PayPayは8月28日、モバイル決済サービス「PayPay」のユーザーが不正利用の被害に遭った場合、原則として全額を補償すると利用規約に明記した。ユーザーが抱える不正利用への懸念を払拭（ふっしょく）し、利用拡大を促す。「7pay」で不正利用が相次いだ問題などを踏まえ、主要サービスでは、補償の方針を明記する動きが広がっている。 利用規約によると、PayPayユーザーの銀行口座情報やクレジットカード情報が第三者に盗まれ、不正利用された場合、原則として同社が被害額の全額を補償する。PayPayを利用していない人の銀行口座情報が流出し、第三者のPayPay残高に不正にチャージされた場合など、非ユーザーが被害に遭った際も補償する。 ただ、被害者に重大な過失があった場合などは補償対象外になり得るとしている。 同社はこれまで、補償の方針を利用規約に明記していなかった。2018年12月ごろにクレジットカ

28日夜、成田空港を出発してタイに向かっていた日本航空機が機内で空気の漏れるような音がしてドアの１つが異常に振動したとして成田に引き返すトラブルがありました。けが人はなく、日本航空が原因を調べています。 日本航空などによりますと、28日午後８時前、タイ行きの日本航空707便、ボーイング787型機が成田空港を離陸したあと、機内で空気が漏れるような音がすると乗客などが訴え、客室乗務員が確認したところ、機体右側の最も前にあるドアが異常に振動していたということです。 機内の気圧の低下などはありませんでしたが、この便は紀伊半島上空にさしかかったところで成田に引き返すことを決め、午後10時前に着陸しました。 乗員乗客合わせて189人にけがはありませんでしたが、到着後の調査でも原因は特定できなかったということです。 日本航空は「原因の究明と再発防止に努めます」とコメントしています。

買い物の代金を、携帯電話料金に上乗せして支払ういわゆる「キャリア決済」。ＩＤやパスワードを盗まれて不正に利用されても、被害を補償する仕組みがないことが問題になっていましたが、大手のＮＴＴドコモは28日に利用規約を改定し、被害を補償する仕組みを導入しました。 こうした不正利用のためにＩＤやパスワードを盗み取ろうとしたとみられる偽のウェブサイトの報告は、先月、前の月の4.7倍の226件に急増し、その半数以上がＮＴＴドコモを装ったサイトでした。 こうした中でＮＴＴドコモは28日、「ｄ払い」と呼ばれる「キャリア決済」の利用規約を改定し、フィッシング詐欺やスマートフォンが盗まれるなどして第三者によって不正に利用された場合に被害を補償する仕組みを導入しました。 ＮＴＴドコモは、これまでも不正利用があった場合には個別に対応してきたということですが、規約に補償を盛り込むことで利用者保護の姿勢を明確にしたい

世界文化遺産になった百舌鳥（もず）・古市古墳群をＰＲしてきた堺市の公式キャラクター、ハニワ課長が２８日、部長に昇進し、永藤英機市長から辞令を受けた。 自称１６００歳。５年前に古墳での眠りから覚め、市役所で働き始めた。世界遺産登録への貢献が認められ、ハニワにちなんだ８月２８日に晴れて部長に。 「長生きはするもんだ」と喜ぶ部長はＳＮＳの「いいね！」の４倍増を公約。「できなきゃ降格」と市長に言われ、報道陣に名刺を配って営業に励んだ。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --

ゲーム業界専門職の精神衛生に焦点を当てるカンファレンス「International Games Summit on Mental Health Illness and Awareness」が、カナダのトロントで現地時間10月9日〜10日に初めて開催される。メンタルヘルス関連の非営利団体Take Thisの協力を得て開催され、ゲームにおける精神疾患の描かれ方、およびゲーム業界の労働者、さらにはゲーマーのメンタルヘルスの問題を取り上げる。 10月10日の「世界メンタルヘルスデー」に合わせて開催され、ゲーム業界専門職が直面する固有の問題について詳しく論じる。7月に発表されたTake Thisのレポート「State of the Industry 2019: Mental Health in the Game Industry」（2019年の業界の状況：ゲーム業界のメンタルヘルス）は、ゲーム開発者

高齢ドライバーによる事故が相次ぐ中、自動車よりもスピードが出ないため安全性が高いとされる「小型電動車」が注目されています。経済産業省はこの車の普及に向けた具体策の検討を始めました。 この中で小型電動車は、最高速度が時速60キロ程度と一般的な乗用車よりもスピードが出ないことから安全性が高いとされていて、乗用車に代わる高齢者の日常の足などとして活用が期待されていることなどが紹介されました。 一方で、価格が１台当たり数十万円することから購入をためらう人が多いほか、まだあまり知られてないなどの課題が指摘されました。 このため会議では、今後、課題をさらに洗い出したうえで、普及に向けた効果的な対策を議論していくことになりました。 経済産業省では、小型電動車の購入者に補助金を出すことも検討することにしていて、年内をめどに議論を取りまとめることしています。

2020年度の全線開通を目指している新東名高速道路について、中日本高速道路は、想定以上の範囲に断層が広がっていることが分かるなど、工事にさらに時間がかかるとして、予定を３年遅れの2023年度とする見通しを発表しました。 中日本高速道路によりますと、2020年度の全線開通を目指していましたが、神奈川県内で遺跡が見つかり、大量の埋蔵文化財を調査する必要が出てきたことや、想定以上の範囲に断層が広がっていることが分かったため、作業や工事にさらに時間がかかるということです。 これに伴って、新東名高速道路の全線開通の予定を３年遅れの2023年度と変更し、関係する自治体などに通知しました。 中日本高速道路は「新東名高速道路への地域の期待が高いことは承知しており、全線開通が遅れることで地域の皆さんにご迷惑をおかけします。新たな開通目標に向かって鋭意努力していきます」としています。

成田空港で、海外から荷物を持ち込む際の税関手続きで利用されている顔認証などを活用したゲートの通過システムを27日から外国人も利用できることになり、増加する観光客の混雑解消などに役立つと期待されています。 成田空港の税関検査場で、外国人が入国しようとする際、これまでは持ち込む荷物に禁止されたものが入っていないかなどを用紙に記入して税関の職員に申告する必要があり長い列ができることも少なくありませんでした。 このため税関は、成田空港の第３ターミナルに設置している顔認証の技術などを活用したシステムを外国人も利用できるよう改善し、27日から運用を開始しました。 利用者は、預けた荷物などを受け取るまでの待ち時間を使ってスマートフォンのアプリに持ち込む荷物についての申告内容を入力してＱＲコードを入手し、パスポートとともに検査場にある専用端末に読み込ませます。 その際に顔写真も撮影されるため、荷物を持って

南海電鉄の特急「ラピート」で、車両の台車に亀裂が見つかった問題で、別の車両の台車でも同様に亀裂が見つかっていたことが分かりました。国の運輸安全委員会がトラブルの状況を詳しく調べています。 これを受け、南海電鉄では26日までの３日間にすべての「ラピート」の車両を緊急点検しました。 その結果、別の車両の台車でも長さ10センチ弱の亀裂が見つかったということです。 今回発覚したトラブルでは当日、「ラピート」の車掌が異音を確認したあとも大阪市内と関西空港の間を３往復、250キロ余りにわたって走行が続けられていたことが分かっています。 国の運輸安全委員会は事故になりかねない重大インシデントに当たるとして、27日、調査官２人を派遣しました。 調査官は大阪にある南海電鉄の本社と問題の車両が運び込まれた車両基地で、関係者から聞き取りを行ったり亀裂の見つかった台車を目視で確認したりするなどしていました。運輸安

定年退職してからも働きたい人たちをサポートしようと、簡単な質問に答えるだけでＡＩ＝人工知能が自分にあった職業を提案してくれるサービスが始まることになりました。 このサービスは大手ＩＴ企業の日本アイ・ビー・エムが定年退職した高齢者に新たな仕事を見つけるきっかけにしてもらおうと始めるものです。 利用者が計算や接客が得意かどうかなど10個の質問に答えると、ＡＩを搭載したコンピューターシステム「Ｗａｔｓｏｎ」（わとそん）がおよそ2900人分のアンケート結果を元に110の職業の中からその人に向いている職業を提案してくれます。 27日は国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソンさんが参加してデモンストレーションが行われました。 モーリーさんが質問に対して「カフェめぐりが好きです」などと答えていったところ「Ｗａｔｓｏｎ」はモーリーさんが向いている職業として「マジシャン」を提案しました。 このシステムでは

再来年から始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験。試験は来年４月から始まりますが全国の大学と短大のおよそ３割が導入を決めていないことが、文部科学省の調査でわかりました。 この民間試験は来年４月から12月までに共通テストを受ける人が２回受けて、その結果が大学入試センターを通じて大学に渡され、合否判定などに活用されることになっています。 ところが、文部科学省が全国の大学や短期大学、合わせて1070校に調査した結果、回答があった1022校のうち３割近い296校がこの試験結果を活用するかどうか決めていないことがわかりました。 こうした状況を受けて文部科学省は民間試験に関する情報を、広く受験生などに知ってもらうため27日から、ホームページ上に特設のサイトを開設しました。 民間試験をめぐっては実施予定だったＴＯＥＩＣの事業者が先月、参加を見送ったり全国の高校の校長でつくる「全国高等学校

九州新幹線・長崎ルートのまだ着工していない佐賀県内の区間をめぐって国土交通省は地元の佐賀県が着工に反対していることから、来年度予算の概算要求に、着工に先立って必要となる環境への影響を評価する費用の計上を見送る方針です。 このため、国土交通省は、来年度予算の概算要求で新鳥栖から武雄温泉の区間について、着工に先立って必要となる環境への影響を評価する費用の計上を見送る方針を固めました。 国土交通省は、今後、佐賀県や長崎県、ＪＲと具体的な建設費の負担の在り方などについて協議を行って、佐賀県の同意が得られれば、改めて調査費用の確保を目指したい考えですが、調整は難航することが予想されます。

鉄道車両製造分野において、独自の力で英国へ進出を果たした日立製作所が、業績不振で青息吐息だったイタリアの鉄道車両メーカーのアンサルドブレダと、子会社で信号システム大手のアンサルドSTSを買収したのは2015年11月のこと。それから3年半以上の時が経過した。 現在は日立製作所のイタリア現地法人となった、旧アンサルドブレダの日立レールS.p.Aによって、両社合併後に初めて世に送り出した新型車両「ロック」が、2019年6月14日より正式に営業運転へ投入されたことは、7月2日付記事（日立の新型列車､｢デザインの本場｣で通用する？）で既報のとおりだ。ロックとは、日本メーカーが製造する初の欧州大陸向け鉄道車両となった、イタリア鉄道の新型2階建て近郊型電車のことだ。 日立が欧州大陸市場の拠点と位置づけているのがイタリアのピストイア工場で、同工場は旧アンサルドブレダの時代から基幹工場として、同国南部のナポ

ロシア・モスクワ近郊ジュコフスキーで開かれた国際航空宇宙ショーに出席し、会談後共同記者会見の場で握手するトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2019年8月27日撮影）。(c)Maxim SHIPENKOV / POOL / AFP 【8月28日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は27日、シリア北西部での戦闘について共に深い懸念を抱いていると表明した。シリアに部隊を派遣しているトルコは、自国部隊の保護に必要な措置を講じると警告した。 両首脳はロシアの首都モスクワ近郊での会談後、シリア北西部イドリブ（Idlib）県における緊張緩和を目指し両国が協力することを望んでいると述べた。 ロシアが支援するシリア政府軍は

ケニアのアンボセリ国立公園で、水辺の近くに集まったゾウ（2018年6月21日撮影、資料写真）。(c)TONY KARUMBA / AFP 【8月27日 AFP】（更新）スイス・ジュネーブで開催されている「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES、ワシントン条約）」の締約国会議で27日、野生下で捕獲されたアフリカゾウを動物園へ移送することがほぼ全面的に禁止されることになった。 会議では議論が白熱。欧州連合（EU）による修正で禁止措置をわずかに緩めた議案が、採決の末に承認された。 今回の決定をめぐっては、特にジンバブエが強い反対を唱え、採決の阻止を試みた。 だが結局実施された採決では、修正議案への賛成が87票、反対29票、棄権25票となり、承認に必要となる賛成票が得られた。 英ロンドンを拠点とする動物保護団体「ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル（Human

猫缶を食材に使った「猫用星付き料理」を見せるシェフ（2019年8月23日撮影）。(c)Xinhua News 【8月27日 Xinhua News】中国上海市で25日に閉幕したアジアペットフェア2019で、猫に特化したグルメを提供する「星付きレストラン」が登場し、注目を集めた。レストランでは総料理長が猫のために創意工夫を凝らした「星付き料理」を作り、猫たちは人間顔負けの高級グルメを堪能した。(c)Xinhua News/AFPBB News

カウベルを下げた牛（2013年6月28日撮影、資料写真）。(c)JEAN-PIERRE CLATOT / AFP 【8月27日 AFP】オーストリア西部で、牛が首から下げる鈴のカウベルが相次いで盗まれ、犯人の捜索が行われている。警察が26日、明らかにした。 チロル（Tyrol）州警察は、今月4件のカウベル窃盗が発生し、計13個がなくなったとして捜査している。うち少なくとも3件は同一犯によるものとみられるという。 盗まれたカウベルの価値は、合算しても1000ユーロ（約12万円）に満たないとされる。 同州警察報道官はAFPの取材に対し「なぜカウベルなどを盗むのかと、皆首をかしげるだろう」としながらも、「大した物的価値はないが…農家にとっては思い入れがある」と話した。(c)AFP

証明書に署名するイスラム教徒の花嫁（2018年12月3日撮影、資料写真）。(c)SAM PANTHAKY / AFP 【8月27日 AFP】バングラデシュの最高裁判所は25日、イスラム教徒用の婚姻証明書に用いられている「処女」の文言を削除するよう命じる画期的な決定を下した。この文言については、人権団体が「屈辱的で差別的」だと抗議していた。 同国のイスラム教の婚姻法では、新婦は婚姻証明書にある「処女」「未亡人」「離婚経験者」の項目のうち一つを選択しなければならない。 AFPの取材に応じた司法長官代理によると、最高裁は政府に対して「処女」を削除し、「未婚」に置き換えるよう命じたという。 最高裁は10月までに判決の全文を公開する予定で、それに伴い証明書も変更されることになる。 2014年に「処女」の文言をめぐって訴訟を起こした原告団の代理人の一人は26日、「画期的な判決だ」とコメントした。 「処

水槽の中のサンゴを確認するアンバー・ウィトル氏（左）ら。米フロリダ州にて（2019年8月22日撮影）。(c)Gianrigo MARLETTA / AFP 【8月27日 AFP】米フロリダ水族館（The Florida Aquarium）の環境保護センターは26日、人工的な環境下で大西洋に生息するサンゴを繁殖させることに初めて成功したと発表した。「米国のグレートバリアリーフ」とも呼ばれるフロリダ沖のサンゴ礁をめぐってはその保護が急務となっており、繁殖成功は励みの一歩となりそうだ。 環境保護センターの研究チームは、絶滅が危惧されているピラーコーラルというサンゴを人為的に産卵させ、繁殖させることに成功した。この方法を用いれば、最終的にフロリダ沖のサンゴ礁の死滅を阻止できる可能性もあるという。 フロリダ水族館の環境保護部門主任アンバー・ウィトル（Amber Whittle）氏はAFPの取材に対し

ロシアの等身大ヒト型ロボット「ヒョードル」。ロシア国営宇宙企業ロスコスモス提供（2019年7月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / ROSCOSMOS / Space Center Yuzhny/TsENKI 【8月27日 AFP】等身大のヒト型ロボット「ヒョードル（Fedor）」を乗せたロシアの宇宙船「ソユーズMS-14（Soyuz MS-14）」が27日、国際宇宙ステーション（ISS）とのドッキングに成功した。ロシアの国営宇宙開発企業ロスコスモス（Roscosmos）が発表した。ドッキングは先週末にも試みられたものの、失敗に終わっていた。 ヒョードルは人間の動きを模倣し、宇宙飛行士が遠隔操作で行う作業を補助することができる。 米航空宇宙局（NASA）のNASA TVで放送されたはドッキングの映像では、実況者が「接触を確認、捕捉を確認」とアナウンス。またロスコスモスもウェブサイト上

火災に見舞われたブラジル・マトグロソ州のアマゾン熱帯雨林（2019年8月23日撮影、資料写真）。(c)Joao LAET / AFP 【8月27日 AFP】ブラジル政府は26日、先進7か国（G7）が発表したアマゾン（Amazon）熱帯雨林の消火活動への支援を拒否した。 オニキス・ロレンゾニ（Onyx Lorenzoni）官房長官はニュースサイトG1に対し、フランスで開催されたG7首脳会議（サミット）で2000万ドル（約21億円）の消火活動支援が提示されたことについて、「（申し出には）感謝するが、その資金の振り向け先としてより適切なのは欧州の森林再生ではないか」とコメント。 さらにロレンゾニ官房長官は、4月に火災に見舞われたフランスのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）に言及し、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は「世界遺産（World

河北省内丘県柳林鎮の虎頭山太陽光発電所で巡回検査を行う国家電網内丘県供電公司の技術者（2019年8月21日撮影）。(c)Xinhua News 【8月27日 Xinhua News】中国河北省（Hebei）邢台市（Xingtai）内丘県（Neiqiu）はここ数年、荒れた傾斜地を利用した太陽光発電に力を入れている。同県は南賽郷（Nanzhai）集上賽（Jishang）と柳林鎮（Liulin）虎頭山に総発電容量50メガワットの太陽光発電所を建設し、2400ムー（160ヘクタール）余りの荒れ地の活用を実現した。(c)Xinhua News/AFPBB News

【8月27日 CNS】中国・広東省（Guangdong）陽江市（Yangjiang）にある「広東海上シルクロード博物館」の館内には、宋代の沈没船「南海（Nanhai）1号」が展示されている。 【関連記事】「国際海洋国家・中国」の象徴、800年前の交易船が持つ役割 現在、宋代の沈没船「南海1号」の船倉内にあった貨物の整理は完了している。出土した文化財の数は18万件を超え、中国の水中考古学で最大の発掘案件となっている。 「南海1号」は1987年に発見され、2007年、巨大な箱を用いて船全体を一挙に引き揚げることに成功した。14年には系統的な保護・発掘作業が始まり、19年に文化財整理のめどが付き、船体全体の保護作業が始まっている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

米ペンシルベニア州のケンタッキー・フライド・チキンの看板（2016年10月10日撮影）。(c)Karen BLEIER / AFP 【8月27日 AFP】米ファストフード大手ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）は26日、ベジタリアン向けの植物由来の「鶏肉」をジョージア州の1店舗でのみ、1日限定で試験的に提供することを発表した。 試験提供されるのは、代替肉メーカーのビヨンド・ミート（Beyond Meat）と共同開発した「ビヨンド・フライドチキン（Beyond Fried Chicken）」。27日にジョージア州スマーナ（Smyrna）のKFC店舗で無料サンプルが配布される。また、この代替肉を使った「ナゲット」や「骨なしウィング」を注文することも可能だ。 コンセプト部門の取締役も務める米KFCのケビン・ホックマン（Kevin Hochman）社長は声明の中で「来店客は『ケンタッキー・フラ

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中日本高速道路（名古屋市）は２７日、神奈川県伊勢原市と静岡県御殿場市の間で建設している新東名高速の未開通区間（約４８キロ）の全線開通の時期を、当初の２０２０年度から２３年度に延期すると発表した。 同社によると、伊勢原大山インターチェンジ（ＩＣ）―秦野ＩＣ間（約１３キロ）は２１年度に、秦野ＩＣ―御殿場ＩＣ間（約２６キロ）は２３年度に延期する。御殿場ＩＣ―御殿場ジャンクション（ＪＣＴ）間（約７キロ）は予定通り２０年度の開通を目指す。伊勢原ＪＣＴ―伊勢原大山ＩＣ間（約２キロ）は、今年中の開通を見込むという。 延期の理由について同社は、伊勢原大山ＩＣ―秦野ＩＣ間では用地買収の難航や旧石器時代の遺跡の発見、秦野ＩＣ―御殿場ＩＣ間では山間部の工事で崩落があったことなどを挙げた。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!--

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バンダイナムコエンターテインメントは8月27日、プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」に所属する「島根スサノオマジック」の運営会社である、山陰スポーツネットワークの株式を56.5％取得したことを発表。経営権を獲得し、プロスポーツ事業に参入する。 島根スサノオマジックは、島根県を本拠地とするプロバスケットボールクラブで、2010年に創設。昨シーズンはB1昇格プレーオフで勝利し、創設10周年となる新シーズンはB1の舞台で戦うこととなっている。 バンダイナムコエンターテインメント側のコメントによれば、同社の事業領域をエンターテインメントと広く定義し、既存のゲーム事業に限定せず、ライブやイベントの企画・実施といったライフエンターテインメントなども展開。島根スサノオマジックの運営に参画することで、新たなスポーツというエンターテインメントへの挑戦を始めるとしている。

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米ハワイ沖で、米ミサイル防衛局（MDA）、日本の防衛省、米海軍の人員らが乗った米イージス駆逐艦「ジョン・ポール・ジョーンズ」から発射された迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」。迎撃試験に初めて成功した時の写真（2017年2月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / LEAH GARTON 【8月28日 AFP】北朝鮮が最近も新型弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、日本に脅威が及ぶ恐れも生じている中、米政府は27日、弾道弾迎撃ミサイル33億ドル（約3500億円）相当の日本への売却を承認した。 米国防総省によると、日本が購入するのは米防衛機器大手レイセオン（Raytheon）製の「SM3ブロック2A（SM-3 Block IIA）」最大73発で、艦載型イージスシステムから発射する設計。 北朝鮮はミサイル攻撃能力を拡張しており、過去2年間、核弾頭を搭載して日米を攻撃でき

KDDI（au）は8月28日、第5世代移動通信システム「5G」のロゴを刷新した。メタリックデザインを採用し、先進感、未来感を表現したという。同社は2020年3月から5Gサービスの提供を始める予定だ。 また、大量のデータを瞬時に扱うことができる5G時代に「今までの制約から解放された『UNLIMITED WORLD』を始動する」とも発表。パートナー企業とのコラボレーションによるサービス開発や、スタートアップ企業のアイディアを取り入れた取り組みを進めるとしている。 関連記事 ベイスターズとKDDI、5G活用「スマートスタジアム」で協力　「好きな視点でリプレイ視聴」実現へ 横浜DeNAベイスターズとKDDIは、5GやIoTを活用した「スマートスタジアム」の構築に向けたパートナーシップ契約を結んだ。5GとXR、自由視点を組み合わせた映像技術を活用し、ファンが好きな視点でリプレイ視聴できる新たな野球観

遺伝子編集技術によって作製されたアルビノ（先天性色素欠乏症）のアノールトカゲ（2019年8月27日提供）。(c)AFP PHOTO / UNIVERSITY OF GEORGIA/DOUG MENKE/HANDOUT 【8月28日 AFP】「クリスパー（CRISPR）」と呼ばれる強力な遺伝子編集技術は近年、マウス、植物、人間などで飛躍的な進展をもたらしているが、この技術を爬虫（はちゅう）類で機能させることは、生殖様式の決定的な違いから非常に難しいとされてきた。 しかし、米ジョージア大学（University of Georgia）の研究チームは今回、この困難を克服して、アルビノ（先天性色素欠乏症）のアノールトカゲを作製することに成功した。この成果について研究チームは、色素欠乏症における視力の問題を理解する助けになるとの見方を示している。 27日の医学誌「セル・プレス（Cell Press）

トヨタ自動車とスズキは関係を一段と強化するため、互いに株式を持ち合う資本提携に踏み切ることを正式に発表しました。次世代の自動車づくりで重要な鍵を握る自動運転技術の開発を協力して加速させるねらいです。 具体的にはトヨタがスズキの株式のおよそ５％を960億円で取得する一方、スズキも480億円を投じてトヨタの株式を取得します。 海外の関係当局からの承認が得られしだい、実施するとしていて、声明の中で両社は「自動運転分野を含めた新たなフィールドでの協力を進めていくために長期的な提携関係の構築・推進を目指す」としています。 トヨタとスズキは、おととし２月に業務提携を結び、トヨタのハイブリッド車の技術をスズキに提供することや、スズキの主力市場であるインドで、互いに強みを持つ車を供給しあうことを決めるなど、協力関係を拡大してきました。 こうした中、自動車メーカーの今後を左右する動きとして、自動運転の技術な

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 開店と同時に駐車場が埋まり、渋滞すら引き起こす人気の鮮魚販売店「角上魚類」をご存じだろうか。新潟の寺泊という小さな漁港の魚屋が、首都圏を中心に22店舗を構え年間売り上げ341億円になるまでには、スーパーに対抗して生き残るための「4つの逆張り戦略」があった。（流通ジャーナリスト　森山真二） 小さな港町の魚屋だった店が 年間売上高341億円になるまで 新潟県長岡市に本社を置く角上魚類ホールディングスは、鮮魚専門のいわゆる「魚屋」のチェーン店だ。しかし、

東京地下鉄（東京メトロ）と都市再生機構（UR）は28日、日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」（東京・港）の建設現場を報道陣に公開した。日比谷線の新駅設置は全線開業以来、約56年ぶりとなる。東京メトロは東京五輪・パラリンピック開催前の供用開始を目指す。虎ノ門ヒルズ駅は2016年2月に着工し、現在の土木工事の進捗率は8割程度だという。建設現場では、掘削作業とホームの設置を並行して進めていた。1両20メートル

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28日午前、佐賀県大町町の佐賀鉄工所から「鉄工所の敷地内から大量の油が六角川に流出した可能性がある」と消防に連絡があり、県などによりますと工場周辺にある水田などに油が流出しているのが確認されました。 近くを流れる六角川や有明海への流出は確認されていないということです。 県や消防などによりますと、28日午前、大雨の影響で大町町の佐賀鉄工所の工場内に水が流れ込んで油が流出したとみられ、最大でおよそ11万4000リットルが流出した可能性があるということです。 油は工場の周辺にある冠水した水田や住宅地などに流れ出て、六角川を管理する国土交通省武雄河川事務所や県などが、28日昼前からオイルフェンスなどを使って油の撤去作業を行っていて、冠水した水田などでの作業は28日の午後５時半現在でも続いています。 近くを流れる六角川や有明海への流出は確認されていないということです。 県などは撤去作業とともに、周辺

ブラジルのアマゾン熱帯雨林で違法伐採や森林火災が止まらない。1月に地球温暖化に懐疑的な姿勢を示すジャイル・ボルソナロが大統領に就任してから、森林破壊のペースは加速。欧州諸国がブラジルに対する事実上の経済制裁を持ち出すなど、国際問題になっている。一方、アマゾン周辺地域に住むブラジル国民にとり、森林開拓は生活の糧を得る手段だ。突如、世界から非難されるようになった彼らの声を聞きに、アマゾンへ飛んだ。