびたび化学兵器が使用されて

ロシアのモスクワにある連邦統計局の建物（2017年3月30日撮影）。(c)AFP/Natalia KOLESNIKOVA 【4月6日 AFP】ウクライナ危機をめぐる制裁や、原油価格の低迷による経済の疲弊により、昨年のロシアの貧困人口は過去10年で最高の2000万人近くに達した。 ロシア連邦統計局（Rosstat）が5日に発表した統計によると、最低限の条件を満たしたラインを下回る所得で暮らす人は昨年、ロシアの人口の13％以上となる約1980万人で、前年の1950万人からさらに増えた。 原油価格の下落と、ウクライナ危機をめぐる欧米諸国の対ロシア制裁発動の前年の2014年には、ロシアの貧困層は1610万人だった。 またロシアでの収入は季節によって大きく変動しやすく、昨年第4四半期は月収9691ルーブル（約1万9000円）未満が貧困層と定義された。 収入が最低ライン以下だった人は2006年には21

昨日スティーブン・バノン首席戦略官が国家安全保障会議（NSC）から外されました。 バノン排除に動いたのはマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）です。 もともと国家安全保障問題担当補佐官はマイケル・フリン氏でしたが、ロシア問題で彼がクビになった後、トランプ大統領が急きょ起用したのがマクマスター氏です。 この仕事を受けるにあたって、マクマスター氏はトランプ大統領に対し「誰が国家安全保障会議に出席できるかは、オレが決めたい」と条件を提示していました。トランプ大統領はその要求を呑み、三顧の礼をもってマクマスター氏を招き入れました。 案の定、マクマスター氏は国家安全保障に関してしろうとのスティーブン・バノン首席戦略官がNSCに加わることを快くおもわず、彼の排除に動いたというわけです。 むかしカール・ローブがブッシュ大統領のストラテジストとして隠然たる影響力をほしいままにしましたが、そのカー

外為市場で金利差収入を狙った円売りが改めて存在感を増している。短期売買を繰り返し値ざやを狙う投機筋のようにドルの上値を追いかけることはないが、下値ではすかさず買いを入れてくるスタンスで、円を歴史的な安値に押し下げる陰の主役となっている。その影響力から一部で「キャリー・モンスター（キャリー取引の怪物）」とも呼ばれており、将来の金利の方向性だけではなく、現在の水準に着目している点が特徴だ。 オピニオンcategoryコラム：日本の「資産運用立国」、金融機関の利益シェア不可避数十年にわたるデフレを経て物価が上昇し、日本の貯蓄の価値を脅かしている。岸田文雄首相が国民に投資を奨励し、「資産運用立国」をアピールしているのも不思議ではない。既存金融機関と新興企業との新たな競争の幕開けとなりそうだ。 午前 7:00 UTC大和証券Ｇとかんぽ生命、資産運用分野で資本業務提携あおぞら銀、大和証券Ｇ本社が520

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領はホワイトハウスの外交・安全保障政策の司令塔である米国家安全保障会議（NSC）を再編し、側近のスティーブン・バノン米首席戦略官・上級顧問を常任委員から外した。NSCの運営を主導する軍人出身のマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）の影響力が外交・安保分野で強まる可能性がある。マクマスター氏がバノン氏を除外するようトランプ氏に進言した。NSCの議論には政

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

ワシントン（ＣＮＮ） シリア北西部イドリブで化学兵器が使用されたとみられる件を受け、国連安全保障理事会は５日、緊急会合を開いた。安保理議長国である米国のヘイリー国連大使は、化学兵器による民間人への攻撃をめぐりロシアとシリアの政府を強く非難、米国はシリア内戦の解決に向け軍事行動も視野に入れていると示唆した。 ヘイリー氏はこの中で、「国連が集団的に行動する義務を怠り続ければ、国家が独自の行動を取らざるを得ない場合もある」と発言。「犠牲者のため、他の安保理理事国が最終的に同様の行動を取る意向であることを望む」と述べた。 国連安保理は、多くの子どもたちを含む数十人が死亡した今回の攻撃について、シリアのアサド政権を非難する決議案を検討している。アサド政権を支援するロシアはこの決議案に対し拒否権を行使するとみられる。 米英仏の代表者が配布した決議案草稿は、攻撃があった４日のシリア北部での飛行記録を提出

鬼の岸田政権「メガトン増税」がついに始まる！「森林環境税」「年金支払い5年延長」のやりたい放題で国民負担率は50％をゆうに超える

人手不足に直面している宅配最大手のヤマト運輸が昨年度（平成２８年度）１年間に配達した荷物の数は、ネット通販の荷物が増えたことなどで、前の年度を７．９％上回って１８億個を超え、過去最高となりました。

【ニューヨーク時事】白熱電球の発明で知られるトーマス・エジソンが創業した米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）が、電球など消費者向け照明事業の売却を検討していることが明らかになった。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が5日、報じた。 報道によると、同事業の売却は確実ではないものの、GEは投資銀行などと協議を続けている。売却額は約5億ドル（約550億円）の見込み。商業向けを含む照明部門の昨年の売上高は約22億ドルで、GE全体の2％に満たない。 経営再建を進めるGEは、収益性の低い家庭向け部門を縮小し、航空機エンジンや発電用タービンなど産業部門への傾斜を強めている。昨年には、家電部門を中国の海爾集団（ハイアール・グループ）に54億ドルで売却した。

東京株式市場は名実ともに新年度相場入りしました。朝鮮半島情勢やロシア情勢を材料としたリスク回避の円買いに加え、このあとは6～7日の米中首脳会談、その後の日米経済対話、米財務省の為替報告書発表などを控えており、中国や日本に対する貿易不均衡の是正圧力が強まる懸念が取りざたされています。また仏大統領選の第1回目の投票への警戒感など、欧州の政治リスクもあります。 外国人投資家が「日本株を買う条件」とは？ 一方、4月は、ゆうちょ銀行など国内の機関投資家からの資金流入が期待できることに加え、下げると日銀によるETF（上場投資信託）などの買いが入りやすいようです。はたして、不透明要因が多いなかで日経平均株価はどうなるのでしょうか。 やはり気になるのは、今年に入って日本株を売っている海外投資家の動向です。4月は買い基調に転じるのでしょうか。2003年以降、海外投資家による日本株の売買を、月別に差し引きした

ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インド最大州のウッタルプラデシュ州はこのほど、耕作のための資金を銀行から借り入れた小規模農家２１００万世帯あまりの債務を免除すると発表した。 対象となるのは保有する農地が２ヘクタール以下の小規模農家約２１００万世帯が抱える債務で、総額はおよそ５６億ドル（約６２００億円）。このうち７０万世帯の借入金は、既に銀行から不良債権と見なされていた。 債務免除はインドのモディ首相率いる与党インド人民党が、困窮する農家の救済策として打ち出した中心的な公約だった。 農家が抱える不良債権はインドで大きな問題となっており、政府は頻繁に救済に乗り出している。２００８年には全土で４０００万世帯の農家が抱えていた約１７０億ドル相当の債務が免除された。 しかし今回の措置に対して中央銀行のインド準備銀行は先週、地元メディアに対し、政府が「無秩序な借り入れ」の文化を助長するリスクを招くと

＜シリア・アサド政権の化学兵器使用疑惑をめぐって、トランプ政権が外交方針を180度転換。しかしこれまで異例だった外交方針が「正常化」に向かう兆候と考えれば、納得はいく＞ 今週4日から5日にかけて、「シリア内戦でアサド政府軍が化学兵器を使用か」というニュースが世界を駆け巡りました。5日朝には、例えば三大ネットワークの一つであるＮＢＣテレビでは、中東特派員として長年シリア内戦を取材してきたリチャード・エンゲル記者が、「サリン攻撃の被害者とみられる人々を治療する様子」の動画を紹介しながら、事態の深刻さを解説していました。 これに関してトランプ大統領は、「オバマの弱腰な姿勢がこうした事態を招いた」という意味不明なツイートをしていました。意味不明というのは、つい先週、トランプ政権は「アサド政権のシリアには政権交代を求めない」という「新方針」を発表したばかりだったからです。 一方で、今週3日にロシアの

魚釣島（右）から１００〜２００メートルの海域。中央右寄りが中国公船。海上保安庁の船が接近しないよう間に入っている（石垣市議、仲間均氏提供） 日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の「基点」となるにもかかわらず、所有者のいない無人離島２７３について、政府が国有財産登録の手続きを完了したことが５日、分かった。そのうち２５７島が領海の基点、１６島がＥＥＺの基点となることも新たに判明した。７日に発表する。中国の海洋進出や外国資本による土地売買を念頭に、離島の所有権を明確にすることで領海の管理を強化する。 昨年行われた測量などの結果、環境省が国立公園の管理名目で、最も多い４３島を管轄することになった。次いで、林野庁が国有林の保全目的として４２島、国土交通省は１７島（うち海上保安庁が１島）を登録した。特段の管理目的がなかった１７１島は、財務省が普通財産として登録した。 無人離島は２４都道府県に所在し、都

宅配便最大手のヤマト運輸は６日、２０１６年度に扱った荷物が前年度比７・９％増の１８億６７５６万個となり、過去最多を更新したと発表した。ここ５年間で３割増えるハイペース。インターネット通信販売の急拡大が背景にある。 伸び率は、業界２位の佐川急便がネット通販大手アマゾンとの提携を打ち切った影響で、荷物が急増した１３年度の１２・０％増に次ぐ高さだった。スマートフォンの普及でネット通販で手軽に買い物ができるようになったからとみられる。 ヤマトでは、荷物量の急増で宅配ドライバーの長時間労働が深刻化。改善に向け、再配達や配達時間帯指定などのサービスを見直し、ネット通販など大口顧客を中心に配達料の値上げを進め、荷物量の抑制にとりくむ方針を打ち出している。また、グループの従業員約７・６万人を対象にサービス残業の実態を調査し、残業代の未払い分を支払うことも表明している。

レックス・ティラーソン米国務長官。国務省で（2017年3月23日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【4月6日 AFP】レックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官は5日、シリア・イドリブ（Idlib）県で行われた化学兵器を使ったとみられる攻撃はバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権によるものと断定した上で、ロシアに対しアサド政権への支援を見直すよう警告した。 国務省で記者会見したティラーソン氏は「われわれの認識では、このおぞましい攻撃は明らかにバッシャール・アサド率いるシリア政権によるものだ」と指摘。 その上で「われわれは、ロシアはアサド政権に対して続けてきた支援について改めて真剣に検討する時期だと考えている」と述べた。(c)AFP

米カリフォルニア州ロサンゼルスで、連邦当局が行う不法移民の取り締まりに州警察を動員することに反対するデモの参加者ら（2017年3月22日撮影）。(c)AFP/Mark RALSTON 【4月6日 AFP】米国のジョン・ケリー（John Kelly）国土安全保障長官は5日、メキシコからの不法入国者が過去2か月で急減したと明らかにした。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権による厳しい取り締まりの成果だと強調している。 米国に不法に入国しようとして身柄を拘束された人数は、3月が1万6600人で、2月から30％減少、1年前と比べると64％減ったという。 ケリー長官は上院の国土安全保障・政府活動委員会（Homeland Security and Governmental Affairs）で、とりわけ家族や同伴者がいない子どもの数が激減したと述べた。 トランプ氏は不法入国者や移民に対する

那須町夫婦遺体事件　31歳の長女・宝島真奈美容疑者を逮捕　宝島さん夫婦殺害の疑いで 今年4月、栃木県那須町で夫婦の遺体が見つかった事件で急展開です。警視庁などはきょう、死亡した夫婦の…

民営化から３０年を迎え、インタビューに答えるＪＲ西日本の来島達夫社長＝大阪市北区で２０１７年３月１６日、梅田麻衣子撮影 １日に発足３０年を迎えたＪＲ西日本の来島達夫社長（６２）が毎日新聞のインタビューに応じ、利用者の少ない地方の路線については「本当に鉄道でなくてはならないのか。あるべき交通体系を考える議論が必要だ」と述べた。【聞き手・小坂剛志】 －－民営化から３０年を迎えました。 ◆鉄道の再生を果たそうと努力してきた。福知山線事故（２００５年４月）は、もう一度安全を考える原点となっている。ただ、安全投資に必要なキャッシュを生み出さなくてはならない。鉄道事業なら新幹線と近畿圏で、非鉄道事業の成長も必要だ。

シンガポールで行われたビジネスフォーラムで講演するミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（2016年11月30日撮影）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【4月6日 AFP】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問は、5日に放送された英BBCテレビのインタビューで、イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対して民族浄化が行われているとの見方を否定した。 スー・チー氏は「民族浄化が行われているとは考えていない。現在起きていることを指すのに、民族浄化という表現は強すぎる」と述べた。 ミャンマーでは昨年10月、西部ラカイン（Rakhine）州でロヒンギャを名乗る武装勢力が国境検問所の警官9人を殺害する事件が発生。容疑者を追及する国軍の作戦で、これまでに約7万5000人が隣国バングラデシュに脱出した。逃げた人々は軍の弾圧に関する凄惨な

フィリピン・マニラで行われた「Digong's Day for Women」の式典で演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2017年4月4日撮影）。(c)AFP/NOEL CELIS 【4月6日 AFP】独裁政権の打倒から30年が経過したフィリピンで、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が、民主制が正すことができなかったすべての問題の解決方法として再び独裁政治への回帰を示唆している。 最近の一連の演説でドゥテルテ大統領は、麻薬や犯罪、そして「テロが誘発する無政府状態」から人口1億人のフィリピンを救うには、戒厳令が必要と繰り返し述べている。1986年に「人民革命（People Power Revolution）」で倒された独裁者フェルディナンド・マルコス（Ferdinand Marcos）を思わせるこうした主張により、30年前の革命以降に徐々に再建されてきた民主制度を厳

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問は、同国西部ラカイン州でイスラム教徒の少数派ロヒンギャに対する人権侵害が相次いでいることについて、民族浄化ではないとの認識を示した。BBCとのインタビューで述べた。 スーチー氏は、民族浄化という言葉は「表現が強すぎる」と指摘し、国外に一時避難したロヒンギャの人々が住んでいた場所に戻ろうとするなら喜んで受け入れると語った。

台湾のホンハイ精密工業の傘下で、経営再建中のシャープは三重県にある亀山工場の事業を強化するため、今後、工場の従業員の数を現在のおよそ２倍に当たる４０００人程度に増員する検討をしています。 生産性の向上に向けて、シャープは亀山工場で、４５インチの液晶パネルの開発のほか、液晶パネルからテレビまでを全自動で生産するラインの設置などを検討しています。 亀山工場について、シャープは６日、亀山工場では新規となる事業をことし７月ごろに始める計画があるとして、工場の従業員の数を現在のおよそ２倍に増やす検討をしていることを明らかにしました。 具体的には、去年１２月末の時点で、社外の従業員も含めて２０００人余りいる亀山工場の従業員を、今後４０００人程度に増やす検討をしているとしています。

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授は3月14日、経済財政諮問会議に出席した。資料は内閣府のホームページに公表されているが、マスコミはほとんど報道していない。なぜなのか。こう

来年、韓国で開かれるピョンチャンオリンピックの男子のカーリングの出場権を日本が獲得しました。開催国だった長野大会以来２０年ぶり２回目で、長野県軽井沢町を拠点とするＳＣ軽井沢クラブが代表です。 去年の大会で４位と好成績を残した日本は、ことしの大会でもここまで予選リーグ５勝４敗と白星を先行させていて、残り２試合に敗れても出場権を争うポイントで７位までに入ることが確定し、オリンピックの出場権を獲得しました。 日本がカーリングの男子でオリンピックの出場権を獲得するのは開催国だった長野大会以来２０年ぶり２回目で、代表チームは、国内の選考基準で世界選手権に出場し、長野県軽井沢町を拠点とするＳＣ軽井沢クラブに決まっています。 一方、女子は、先月の大会で、ピョンチャンオリンピックの出場権を獲得していて、北海道のＬＳ北見と長野の中部電力がことし９月に代表決定戦を行うことになっています。 ピョンチャンオリンピ

親の不在や虐待などから家庭で暮らせない子供を育てる養育里親に、大阪市が３０代と４０代の男性カップルを認定したことについて、吉村洋文市長は６日、報道陣に「里親制度は、子供が里親の愛情を受けて育つための制度で、里親が性的少数者（ＬＧＢＴ）かどうかは関係ないという理解を広めていきたい」と述べた。 男性２人は２月から１０代の男児を預かっている。厚生労働省は「同性カップルを認定した事例はない」としており、全国初とみられる。 吉村氏は「戸籍上で親子になる養子縁組とは違う制度だが、世の中では混同されてしまっている」と指摘したうえで、「こういったことがニュースにならないことが本来あるべき社会の姿。里親制度を通して、子育てのあり方を根本的に考える時期にきていると思うし、他の自治体でも広まってほしい」と期待を込めた。 養育里親は児童福祉法の里親制度の一つで、原則１８歳未満の児童を引き取る。同制度は国の基準を基

2017年04月06日 ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は６日、主力のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＸＶ」を全面改良し、５月２４日に発売すると発表した。社名を富士重工業から今月１日に変更後、初の新型車投入となる。ＳＵＶの人気が世界中で高まり、販売競争も激しさを増す中、 スバルは最新の安全運転支援システムを標準装備し、差別化を図った。 吉永泰之社長は記者会見で「しびれるくらい良い車に仕上がった。多くの人に感動を体感してほしい」とアピールした。 ２代目となる新型「ＸＶ」は衝突被害軽減ブレーキなどを搭載した安全運転支援システム「アイサイト」と、歩行者を保護するエアバッグを標準で付けた。エンジンは排気量２．０リッターと１．６リッターの２タイプ、２．０リッターモデルは水平対向エンジンを直噴化し、最高出力は１５４馬力、最高トルクは１９６Ｎｍを発揮する。 価格は２１３万８４００～２７３万２４００円。月間販売計画は

レジで出金、来年可能に＝銀行カードの機能拡充 銀行、信用金庫などが参加する日本電子決済推進機構は６日、キャッシュカードを使って現金なしで買い物ができるデビット機能を２０１８年４月に拡充し、スーパーなどのレジで預金を引き出せるようにすると発表した。今後、システム開発を進めて金融機関に提供する。現金自動預払機（ＡＴＭ）が少ない地域でも利便性を確保するのが狙い。 スマホで出金、カード不要＝セブン銀ＡＴＭ２万台で－じぶん銀 新サービスは「キャッシュアウト」と呼ばれ、米国などで既に普及。小売店のレジでキャッシュカードを提示し、端末に暗証番号を入力すれば、店員から現金を手渡される。買い物代金の支払いも同時にでき、即座に口座から差し引かれる。 　引き出し上限額は１回５万円程度を想定。利用者から手数料を取るかどうかは、小売店に任せる方向で調整する。（2017/04/06-19:11） 【経済記事一覧へ】

ロシア・サンクトペテルブルク市の地下鉄テロ事件に関連し、アクバルジョン・ジャリロフ容疑者と共謀した疑いで中央アジア出身の３人が６日、逮捕された。インタファクス通信が伝えた。複数の関与を示すもので、国際的な過激派組織が絡んだ可能性もある。 ３人は６日早朝、同市内の住宅で当局に逮捕された。テロで使われた爆弾と似た部品も見つかったという。ロシア捜査委員会は同日、ジャリロフ容疑者の交友関係を調べた結果、容疑者と接触していた中央アジアの国籍の数人を特定、容疑者宅で「重要な物証を見つけた」と発表していた。 ジャリロフ容疑者はキルギス南部オシ出身で、６年前にロシア国籍を取得。今年２月、両親の住む故郷を訪ねており、その際、過激派組織に勧誘されたとの見方が浮上していた。 オシ周辺は昨年、キルギスの首…

『スター・ウォーズ／フォースの覚醒』（原題：Star Wars: The Force Awakens）は、2015年のアメリカのスペースオペラ映画。J・J・エイブラムスが監督・共同脚本・製作を務め、ルーカスフィルムとエイブラムスの製作会社バッド・ロボット・プロダクションズが製作し、ウォルト・ディズニー・スタジオ・モーション・ピクチャーズが配給した。『ジェダイの帰還』（1983年）に続く「スター・ウォーズ」続三部作（シークエル・トリロジー）の第1作目であり、「スカイウォーカー・サーガ」の7作目にあたる。 概要 旧三部作の後日談に相当する物語であり、ルーク・スカイウォーカーがダース・ベイダー（アナキン・スカイウォーカー）を暗黒面から救い出し、アナキンと共にダース・シディアスを倒してから約数十年後の世界が舞台となっており、ルークによって壊滅された銀河帝国の残党が結成した『ファースト・オーダー』と