羽田空港第2旅客ターミナルの一部で国際線対応が始まるのにあわせ、国際線旅客ターミナルの名称が「第3旅客ターミナル」に変更へ。また、東京モノレールの3駅と京急電鉄の2駅もあわせて改称される予定です。 国際線、新たに「第2ターミナル」も 国土交通省は2019年2月26日（火）、羽田空港の国際線旅客ターミナルビルの名称を「第3旅客ターミナルビル」に変更すると発表しました。 京急電鉄「羽田空港第3ターミナル駅」の駅看板イメージ。実際は4言語に対応予定（画像：京急電鉄）。 改称時期は、現在の国際線旅客ターミナルに加えて、第2旅客ターミナルの一部でも国際線対応が始まる2020年3月です。 これにあわせて、羽田空港に乗り入れている東京モノレールと京急電鉄の駅名も以下の変更が予定されています。 ●東京モノレール ・羽田空港国際線ビル駅→羽田空港第3ターミナル駅 ・羽田空港第1ビル駅→羽田空港第1ターミナル

女性が仕事と子育てを両立し、職場で活躍するにはどのような取り組みが必要か。都道府県別に夫婦の共働き率や企業の女性管理職比率を分析すると、地域ごとの課題が浮かぶ。北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）総務人事部の宮崎としみさん（56）は同社初の女性管理職だ。部下3人を率い、仕事と家庭の両立支援など社員の労働環境整備に取り組む。入社後は一般職として働いていたが、人事部門への異動を機に社会保険労

阪急電鉄と阪神電鉄が３月１日から、ＪＲ西日本が発行する交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」を販売する。他社との乗り継ぎに限られていた定期券も自社区間の販売ができるようになる。これで関西の主な鉄道会社はイコカを採用することになる。 「もうすぐ、新しい仲間が！」。阪急の車体色「マルーン」を背景に、イコカのキャラクター「カモノハシのイコちゃん」が自動改札機の前で目を細める――。 こんなポスターが２月から、阪急の駅や車内で貼り出された。担当者は「イコカ定期券が阪急の駅でも買えると一目で知ってもらえる」と話す。ただ、ネット上では「阪急がカモノハシに敗北を喫した」「イコちゃんは関西の支配者」といった投稿も。背景には、イコカが関西の「交通系ＩＣカード界」を席巻してきたこれまでの経緯がある。 関西の鉄道各社は自動改札機…

東京都内の5大学が都立高校と連携して専門性の高い人材を育成するため、都教育委員会と協定を結ぶことが25日、関係者への取材で分かった。高校生でも大学の指導者の講義を受けたり、研究に参加したりできるようにする。2020年度から実際に取り組みを始め、順次拡大する方針だ。首都大学東京は既に協定を結んでおり、今後新たに東京農工大、東京学芸大、東京外国語大、電気通信大が加わる。各大学が得意とする専門的な

アメリカのトランプ大統領は2月22日、ホワイトハウスで記者団に対し、3月の米中貿易協議でファーウェイに対する起訴を交渉材料にすることを示唆した。もしアメリカ司法省によるファーウェイへの起訴を交渉材料にしたなら、「起訴の背後には政治的な企みがある」という中国政府の主張を認めるようなもの。貿易協議がまとまる一方、アメリカ国内には新たな批判も起こるだろう。 またカナダで拘束されている孟晩舟副会長（ファーウェイ創業者・任正非氏の実娘）がアメリカに引き渡されるかどうかの判断も、大詰めの局面にある。 いずれにしても今後1カ月程度で、ファーウェイをめぐる大きな動きが予想される。日本には同社の開発パートナーや下請け企業が多いため、この動きは日本企業の業績や株価にダイレクトに影響を及ぼす。ファーウェイ問題が対岸の火事でない以上、日本人は「なぜアメリカはここまで粘り強くファーウェイを問題視するのか」という、議

Apple Pay、Google Pay、PayPay、楽天Pay、LINE Pay、メルペイ、古くはPayPal、WeChat Pay、Alipay。「なんとかPay」だらけだが、「Pay」という決済サービスはない。なぜだろう？ 乱立気味の決済サービスだが猫も杓子も「なんとかPay」だ。それでも決定的とも思える「Pay」という決済サービスが登場しない理由は何か？　知財問題に詳しい弁理士の栗原潔氏に解説してもらった。 プレジデントオンラインの記事によれば、ソフトバンクグループの孫正義社長は、決済サービスの名称として「Pay」という単語にこだわり続けたが、それでは商標上の問題があるため、結局「PayPay」という名称を選択したということです。 「Pay」の商標登録にどのような問題があるのでしょうか？商標法3条1項1号には「その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみから

SBIホールディングスは、3割程度出資する仮想通貨交換会社LastRoots（ラストルーツ、東京・中央）の株式をネット関連のオウケイウェイヴに全て売却する。売却額は数億円とみられる。SBIは傘下にも交換会社を抱えている。仮想通貨を巡る一連の問題を踏まえ今後、セキュリティー対策などに手間とコストをかける必要が高まるとみて傘下会社に経営資源を集中する。SBIは傘下に仮想通貨交換会社SBIバーチャル

ＮＴＴの澤田純社長は２６日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）製品に関して、第５世代（５Ｇ）移動通信システムのネットワークには導入しない方向であることを明らかにした。ファーウェイ製品をめぐっては、米国が他国に、５Ｇ通信網から排除するよう求めてきた。 澤田氏は「これまでも基地局などには入れていない」とした上で、既存のネットワークを基礎として５Ｇ通信網も構築するため、原則的にファーウェイ製品は入らないと説明。「米国の政府や大企業との取引を失う恐れがある」とも指摘した。スペイン・バルセロナで共同通信のインタビューに応じ明らかにした。 総務省は安全保障上の理由で、基地局など基幹的な通信設備からファーウェイなどの製品を事実上排除する指針を示している。（共同）

【北京=多部田俊輔】北京と上海を結ぶ高速鉄道の運営会社、京滬高速鉄路が新規株式公開（IPO）の手続きに入った。運営会社の親会社が26日発表した。京滬高鉄は2018年に300億元（約5千億円）あまりの運賃収入を稼ぎ出した路線。5兆元を超える負債を抱える国有の親会社の財務を改善し、中国政府の方針に沿って景気減速を防ぐための投資拡大に備えるのが狙いとみられる。京滬高鉄が過去3年連続で黒字を計上したこ

パキスタン・バラコット付近で、インド軍の戦闘機が搭載物を投下した現場の様子。パキスタンのISPR提供（2019年2月26日撮影）。 (c)AFP PHOTO / INTER SERVICES PUBLIC RELATIONS/ HO 【2月27日 AFP】パキスタンは26日、インドがパキスタン領内で空爆を実施し多数の過激派戦闘員を殺害したと発表したことについて、「利己的で無謀かつ虚偽」の主張だと否定した。 パキスタン当局は先の発表で、インド軍の複数の戦闘機がカシミール（Kashmir）地方の停戦ラインを越えてパキスタン領空に侵入し、パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ（Khyber Pakhtunkhwa）州バラコット（Balakot）付近に「搭載物」を投下したことは認めていたが、人的・物的被害はなかったとしていた。この「搭載物」の正体については言及されていない。 シャー・メへムード・

三菱ＵＦＪ銀行が、地方自治体の公金収納などを行う「指定金融機関」について、兵庫県芦屋市など関西を中心に約１０市で辞退したことがわかった。日本銀行の低金利政策により、自治体から預かるお金を運用して得られる利益が減り、採算がとれなくなったためという。ほかの大手行は、自治体との関係継続などを重視し、指定金融機関を続ける方針とみられる。 関係者によると、三菱ＵＦＪ銀は全国約６０市の指定金融機関を引き受けており、公金の収納や支払いに加え、行員の市への派遣にかかる費用は、１市あたり年間数千万円に上る。 芦屋市には、年間約７万円の手数料を１５００万円に引き上げるよう交渉したが受け入れられず、指定を辞退した。芦屋市では、三井住友銀行と１年交代で指定金融機関を務めており、今後は三井住友銀が単独で担うとみられる。ほかの約５０市には増額を受け入れられたという。 指定金融機関になると、自治体が保有する現金を預かっ

中国東北部で100頭に上るゴマフアザラシの赤ちゃんを保護区の近くで密猟していたとして、これまでに10人が逮捕され、監視体制の甘さを批判する声も出ています。 ゴマフアザラシは密集した状態で、劣悪な環境に置かれ、29頭がすでに死んでいるのが確認されたほか、地元の環境保護当局が保護したあとにも10頭が死んだということです。 ゴマフアザラシは中国で保護が必要な動物に指定されていて、警察は25日までに密猟に関わったとして地元の住民10人を逮捕しました。 10人は先月から複数回にわたって、近くの湾で密猟を繰り返し、警察の調べに対して「水族館などに売ってもうけるつもりだった」と供述しているということです。 この湾では、ゴマフアザラシの保護区が指定されていますが、密猟は保護区から外れた海域で繰り返され、当局は海が凍っていたことを理由に、船による巡視もできなかったとしていますが、監視体制の甘さを批判する声も

北九州市小倉北区の百貨店「コレット」が２８日、閉店する。平成初めの再開発でできたＪＲ小倉駅前のビルで、そごう、玉屋、伊勢丹と入れ替わった「街の顔」を引き継ぎ１１年。改元を前にした幕引きに惜しむ声が上がる。駅前一等地の百貨店の苦戦は、人口減やネット通販の普及など平成経済のありようを映す。 鳴り物入りでオープンした小倉そごうは、大手百貨店そごうの経営破綻（はたん）のあおりをうけて００年に閉店した。跡には老舗の小倉玉屋が移転して仮営業したが、１年もたたずに撤退。地元の強い要請で０４年に開業した小倉伊勢丹も４年で閉鎖した。コレットは１１年で閉店する。 政令指定市の中心、小倉駅前の一等地にもかかわらず、なぜ百貨店が根付かないのか。 北九州市立大の南博教授（都…

渋滞が深刻となっているアメリカ ニューヨークで、マンハッタンの中心部に乗り入れるすべての車を対象に、「混雑税」や「渋滞税」とも呼ばれる新たな課金制度が、来年中をめどに導入されることになりました。 ニューヨークではすでに今月からタクシーなどに対して１台当たり２ドル75セント（日本円でおよそ300円）が課金されていますが、新たな制度のもとでの課金額は明らかにされていません。 ニューヨークでは中心部の渋滞が年々、深刻となっていて、今回の制度の導入で渋滞の緩和をはかるとともに、集まった財源をもとに老朽化が著しい地下鉄の修繕や整備の資金を確保するねらいがあります。 車に一律に課金するこうした制度はイギリスのロンドンなどでも導入されていますが、アメリカで導入されるのは初めてです。 ニューヨーク市は自家用車などで客を運ぶ配車事業が渋滞の原因になっているとして、去年、配車サービスの「ウーバー」に対し、新規

ロシア政府は、北方領土と極東のサハリンを結ぶ光ファイバー回線を、中国の通信機器大手「ファーウェイ」が一部を請け負う形で開通させ、プーチン大統領の側近が色丹島で行われた式典に出席して成果を強調しました。 ロシア極東のサハリン州政府は26日、北方領土の択捉島、国後島、それに色丹島の３つの島と、サハリンを結ぶ全長約815キロの光ファイバー回線を開通させたと発表しました。 色丹島では26日、記念式典が行われ、プーチン大統領の側近として知られる、イワノフ大統領特別代表やノスコフ通信相など政府高官も出席しました。 ロシア政府は、今回の事業に日本円で55億円余りを投じ、中国の通信機器大手「ファーウェイ」が海底部分の敷設を請け負う形で工事を進めてきました。 通信速度は、最大でこれまでの100倍になるとしていて、イワノフ大統領特別代表は式典で、「遠隔医療や教育などに利用でき、島民の生活の質が向上する」と成果

【2月27日 Xinhua News】中国上海市の消費者権益保護委員会などの機関が23日、海派旗袍（ハイパイチーパオ）と呼ばれる上海で発展したチャイナドレスの品評会を行い、海派継承、海派ファッション、海派オーソドックスデザインのチャイナドレスおよび「海派の優れたデザイン」のチャイナドレスブランドを発表した。 同イベントの趣旨は「上海購物（ショッピング）」ブランドを立ち上げ、上海スタイル文化の真髄を継承し、「上海製造」の逸品を打ち出して、上海スタイルのオーダーメイドチャイナドレスを求める国内外の消費者に専門的な情報を提供することにある。 今回の品評会にはチャイナドレスメーカー16社が参加し、各社がそれぞれ3点を出品して、「海派の優れたデザイン」のドレスを華麗な演出で競い合った。(c)Xinhua News/AFPBB News

ベトナムの首都ハノイにあるノイバイ空港に到着したドナルド・トランプ米大統領（左、2019年2月26日撮影）。(c)KHAM / POOL / AFP 【2月27日 AFP】ベトナムのハノイを訪問中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、ツイッター（Twitter）を更新し、同日会談予定の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が非核化に応じれば、北朝鮮には「ものすごい」将来性があると投稿した。 トランプ氏は金委員長を「友人」とした上で、非核化した北朝鮮は「歴史上ほとんど類を見ない」ほどの将来が待っていると強調した。 トランプ氏と金委員長は27日に1対1の会談を行った後に夕食を共にし、翌28日にも会談を行う予定。(c)AFP

スペイン・バルセロナで、華為技術（ファーウェイ）の折り畳み式スマートフォン「Mate X」を披露するファーウェイ・コンシューマー・ビジネス・グループ最高経営責任者（CEO）のリチャード・ユー氏（2019年2月24日撮影）。(c)Josep LAGO / AFP 【2月26日 AFP】携帯端末メーカー各社は、画面を折り畳める新型スマートフォンの発売を急いでいるが、専門家らは、こうした技術はまだ初歩的段階にあり、高価でもあるため、現段階で多数の消費者を獲得するのは難しいとの見方を示している。 スマートフォン販売台数世界1位の韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）は20日、業界大手としては初となる折り畳み式スマートフォン「Galaxy Fold」を発表。24日には、同世界2位の中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）が、類似の新型スマートフォン「Mate

ミイラの頭部の盗難があった地下室への入り口を示す、ダブリンの聖ミッチャンズ教会のデービッド・ピアポイント大執事（2019年2月26日撮影）。(c)JOSEPH STENSON / AFPTV / AFP 【2月27日 AFP】アイルランドの首都ダブリンにある聖ミッチャンズ教会（St Michan's Church）の地下室が墓荒らしに遭い、「十字軍戦士（Crusader）」の呼び名で知られる800年前のミイラの頭部が盗まれた。同教会のデービッド・ピアポイント（David Pierpoint）大執事が26日、AFPに明らかにした。 ピアポイント大執事は、ミイラの頭部は外気に触れるとすぐに腐敗しかねないと警告し、直ちに返却するよう犯人に呼び掛けた。同氏によれば、墓荒らしたちは、「骨と皮」になった400年前の修道女の遺体も損壊したという。 同氏は、25日にツアーガイドから知らせを受けて地下室に向

イエメン南西部シマヤティーン地区で、家畜の世話をするファウズィアさん。(c)MEE/Nasser al-Sakkaf 【2月27日 MEE】内戦が続くイエメンで、18歳に満たない少女が強制的に結婚させられる児童婚が再び増えている。サウジアラビアなどの軍事介入によって戦況が泥沼化し、国連（UN）が「世界最悪」と表現する人道危機が続くなか、多くの世帯が極度の貧困など絶望的な状況に置かれていることが背景にある。 イエメン南西部の主要都市タイズ（Taiz）から南へ約50キロ。ザフル（Zahr）さんは、地元の村の古い家で暮らす15歳の少女だ。4人きょうだいの長女で、父親は肉体労働に従事している。ただ、内戦のせいで建設作業の仕事はあまりなく、一家は食べ物をはじめ、生きていくのに最低限必要なものを買うのにも借金を余儀なくされている。 昨年、ザフルさん一家と同居している伯母が、鼻づまりのため医者に診てもら

【2月27日 AFP】ロシア・シベリア（Siberia）の工業都市ケメロボ（Kemerovo）で、大気中に放出された石炭の微粒子によって黒く変色した雪が降り積もった。現地の州知事は26日、地元の石炭処理工場が「住民を殺しつつある」として、工場の一時閉鎖を命じた。 「黒い雪」は今月に入り、首都モスクワから東に3000キロ以上離れたケメロボの3か所で観測された。住民らはソーシャルメディアに、黒や灰色の雪が積もった車や建物の写真を投稿。中にはまるで英作家J・R・R・トールキン（J.R.R. Tolkien）のファンタジー小説「ロード・オブ・ザ・リング（指輪物語、The Lord of the Rings）」に登場する「モルドール（Mordor）」という恐ろしい国のようだとコメントする人もいた。 「黒い雪」の降った街の一つ、キセレフスク（Kiselyovsk）に住むインターネット新聞の編集者（42

勤務時間外はメールも電話も反応しません――。海外で労働者の「つながらない権利」を保障する法令の導入が広がる。フランスやイタリアで企業に環境整備を義務づける法律が施行されたほか、米ニューヨーク市では条例案の審議が進む。日本では同種の社内制度を持つ企業は少数派。運用面の難しさもあり、今のところ手探りの段階だ。【関連記事】勤務時間外のメール規制　NYで条例案、仏・伊は法律1月下旬のある金曜日、ジョン

政府は皇位継承に伴う4月末からの10連休で、国民生活に影響が出る事態を避けるための対処方針をまとめた。通常の休日よりも保育施設への一時預かりのニーズが増えると想定し、10連休に限って国が補助を加算する制度を創設。競馬や競輪などの公営ギャンブル、パチンコに未成年者が関わらないよう年齢確認を徹底する。政府関係者が25日、明らかにした。 各府省庁はこの対処方針を基本として順次更新し、10連休対応に万全を期す方針だ。異例の長い連休になるため、保育や医療、ライフラインなどの運用面で支障が出かねないと不安視する意見があった。

北陸新幹線の開業で活況に沸く飲食店が、相次いで申告漏れを指摘された。追徴課税を受けたのは金沢市内の約１００店の経営者ら。建設や不動産、ホテルなどの各業界も好調で「新幹線バブル」の様相をみせるなか、国税局が目を光らせていた。 ＪＲ金沢駅の兼六園口（東口）から車で１０分ほどの繁華街、香林坊（こうりんぼう）・片町地区。百貨店やホテル、飲食店が立ち並ぶ。２０１７年、ある居酒屋に数人の男が入ってきた。サラリーマン風で、のれんを掲げた直後から閉店間際まで、長居した。 後日、男たちは再び来店し…

仮想通貨マイニングツール「Coinhive」の運営元が、2019年3月8日をもってサービスを終了することを明らかにしました。経済的に存続できなくなったとしています。 Coinhiveの発表 仮想通貨「Monero」ハードフォーク（分岐）後のハッシュレート（マイニングの計算速度）低下、仮想通貨市場の下落で打撃を受けたと説明。さらに3月9日にMoneroネットワークのハードフォークとアルゴリズム更新が発表されたことから、Coinhiveを終了する必要があると判断したとしています。 Coinhive 3月8日を過ぎるとマイニングができなくなります。ダッシュボードには4月30日までアクセス可能です。 advertisement 関連記事 「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」　コインハイブ事件、神奈川県警がすごむ取り調べ音声を入手 【動画あり】弁護士は「推定無罪の原則を真っ向から否定して

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 今秋開催されるラグビーワールドカップで会場の一つとなる「えがお健康スタジアム」（熊本市）で、大型ビジョンの鉄骨土台の建設が止まっている。原因は業界が「まさか足りなくなるわけがない」と思っていた小さな部材、ねじにある。 橋や高層ビル、細長いオフィスビルなどの鉄骨をつなぐ鉄鋼製の高力（ハイテンション）ボルトと呼ばれるねじの不足が、全国各所で工事を遅延させているのだ。 不足は昨夏ごろから始まった。10〜11月時点では、高力ボルトを扱う会社の8割以上で工期に影響が出ていた（国土交通省の調査）。そこで、年末に国交省が買いだめを控えるよう業界に要請したが、改善に時間がかかっている。 国内にはボルトメーカーが十数社あり、商社や問屋

政府は26日、皇位継承に伴う4～5月の10連休の対処方針を発表した。国民生活の混乱を避けるため、病院の受け入れ体制や家庭ごみの収集日の周知など生活に密着した分野に目配りした。3月期決算企業の決算発表のピークとも連休は重なる。証券取引所に対応を要請した。連休中は4月30日の天皇陛下の退位や5月1日の新天皇の即位など皇位継承の儀式が相次ぐ。菅義偉官房長官は26日の記者会見で「生活に支障が生じないよ

賃貸住宅大手の「大東建託」をめぐり、地主から「賃貸住宅の建築をやめたのに申込金が返金されない」といったトラブルの相談が相次いでいることが分かりました。これに対して会社側は返金には応じているとしていて、消費者団体では情報提供を呼びかけて実態を調べることにしています。 ところが、消費者団体の消費者機構日本や各地の消費生活センターには、おととし以降、解約に関する地主からのトラブルの相談が少なくとも数十件寄せられているということです。 この中には「強引な勧誘を受けて賃貸住宅の建築を注文し、その後、注文を撤回したのに申込金が返ってこない」といったケースもありました。 これに対して会社側は注文書や約款では申込金や契約時に支払った代金を返金しないと記していたものの、実際には諸経費を差し引いた残額を返金しており、その後、注文書や約款も改めたと主張しています。 このため消費者機構日本は情報提供を募ってトラブ

政治的な混乱が続く南米 ベネズエラの情勢をめぐり、共産党は、マドゥーロ政権を正統な政権と見なすことはできないとして、大統領選挙をやり直すなど、民主主義の回復が不可欠だとする党の声明を発表しました。 こうした中、共産党は声明を発表し、「マドゥーロ政権を、ベネズエラ人民の意思に基づく正統な政権と見なすことはできない。事態の根本的な解決には、大統領選挙のやり直しを含め、民主主義を回復することが不可欠だ」としています。 そして、マドゥーロ政権に対し、「抗議運動に対する抑圧と弾圧を直ちに停止するとともに、極度に欠乏している食料品や医薬品を早急に提供し、国連などからの国際人道支援物資を拒否せず、受け入れるよう求める」としています。 志位委員長は記者会見で、「今の世界にとって大事な問題であり、党の声明を世界の主要な国に直ちに伝え、マドゥーロ政権にも、しかるべき方法で伝える」と述べました。

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方をめぐり両国の軍事的緊張が高まっています。パキスタン軍がインド軍の戦闘機を撃墜したと発表したほか、両軍が砲撃によって交戦するなど軍事行動のエスカレートが懸念されています。 撃墜したのは２機で、１機はパキスタン側に、もう１機はインド側に墜落したということで、乗っていたインド軍のパイロット２人を拘束したことも明らかにしました。 これに対し、インド外務省は記者会見でインド空軍の戦闘機１機が墜落したことを認めたうえで、パキスタン軍の戦闘機１機を撃墜したと発表しました。 一方、インド国防省によりますと、26日夜から27日朝にかけて、カシミール地方の境界線付近に駐留するインド軍が迫撃砲やミサイルでパキスタン軍と交戦し、これまでにインド軍の兵士５人がけがをしました。 インド政府は26日、カシミール地方のパキスタン側に戦闘機を越境させて、今月14日にインドの治

ものをインターネットとつなぐ「ＩｏＴ」の技術を活用して、外出先でもスマートフォンで子どもの帰宅を確認できるドアや、雨が予想されると自動で閉じる窓のシャッターが開発されました。 新しく開発された玄関ドアは、スマートフォンに専用のアプリをダウンロードすることで鍵を閉め忘れた際には外出先から鍵がかけられるほか、子どもなどが帰宅して玄関のドアを開けると親にメールが届き、子どもの帰宅を確認することができます。 また、インターホンの映像をスマホの画面に転送し、留守中の来客に対応することができます。 一方、窓のシャッターも外出先からスマホを使って閉めることができるほか、天気予報の情報と連動させ、雨が予想される際には自動で閉じる設定もできます。 ＬＩＸＩＬの関塚英樹常務役員は「住宅のＩｏＴ化は家電製品が先行していますが、玄関などの建材にも組み込むことで、より快適な住まいの提案ができるようにしたい」と話して

愛知県豊橋市の農家で働くミャンマー国籍の技能実習生５人が２６日、長時間労働を強いられ、未払い賃金もあるとして豊橋労働基準監督署に事実関係の調査を申し立てた。支援する労働組合などとともに名古屋市で記者会見を開き、明らかにした。 労働組合ＪＡＭなどによると、申し立てたのは２０～３０代の女性５人で、それぞれ、２０１７年６月～１８年６月に来日。大葉を束ねてパック詰めする作業に従事したが、休日は無く、１時間半の自由時間と１５分間の昼食休憩を除いて午前７時（日曜は午前８時）から午前０時まで作業させられた。 賃金は出来高払いで、今年１月の労働時間が４５２時間に上った女性は、時給に換算すると３３９円だった。未払い賃金は１人当たり１５０万～３００万円に達する可能性があるという。 ＪＡＭなどはこの日、５人を保護し、未払い賃金の支払いなどを農家に要求。農家は「夜は働かせていない」などと否定したという。記者会見で

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ユーザーが感染したウェブページを閉じたり、そこから離れたりした後でも、ユーザーのブラウザ内で悪意あるコードを実行できる新しいブラウザベースの攻撃がギリシャの学者らによって考え出された。 「MarioNet」と呼ばれるこの新しい攻撃は、ユーザーのブラウザから巨大なボットネットを構築するための扉を開く。研究者によると、これらのボットネットは、ブラウザ内での不正な仮想通貨マイニング（クリプトジャッキング）、DDoS攻撃、悪意あるファイルのホスティング／共有、分散型のパスワードクラッキング、プロキシネットワークでの不正リレー、クリック詐欺の宣伝、トラフィック統計のかさ増しに使用できる。 MarioNet攻撃は、ブラウザベースのボットネットを作成