ドイツ・ハイデルベルク近郊にあるホリデイ・インのロビー（2006年2月9日撮影、資料写真）。(c)MICHAEL LATZ / AFP 【2月27日 AFP】引退後の生活を安上がりに送りたい米国人の間で、新しいアイデアが話題を呼んでいる。コストのかかる老人ホームよりも、ビジネスホテルのホリデイ・イン（Holiday Inn）で過ごす老後を提案したSNS投稿だ。 米テキサス州ヒューストン（Houston）に暮らすテリー・ロビソン（Terry Robison）さんが3週間前、フェイスブック（Facebook）に投稿したアイデアは、11万3000人以上のユーザーにシェアされた。 ロビソンさんは、無料の朝食付きのホリデイ・インに老後を頼る暮らし方について、かなり詳しく提案した。「長期滞在プランの割引と高齢者割引を併用すれば、一泊59ドル23セント（約6500円）」「彼らはあなたを患者としてではなく

Rancher Labs、エッジ向けKubernetes軽量ディストリビューションOSSプロジェクト「k3s」を開始：「サイズ約40MBの単一バイナリ」 Rancher Labsは2019年2月26日（米国時間）、IoTなど、コンピューティングリソースへの制限が厳しい環境で動かすためのKubernetesディストリビューションを開発するオープンソースプロジェクト、「k3s」を開始した。 Rancher Labsは2019年2月26日（米国時間）、IoTなど、コンピューティングリソースへの制限が厳しい環境で動かすためのKubernetesディストリビューションを開発するオープンソースプロジェクト、「k3s」を開始した。 k3sは、Rancher Labsが進めてきた「Rio」という、サーバレスやサービスメッシュに焦点を当てたコンテナツールの開発過程で生まれたものという。RioはKuberne

セキュリティ企業の米Eclypsiumによると、クラウド各社が提供する「ベアメタルクラウド」の弱点と、以前から指摘されていたBMCファームウェアの脆弱性を組み合わせれば、DoS攻撃を仕掛けられたり、情報を盗まれたりする恐れがあるという。 ITインフラをクラウドに移行させる企業が増える中で、セキュリティ企業の米Eclypsiumは2月26日、クラウド各社が提供する「ベアメタルクラウド」のオプションに関するセキュリティ問題を指摘した。以前から報告されていた脆弱性と、ベアメタルクラウドのプロセスに存在する弱点を組み合わせれば、サービス妨害（DoS）攻撃を仕掛けられたり、情報を盗まれたりする恐れがあるとしている。 Eclypsiumによると、クラウドサービス事業者は、価値の高いアプリケーションを運用する顧客のために専用の物理サーバを割り当てる「ベアメタルクラウド」のオプションを提供している。 だが

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で、両国の軍による攻撃が続き、軍事行動のエスカレートが懸念される中、パキスタンのカーン首相がインドのモディ首相に対話を呼びかけ、両国が自制に向かうか注目されます。 さらに、これに反発したパキスタン軍が、27日インド軍の戦闘機を撃墜し双方の報復合戦が続いています。 こうした中、パキスタンのカーン首相が、27日テレビ演説を行い、インド軍の戦闘機を撃墜したことについて、「いかなる主権国家も領土内で外国が軍事行動を起こすのを許すわけにはいかない」と述べ、自衛のためのやむをえない対応だったと強調しました。 その一方で、「ともに席に着いて対話によって問題を解決しよう」と述べ、インドのモディ首相に対話を呼びかけました。 これに対し、インド外務省は声明を出し、パキスタン側で拘束されているインド軍のパイロット１人の速やかな送還を求めました。 さらにインドの治安部

いわゆるマネーロンダリングの対策を強化しようと、「三菱ＵＦＪ銀行」はことし６月から、支店の窓口での現金による海外送金の受け付けを取りやめる方針を固めました。大手銀行では初めての取り組みです。 現金の場合、資金の出どころが十分に確認できず、不正な送金につながるおそれがあるためで、口座振替やインターネットバンキングなどでは引き続き海外送金を受け付けます。 現金での海外送金は地方銀行の多くがすでに受け付けを取りやめていて、大手銀行としては初めての取り組みになります。 マネーロンダリングやテロリストへの資金供給の防止をめぐっては、ことし日本や日本の金融機関に対し国際機関の審査が行われる予定です。 海外の主要国に比べて、日本はマネーロンダリングへの対策が遅れているとも指摘されて来ただけに、対策の強化を図る動きが今後も続きそうです。

東京電力福島第一原発事故から８年になるのを前に、朝日新聞社と福島放送は、福島県民を対象に共同で世論調査（電話）をした。復興への道筋がどの程度ついたかを尋ねると、「大いに」（３％）と「ある程度」（４９％）を合わせ、５２％が「ついた」と答えた。 調査は今回が９回目で、２３、２４両日に実施した。復興への道筋が「ついた」は事故翌年の２０１２年調査では７％、５年後の１６年調査では３６％と増え、今回ようやく半数に達した。道筋が「ついていない」は、「あまり」と「まったく」を合わせて４４％だった。 ただ、県全体で、元のような暮らしができるのは、今からどのくらい先になると思うかを聞くと、「２０年より先」が最も多く５６％。「２０年ぐらい」１８％、「１０年ぐらい」１５％、「５年ぐらい」４％だった。道筋が「ついた」と答えた層でも５０％が、元の暮らしは「２０年より先」と答え、８年を経てなお、前途が見いだしにくい心境

ホンダは２７日、「ホンダｅ（イー）」と名づける電気自動車（ＥＶ）を、ことし後半に欧州市場に投入すると発表した。日本国内の工場で組み立て、国内市場でも来年に発売する方針。試作車を３月５日にスイスで開幕するジュネーブモーターショーで公開する。 一度の充電で走れる距離が２００キロ以上の小型車。小回りがきき、都市部などでの短距離の移動を想定している。サイドミラーの役割をカメラに担わせる「サイドカメラミラーシステム」を採用する。 ホンダは２０３０年までに、世界で販売する台数の３分の２以上を、ハイブリッド車（ＨＶ）や、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を含めた電動車にする方針を掲げている。

国内の自動車大手８社が２７日発表した１月の世界販売は計２２３万６１４５台で、前年同月比１・３％減だった。米国販売で苦戦が続く日産自動車は１８・５％減の１０万７４１台、マツダは１９・７％減の２万４５台と大きく落ち込んだ。トヨタ自動車、ホンダ、三菱自動車の３社は１月として過去最高だった。 ８社の１月の世界生産は計２４４万１９８台で０・８％増。トヨタ、ホンダ、スズキ、三菱自、ダイハツ工業の５社は１月として過去最高を更新した。８社をあわせた海外生産は１・７％減、輸出向けを含む国内生産は６・８％増だった。 部品メーカーから調達した電動パワーステアリング装置の不具合の影響で１月に群馬製作所（群馬県太田市）の操業を約１０日間停止したスバルは、国内生産が５０・９％減の２万１９５３台と大きく落ち込んだ。国内生産の前年割れはスバルだけだった。（高橋克典）

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三井不動産は２７日、愛知県東郷町に商業施設「ららぽーと愛知東郷町（仮称）」を開業すると発表した。２０２０年秋の予定で、東海３県のららぽーとは、「ららぽーと名古屋みなとアクルス」（名古屋市港区）に次いで２店目となる。 予定地は東郷町役場の近くで、名鉄豊田線の日進駅から約２・２キロ。３月１日に着工する。投資額は非公表。 ４階建てで、店舗面積は約６万３９００平方メートル。店舗の延べ床面積は約１０万９６００平方メートル。飲食や物販など約２３０店が入る予定だ。敷地内にバスターミナルを設けるほか、約３９００台の駐車場を備える。緑地を４千平方メートルほど整備し、イベントを開けるスペースも屋外に設置。地域との連携を重視する。 東郷町は近年、名古屋市や豊田市のベッドタウンとして人口が増え続けている。１９年１月は約４万３８００人で、１１年１月から約２千人増えた。昨年１月時点の公示地価では、県内市町村別住宅地の

極洋は、サバの缶詰１６品の出荷価格を３月１日納品分から約１０％値上げする。昨年９月に値上げしたが、それからわずか半年で異例の再値上げに踏み切る。健康志向の高まりで、原料となる国産サバの価格が上がり続けているためとしている。主力の「さば水煮」や「さばみそ煮」などが対象となる。 マルハニチロも今月、３月１日納品分からサバの缶詰３２品目を１缶あたり２０円値上げすると発表したばかりで、こちらも昨年９月に続く再値上げとなる。

サントリーホールディングスが、ＪＲ東海道新幹線の一部で高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ（プレモル）」を特製カップに注いで提供するサービスを始めた。プレモルならではのクリーミーな泡を味わってもらおうと、缶での販売が定番だった新幹線で商機をねらう。 新幹線の車内販売を担うジェイアール東海パッセンジャーズと協力して４月２日まで、東京―名古屋間の一部で提供する。ＪＲ各社は低迷する車内販売の中止や縮小を打ち出すが、飲料類でのビールの支持は根強い。サントリーは「『神泡（かみあわ）』をじっくりと体験してもらえる」と、この移動時間をＰＲの場ととらえた。 プレモル専用に開発された小…

昨年６月に東芝から独立した半導体メーカーの東芝メモリの業績が急落。売上高に対する営業利益の比率が２０１９年１～３月期は「ゼロ前後」と、前年同期の４７・５％から大幅に落ち込む見通しであることがわかった。早期の株式上場をめざす成長戦略にも狂いが生じかねない。 売上高営業利益率は、企業の稼ぐ力を示す。東芝メモリは非上場のため決算を公表していないが、同社への取材によると、１８年７～９月期に「３０％台後半」だった利益率が、１０～１２月期は「２０％台半ば」に低下。１～３月期は営業利益がゼロに近い状態に落ち込みそうだという。同社幹部は「昨年末から厳しい局面にある」と話す。 最大の要因は、主力製品のＮＡＮＤ（ナンド）型フラッシュメモリーの値崩れだ。１８年１０～１２月期の出荷価格は７～９月期より２５％前後も下がった。米中摩擦の激化で世界経済の先行きに不透明感が広がり、スマートフォンの増産やデータセンターの増

ヤマハは2月27日、成田国際空港内の「NARITA PREMIER LOUNGE（ナリタ プレミア ラウンジ）」に「仮眠システム」のプロトタイプを設置したと発表した。快眠音やノイズマスキングなどで快適な入眠、目覚めをサポートする。設置期間は3月28日まで。NARITA PREMIER LOUNGE利用者が対象になる。 仮眠システムは、生体リズムに連動した快眠音で短時間での入眠をサポートするほか、環境ノイズをマスキングし、静かな眠りを提供。リクライニングチェアとパーソナルなスペース設計で、プライベート空間を確保できる。 最長30分の仮眠に対応し、アラームには、ストレスを感じやすい高い周波数帯域を最初はカットして、徐々に音量を大きくするヤマハ独自の「インテリアラーム」を採用。アプリから電源を入れて再生ボタンを押すだけの簡単操作で使用可能だ。 今回、時差ぼけや睡眠不足が懸念される人々が多いと予想

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試合終了から３０分ほど過ぎると、プロの闘いの舞台は子供たちのものになる。プロバスケットボールＢリーグのシーホース三河の「コート開放」だ。 ファンクラブのキッズ会員（小学生以下）対象のイベントで、Ｂリーグ１季目の途中から始まった。基本的に、会場撤収作業がないホーム２連戦の第１試合が開催日。会員増に合わせて２季目は試合前にも。３季目の今シーズンは試合の前に１５分間を２回、後に３０分間を１回、開放している。 １０日に初体験した愛知県西尾市の山本奏葉（かなは）さん（１０）は、通っているバスケット教室とは違う魅力を感じた。「好きなことができて楽しかった」。シュート大会のような仕掛けを考えがちだが、子供用のゴールを２基増やすだけ。コート開放では自由に遊べることを大切にしているという。それが子供たちにとって一番楽しめるからだ。 そもそも会員特典のボールを「あげっぱなしではダメでしょ」と検討を始めたのがき

大阪府四條畷市の埋没した古墳とみられる大上（おおがみ）７号墳（６世紀）から、奇妙な文様が刻まれた珍しい盾形（たてがた）埴輪（はにわ）片が、市教育委員会の調査でみつかっていたことがわかった。研究者からは、古代中国思想を起源とする呪術師「方相氏（ほうそうし）」を描いた可能性が指摘され、古代日本の葬送儀礼を探る貴重な資料として注目されそうだ。 市教委によれば、埴輪片は高さ約４３センチ、幅約１７センチ。２０１４年に大上７号墳を囲む濠（ほり）から出土。盾の上部に、上下に向かい合うソラマメ形の文様や三角形を組み合わせたような文様があり、盾形埴輪では類例のない文様とされる。 古代祭祀（さいし）に詳しい春成秀爾（はるなりひでじ）・国立歴史民俗博物館名誉教授（考古学）は、この文様を古墳の被葬者を悪霊から守る「方相氏」の可能性があるとみる。 方相氏とは、古代中国で誕生…

来年春に卒業予定の大学生らの就職活動が１日から本格的に始まりますが、今月１日時点ですでに内定を得た学生の割合は5.8％で、前の年より１ポイント余り高くなっていることが分かりました。調査を行った会社は「人手不足が深刻化する中、採用活動の前倒しが進んでいる」と分析しています。 大学生らの就職活動は経団連のルールに沿って１日に会社説明会が始まりますが、調査結果によりますと、今月１日時点ですでに内定を得た学生の割合は5.8％でした。これは去年の同じ時期に比べて1.3ポイント高くなっています。 内定率は「文系」が去年の同じ時期より２ポイント上昇して6.5％、「理系」は4.2％でした。 男女別では男性が0.6ポイント上がって5.9％、女性が２ポイント上がって5.5％となっています。 調査を担当したリクルートキャリアの増本全さんは「人手不足が深刻化する中、企業の採用活動の前倒しが進んでいる。ことしも全体

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パレスチナ自治区ガザの病院で治療を受ける小児がん患者の子どもたち（2018年2月13日撮影）。(c)MAHMUD HAMS / AFP 【2月27日 AFP】世界の15歳未満の小児がん患者のうち、約45％が診断されず治療を受けていないとする画期的な調査結果を、国際研究チームが27日、英医学誌「ランセット・オンコロジー（Lancet Oncology）」に発表した。小児がんの診療を受けている割合に関しても、先進国と発展途上国の間で著しい格差があることも浮き彫りになった。 論文によると、世界全体で毎年約40万人が新たに小児がんにかかっているが、国の医療制度の下で登録されているのは半数弱だった。 世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）の科学者、エバ・ステリアロバフーシェ（Eva Steliarova-Foucher）氏は、未診療の小児がん患者について「ほぼ確実に亡くなるが、死亡

JR北海道が今月末、経費削減を理由に車内販売を終了する。函館線の札幌―函館間で販売される北海道七飯町大沼町の「元祖大沼だんご」は、1905（明治38）年の創業以来、駅売りに車内販売と、鉄路とともに歴史を重ねてきた存在。だんごを製造・販売する「沼の家」の4代目社長、堀口慎哉さん（62）は「うちの始まりの一端は鉄道。やはり車内販売がなくなるのは残念だし、寂しいね」と、ひとつの時代の終わりを惜しんでいる。【山田泰雄】 大沼だんごは、串に刺さない一口サイズのだんごをみたらしやこしあんとともに、駅弁形式の折り詰めにした物。昔からの製法を守り、賞味期限はその日限り。基本的に地元の本店か、車内販売でしか買えない逸品だ。

韓国・ソウルで行われた反北朝鮮デモで、北朝鮮の国旗を汚す、親米保守派の活動家ら（2019年2月26日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【2月27日 AFP】韓国の首都ソウルでは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長による2度目の米朝首脳会談を控えた25日と26日の両日、親米保守派の活動家らが反北朝鮮デモを行った。(c)AFP

ベトナムの首都ハノイのホテルで開催された米朝首脳会談で握手を交わす、ドナルド・トランプ米大統領（左）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2019年2月27日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【2月27日 AFP】ベトナムの首都ハノイで27日、2度目となる米朝首脳会談が始まり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が握手を交わした。 トランプ大統領は、北朝鮮の核計画をめぐる今回の会談が「大成功」となるとの見通しを示し、金氏も「今回成し遂げられる結果は皆に歓迎されるものになると確信している」「そうなるために最善を尽くす」と述べた。 両首脳が顔を合わせたのは、昨年6月にシンガポールで開催した初の首脳会談以来。両首脳は一対一の会談を行った後、夕食会に臨んだ。会談は翌28日に再開され

インド空軍のミグ21戦闘機（2019年2月20日撮影、資料写真）。(c)MANJUNATH KIRAN / AFP 【2月27日 AFP】インド軍は27日、パキスタン軍の戦闘機1機を撃墜した。インド外務省報道官が明らかにした。空中戦によりインド軍機1機も撃ち落とされたという。 会見したインド軍報道官は、「インド領内にある軍事施設を標的とした」作戦に参加していたパキスタン軍戦闘機を撃墜したと述べた。続けて「地上部隊が、パキスタン領空からパキスタン軍機が墜落するのを確認した」「この交戦により、わが軍は不運にもミグ21（MiG21）戦闘機1機を失った。操縦士は行方不明だ。パキスタンは、この操縦士を拘束していると主張している」と説明した。 これに先立ちパキスタン軍も同日、カシミール（Kashmir）地方のパキスタン領空でインド空軍機2機を撃墜したと発表していた。 双方が相互に戦闘機を撃墜したと発表

韓国の首都ソウルの広場で開かれた伝統的な祭りで遊ぶ子どもたち（2018年9月22日撮影）。(c) Ed JONES / AFP 【2月27日 AFP】韓国の昨年の出生率が過去最低を更新し、初めて1.0を割り込んだ。政府の統計データで27日、明らかになった。世界でも最低水準の出生率を回復するため、韓国政府は多数の措置を講じているが効果は表れていない。 韓国では2018年、一人の女性が生涯に産む子どもの数の平均を示す合計特殊出生率が0.98に低下。現在の人口を維持するのに必要な人口置換水準の2.1を大幅に下回った。 2017年の出生率は1.05で、それまで過去最低だったが、18年はさらにこれを更新。韓国統計庁は「政府がデータ収集を開始した1970年以降、初めて出生率が1を割り込んだ」と発表した。 現在の韓国の人口は約5100万人で、2028年に人口減少に転じるとこれまで予想されていた。しかし、

エジプトの首都カイロの駅で発生した、列車の衝突・火災事故の現場に集まった消防士ら（2019年2月27日撮影）。(c)AFP/Khaled DESOUKI 【2月27日 AFP】（更新、写真追加）エジプトの首都カイロの中央駅に当たるラムセス（Ramses）駅で27日、列車が衝突・脱線して炎上し、同国保健省によると少なくとも20人が死亡、40人が負傷した。 列車の機関車は高速で線路末端の車止めに衝突したとみられる。現場では大規模な火災が発生し、ラムセス駅の壁は黒焦げになった。 検察当局の発表によると、運転士がエンジンを切らないまま運転室を離れたことから列車がフルスピードで暴走し、激しい衝突により停止した。運転士は身柄を拘束され、当局は調査を開始したという。 ヒシャム・アラファト（Hisham Arafat）運輸相は事故発生の数時間後に辞任。エジプトでは道路や鉄道の整備が行き届いておらず、政府が

インドネシア・北スラウェシ州ボラアンモゴンドウ県で、崩壊した違法金鉱から救出される生存者。インドネシア国家防災庁提供（2019年2月27日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / BADAN NASIONAL PENANGGULANGAN BENCANA (BNBP) 【2月27日 AFP】インドネシアの北スラウェシ（North Sulawesi）州ボラアンモゴンドウ（Bolaang Mongondow）県で違法金鉱が崩壊し、27日までに少なくとも3人が死亡した。生き埋めになっている数十人の捜索活動が現在も続いている。 災害当局によると26日夜、金鉱の崩壊が引き金となって土砂崩れも発生した。これまでに3人の死亡が確認された一方で、27日朝には、がれきに埋まっていた14人の生存者が救出された。 現地は急な斜面で、土壌の状態が不安定なことから、救助活動は難航している。30人以上が今なお取り残

【2月27日 AFP】ロシア政府は26日、南クリール諸島（South Kuril Islands、日本の北方領土）で光ファイバー回線を開通させたと発表した。 ロシアの通信大手ロステレコム（Rostelecom）は、ロシアのサハリン（Sakhalin）島と択捉島、国後島、色丹島にある複数の町や村を全長815キロメートルの光ファイバー回線でつないだと発表。家庭や企業で高速のインターネットサービスが利用できるようになる。 領土問題でロシアと交渉を続けている日本政府はこれに抗議。日本は領土返還を求めているがロシアは応じず、長い間両国間の対立が続いており、両国は第2次世界大戦（World War II）後の正式な平和条約が結べていない。両国政府は昨年、領土問題の解決と平和条約締結に向けた交渉を加速させることで合意していた中で、光ファイバー回線が開通した。 開通式に出席したセルゲイ・イワノフ（Serg

エジプトの首都カイロ中心部の鉄道の駅で27日、列車が駅の建物に激突して炎上し、20人が死亡しました。運転士が同僚と口論になり、運転席を離れた間に列車が動き出したということで、警察が運転士を逮捕して詳しい状況を調べています。 カイロの中心部にあるラムセス駅で27日午前、運転士が乗っていない無人の列車が駅の建物に激突し、積んでいた燃料に引火して炎上しました。駅の監視カメラの映像には、荷物を持ってホームを歩いていた乗客に列車が突っ込み、火柱を上げて爆発する様子が映っています。 エジプトの保健省によりますと、この事故で、ホームを歩いていた乗客などこれまでに20人が死亡し、40人がけがをしたということです。 目撃した男性は、「列車がホームに入ってきた時、運転士が席にいなかった。衝突音がして火柱が高く上がっていた」と話していました。 捜査当局によりますと、駅から離れた所にある車両の保管場所で運転士が同

カシミール地方のパキスタン側に墜落したインド軍戦闘機の残骸とされるもののそばに立つパキスタン軍の兵士ら（2019年2月27日撮影）。(c)STR / AFP 【2月28日 AFP】インドとパキスタンの対立激化を受け、両国が領有権を争うカシミール（Kashmir）地方では、住民数千人が自宅から避難する事態となっている。 カシミールではインドとパキスタンの支配地域を隔てる「実効支配線」越しの激しい砲撃が続いており、パキスタン当局によると26日にはインド側からの砲撃で4人が死亡。27日には多くの住民が避難した。両国はその後、互いに相手の軍用機を撃墜したと主張し、全面衝突に発展する恐れが高まっている。 インドとパキスタンの間では、威嚇行為がたびたび衝突に発展し、死者を出してきた。今回の衝突でカシミール住民は戦闘機の空中戦を目の当たりにし、砲撃の恐怖に見舞われている。 当局者らによると、パキスタン側

時は2月24日の13時ごろ、場所はラ・バルセロネータという地中海沿岸のビーチ。中心部からバスで20分ほどの場所にあり、私は今回4度目のバルセロナ訪問でしたが、初めて行く場所でした。 一瞬の気の緩みが命取り 景色はまさしくリゾートそのものでしたが、想像よりも人が多いし、なんだか空気がよろしくない。バスから降りて歩き始めた途端、うさんくさい日本語で絡まれます。軽犯罪が多いといわれている中心部よりもガラが悪い。ネットの記事だと雰囲気よさそうだったのに……！！ バルセロネータでは動画撮影が目的だったので、早く撮ってカフェかどこかに避難しよう、その前に飲み物を、と近くのコンビニに入りました。 そのとき、Googleマップを見るために左手にはiPhoneを持っていました。スリ・ひったくり防止にスマホリングに指を通し、そのままポケットに手をイン。 しかし、両手で商品を持つために、ついうっかりスマホリング

【ソウル=山田健一】韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数（出生数）は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日本よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。統計庁によると、18年の出生率は前年に比べ0.

ブラジルのアマゾン川の河口にザトウクジラが打ち上げられて死んでいるのが見つかり、クジラが一体どこから来たのか話題になっています。 水辺からやや離れたマングローブが密集する緑の中に、海で暮らす巨大なクジラが横たわり、不思議な光景が地元で話題になっています。 ロイター通信などによりますと、クジラは若いオスで、体長がおよそ８メートルあり、死後４～５日が経過しているとみられるということです。 地元の環境保護団体などによりますと、ブラジルの沿岸に姿を現すクジラは、この時期は遠く離れた南極にいるということで、クジラがどうしてアマゾン川にたどりついたのか謎を呼んでいます。 地元の研究者らは、死骸のＤＮＡなどを調べ、クジラがどこから来たか突き止めたいとしています。

新潟県上越市の第三セクター、えちごトキめき鉄道が運行するリゾート列車「雪月花」が４月５日、上越市の直江津駅から長野県のしなの鉄道、ＪＲ信越線を経由して上田駅（長野県）まで乗り入れる。往復とも定員は３７人ずつで、２７日から予約センター（０２５・５４３・８９８８）で受け付けを始めた。 上田駅乗り入れは昨年に続き２度目。午前便は午前１０時ごろに直江津駅を出発し、午後１時ごろに上田駅に到着する。午後便は上田駅を午後２時ごろに出発、午後５時ごろに高田駅（上越市）に到着予定だ。料金は大人、子供とも１人２万１８００円。 雪月花は豪華な雰囲気の車内のほか、提供される三段重弁当も人気。午前便はミシュランガイドの二つ星シェフ監修のフレンチ、午後便は海の幸満載の和食で、糸魚川市の老舗割烹（かっぽう）「鶴来家」が調製した。岩の原葡萄（ぶどう）園（上越市）がワインを提供する。信越の初春の風景や、見頃を迎える桜も楽し

【パリ=白石透冴】オランダ政府は27日、仏蘭エールフランスKLMの株式を14%まで買い増し、14.3%を持つ筆頭株主の仏政府に次ぐ株主になったと発表した。仏側優位の株主構成に反発し、同等の影響力を持つことが狙い。ただ仏側は事前に知らされておらず、困惑の声が出ている。オランダ政府は同社株約6%を持っていたが、26～27日に7億4400万ユーロ（約940億円）を投じて主に市場から株式を買い増したも

香港メディアは27日、中国広東省深セン市の2018年の域内総生産（GDP）が隣接する香港を初めて上回ったと報じた。米中貿易摩擦の影響で中国経済の減速が鮮明になっているが、深セン市は前年比7・6％増の高い成長率を記録した。 深セン市のGDPは約2兆4222億元（約40兆1070億円）となり、香港を上回ったという。 深セン市はかつて漁村だったが、1980年に経済特区に指定されて以降、急速に発展。米国が安全保障上の脅威を理由に排除を図る通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）なども拠点を置く。（共同）

（福島 香織：ジャーナリスト） よく「ブラックスワン」とか「グレーリノ」という言葉が、金融経済用語として聞かれる。 ブラックスワンは、マーケットにおいてほとんど予測ができない極端な事象が起きて、それが広大な影響を与えることを言う。黒い白鳥は存在しない、あり得ないと思われていたのに、存在が見つかったとき大きな衝撃を与えたことからそう呼ばれる。リーマン・ショックなどはブラックスワンだ。 一方、グレーリノ、つまり灰色の犀（サイ）は、高い確率で存在し大きな問題を引き起こすにもかかわらず、軽視されがちな事象のこと。犀は図体が大きく、そこに存在することがわかっているが、目立たずおとなしいので軽視されがち、だがいったん暴れ出すと手が付けられない、ということが由来という。不良債権や不動産バブル、少子高齢化問題などは、普段からそこに危険の予兆として存在していることは誰もが知っているのに、長い間そこにあるため

音楽に合わせて口パクした動画を友人と共有するソーシャルビデオアプリ「TikTok」の「iOS」と「Android」版を合わせたダウンロード件数が、このたび10億件を超えたことがわかった。 これはデータ調査会社Sensor Towerが発表した最新の統計によるものだ。同社によると、TikTokは現在、アプリのダウンロード数でFacebookを猛追しているという。 Sensor Towerの創業者Oliver Yeh氏はブログ投稿で、TikTokについて「2018年の1年間に約6億6300万回インストールされた」としたうえで、さらに以下のように記している。「これを他のサービスと比較すると、Facebookは2018年に推定で7億1100万回インストールされ、Instagramは約4億4400万回、新たにダウンロードされている」 TikTokは、特にアジアのソーシャルメディア市場で一大勢力となっ

自動運転車の実用化の動きに合わせ、国土交通省は、自動車メーカーなどが自動車に搭載した自動運転技術システムのプログラムを無線通信（ＯＴＡ）で一斉に更新できるようにする新制度をつくる。来月にも道路運送車両法の改正案を国会に提出し、来年からの施行を目指す。 これまでプログラム更新についての制度はなく、例えば障害物を感知して自動でブレーキをかける「衝突被害軽減ブレーキ」（自動ブレーキ）や車線変更装置などで新技術が開発され、販売済みの車に対するプログラム更新をしようとする場合、１台ずつ車検場に持ち込み、更新後の安全性を確認する必要があった。 新制度では、メーカーが無線…

富士通とNECの社長がそれぞれ、日経 xTECH上で自社は大企業病だと反省の弁を述べていたが、2本のインタビュー記事を読んで違和感を覚えた。 読者の中でこのインタビュー記事を読み、経営トップが「期待にほど遠い結果」あるいは「期待される分野に人を集めて投資もしてきた。ところがほとんど伸びなかった」と素直に語ってよいのか、などと思われた方がいたかもしれない。 筆者がひっかかったのはそこではない。富士通とNECは果たして大企業病なのか。そういう疑問が浮かんだ。 いや、何か勘違いしているのだろうか。まず言葉の定義を確認しようと広辞苑を引いたが「大企業病」は載っていなかった。インターネットを検索すると大企業病という言葉を作ったのはオムロンの創業者、立石一真氏であると出ていた。 「大企業病」という言葉を使った創業者 オムロンのWebサイトに掲載されている「創業者物語 ～立石一真、挑戦の90年～」によれ

フランス国立情報学自動制御研究所（INRIA）によるコンピューターウイルスのリスト（2016年11月3日撮影、資料写真）。(c)DAMIEN MEYER / AFP 【2月28日 AFP】国連（UN）の専門機関「国際民間航空機関（ICAO）」がサイバー攻撃を受けた事実を数か月にわたって隠蔽（いんぺい）し、航空業界全体にマルウエア（悪意のあるソフトウエア）を拡散させていたことが明らかになった。カナダの仏語公共放送ラジオ・カナダ（Radio-Canada）が27日、報じた。 カナダ・モントリオールに本部を置くICAOは2016年11月、「同機関史上最も深刻なサイバー攻撃」を受けた。 ラジオ・カナダが入手した内部文書によって、遅れや妨害、過失、スタッフによる隠蔽工作といった対応不備があったことが明らかになった。サイバー攻撃を仕掛けたのは、中国人ハッカー集団とみられている。 最初に懸念を提起したの

マウスパッドにプリントされたフェイスブックのロゴ（2017年12月4日撮影、資料写真）。(c)Daniel LEAL-OLIVAS / AFP 【2月28日 AFP】米フェイスブック（Facebook）のデービッド・ウェーナー（David Wehner）最高財務責任者（CFO）は26日、昨年同社が内容を明らかにした閲覧履歴を利用者が消去できる機能について、2019年内に導入すると表明した。フェイスブックをめぐっては、プライバシー保護に対する姿勢について批判の声が上がっている。 ウェーナー氏が米金融大手モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）主催のテクノロジーカンファレンスで明らかにした。 ウェーナー氏は機能導入の具体的な日程について、「今年中」と述べるにとどめた一方、ユーザーが履歴を消去できるようになれば同社のターゲティング広告における取り組みに支障が出るとの見解を示した。 ウ

スイス中部バールにある資源商社グレンコア本社（2015年10月10日撮影）。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【2月27日 AFP】スイスの資源商社グレンコア（Glencore）は20日、低炭素経済に対応するため、石炭生産を制限する一方、他のエネルギー関連産品への投資を優先していくと発表した。 発表によると同社は、クリーンなエネルギーとモビリティー（移動）に移行していく上で不可欠な産品の生産を拡大する一方、石炭の生産能力はおおむね現在の水準に制限するという。 電気自動車がガソリン車やディーゼル車に取って代わることができるかどうかは、バッテリーの性能とその生産コストにかかっているとみられている。同社はすでに銅、コバルト、ニッケル、バナジウム、亜鉛といったバッテリーの素材となる資源を扱っているため、低炭素経済への移行を支えるには良い立場にあるとしている。 アイバン・グラゼンバ

米南部フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で発生した銃乱射事件の犠牲者を追悼する人々（2018年2月15日撮影、資料写真）。(c)RHONA WISE / AFP 【2月28日 AFP】米下院は27日、銃購入者に対する身元確認の対象をほぼすべての販売に拡大する法案を可決した。米議会で銃規制に向けた大きな動きが取られたのは四半世紀ぶり。採決では一部の共和党議員も賛成に回り、賛成は240、反対は190だった。 現行の連邦法では、登録事業者による銃販売に購入者の犯罪歴の確認が義務付けられる一方、市民がオンラインや展示会で私的に銃を売ったり譲ったりする場合、同様の確認が必要ない。今回可決された法案は、ほぼすべての銃販売に犯罪歴の確認を義務付け、連邦法の抜け穴をふさぐ内容。 新たに下院の多数派となった民主党の議員や銃規制支持者らは、可決を歴史的な一歩とみているが、共和党が

【2月28日 AFP】スペイン内務省と警察は27日、当局が首都マドリードにある北朝鮮大使館に関連する事件を捜査していると明らかにした。スペインのメディアによると、先週、同大使館に複数の男が押し入り、職員らを数時間拘束してコンピューターを盗んだという。 内務省報道官はAFPに対し事件を「捜査中」だと述べ、「通りにいた北朝鮮市民1人が軽傷を負った」ことが捜査の焦点になっていると話した。同報道官によると、北朝鮮大使館は当局に届け出をしていないという。 匿名を条件に語った警察筋は、この不可解な事件は「大使館付近」で起き、事件を「異例」だと述べている。 スペインのデジタル紙エル・コンフィデンシアル（El Confidencial）によると、22日に何者かが同大使館に侵入し、数時間にわたって職員らを縛り猿ぐつわをした後、コンピューターを盗んだ。(c)AFP

「大企業は時間を奪っている意識がない」　AIベンチャーが本音で激論、“丸投げ依頼”の次なる課題：これからのAIの話をしよう（AIベンチャー対談編）（1/4 ページ） 2018年ごろから、人工知能（AI）に対する過剰な期待と盛り上がりが徐々に落ち着いてきた印象です。 調査会社のガートナージャパンは、人工知能は流行期から幻滅期に差し掛かっているという見解を18年10月に発表しました。AI開発の現場で活躍している人の中にはそうした傾向を前向きに捉え、「ようやく落ち着いて話ができる環境になった」と胸をなで下ろしている人もいます。 そのうちの1人が、AIベンチャー Shannon Lab代表取締役の田中潤さんです。アメリカの大学で数学を研究していた田中さんは、現在人工知能の対話エンジンや音声認識エンジンを開発し、AIベンチャーの立場で企業のAI導入を支援しています。 田中さんは「2016～17年ごろ

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の２回目の首脳会談は、非核化の進め方をめぐる両者の隔たりが浮き彫りになり、合意に至りませんでした。トランプ大統領は北朝鮮が制裁の完全な解除を求める一方、非核化の措置は一部にとどまったことが原因だと主張しました。 両首脳は１対１で会談したあと、側近を加えた拡大会合を開きましたが、その後、予定されていた昼食会や合意文書の署名をとりやめて、そのまま会場をあとにしました。 トランプ大統領はこのあと記者会見し「非常に建設的な２日間だったが席を立たなければならない時もある。今回がそれだった」と述べ、会談は有意義だったとする一方、合意には至らなかったことを明らかにしました。 その理由についてトランプ大統領は「北朝鮮は制裁の完全な解除を求めたが、われわれはそれには応じられなかった」として、アメリカとして非核化が実現するまで解除しな

オーストリアチームが宿泊する同国ゼーフェルトのホテル外に停まった警察車両（2019年2月27日撮影）。(c)GEORG HOCHMUTH / APA / AFP 【2月28日 AFP】オーストリアの警察当局は27日、ドーピングに関与した疑いのあるネットワークを摘発するため、ノルディックスキー世界選手権（FIS Nordic World Ski Championships 2019）が開催されている同国ゼーフェルト（Seefeld）などで捜索を行い、選手5人を含む9人を逮捕した。大会に激震が走っている。 オーストリアの警察はドイツの当局と協力し、ドーピングネットワークを摘発するため、両国の計16か所を捜索。オーストリアスキー連盟（OSV）の関係者がオーストリア放送（ORF）に明かしたところによると、逮捕された選手のうち2人は同国クロスカントリースキー男子のドミニク・バルダウフ（Dominik

米コロラド州デンバーで行われた「女性の行進」で、「平等」と書かれたプラカードを掲げる人（2019年1月19日撮影、資料写真）。(c) Jason Connolly / AFP 【2月28日 AFP】女性は男性が享受している法的権利の4分の3しか付与されておらず、これによりしばしば女性の就業や起業が妨げられているとする調査結果を27日、世界銀行（World Bank）が発表した。 世銀のクリスタリナ・ゲオルギエバ（Kristalina Georgieva）暫定総裁は、多くの国の改革は正しい方向へ向かっているとしながらも、「女性27億人はいまだ男性と同等の職業選択を法的に妨げられている」と述べた。 今回の調査に含まれている性別格差に関する指数は、10年間にわたって187の国・地域から集めたデータを使って算出したもので、男女に認められている権利のバランスを八つの指標を用いて評価した。 調査による

ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談で、休憩中に散歩するドナルド・トランプ大統領（右）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（左、2019年2月28日撮影）。(c) Saul LOEB / AFP 【2月28日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は28日、ベトナム・ハノイで行われたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長による2日間にわたる米朝首脳会談について、合意に至らずに終了したと発表した。 サラ・サンダース（Sarah Sanders）大統領報道官は、「現時点では何ら合意に至らなかったが、両国の代表団がそれぞれ今後行われる会談を楽しみにしている」と述べた。 会談で予定されていたワーキングランチと調印式は土壇場でキャンセルとなり、両首脳は別々に会場を後にした

米運輸大手フェデックスの宅配トラック（2016年6月21日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【2月28日 AFP】米運輸大手フェデックス（FedEx）は27日、小売店から地元の顧客に購入品を届ける自動宅配ロボット「セイムデー・ボット（SameDay Bot）」の運用試験を実施する計画を明らかにした。 フェデックスによると、車輪の付いた大きな容器を思わせる宅配ロボの試験運用は、本社のあるテネシー州メンフィス（Memphis）で、現地当局の最終承認を得てから年内に実施予定。最初の運用では、フェデックスの配送センター間の輸送も行われる。 電池式の宅配ロボは、歩行者や障害物を避けるためのセンサーを搭載。最高時速は16キロで、段差や縁石を乗り越えることもできるという。 フェデックスによると、小売り大手のウォル

ベトナム・ハノイで米朝首脳会談に臨むドナルド・トランプ大統領（左から2人目）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（右から2人目、2019年2月28日撮影）。(c) Saul LOEB / AFP 【2月28日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は28日、ベトナム・ハノイで開かれている米朝首脳会談で、米政府が平壌に連絡事務所を開設することを歓迎すると述べた。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領との2日目の首脳会談に臨んでいる金委員長は、記者団から米国の連絡事務所開設の用意はあるかと尋ねられ、「歓迎に値することだと思う」と答えた。 連絡事務所は大使館よりも下級の施設だが、米朝関係正常化へ向けた最初の重要な一歩となりそうだ。(c)AFP

去年１年間の国内の広告費は「インターネット」の広告が前の年より16％余り増えて、５年連続でふた桁の伸びとなり、「地上波テレビ」に一段と迫る形となりました。調査を行った「電通」は「ことしはインターネットが地上波テレビを逆転するだろう」と話しています。 このうち「インターネット」の広告費は１兆7589億円と、前の年より16.5％増え、５年連続でふた桁の伸びとなりました。 一方、首位の「テレビ」は「地上波テレビ」と「衛星メディア関連」の広告費を合わせて１兆9123億円と、前の年より1.8％減りました。 このうちの大半を占める「地上波テレビ」は１兆7848億円で、「インターネット」との差は259億円まで縮まっています。 記者会見した「電通メディアイノベーションラボ」の北原利行研究主幹は「インターネットの広告費がこのまま伸びていけば、ことしは地上波テレビを逆転するだろう。新元号となるこの１年はさまざ

マネーロンダリングの疑いがあるとして、去年１年間に金融機関などから届け出があった件数は41万件余りとこれまでで最も多くなり、特に仮想通貨をめぐる取り引きについての届け出が前の年の10倍以上に急増したことが警察庁のまとめで分かりました。 警察庁によりますと、去年１年間の届け出の件数は41万7465件と、前の年を１万7422件上回り、この法律が施行された平成19年以降、最も多くなりました。 特に仮想通貨をめぐる犯罪が相次いだことを受けて、おととしから義務づけられた仮想通貨の交換業者からの届け出は7096件に上り、10倍以上に急増しました。 また、貴金属や宝石を取り扱う業者からの届け出も952件と6.5倍に増加していて、金塊の密輸事件が相次いだことなどが背景にあるとみられるということです。 こうした届け出をもとに全国の警察は去年、1124件の事件を検挙していて、引き続き世界各国の機関や事業者との

「泳ぐ芸術品」とも呼ばれる日本のニシキゴイ。約200年前、江戸時代に誕生した観賞魚が、その美しさから日本だけでなく世界の人々を魅了している。輸出額は5年間で35%増。国内で開かれるオークションでは海外の富豪が競り合い、1匹2億円以上の高値も付く。1キロあたりの単価ではクロマグロをしのぐ「ぶっちぎりのトップ」（水産庁）となっている。2月上旬、全世界の愛好者が自慢の魚を出品して美しさを競うワールド

パキスタン軍は27日、カシミール地方の自国領空内でインド空軍機2機を撃墜し、墜落した操縦士2人を拘束したと発表した。インドが26日にパキスタン領内で過激派戦闘員に対する空爆を行ったことに対し、パキスタン政府は「時期と場所を見て」対抗措置を取ると表明していた。 パキスタン情報省は、拘束したインド軍機の操縦士の1人が映っているとする動画を公表した。目隠しをされ、顔に血のあとがあるように見える男性は、アブヒナンダン空軍中佐だと名乗った。 パキスタン軍報道官のアシフ・ガフール少将は、撃墜したインド空軍機のうち1機はパキスタン領内に墜落し、もう1機はインド領内に墜落したと説明した。一方で、「戦争の道を進みたくない」ため、インドの軍事標的を狙わなかったとも述べた。

ベトナム・ハノイ（ＣＮＮ） ２度目となる米朝首脳会談が２７日と２８日の両日、ベトナム・ハノイで開催される。 米国のトランプ大統領の成功は、北朝鮮の核開発抑止に進展がみられるかどうかにかかっている。一方で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長にとっての成功については漠然としている。 金委員長が成功と考えるのはどのようなものか、以下に３つのシナリオを探ってみた。 ◇ 朝鮮戦争終結の政治的宣言を確かなものにする 金委員長はトランプ大統領と同様に約７０年にわたって敵対関係にあった両国首脳が並んで立ち朝鮮戦争の政治的終結を宣言するという劇的で歴史的な瞬間を切望している。正確にいえば、そうした宣言は、正式に戦争を終結する平和条約の役割を果たすわけではない。しかし、金委員長が帰国して国内の人々に勝利を宣伝するには十分だ。 朝鮮戦争の終結は、父親の金正日（キムジョンイル）総書記や祖父の金日成（

米国は、国際社会による厳しい制裁を通じて北朝鮮に核兵器の放棄を迫るという動きを主導してきた。しかし様々な情報からは、それが狙い通りに機能していないことがうかがえる。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は脱北者や人道支援関係者、政府当局者、その他の北朝鮮訪問者ら30人以上にインタビューを実施。彼らの証言によれば、1990年代に今よりもっと厳しい状況下で生活していた多くの住民は、市場経済がより深く根付く状況に適応しつつあるようだ。ドナルド・トランプ米大統領は27、28日にベトナムのハノイで北朝鮮の金正恩労働党委員長との2回目の首脳会談に臨むが、制裁の効果が限られていることはトランプ氏にとって状況を難しくするものだ。非核化に向けた交渉を続ける中で、米国は北朝鮮が核兵器とミサイル計画を凍結することを望んでいる。

スペインの首都マドリードの北朝鮮大使館が２２日に襲撃され、館員が数時間拘束されていたと、スペインのニュースサイトのエルコンフィデンシャルが２７日、報じた。詳細は不明だが、数人が軽傷を負い、情報機器が盗まれたという。 エルコンフィデンシャルによると、複数の男が２２日、大使館に押し入り、館員らを数時間束縛。その後、大使館から逃げた女性が助けを求め、事件が発覚した。警察が大使館に急行すると、男らは車２台で逃げ去ったという。（パリ＝疋田多揚）

三菱ＵＦＪ銀行が、地方自治体の公金収納などを行う「指定金融機関」について、兵庫県芦屋市など関西を中心に約１０市で辞退したことがわかった。日本銀行の低金利政策により、自治体から預かるお金を運用して得られる利益が減り、採算がとれなくなったためという。ほかの大手行は、自治体との関係継続などを重視し、指定金融機関を続ける方針とみられる。 関係者によると、三菱ＵＦＪ銀は全国約６０市の指定金融機関を引き受けており、公金の収納や支払いに加え、行員の市への派遣にかかる費用は、１市あたり年間数千万円に上る。 芦屋市には、年間約７万円の手数料を１５００万円に引き上げるよう交渉したが受け入れられず、指定を辞退した。芦屋市では、三井住友銀行と１年交代で指定金融機関を務めており、今後は三井住友銀が単独で担うとみられる。ほかの約５０市には増額を受け入れられたという。 指定金融機関になると、自治体が保有する現金を預かっ

［イスラマバード　２７日　ロイター］ - パキスタン軍報道官は２７日、パキスタン領空でインド機２機を撃墜したことを明らかにした。２機のうち１機は、両国が領有権を争うカシミール地方のインド支配地域に墜落。もう１機はパキスタン支配地域に墜落し、パイロットを拘束したという。 【映像】カシミール地方で墜落したインド軍機 インド政府のコメントは得られていないが、同国の警察当局は、カシミール地方でインド空軍機が墜落し、パイロット２人と民間人１人が死亡したことを明らかにしていた。 パキスタン軍報道官によると、同国はカシミール地方のインド支配地域を空爆した。その後、インド空軍機がパキスタン領空に侵入したという。 インド支配地域の警察当局によると、同地域にインド空軍機が墜落し、パイロット２人と民間人１人が死亡した。 インド当局者によると、パキスタン機３機も一時インド領空に侵入した。 インド政府は２６日、同国

大阪府枚方市は、読み方の難しい市名が全国でどう読まれているかを調べた「マイカタ全国調査」の結果を分布図にまとめ、市のホームページで公表した。正しく読めた人は全体の60.0％に当たる822人で、代表的な読み間違い「まいかた」と答えた人は25.5％の350人だった。 調査は、大阪以外の都道府県を対象に実施。山梨県を除く45都道府県の1371人から回答を得た。栃木、和歌山、岡山、徳島は回答者全員が正解した一方、秋田、群馬は正解者がいなかった。 誤読は「まいかた」を含め55種類。「まきほう」（石川県加賀市の60代女性ら）などと読まれていた。

愛知県豊橋市の農園で働いていたミャンマー人の技能実習生が、技術を身につける実習ではなく、大葉をパックに詰める単純労働を長時間にわたってさせられたとして、労働基準監督署に調査などを求めました。 それによりますと、実習生５人は、おととし６月から去年６月にかけて、それぞれ来日し、豊橋市の農園で実習を受ける予定でしたが、大葉をパックに詰める単純労働をさせられたうえ、休日もなく、勤務時間は休憩を含め、朝７時から深夜０時ごろまでで、実働15時間以上に及んでいたとしています。 また、賃金は詰めたパックの数に応じて支払われ、時給に換算すると220円から340円ほどと、法律で定められた最低賃金を下回っていたとしています。 実習生は26日、農園に対し、未払い賃金を払うことや長時間労働を強制したことを謝罪するよう求めました。 また、労働基準法に違反するとして、労働基準監督署に調査などを求めました。 実習生の１人

（ＣＮＮ） 育児休暇取得の焦点が母親から家族全体へと移り変わる中で、日用品大手のダヴが、有給の育児休暇を取得できない父親を支援する「父親休暇基金」を創設した。 同基金では全米の父親を支援するため２年間で１００万ドル（約１億１０００万円）以上を集め、子どもが生まれても有給の育児休暇が取得できない父親に５０００ドル（約５５万円）を支給、父親が自宅で子どもと過ごす時間を増やせるようにする。 「仕事を持つ父親が、子どもか給与かの選択を迫られることがあってはならない。父親休暇は家族と職場と社会のためになる」とダヴは強調。企業などに対して父親休暇制度の制定を促すことなどをうたった誓約書への署名も促している。 支援金を受け取る場合はこの誓約書への署名が必須となる。 スターバックスやウォルマートといった大手企業は、家族休暇に関する制度の新設や拡充を行っており、この一年で多くが働く父親の支援に力を入れてきた

金沢市内の飲食店の経営者ら約１００人が、金沢国税局から総額約１２億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材でわかった。２０１５年３月の北陸新幹線の金沢開業後に客足が伸びて利益が膨らむ中、売り上げを実際よりも少なく見せかけて申告した店が目立ったという。 関係者によると、金沢国税局は１７年春ごろから、ＪＲ金沢駅周辺や市中心部の繁華街の店舗を相次いで調査。すし店や割烹（かっぽう）料理店、居酒屋などの個人経営者ら約１００人に、所得税や消費税の申告漏れを指摘した。売り上げのうち現金分の一部を除外していた例が多かったという。申告漏れの総額約１２億円のうち約４億円については、帳簿の仮装や隠蔽（いんぺい）行為があったなどとして重加算税の対象にしたとみられる。 北陸新幹線の金沢開業から来月で４年。金沢市内の宿泊者数や外国人観光客数は増え、飲食業や観光業を中心に地元経済は好調だ。石川県内の路線価の最高地

自転車の男性を転倒させて重傷を負わせたとして、大阪府警が大阪市の派遣社員の男（３２）を重過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げなど）の疑いで２５日に書類送検したことが、捜査関係者への取材でわかった。男も自転車を運転。自転車同士の接触は確認されなかったが、府警は男の運転が事故を誘発した疑いがあるとして、送検時に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。 曽根崎署によると、男の送検容疑は昨年１１月１２日午前、同市北区浮田１丁目の路上で、男性会社員（４０）運転の自転車に何らかの影響を与えて転倒させ、会社員に頭蓋骨（ずがいこつ）骨折などの重傷を負わせたというもの。 当時接触が確認されず、会社…

政府は２６日、皇位継承に伴い１０連休となる大型連休（ＧＷ）について、懸念される暮らしへの影響に関する対応策を発表した。連休中に子どもの一時預かりを行う施設への補助金を増額するほか、長期間の休診などで医療や介護、ライフラインに支障が出ないよう事業者に対応を求める。 政府が２５日に関係省庁を集めた会議で決めた。連休中は幼稚園などが休業になり、子どもの一時預かり施設の需要が増すと予測。施設が保育士を確保しやすくするため、補助金を増やす方向で調整している。 また、アルバイトや日雇いで働く人の収入減に配慮するよう事業者に求めるほか、金融機関に対しては連休前後に想定される振り込みなどの業務量増加に対応するため、事前に態勢を整えるよう要請する。未成年者の利用防止のため競馬や競輪、パチンコなどでの年齢確認も強化する。 今年のＧＷは４月２７日から５月６日の１０連休。内閣府によると１９４８年の祝日法施行後で最

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～企業も学生も変われるか　新卒採用の最前線を追う～： 揺れ動く新卒学生の就活。企業の採用活動時期を定めた「就活ルール」については、経団連が2021年春入社の学生から廃止を表明するなど二転三転が続いている。ただ、現場では既に従来の採用の在り方が変わりつつある。ビジネスモデルの急激な変化や働き方改革で、求められる職場や人材像が変容しているからだ。新卒就活の岐路ともいえるこの時代、試行錯誤する企業や学生を追った。 2018年も空前の売り手市場が続く新卒採用。だが7月、そのトレンドとは真逆の異変が起きていた。リクルートキャリア（東京都千代田区）の就職みらい研究所の調査によると、7月1日時点の19年卒予定の女子の就職内定率が、前年同月比でマイナス2.7％となる78.8％に落ち込んだ。 男子の内定率が従来通り上がっているのをみても、女子がこの月に突出して減少しているのは異常だ。ちなみにその後の月はマイ

公正取引委員会は、ネット通販大手「アマゾンジャパン」をはじめ、「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が、取引先に対して不当な行為を行っていないか詳しい実態調査を始めることになりました。 世耕経済産業大臣も26日、「特に中小企業はネット通販市場に依存している部分が大きい。公正取引委員会には迅速な調査を進めていくことなどを強く期待したい」と述べ必要な対応を求めていました。 アマゾンなどのＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業に対しては、公正取引委員会が不当な行為をしていないかすでに実態調査を始めていて、その一環として今回、ポイント還元も調べることにしています。 また、楽天やヤフーなどの日本のＩＴ企業に対しても聞き取り調査を行う方針のほか専用のインターネットのサイトを設けて、取引先に不当な圧力を加えていないかなど、情報の提供を求めるとしています。 ＧＡＦＡを巡っては、総務省や経済産業省も加わって公正な競争環

来月（３月）１日に日本統治下の朝鮮半島で独立運動が始まってから100年の節目を迎え、韓国内で日本への批判が高まるおそれがあることを受けて、外務省は自民党の会議で、渡航者に注意を喚起するなど不測の事態が起きないよう万全を期す考えを示しました。 27日に開かれた自民党の外交関係の合同会議で、出席した議員からは「韓国で日本人がデモに巻き込まれたり、危害を加えられたりすれば、悪化している日韓関係は破滅的になる」などと、懸念する声が相次ぎました。 これに対し外務省の担当者は今月行われた日韓外相会談で、河野外務大臣からカン・ギョンファ（康京和）外相に懸念を伝えたことを説明したうえで、日本人の安全に関わる重要な事案が生じる可能性がある場合に出される「スポット情報」を発出することも含め、渡航者に注意を喚起するなど、不測の事態が起きないよう万全を期す考えを示しました。