「ネタニヤフ氏は極右政党の奴隷のよう」イランと対立するイスラエルの内情【報道特集】 緊張が高まる中東情勢。4月に入り、シリアにあるイラン大使館が攻撃を受けたことをきっかけに、イスラエ…

電子決済サービス「ドコモ口座」に他人の銀行口座をひも付け不正に現金を得ていたとして、警視庁など合同捜査本部は詐欺グループの主犯格の男を再逮捕する方針を固めました。 警視庁などが再逮捕する方針を固めたのは、住居不定・無職の菅拓朗被告（３７）で、２０１９年３月、「ドコモ口座」に不正に入手した他人の銀行口座をひも付け、預金およそ１００万円をチャージしてＡＴＭから出金した電子計算機使用詐欺などの疑いがもたれています。 菅被告は電子決済サービスを利用した詐欺グループの主犯格で、およそ６０人の口座から２３００万円ほどを不正に得ていたとみられています。ドコモ口座をめぐっては去年秋以降、不正に預金が引き出される被害が相次いで発覚していました。

不正に入手したスマートフォン１２０台でＮＴＴドコモの「ｄ払い」を悪用。コンビニから３００万円相当のたばこをだまし取ったとみられます。 詐欺の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍のドアン・フィ・チャン容疑者（２４）で、先月３０日、千葉県船橋市のコンビニで他人名義のスマートフォンを使い、「ｄ払い」で３万円相当のたばこをだまし取った疑いが持たれています。 警察によりますと、「ｄ払い」には使用金額に上限があり、ドアン容疑者はスマホ１２０台を段ボールに入れて来店し、犯行に及んでいたということです。およそ１００台のスマホで、たばこと電子タバコ３００万円相当を決済したところで警察官が偶然来店し、呼び止めました。 警察は組織的犯行の可能性もあるとみてスマホの入手経路などを捜査しています。

菅総理は２０日、「日本のインターネットの父」と呼ばれる慶応大学の村井純教授と都内で面会し、デジタル政策について意見を交わしました。 慶應大学の村井教授は日本のＩＴ分野の第一人者で、「日本のインターネットの父」と呼ばれ、自民党がまとめた提言「デジタル・ニッポン」にも監修役として関わっています。 「ずっと経産政務官時代からやられていたことのお話がございました。縦割りを横につないでいくことの大事さと、それからやっぱりデジタル関係、テクノロジーね。これが日本の中でどういう経緯を辿って、難しかったこと、難しくなかったこと」（慶応大学・村井純教授） 村井教授によると、新内閣の目玉政策の１つであるデジタル庁の創設について、菅総理は改めて意欲を示したということです。デジタル庁の創設に向けては、平井デジタル改革担当大臣が１９日に内閣官房の職員らを集め、意見を交わすなど準備を進めています。

インド洋で座礁した日本の貨物船から大量の重油が流出した事故で、モーリシャス政府は日本側におよそ３２億円の支払いを求めました。 ７月２５日にモーリシャス沖で座礁し、１０００トン以上の重油が流出した長鋪汽船が所有する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」をめぐっては、分断した船体の一部を沖合の海底およそ２０００メートルに沈没させるなど、処分が進められています。 ただ、流出した油による漁業や観光業などへの影響は深刻化していて、地元メディアによりますと、モーリシャス政府は、漁業支援費として１２億モーリシャスルピー（日本円にしておよそ３２億円）の支払いを日本側に求めたことがわかりました。サンゴ礁やビーチ沖合で使う近海漁船およそ１００隻を日本やスリランカから調達し、その購入費用などにあてる予定だということです。 この事故をめぐっては、漁業だけでなく、観光業や多くの絶滅危惧種が生存するモーリシャス海域への損害が加わ

インド洋で日本の貨物船が座礁し大量の燃料が流出した事故で、モーリシャス政府は船を所有する日本企業に損害賠償を請求する方針を明らかにしました。 商船三井が運航する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」は先月２５日、モーリシャス沖で座礁し、１０００トン以上の重油が流出しました。モーリシャス政府は「環境上の緊急事態」を宣言していますが、ＡＰ通信によりますとジャグナット首相は１２日、多くの絶滅危惧種が生存するモーリシャス海域の環境被害などへの損害賠償を所有会社の長鋪汽船に求める方針を明らかにしました。 一方、船の破損が拡大していることから、さらなる流出の可能性が懸念されていますが、残りの重油などについては、抜き取り作業がほぼ終了したということです。

香港での国家安全維持法の導入を受け、旧宗主国でもあるイギリスの政府は香港との間で結んでいる犯罪人引渡条約を停止しました。 ２０日、イギリスのラーブ外相は、国家安全維持法が違反者を中国国内で裁くことも可能にしていることや香港住民以外にも適用されることに懸念を表明。香港との犯罪人引渡条約を停止したと発表しました。 香港に対する武器などの輸出も停止するとしていますが、香港当局者の経済制裁には踏み込みませんでした。 「はっきり言いますがバランスが必要です。中国のやること全てに反対するつもりはないが、実際、深刻な懸念を持っています」（イギリス ジョンソン首相） これに先立ちジョンソン首相も、中国とは対話を続けたいとしつつ、香港の状況やウイグル族の扱いについて深刻な懸念があると述べました。 一方、中国外務省の汪文斌報道官は２０日の記者会見で「イギリス側の最近の香港に関わる間違った言論や措置は、中国の内

３年前、警察署の金庫からおよそ８５００万円が盗まれ、事件発覚後、死亡した元警部補が書類送検された事件で、ＪＮＮは元警部補が任意聴取を受けた際の音声を入手しました。 「この事件については俺は関係ないんで黙秘します」（元警部補） ２０１７年５月、広島中央警察署の会計課の金庫に保管してあった押収品の現金８５７２万円が盗まれたことが発覚した事件で、警察は死亡した脇本譲警部補（当時３６）を先週、窃盗などの疑いで書類送検しました。生前、元警部補は任意聴取に対し、一貫して否認していました。 「盗んだ金じゃないですよ」（元警部補） 「じゃないんだったら、『こういう金です』と言って」（県警） 「なにをずっと結びつけよるんですか」（元警部補） 「むすびつくじゃろ、こんな使い方しよったら」（県警） 「くくれば（逮捕すれば）いいじゃないですか、もう」（元警部補） 「くくればいいじゃないかって開き直りじゃ」（県警）

停泊中のクルーズ船で待機を続けるアメリカ人について、アメリカ政府が自ら本国などに移送したいと日本政府に伝えていたことが新たに分かりました。 横浜港に停泊中のクルーズ船では乗客乗員およそ３７００人が今月５日から、１４日間にわたる船内での待機を求められていて、このうち４２８人がアメリカ人です。 複数の政府関係者への取材によりますと、アメリカ政府が船内のアメリカ人について本国などに自ら移送したいと日本政府に伝えていることが新たに分かりました。移送についてアメリカ側は、日本への上陸は避けて在日アメリカ軍基地を経由して行うことなどを考えているということです。こうした要請を受け、日本政府も具体的対応について検討しています。

ＷＨＯ＝世界保健機関は、中国を中心に感染が拡大している新型のコロナウイルスについて、中国以外でもヒトからヒトへの感染が起きたとみられると発表しました。 ＷＨＯが２４日、発表した報告書によりますと、ベトナムで中国に渡航していない人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたとしています。この感染者の家族が中国・武漢を訪れた後に感染していて、ＷＨＯは、ヒトからヒトへの感染が起きたことを示すものだとしています。 ＷＨＯは２３日、新型コロナウイルスに対して、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するには時期尚早だとして判断を見送りましたが、その理由の１つとして、中国以外でヒトからヒトへの２次感染が確認されていないことを挙げていました。ＷＨＯの事務局長は今後も感染状況を検証し、必要があれば早期に緊急委員会を再招集する考えを明らかにしています。

バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる「就職氷河期」世代の当事者らで作る初の全国団体が発足しました。 「当事者として、一緒に人生を取り戻したい人にきてほしいです。また、いままで自分に価値が無いんじゃないかとか、踏みにじられて自分なんかって思っている方にあきらめないで欲しい」（就職氷河期世代当事者全国ネットワーク 増山麗奈代表） １０日、都内で開かれた全国団体の発足会見には、２０００年前後に就職活動をした「就職氷河期」世代の当事者らが参加し、この世代をとりまく雇用環境の厳しさを訴えました。「就職氷河期」世代が中心となって全国団体が作られるのは初めてのことで、団体では今後、世代間格差の是正や「フルタイムで働けない人でも正社員になれる制度」など、待遇の改善を求めていく方針です。 「就職氷河期」世代をめぐっては、政府も支援が必要として、今後３年間で６００億円を超える予算を投

飲食店の宅配代行サービスとして人気を集めている「ウーバーイーツ」。その配達員らで作る労働組合が、会社から一方的に報酬を引き下げられたなどとして、会社に対して団体交渉を申し入れました。 最近、街中でよく見かける大きなバッグを背負った人たち。「ウーバーイーツ」の配達員です。「ウーバーイーツ」とは、スマートフォンのアプリから注文を受けた配達員が、レストランなどに代わって客まで商品を届ける宅配代行サービスです。手軽さなどから人気を集めていますが、働く側の「配達員」も“好きな時間に働いて報酬を得られる”として注目されています。ところが今、この配達員たちが怒っています。 「僕たちに対する報酬のシステムを一方的に変更されましたので」（ウーバーイーツユニオン 前葉富雄 執行委員長） 報酬を一方的に引き下げられたうえ、会社側が話し合いに応じないというのです。いったいなぜでしょうか？配達員の報酬は、配達した回

政府は今月の国会閉会後速やかに、海上自衛隊の護衛艦１隻を新たに中東海域に派遣することを閣議決定する方針を固めました。 政府が検討を進めていた自衛隊の中東派遣については、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とし、派遣地域は、菅官房長官が当初示していたオマーン湾、アラビア海北部、イエメン沖のバベルマンデブ海峡のいずれも公海となります。 派遣されるのは海上自衛隊のヘリコプター搭載可能な護衛艦１隻で、現場で活動を開始するのは来年１月下旬以降の見通しです。また、護衛艦の派遣に先立ち、海上自衛隊の幹部を連絡要員として派遣することを検討しています。さらに、現在、アフリカのジブチで海賊対処の任務にあたっているＰ３Ｃ哨戒機を活用し、早ければ年内から、主にバベルマンデブ海峡での警戒に当てることにしています。 政府は臨時国会閉会後、速やかに派遣を閣議決定する方針ですが、与党内からは、「調査・研究」を根拠にした自衛

政府は、全国の小中学校でパソコンかタブレット型端末を児童・生徒が１台ずつ使えるよう、無償で配置する方針を固めました。 ＩＴ教育の必要性が高まるなか、現在、公立の小中学校ではパソコンの普及率がおよそ５人あたり１台にとどまっています。これを受け、政府は全国の小中学生を対象に、パソコンやタブレット型端末を学校で１人１台使える環境を整備する方針を固めました。２０２４年度までの実現を目指します。 来月取りまとめる経済対策に盛り込み、関連する予算は４０００億円以上にのぼる見通しです。

世界第４位のワイン生産量を誇るアメリカですが、そのブドウをはじめとする農産物にある危機が迫っています。悲鳴をあげる農家を取材しました。 アメリカ東海岸、ペンシルベニア州・ダグラスビル。あたり一面にブドウ畑が広がります。ブドウを育てワインを作っているレベングッドさんは２年前、畑の“異変”に気づきました。 「ここです。（Ｑ．名前は何ですか？）シタベニハゴロモです」（レベングッドさん） これは「シタベニハゴロモ」と呼ばれる東南アジア原産のカメムシの一種で、５年前、初めてペンシルベニア州で確認されました。ブドウの木の幹から樹液を吸い、栄養を奪います。 「ブドウの木が健康ではないと質の良いブドウを量産することができません。最終的には木が病気になり、死んでしまいます」（レベングッドさん） 収穫への影響は甚大で、ワイン生産をあきらめた農家も出ているといいます。さらに、ブドウだけでなくあらゆる農作物に被害

台風１９号で起きた川崎市の武蔵小杉駅周辺での浸水被害の原因が、多摩川の川の水が排水管を逆流して噴き出た「内水氾濫」だったことが分かりました。 「武蔵小杉駅近くのこちらのマンションが浸水し、停電、断水したということで、現在も復旧作業が進められています」（記者） 川崎市中原区の武蔵小杉駅周辺では、およそ７２０件の浸水被害が出ました。この４７階建てタワーマンションでは、地下３階の電気設備が浸水したため、今も停電と断水が続いていて、住民はエレベーターを使えず階段を歩いて上り下りしています。 「２５分から３０分くらい。普段筋肉を使わないから、肉離れみたいになっちゃって」（高層階の住民） 川崎市がこの武蔵小杉駅周辺での浸水被害の原因を調査したところ、街中から雨水を多摩川に流す排水管を、川の水が逆流していたことが分かりました。 「マンホールからでしょうか、地面から大量の茶色い水が噴き出しています」（記者

台風の影響による停電も続いています。東京電力によりますと、午前１１時現在、千葉県でおよそ３万７５００軒、神奈川県でおよそ６７００軒など、管内でおよそ５万６８００軒が停電しています。 東京電力は、東京都など１都６県では一部の地域を除き、１４日中におおむね復旧するほか、千葉県と神奈川県についても、１６日までにおよそ９割の停電が復旧するとの見通しを発表しました。一方、中部電力管内では、長野県でおよそ３万１２００軒が停電しているほか、東北電力管内では、宮城県などで、あわせておよそ４６００軒が停電しているということです。 停電や浸水の影響で大手コンビニでも一部店舗で営業再開の見通しが立っていません。ファミリーマートでは、午前９時時点で関東・中部・東北地方などのおよそ５０店舗が休業。セブン－イレブンでは午前７時時点で、関東甲信越、東海、東北地方の数十店舗。ローソンでも東北、関東、中部のおよそ１５店舗が

サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収が、およそ４４１万円で、６年連続で増加したことが国税庁の調べでわかりました。 国税庁によりますと、去年１年間、民間企業で働いた給与所得者の平均年収はおよそ４４０万７０００円で、前の年と比べて８万５０００円増え、６年連続の増加となりました。このうち、女性の給与所得者はおよそ２０８１万人で、平均年収はおよそ２９３万円と、いずれも過去最高となりました。 おととしの税制改正により、去年から配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が７６万円未満から１２３万円以下に拡大されたことで、女性の就労者数や所得額が増えたものとみられます。 一方で、正社員と非正規雇用の労働者の平均年収の差はおよそ３２５万円で、調査が始まった２０１２年から７年連続で拡大しています。

政府は感染が拡大する豚コレラに対し、ワクチン接種を決断。価格への影響が懸念されるなか、対応の遅さを批判する声もあがっています。 「生活に欠かせない豚肉ですが、その供給や値段に影響を与えかねない問題が起きています」（記者） 背景にあるのが、豚の伝染病「豚コレラ」です。去年９月、岐阜県で国内２６年ぶりの発生が確認されてから感染は拡大。これまでに、およそ１３万頭が殺処分されました。人には感染しませんが、その影響は肉の供給に・・・ こちらは岐阜県にあるハムメーカー。自慢は岐阜の肉を使ったハムです。 「こちらの美濃ヘルシーポークのハムなのですが、春までは作っていたのですが、この夏は休売ということで、発売を中止させてもらっています」（めぐみの農業協同組合 加工事業所 和田雅津 所長） 豚肉の供給が滞り、販売は中止に追い込まれました。 「大きな影響は受けている。岐阜県産の豚については、値段は、かなり跳ね

作業服大手のワークマンが、“過酷な状況”を再現したファッションショーを開きました。 ワークマンが開いたのは、荒天時の状況を再現した、その名も「過酷ファッションショー」です。ランウェイには巨大な扇風機が４台も設置され、強風を再現し、天井に取り付けられたホースから“雨”や“雪”が容赦なく降り注ぎます。 「このように、おしゃれな、カジュアルなウエアなんですが、中は濡れていません」（記者） ワークマンは、作業着で培った安価で高性能なカジュアルウエアが人気となっていて、女性客も取り込むなど、注目が高まっています。 また、去年から展開を始めた作業服以外の衣料品を増やした店舗「ワークマンプラス」も好調なことから、最終利益はこの５年で２倍近く増えています。