米Twitterは8月11日（現地時間）、5月にテストを開始したツイートにリプライ（返信）できる相手を3段階で調節する機能を正式機能として全ユーザーが利用できるようにしたと発表した。意義深い“会話”が不要なリプライによって邪魔されることが減るとしている。 この機能を使うには、ツイート作成ボックスの左下に表示される地球アイコンと「すべてのアカウントが返信できます」というテキスト（下左図）をタップし、返信できる相手を「全員」、「フォローしているアカウント」（フォローしているアカウントか、ツイート内でメンションしたアカウント）、「＠ツイートしたアカウントのみ」（メンションしたアカウントのみ）の3つの選択肢（下画像中央）から選んで投稿する。「＠ツイートしたアカウントのみ」を選んだ場合は、ツイートでユーザーのアカウントを入力する。複数指定可能だ。投稿したツイートにはツイートへのリプライが制限されてい

インド洋、大西洋、太平洋[6] 模式標本の産地（基準産地・タイプ産地・模式産地）はアセンション島[4][6]。大規模な産卵地としてインドネシア、オーストラリア、オマーン、ギニアビサウ、コスタリカ、コモロ、サウジアラビア、スリナム、セーシェル、ブラジル、マレーシア、ミャンマー、アセンション島、ガラパゴス諸島、アメリカ合衆国フロリダ州が確認されている[9]。日本では主に小笠原諸島で産卵し、南西諸島でも産卵する[8][6]。1999年に九州本土の鹿児島県頴娃町（現：南九州市）で産卵が確認された[10]。2008年には愛知県豊橋市の表浜海岸（片浜十三里）で産卵が確認されている[11]。また、2018年7月11日には伊豆諸島の八丈島でも産卵が確認されている[12][13][14][要検証 – ノート]。 採食を行う地域と産卵地の間を回遊（例としてアセンション島で産卵する個体群は南アメリカ近海で採食を

オサガメ（長亀、Dermochelys coriacea）は、爬虫綱カメ目オサガメ科オサガメ属に分類されるカメ。現生種では本種のみでオサガメ科オサガメ属を構成する。 分布[編集] インド洋、大西洋、太平洋、地中海 繁殖地はインドネシア、コスタリカ、スリナム、スリランカ、マレーシア、パナマ、パプアニューギニア、南アフリカ共和国など[4]。ウミガメ上科の他種と比較すると回遊性が大きいためか繁殖地は流動的で[6]、仏領ギアナで繁殖地だった砂浜が侵食されると、仏領ギアナ内の別の砂浜や新しく砂浜が形成されたスリナムで産卵数が増加した例もある[3]。フロリダ半島は比較的新しい繁殖地で、以前はほとんど産卵が確認されていなかったが産卵数が増加している[6]。日本では2002年に奄美大島で産卵例がある[6]。 形態[編集] 産卵のための穴を掘る様子 甲長120 - 189センチメートル[7]。最大体重916

無人探査機ドーンが撮影した準惑星ケレス（2015年6月2日提供）。(c)AFP PHOTO HANDOUT-NASA 【8月11日 AFP】太陽系内の小惑星帯にある準惑星ケレス（セレス、Ceres）は不毛の岩石小惑星と長年考えられていたが、表面下に海水をたたえる海洋天体であることが10日、主要探査ミッションの結果で明らかになった。 ケレスは、火星と木星の間の小惑星帯にある最大の天体で、自身の重力を持つため、米航空宇宙局（NASA）の無人探査機「ドーン（Dawn）」が周回観測を行い、表面の高解像度画像を撮影することができた。 欧米の科学者チームは最新の研究で、ドーンから送信された、約35キロ離れた距離から撮影したケレスの画像を分析した。 研究チームは2000万年前に形成されたオッカトル（Occator）クレーターに着目し、その表面下に塩水の「広大な貯留層」が存在することを断定した。 英科学誌

中国に批判的な論調で知られる香港の新聞の創業者など10人が、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反したなどとして、10日、逮捕されたことを受けて、香港市民の間では一国二制度のもと保障されてきた「報道の自由」が失われるという危機感が広がっています。 香港の警察は10日、香港国家安全維持法に違反した疑いなどで、中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、民主活動家の周庭氏など10人を逮捕しました。 ことし6月末に施行された香港国家安全維持法のもと、報道機関の関係者が逮捕されるのは初めてで、香港では一国二制度のもと保障されてきた「報道の自由」が失われるという危機感が広がっています。 「リンゴ日報」は、中国の影響力が浸透する香港メディアの中で数少ない民主派寄りの新聞で、今回の逮捕について、11日の朝刊1面で報道の自由を侵害するものだと厳しく非難したうえで「『リンゴ』

１９世紀の英国で女性同士の愛を描いた「ミティリニの庭園のサッフォーとエリンナ」/Art Collection 2/Alamy １８６４年に描かれた小ぶりの繊細な水彩画。古代ギリシャの詩人サッフォーが詩人エリンナの体を抱いていて、２人の唇は今にも触れ合わんばかりだ。サッフォーの思いは表情から明らかだが、一方のエリンナはというと、重たげなまぶたの下から鑑賞者を見つめ、衣服は肩から滑り落ちそうになっている。 作品の題名は「ミティリニの庭園のサッフォーとエリンナ」。展覧会に足を運ぶ観客に向けて女性同士の同性愛の欲求を描いた絵画としては、西洋で最初期のものである可能性が高い。作者のシメオン・ソロモンはビクトリア朝イングランドに生きた同性愛のユダヤ人芸術家で、その作品はほぼ忘れられている。 ソロモンは１９世紀のラファエル前派運動に関わったものの、名声の絶頂にあった１８７３年と７４年、複数の男性と同性愛

旧ソビエトのベラルーシで行われた大統領選挙で、ルカシェンコ大統領の6選が確実とされたことに抗議するデモが続く中、対立候補として市民の支持を集めた女性が、政権側の弾圧を逃れてバルト3国のリトアニアに出国しました。 これに対して、チハノフスカヤ氏は「大規模な改ざんが行われるなど選挙に不正があった」と訴えています。 チハノフスカヤ氏の支持者などは各地で抗議デモを行い、これを鎮圧しようとする治安部隊と激しく衝突しました。ベラルーシの内務省によりますと、これまでにおよそ3000人が拘束されたということです。 こうした中、バルト3国のリトアニアのリンケビチュウス外相は11日、ツイッターでチハノフスカヤ氏がリトアニアにいることを明らかにし、チハノフスカヤ氏の陣営責任者も地元メディアに「大事なことは彼女が自由で生きることだ」と述べ、身の危険を感じての出国だったと明らかにしました。 このあと、チハノフスカヤ

鹿児島市内ではことし4月以降、野生のサルの目撃情報が相次ぎ、先月末の時点ですでに去年1年間の7倍近くになっています。かみつかれるといった被害も出ていて、市は注意を呼びかけています。 鹿児島市が撮影した映像にはサルが突然、道路脇の草むらから現れ、車が通り過ぎるのを確認してから小走りに反対側へ渡る様子がおさめられています。 市によりますと、ことし4月から先月末までの4か月でサルの目撃情報が158件ありました。去年は1年間に23件で、すでに7倍近くに上っています。特に6月は66件、7月は62件と多く、今月に入っても目撃は続いています。 サルが現れるのは郊外だけでなく、鹿児島中央駅から2キロ余りの住宅地では今月3日、住宅の中や駐車場などで3人が被害にあいました。 ふくらはぎをかまれた女性は「車から降りようとすると入れ違いにサルが入ってきました。こんなところにいるとは思わず、パニックになりました」と

楽天が11日発表した2020年1～6月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が274億円の赤字（前年同期は1002億円の黒字）だった。最終赤字は11年同期以来9年ぶり。4月に参入した携帯電話事業やインターネット通販事業の物流拠点への投資が重荷になった。クレジットカードなど好調な金融部門への依存が高まっている。4月にサービスを始めた携帯事業の営業損益は824億円の赤字（同189億円の赤字）だっ

【ニューヨーク=大島有美子】米化学品メーカーのイーストマン・コダックに対する政府融資を巡るインサイダー取引の疑惑を受け、米国の公的金融機関である国際開発金融公社（DFC）は10日までに「疑惑が晴れるまで（政府）融資の手続きを進めない」と発表した。発表を受け米コダック株は10日に急落した。終値は10ドル73セントとなり前週末比で28%下落。直近のピークだった7月29日の終値（33ドル20セント）

佐倉市は１１日、約２カ月半前から京成線沿いのコンクリート製の急斜面に迷い込んでいた子ヤギが同日朝、捕獲されたと　・・・ 【残り 494文字、写真 1 枚】

楽天の三木谷浩史会長兼社長が、8月11日の決算説明会で、MNOサービス「楽天モバイル」の現状を説明した。 4月にスタートした「Rakuten UN-LIMIT」は、6月30日に申込件数が100万を突破。100万という数字は契約数ではなく、あくまで申し込みのあった数。三木谷氏は「Rakuten Miniが売れすぎて在庫がないので、1～2カ月かかっている。また、当初は楽天市場で申し込みを受け付けており、契約するまでに1～2カ月ズレることが生じている」とその理由を明かすが、「大変好調に推移している」と手応えを話す。 5年前倒しで楽天モバイルエリアを全国展開へ 三木谷氏は好調の要因について、「バックボーンの技術を完全仮想化していること」「基地局建設が進んでいること」「楽天グループのエコシステム」の3つを挙げる。 中でも特に強調したのが、基地局建設だ。現在は2020年6月末時点で5739局の基地局が

サイバー犯罪は、日々高度化と複雑化を続けています。守る側はそれに追いつくために新技術を取り入れ、最新の攻撃にも対応できる柔軟な仕組みを構築し、どんな脅威にも即応できるセキュリティ人材を組織内で育てるべきである。……というのは、一部の大企業でしか実現できない夢物語かもしれません。そんな「一部の大企業」ではない大半の企業が頼れる先として「マネージドセキュリティサービス」（MSS）があります。 MSSとはセキュリティ対策をアウトソースし、企業内に設置した機器の監視をしてもらうものです。特にセキュリティ人材が不足しがちな中堅中小企業において、レベルの高いセキュリティ対策を実現できるのが魅力といえるでしょう。 しかし「MSSに全て任せれば、プロの集団による的確で適切な対策が手に入る」と思ってしまってはいけません。丸投げでは最適解にはたどり着けないのです。それでは、何を考えておけばいいのでしょうか。

PayPayは8月11日、セブン-イレブンの自社アプリ「セブン-イレブンアプリ」に「PayPay」が導入されると発表した。10月以降の提供開始を予定している。 セブン-イレブンでは、セブン-イレブンアプリの決済機能として「7pay」を2019年7月1日より導入したが、開始直後に不正利用が発覚。9月末にはサービスを終了するに至った。今回、他社の決済サービスを導入することで、再び自社アプリでの決済機能提供が実現する。 アプリでは、画面上にPayPayの支払い用バーコードが表示され、全国のセブン-イレブン店舗で決済できるほか、会員コード提示で受け取れるバッジやセブンマイル（税別200円購入で1マイル）と、PayPayボーナス（支払額の最大1.5％）を同時に受け取ることができる。 これまで、PayPayを使ったことがないユーザーでも、セブン-イレブンアプリのみで決済できるものの、チャージがセブン銀

ソフトバンクグループが11日発表したことし6月までの3か月間の決算は最終的な損益が1兆2000億円を超える黒字となりました。新型コロナウイルスの影響で巨額の赤字に陥った昨年度の決算から一転し、保有していたアメリカの大手携帯電話会社の株式を売却したことで利益が押し上げられました。 ソフトバンクグループは新型コロナウイルスの影響による金融市場の動揺で投資先の企業の価値が下がり、昨年度1年間の決算では9000億円を超える最終赤字に陥りました。 その後、保有していたアメリカの大手携帯電話会社、TモバイルUSの株式の一部を売却したことなどでこの期間としては利益が押し上げられた形です。 会社はことし3月、財務状況を改善するために1年かけて4兆5000億円分の資産の売却を進める方針を明らかにしましたが、TモバイルUSの株式のほか、通信子会社のソフトバンクの株式の一部を売却したことなどで今月3日までに95

香港が英国から中国に返還される前の1995年、黎智英（ジミー・ライ）氏は民主化支援も視野に香港紙「アップル・デーリー（蘋果日報）」を始めた。同紙はその後の四半世紀にわたり広告ボイコットや政治的圧力にさらされながらも、中国政府や親中派の立法会（議会）議員らの動きを手加減せずに報道してきた。 だがアップル・デーリーはこの夏、発行を続けることができないかもしれない。警察は10日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで黎氏ら幹部を逮捕。数百人の捜査員を動員し、ニュース編集室などの家宅捜索を行った。

香港の民主主義を支持する市民は中心部のビジネス街を占拠し、数十万人規模で路上を行進したほか、警官隊との衝突で催涙ガスやスプレーに耐えた。 香港市民は今、株式取引口座という新たな抗議手段に訴えている。10日に香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで逮捕された黎智英（ジミー・ライ）氏への支援を示そうと、同氏が会長を務めるメディア企業ネクスト・デジタルの株式を買い入れる市民が急増。その結果、同社株は11日までの２日間で1100％余り値上がりし、７年ぶりの高値を付けた。 報道の自由奪われた香港、世界の金融センターとしての評判も失墜か

香港の新聞販売所に置かれた「蘋果日報（アップル・デーリー）」の紙面（2020年8月11日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月11日 AFP】香港で11日、民主派の現地紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の創業者が前日に逮捕されたことを受け、多くの市民が支持を表明しようと、同紙を買い求めに走った。 香港国家安全維持法が6月に導入されて以来、香港の反体制派に対する取り締まりは勢いを増しており、民主派の政治家らが立法会（議会）選挙への立候補を取り消されたり、活動家らがソーシャルメディアへの投稿を理由に逮捕されたりしている。 一連の取り締まりの中で、事態が大きく動いた日となった10日には、メディア界の大物である黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏を含む10人が拘束され、200人前後の警察官が、中国に批判的な論調で知られる蘋果日報の編集部を捜

キヤノンが運営する写真保存用クラウドサービス「image.canon」で、ユーザーが保存した静止画・動画データの一部が消失した問題について、同社は8月7日、「サービスをコントローするソフトの誤動作が原因だった」と明かした。失われたデータのうち動画は回復する手段がなく、静止画は、ダウンロード可能な状態に回復させることはできるが、元の解像度には戻せないという。 image.canonは、キヤノンのWi-Fi対応カメラからクラウドに直接データを保存でき、PCや外部サービスなどへの転送もできるサービス。アップロードしてから30日間は容量無制限で保存でき、その後は、10GBまでなら長期保存できる。 同社は8月4日、「6月16日以前に長期保存ストレージに保管された静止画・動画データの一部が消失した」と発表。当初は「ストレージの障害が原因」としていた。 7日付の発表によると、データ消失の原因は、ソフトウ

アメリカは、香港国家安全維持法に対抗して、香港で生産された輸入品にこれまで「香港製」と表示してきましたが、今後は中国本土の製品と同じく「中国製」の表示を義務づけると発表しました。アメリカは香港への優遇措置の撤廃を進め、中国に対し圧力を強める方針です。 トランプ大統領は先月、香港国家安全維持法によって高度な自治が損なわれたとして、香港に認めてきた貿易などの優遇措置を撤廃する大統領令に署名し、今回の措置もそれに基づいています。 アメリカは香港から電子機器や貴金属などを輸入していますが、アメリカのメディアは輸入品のほとんどはもともと中国本土から香港に輸出され、香港で製造されたものは少ないため、影響は限定的だと伝えています。 ただ、トランプ政権は大統領令に基づいて今後もさまざまな優遇措置の撤廃を進めていくとみられ、米中の対立がさらに激しくなるのは避けられない見通しです。

マンションの部屋の所有問題をめぐって議会の解散を表明していた東京・千代田区の石川雅己区長は11日、記者団に対し、議会側に解散表明の取り消しを通知したことを明らかにしたうえで、区政を停滞させたとして陳謝しました。 これに対して25人の区議会議員全員が解散の無効を確認する裁判を起こすとともに、裁判が確定するまでの間、効力を停止するよう申し立てた結果、東京地方裁判所は今月7日、解散の効力を停止する決定を出しました。 これについて、石川区長は11日記者団の取材に応じ、「裁判所の判断はこれ以上区政の停滞は許さないという強いメッセージで、異例な形で出されたものなので私もそれを重く受け止め、本日、解散の取り消しをした。大所高所の見地から決断した」と述べ、11日朝、区議会の小林孝也議長に解散表明の取り消しを通知したことを明らかにしました。 そのうえで石川区長は、「区政を停滞させたこと、区民ならびに区民の代

11日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、8日ぶりに値下がりしました。前の日に比べ大幅に上昇して取り引きされていましたが、残り1時間で急速に値下がりする不安定な値動きとなりました。 ダウ平均株価の値下がりは、8日ぶりです。 この日は、景気の先行きへの期待から取り引き開始直後から大きく値上がりし、一時、2万8000ドルを回復しましたが、取り引き終了まで1時間となってから急速に下落し、一日の値幅が500ドルを超える不安定な値動きとなりました。 一方、ＩＴ関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、大幅に値下がりし、3日連続で下落しました。 市場関係者は、「このところ、ＩＴ関連銘柄を売って当面の利益を得て、その他の銘柄に資金を振り向ける動きが続いていたが、夏休みで市場参加者が少ないこともあって、荒っぽい値動きになった」と話しています。

先月からレジ袋の有料化が小売店に義務づけられ、大手コンビニでは辞退率が70％を超えています。一方で、ネット通販サイトではレジ袋の売り上げが3倍に増加し有料化がプラスチックごみの削減につながるかはまだ課題がありそうです。 有料化が義務づけられた先月1日以降、コンビニで客がレジ袋を辞退する割合、辞退率は、セブン‐イレブンが75％、ファミリーマートが77％、ローソンが76％でいずれも有料化前の25％程度と比べ大幅に増えました。 都内の店舗では11日も商品をマイバッグに入れて持ち帰る姿が多く見られました。 31歳の女性は、「無料の時は袋をもらっていましたが、1枚3円はもったいないのでマイバッグを使っています」と話していました。 ローソン事業サポート本部の有元伸一部長は、「思った以上に高い辞退率で驚いている。ただ、袋を使わない消費者が、一度に買う商品の数を減らすケースもあるようなので持ち運びやすい商

先月(7月)の日照不足や長雨で生育に影響が出ている「レタス」の小売価格が平年の2倍以上となるなど、主要な野菜の価格はいずれも高値になっています。 それによりますと、先週の全国平均の小売価格は、平年と比べて1キロ当たり、「レタス」が891円で2倍以上となったほか、「ばれいしょ」が68％高い649円、「キャベツ」が55％高い245円、「きゅうり」も41％高い723円となるなど、8種類すべてが平年より高値になりました。 これは、先月の日照不足や長雨の影響で生育が悪かったり、収穫作業が進まなかったりしたことで、供給量が減ったためです。 また、夏休みの短縮で学校給食向けの需要があったことも値上がりの要因になっているということです。 今後の見通しについて、農林水産省は、「きゅうりやなす、トマトなどは今が価格のピークで、天候の回復によって今後価格も落ち着くとみられる。一方、レタスは、猛暑の影響で、来月ま

レバノンの首都ベイルートで大規模な爆発が起きてから、11日で1週間となりました。以前からの深刻な経済危機に、爆発による被害が追い打ちをかける形となり、市民の間では政治を抜本的に変えるよう求め抗議する動きが続いていて、政治と社会の混乱が深まっています。 これまでに死者は少なくとも158人、けが人は6000人以上にのぼり、今も数十人の行方が分かっていないほか、およそ30万人が家を失ったとみられています。 爆発の原因はいまも調査が進められていますが、港の倉庫に長年にわたって保管されていた化学物質「硝酸アンモニウム」に引火したことが大規模な被害につながったと考えられていて、政府のずさんな管理に批判が高まり、10日には内閣が責任をとって総辞職しました。 ただ、レバノンでは、以前からの深刻な経済危機で国民生活はすでに疲弊しており、内閣が総辞職をしたあとの11日も、ＳＮＳ上では「辞任だけでは不十分だ」な

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東京メトロの有楽町線・副都心線に来年2月に導入される新型車両「17000系」が11日、東京都内で報道関係者に公開された。2022年度までに、現在運行する「7000系」をすべて17000系に替える予定。 17000系は、有楽町線の路線カラーであるゴールドと、副都心線のブラウンの2色のラインが前面と側面に入る。ヘッドライトは、7000系などと同様に丸いデザインとなっている。 バリアフリーに配慮した設備が特徴。床面の高さを7000系から6センチ低くし、乗車ドアの床の部分をわずかにホーム側に傾斜させるなど、車いすやベビーカーが乗り降りしやすい構造になっている。各車両に車いすの人や大きな手荷物を持った人向けのフリースペースも設けた。 内装は「開放感」を意識したといい、座席の端の仕切りは透明なガラスにした。各車両には防犯カメラも設置した。東京メトロの担当者は「車両の快適性は非常に向上した。乗り心地を楽

「席に着くなり着丼」の早業、もう見られないのでしょうか。 拡大画像 閉店のお知らせが掲げられた「本家しぶそば」（2020年8月、乗りものニュース編集部撮影）。 東急グループが運営する渋谷駅構内のそば店「本家しぶそば」が、2020年9月13日（日）をもって閉店、1980（昭和55）年から40年の歴史に幕を閉じます。 運営する東急グルメフロントによると、渋谷駅の「本家しぶそば」は、東急線の駅を中心に展開されている「しぶそば」のなかでも、押しも押されぬ旗艦店だといいます。閉店は駅の再開発によるものだそうです。 「本家しぶそば」は券売機を導入せず、入口のレジで店員が注文をマイクで読み上げて厨房に伝えるというシステムを採用しており、客が店内に入り着座するのとほぼ同時にそばが提供されることもあるなど、品物が提供されるまでの早さが特徴のひとつ。「早いから、ついつい立ち寄ってしまう、と仰るお客様も非常に多

渋谷の駅そば「本家しぶそば」（東急東横店2階、TEL 03-3464-4957）が9月13日、渋谷駅周辺の再開発に伴い閉店する。 閉店を知らせる貼り紙 改札からすぐの立地や、早ければ30秒以内にテーブルにそばが届けられるスピード感などから常連客も多く、平日には2000食を売り上げる日もある人気店が、40年の歴史に幕を閉じる。同店が入る旧「東急百貨店東横店」は今年3月に営業を終了し、東横店西館・南館は東京オリンピック・パラリンピック閉会後の解体を予定していた。旧東横店の取り壊しを前に閉店が決まった。 1980年代から井の頭線改札外で営業していた駅そば「二葉」を前身とする同店は、1990年代にJR玉川改札を出て左手の現在の場所に移転し、2005（平成17）年の改装を機に「しぶそば」に改称した。東急グルメフロント（目黒区）が経営し、本店となる同店を含め池袋や大井町、武蔵小杉など首都圏を中心に、現

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平車で地場輸送を展開しているある運送事業者では、配送先でドライバーが引き抜かれてしまい、驚いているという。 荷主専属でルート配送を請け負っている同社に勤める２２歳の真面目な若手ドライバーが、配送先で転職するように言われ対応に困っているという相談を同社の社長が受け、引き抜き行為が発覚。そのドライバーだけでなく、他の社員も全員が声をかけられていることも判明した。また、同社長が急病のドライバーに代わり配送した際、配送先で荷受けする元自社ドライバーとも遭遇したという。 同社社長は「同業他社の引き抜きはよく聞くが、配送先から引き抜かれていることにびっくりしている」とし、「無理に引き止めることもできないので、色々な話をドライバーとして辞めないようにするしかない」と話す。 「転職するのは自由だが、そのような話をされても転職したくないと思える会社になるよう、今後もしっかりとやっていきたい」と語る。

ベラルーシの首都ミンスクで、大統領選の投票が締め切られた後、デモ参加者を拘束する機動隊（2020年8月9日撮影）。(c)Siarhei LESKIEC / AFP 【8月12日 AFP】ベラルーシで、アレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領が6選を果たした大統領選挙について、欧州連合（EU）は11日、「自由でも公正でもなかった」との見解を示し、「暴力、不当な逮捕、選挙結果の捏造（ねつぞう）」に関与した者に対し制裁を科す構えを示した。 大統領選は9日、ルカシェンコ氏の強権統治に抗議する大規模なデモが広がる中で実施されたが、選挙管理委員会は同氏の勝利を発表。一方で対立候補のスベトラーナ・チハノフスカヤ（Svetlana Tikhanovskaya）氏（37）も自身の勝利を宣言した。 選挙結果に抗議する人々が行ったデモでは、警察が参加者を強制排除。チハノフス

ジョー・バイデン前副大統領（左、2020年3月7日撮影）とカマラ・ハリス上院議員（2019年11月20日撮影）。(c)MANDEL NGAN, SAUL LOEB / AFP 【8月12日 AFP】（更新）11月の米大統領選挙で民主党候補指名を確実にしているジョー・バイデン（Joe Biden）氏（77）は11日、副大統領候補に黒人のカマラ・ハリス（Kamala Harris）上院議員（カリフォルニア州選出）を選んだと発表した。 バイデン氏はツイッター（Twitter）への投稿で「弱者のために勇敢に闘う、米国で最も優秀な公僕の一人であるカマラ・ハリス氏を副大統領候補に選んだと発表でき、大変光栄に思う」と表明。 バイデン陣営によると、両者は12日、デラウェア州ウィルミントン（Wilmington）で演説を行い、共和党の現職ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に挑む選挙戦を開始

包頭鑫港源順物流パークで鋼材の荷降ろしをする作業員（2020年4月15日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【8月12日 Xinhua News】新型コロナウイルスの世界的な感染が続くなか、中国の鉄鋼輸出は海外受注の減少や延期、海運や空輸などの国際物流の制限により、直接的な圧力を受けている。 厳しい貿易情勢に対応するため、中国は一連の貿易安定化措置を打ち出している。例えば、輸出税還付政策の充実や輸出信用保険の短期保険のカバー範囲拡大などは、貿易の安定を保つと同時に、中小企業の難局打開を助けている。鉄鋼業にとっては、輸出入の割合の高い鉄鋼メーカーが直接利益を受けると同時に、中小企業の支援で持続的な鋼材需要も生まれている。 内需の拡大は、経済目標達成と経済成長促進の戦略的な根幹となる。今年の政府活動報告は、消費を促進し生活を向上させると同時に、構造を調整し成長力を高めることにもつな

香港の警察署から保釈された黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年8月12日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【8月12日 AFP】中国政府が香港に導入した国家安全維持法（国安法）に違反した容疑で10日に逮捕されていた香港民主派のメディア王、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（71）が12日、保釈された。 現地のAFP記者によると、黎氏は12日午前0時（日本時間午前1時）ごろに市内の警察署を後にし、支持者らの歓声に迎えられた。 11日夜には、黎氏と同じく10日に国安法違反容疑で逮捕されていた若手民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏も保釈された。(c)AFP

噴煙を上げるシナブン山。インドネシア・北スマトラ州カロ県で（2020年8月10日撮影）。(c)Anto Sembiring / AFP 【8月11日 AFP】インドネシア・スマトラ（Sumatra）島にあるシナブン山（Mount Sinabung）が10日、噴火した。巨大な噴煙が上空5000メートルに達し、周辺地域は灰で覆われた。 シナブン山では2010年から噴火活動が続いているが、ここ数日で活動が活発化し、週末には小規模の噴火が2回起きていた。 死傷者は報告されていないが、当局は溶岩流が発生する恐れがあるとして警戒を呼び掛けている。 インドネシアの火山地質災害軽減センター（CVGHM）は、「周辺住民に溶岩流の発生に警戒するよう勧告する」と発表した。警戒アラートは2番目に高いレベルのままとなっている。 シナブン山の噴火では2016年に7人が死亡、2014年には16人が死亡した。(c)AFP

コンテストのエントリー作品「マツタケの翡翠巻き」（2020年8月8日撮影）。(c)Xinhua News 【8月11日 Xinhua News】中国雲南省（Yunnan）楚雄（Chuxiong）イ族自治州南華県（Nanhua）で8日、野生キノコを使った料理コンテストが開催され、10人のシェフがそれぞれの自慢料理を披露した。「アミガサタケのスープ」「オオシロアリタケのパリっと揚げ」「昆明馬街のキノコ鍋」など繊細に調理された10作品の中から「青橙雪蛤鶏樅」が優勝した。「青橙雪蛤鶏樅」はダイダイの果肉をくりぬき、その中に果肉とカエルの卵巣「雪蛤（ハスモ）」と高級キノコのオオシロアリタケ「鶏樅」を甘く味付けして入れ、蒸したデザート。 審査員の一人で雲南省飲食・美食業協会の蔣彪（Jiang Biao）副会長は、野生キノコは一般的に塩気のある料理に使われることが多いが、それをデザートに応用するのはあま

ナイジェリア北部カノの市場（2019年1月30日撮影、資料写真）。(c)PIUS UTOMI EKPEI / AFP 【8月11日 AFP】ナイジェリア北部カノ（Kano）のシャリア（イスラム法）裁判所は10日、預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）を冒涜（ぼうとく）したとして歌手の男に死刑判決を言い渡した。 カノ地方法務局によると、シャリア上級裁判所はヤハヤ・アミヌ・シャリフ（Yahaya Aminu Sharif）被告（22）に対し、自身の歌の中でムハンマドを侮辱するような表現をしたとして絞首刑を言い渡した。 イスラム教徒が大多数を占めるナイジェリア北部のシャリア裁判所はこれまでにも、不倫や殺人、同性愛行為に対し死刑判決を下してきたが、現在までに死刑が執行されたことはない。 法務局の報道官は「反論の余地のない証拠と被告の罪の自白に基づき、裁判所はシャリアの正式な記載どおり

イスラエル・テルアビブで、連携を示すためレバノンの国旗をライトアップした市庁舎（2020年8月5日撮影、資料写真）。(c)JACK GUEZ / AFP 【8月11日 AFP】ある人にとっては善意の印でも、他の人にはまったくの偽善ととられることがある──大爆発により打撃を受けたレバノンに対するイスラエルからの人道支援の申し出は、どうやら受け入れられそうもない。 イスラエルとレバノンは、厳密には今でも戦闘状態にあり、外交関係もなく、お互いに対する疑念、さらには敵意が両国の関係を形作っている。 レバノンの首都ベイルートは4日に港で発生した大爆発によって、壊滅的な状態に陥った。この事故をめぐっては当初、多くの人がイスラエルに疑惑の目を向けたが、イスラエル政府筋は「イスラエルは今回の事故に関係ない」と明言している。 イスラエル政府は事故の数時間後、レバノンに人道援助を申し出た。同政府は声明を発表し

バイトダンス（字節跳動）の張一鳴最高経営責任者（CEO、左）とアップルのティム・クックCEO。中国・北京のバイトダンス本社で。Imaginechina 提供（2018年10月11日撮影）。(c)Bytedance / Imaginechina / Imaginechina via AFP 【8月11日 AFP】十代の間で動画共有アプリ「ティックトック（TikTok）」ブームを巻き起こした中国人富豪の張一鳴（Zhang Yiming）氏（37）はITの第一人者で、若い世代のトレンドを見極めて同アプリを世界的に大ヒットさせた。だが同氏の独創性は、ティックトックの運営企業を収益性の高い米市場で生き残らせるには十分ではないようだ。 張氏は、世界に対してティックトックは安全保障上、何の問題もないアプリだと保証しようと努めながら、同時に、自国内では欧米諸国の要求に屈しているわけではないことをアピールし

米ホワイトハウスで会見するドナルド・トランプ大統領（2020年8月10日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【8月11日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は10日の記者会見で、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）の開催を11月の米大統領選後に延期する意向を示した。 トランプ氏は「9月に開催を予定していたが、選挙の後にしたいと思っている」と表明。「テレビ会議形式でも、対面形式でもいいが、私の提案としては昨日周囲に言ったように、これは非常に重要なことなので、もっと考える時間がある大統領選後にやってはどうかと思う」と明かし、「選挙後の方が、より落ち着いた環境で開催できると思う」と述べた。 次回のG7サミットは当初、米ワシントンで6月に対面形式で開催される予定だった。しかし、新型コロナウイルスの流行を受けてドイツのアンゲラ・メルケル（

フランス・パリのパリ動物公園で、シーフード味の氷のおやつをもらうフンボルトペンギン（2020年8月10日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP

【8月11日 Xinhua News】中国北京市の大型複合商業施設、華貿中心に7日、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）が手掛ける最新の超急速充電器「V3スーパーチャージャー」が配備され、稼働を開始した。V3スーパーチャージャーが配備されるのは北京市で初、中国本土では3カ所目となる。上海証券報が伝えた。 V3スーパーチャージャーは全く新しいパワーエレクトロニクスデバイスを採用。一つ前のバージョンである「V2」より速い充電速度を誇る。テスラのEVセダン「モデル3」を例に挙げると、15分間の充電で約200キロ以上走行することができ、平均充電時間が大幅に短縮された。 同社は現時点で、中国に充電ステーションのスーパーチャージャーを2500カ所以上、デスティネーションチャージャーを2400カ所設置。人口過密都市の約90％をカバーしており、中国の新エネルギー市場で単一ブランドとしては最大規模の

台湾・台北のホテルで共同会見を開く呉釗燮外交部長（右）とアレックス・アザー米厚生長官（2020年8月11日撮影）。(c)Pei Chen / POOL / AFP 【8月11日 AFP】台湾の呉釗燮（Joseph Wu）外交部長（外相に相当）は11日、訪台中のアレックス・アザー（Alex Azar）米厚生長官との会談で、中国当局が6月に施行した香港国家安全維持法（国安法）による反体制派への弾圧強化を引き合いに出し、中国は台湾を「次なる香港」にしようとしていると警戒感を示した。 アザー米厚生長官は、1979年の米台断交後、最高位の米高官として歴史的な台湾訪問を3日間の日程で行っている。 台北でアザー氏と会談した呉氏は、台湾は中国に自由を奪われる脅威に常にさらされていると主張。「中国は台湾に政治的条件を受け入れるよう圧力をかけ続けており、わが国の日常生活をますます困難にしている。その政治的条件

【8月11日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）河源市（Heyuan）にある河源恐竜博物館は、恐竜の卵の化石を最も多く収蔵する博物館として、2004年にギネス世界記録に認定された。当時の記録は1万8点だったが、その後も自らの記録を更新し続け、今では1万8千点にまで増えている。 河源市は同年、中国地質調査局地層・古生物センターから「中華恐竜の里」の称号も与えられた。恐竜の卵だけでなく、恐竜の骨や足跡の化石も発掘されており、これほど多様な恐竜化石が一つの地域から見つかるのは世界的に見ても珍しいという。(c)Xinhua News/AFPBB News

【8月11日 Xinhua News】中国電気自動車大手の比亜迪（BYD）は7日、ドイツの公共交通運営会社ボゲストラに電動バス1台を納品した。BYDが8日に発表した。中国の新エネルギー車（NEV）をリードする同社はドイツ市場進出を果たした。 同社は2019年9月にドイツから電動バス22台を受注。今回納車した1台を除くその他の車両は、今年10月までに納品するとしている。バスはノルトライン・ウェストファーレン州ルール地区の複数の都市で使用される。長さは12メートルで定員は80人。1回の充電で200キロ以上走行できるという。 公式データによると、同社の電動バスは現時点で世界50カ国・地域を超える300余りの都市で使用されている。(c)Xinhua News/AFPBB News

上海市の彩虹湾社区2期金楓里入り口に設置された「宅配便マーケット」（2020年3月13日撮影、資料写真）。(c)Xinhua News 【8月11日 Xinhua News】中国は今後3年間、宅配便エコ（環境配慮型）包装の標準化作業を推し進め、宅配便包装の新材料、新技術、新製品に関する成果の規格への転化を加速させ、規格と法律政策がバランスよく組み合わされた宅配便エコ包装ガバナンス体系の整備を進める。国家市場監督管理総局への7日の取材で分かった。 同局などの中央8部門はこのほど宅配便エコ包装標準化作業の加速に関する指導意見（ガイドライン）を共同で発表した。指導意見は宅配便包装ガバナンスにおける「エコ化、減量化、リサイクル」の要求を踏まえ、中国の今後3年間の宅配便エコ包装標準化作業の全体目標を打ち出し、規格体系の最適化、重点規格の研究・開発、規格実施の監督、規格の国際化という四つの方面の8項目

スロバキア国旗。同国の首都ブラチスラバで（2012年10月30日撮影、資料写真）。(c)SAMUEL KUBANI / AFP 【8月11日 AFP】スロバキア政府は10日、ロシアの外交官3人が「重大な犯罪」に関与したとして、国外追放処分としたことを発表した。この措置について現地メディアは、ドイツの首都ベルリンの公園で昨年起きたロシア・チェチェン（Chechen）共和国の元反体制派メンバー殺害との関連の可能性を報じている。 スロバキア外務省のユライ・トマガ（Juraj Tomaga）報道官は「情報機関筋によると、『外交関係に関するウィーン条約（Vienna Convention on Diplomatic Relations）』に抵触する活動を行った」として、「在スロバキア・ロシア大使館の3人の職員を国外追放した」と発表した。 ロシアメディアによると、ロシア政府はスロバキアに対し「同様の」

絶滅の危機にさらされている動物種の割合を示した図（2020年8月5日作成）。(c)JOHN SAEKI / AFP 【8月11日 AFP】草食動物は、哺乳類でも鳥類でも爬虫（はちゅう）類でも、肉食動物より絶滅のリスクが高いとの研究論文がこのほど、発表された。現存種と絶滅種合わせて2万4500種を対象とした広範囲の調査に基づく研究結果だという。 米科学誌サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）に掲載された論文では、過去5万年間では草食動物は食物網を構成する他の生物よりも絶滅までのペースが速く、この傾向は今日まで続いていることが示唆されている。 これまでの説では、肉食動物は広い行動域を持ち、個体数の増加率も低いため、絶滅リスクが最も高いと事例証拠に基づいて提唱されているが、今回の結果はこの説を否定するものとなった。 中でも絶滅の危険性が最も高いのは、カメなどの草食性の爬虫類

【8月11日 Xinhua News】世界の自動車産業チェーンの中核部品製造分野で中国がトップレベルに立ち始めている。世界最大のリチウムイオン電池メーカーである寧徳時代新能源科技（CATL）は車載用電池の世界シェアで3年連続首位をキープし、国内シェアは50％以上、フォルクスワーゲンやBMWなどの大手メーカーにも製品を供給している。19年の出荷量は32・5ギガワット時で世界市場の27・87％を占めた。経済参考報が伝えた。 19年の世界の車載用電池出荷量上位10社には中国からCATL、比亜迪（BYD）、遠景AESC、合肥国軒高科能源動力、天津力神電池の5社が名を連ねた。残りは日本企業2社と韓国企業3社で、10社の世界シェアは85％に達した。19年の中国企業の出荷量は71ギガワット時、世界市場の60・89％に上った。 車載用電池産業では中国から世界を率いる企業がすでに出現している。川上のリチウム

同盟市戦争（どうめいしせんそう、英: Social War、羅: Bellum Sociale もしくは Bellum Marsicum）は、紀元前91年から数年間（諸説あり[4][5]）、都市国家ローマと同盟を結んでいた同盟市（英語版）のうち、主にイタリア南部の都市国家や部族が、ローマ市民権を求め蜂起した戦争である。 同盟市の市民はローマ市民の倍近くいたとも推測されており、自治権はあったものの、独自の外交、軍事行動をとることは出来なかった[6]。ピーター・アストバリー・ブラント（英語版）は、この戦いでは双方合わせて約30万の動員があったと推測しており[7]、ガエターノ・デ・サンクティス（英語版）は、彼らの目的を近代のイタリア統一運動と結びつけ、全イタリア人のためのイタリア創造とみなした[8]。 この同盟市戦争は、これまで共和政ローマが勝ち抜いてきた戦争と比べても、重要度では引けを取らない

重装歩兵（じゅうそうほへい, heavy infantry, hoplite）は、兜、胴、脛当て、盾による重装備の防御を施した歩兵。世界各地に発生して活躍した。ラテン語ではホプリテス（hoplites 重装歩兵）、剣闘士の場合はとくにホプロマクス（Hoplomachus 重装剣闘士）と呼称される。 重装備の歩兵を指す。一般的には鎧兜や袖・佩楯・脛当・篭手などで身を固め、剣や片手刀・鈍器・手槍に盾、長柄の武器・太刀などで武装する兵種で、世界各地に存在していた。その戦術は盾を揃えて密集部隊（ファランクス）を組んだ。[1]重装歩兵は石や矢などの投射兵器でも容易には傷つかず、一般的に長期間の訓練を施された主力の兵士であって、戦場に踏み止まる能力に長けていたと思われる。短所としては、動きが鈍重であり、弓矢や弩の扱いに向かず、起伏や足場の悪い地形には向かない点があげられる。重装歩兵同士の陣形戦では敵に