日本政府は、航空自衛隊の次期戦闘機を、日本主導で国際共同開発する方針を明らかにした。2021年度から本格的に開発に着手する。米国を振り切る形での決定には、開発と改修の自由を求めた日本側の並々ならぬ思いがあった。幻の「F57」今後約15年かけて開発するのは、35年ごろに退役する空自支援戦闘機F2の後継機。米側は当初、米空軍のステルス戦闘機F22と、米国を中心に国際共同開発した汎用ステルス機F35

ギリシャとトルコがそれぞれ権益を主張する東地中海の海域でトルコが海底資源探査を強行し、緊張が高まっている。ギリシャは即時撤退を求めるが、トルコは探査船と共に複数の軍艦を派遣した。北大西洋条約機構（NATO）加盟国同士による一触即発の事態を受け、欧州連合（EU）や米国も対応に乗り出した。 トルコ当局の発表などによると、資源探査は10日から始まり、23日まで行われる。海域はトルコの南沖、キプロス島の西側に位置し、近くにはギリシャ領のカステロリゾ島などもあり、双方が自国の大陸棚だと主張している。 ギリシャのデンディアス外相は11日、「ギリシャは主権を守る」と述べ、トルコに対し「直ちにギリシャの大陸棚から離れ」るよう求めた。しかし、トルコのチャブシオール外相はこの日、東地中海での新たな資源開発ライセンスを8月中に発行する方針を示したうえで「妥協は一切しない」と強調した。

湖東三山の一つ、西明寺（滋賀県甲良町池寺）の本堂内陣の柱絵を調査・分析していた広島大大学院の安嶋（あじま）紀昭教授（美術学史）は９日、絵は飛鳥時代（５９２―７１０）に描かれた菩薩（ぼさつ）立像で、描式から日本最古級の絵画とみられると発表した。８３４年とされる同寺の創建前で、創建時期が大きくさかのぼる可能性があるとも指摘した。 菩薩立像は、本堂内陣の本尊・薬師如来像前にある西柱と南柱に描かれていた。柱は黒くすすけ、これまで何が描かれているのか分からなかったが、昨年６月、周囲の仏像を移動させ、高さ３～４メートルに描かれた絵を赤外線で撮影することができた。 分析の結果、両柱（直径約４５センチ）には、菩薩立像が４体ずつ描かれていた。薬師如来像をたたえるように力強い筆致で、背景には雲塊や唐草文もある。青や緑、朱などの顔料が使われ、当時は極彩色だったという。 安嶋教授によると、像は長身で細面で線が太い

名古屋大学などの研究チームは、ナス科タバコ属の植物がマメ科やキク科など科の異なる植物と接ぎ木でき、その要因として“接着剤”の役割を果たす酵素が関係していることを発見した。耐病性の高い台木にトマトなどを接ぐことができるようになる研究成果で、米国科学誌「サイエンス」に掲載された。 名古屋大学と同大学発のベンチャー企業の他、帝京大学、理化学研究所、中部大学の共同研究。接ぎ木は少なくとも２０００年以上前から農業で果菜類を中心に使われてきたが、同じ科の植物同士でしか成立しないと考えられ、仕組みは未解明だった。 研究チームは、ナス科タバコ属の植物・ベンサミアナタバコなどと、マメ科やキク科など異なる科の植物でも接ぎ木ができることを発見。タバコ属の植物を中間台木にして、トマトの穂木と菊の台木を接ぎ木することにも成功した。 ベンサミアナタバコなど７種のタバコ属の植物を試すと、３８科７３種で接ぎ木ができた。

アメリカ国立電波天文台(NRAO)は7月30日、アルマ望遠鏡による観測と理論研究をもとに、1987年に大マゼラン雲内で発見された超新星「1987A」において中性子星が作られた可能性が見出されたことを発表した。 同成果は、英カーディフ大学のフィル・シーガン氏と松浦美香子氏らの研究チームによるもの。詳細は、「The Astrophysical Journal」に2編の論文として掲載された(論文1、2)。 1987Aといえば、小柴昌俊氏が自らが設計した観測装置カミオカンデでニュートリノを観測し、ノーベル物理学賞を2002年に受賞するきっかけとなった、特に日本人にとってはなじみ深い超新星として知られている。この超新星由来のニュートリノを観測できたということは、あるひとつの事実が導かれる。超新星爆発後に誕生する天体は、ブラックホールか中性子星のどちらかだが、ニュートリノが観測されたことにより、198

商船三井は9日、同社が手配した大型貨物船がインド洋の島国モーリシャス沖で座礁した問題で、現時点で船体から1千トン以上の重油が流出したと明らかにした。座礁地点の近くには野鳥の保護区があるなど環境への影響が懸念され、世界的にも注目が集まりつつある。流出事故の賠償は船主が負うのが原則で、今後の賠償額や商船三井の対応が焦点になる。座礁したのは商船三井がチャーターしていた大型ばら積み船「WAKASHIO

米大手投資ファンドのカーライル・グループは日本企業に1兆円超を投じる。新型コロナウイルスで社会構造が変わり、大企業の事業切り出しや上場企業の非公開化といった再編が増えるとみている。1件で数千億円に達する大型投資にも対応できるようにする。3月に日本企業に特化した2580億円のファンドを立ち上げた。米国の185億ドル（約2兆円）、アジアの65億ドル規模のファンドからも、日本市場向けに一部の資金を振

新型コロナウイルスの猛威は、日本が抱える様々な課題や欠陥を明らかにしました。世界の秩序が変わろうとする中、どうすれば日本を再興の道へと導けるのか。シリーズ「再興ニッポン」では、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長ら、企業トップや識者による意見・提言を発信していきます。今回はサイゼリヤの堀埜一成社長です。 新型コロナウイルスの流行により、かつてない逆風に外食産業が翻弄されている。低価格イタリアンのメニューや店づくりに科学の視点を持ち込んだ先駆者も苦境に立つ。どう生き抜こうとしているのか、解決策を聞いた。 堀埜一成（ほりの・いっせい） 1957年富山県生まれ。81年3月京都大学大学院農学研究科修了。同年4月、味の素入社。グルタミン酸ナトリウムの製造、医薬用アミノ酸の製造・改良などに従事する。2000年4月、サイゼリヤ入社。同年11月、取締役就任。神奈川工場や福島工場、オーストラリア工場を立

私は1980年代末期から1990年代前半にかけ、奈良市内に住んでいたことがある。住み始めたころ、不思議に思ったのが近畿日本鉄道（近鉄）奈良線の大和西大寺―近鉄奈良間。小学校でも習う奈良時代の首都、「平城京」の宮跡（国営平城宮跡歴史公園）を横切っているのだ。 平城宮跡は国の特別史跡で、1998年には世界遺産に登録された文化財。その「内部」を電車が通り抜けていることに違和感を覚えた。実際、当時から景観上の問題が指摘されていた記憶がある。 しかし、この問題が解決されるかもしれない。奈良県・奈良市・近鉄の3者は2020年7月16日、奈良県の線路移設案を基本に協議する方向で合意。これまで移設に反対していた近鉄が譲歩し、次の段階へ進むことになった。 かつて「宮跡車両基地」の計画も 奈良県案では大和西大寺駅付近を高架化し、宮跡の西側を高架橋で南下。宮跡南側の奈良県道1号・国道369号（大宮通り）に沿って

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会社員らが加入する厚生年金の保険料の上限が9月から引き上げられる。月収が63.5万円以上ある高所得の加入者が対象で、本人と会社が負担する保険料は合わせて月5490円高くなる。保険料の引き上げで将来受け取る年金額も増えるが、コロナ下での負担増は企業や社員にとって重荷になるとの見方もある。厚生年金は給与水準を便宜的に区分けした「標準報酬月額」に応じて保険料が決まる。これまでは月収60.5万円以上の

【ワシントン＝塩原永久】米政府は１３日、通信機器や監視カメラなどを扱う中国ハイテク５社の製品を使う企業に関して、米政府との取引を禁じる規則を施行した。政府事業に参画した企業から中国への情報流出を防ぐことが狙い。日系企業を含む事業者は調達先の末端まで精査し、禁止品を使っていないか確認する必要がある。米中のハイテク覇権争いが第三国の企業に対応を迫る対立局面に入った。 中国５社は、通信機器の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）のほか、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）。 ２０１８年成立の国防権限法に基づいた措置で、昨年８月には政府の調達先から５社が排除されていた。今回はさらに、５社の製品を使う企業も調達先から締め出す。 米政府に製品やサービスを納入する企業は自社の調達先を詳細に調べ、該当する製品を使っていない

アメリカ政府は、ファーウェイなど中国の5社のハイテク製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を13日施行します。 日本企業を含めて実質的にアメリカ政府と中国企業のどちらを選ぶか迫る内容で米中の対立の影響が一段と広がることになります。 アメリカでは13日、機密情報を保護するための国防権限法に基づいて▽通信機器メーカーのファーウェイや▽監視カメラメーカーのハイクビジョンなど、中国企業5社の製品の締め出しを強める規則が施行されます。 これによって5社の製品を使用する企業はアメリカの政府機関との間で新たな取り引きや今の取り引きの更新ができなくなり、実質的にアメリカ政府と中国企業のどちらを選ぶか選択を迫られることになります。 アメリカの政府機関と取り引きがある日本企業はおよそ870社にのぼり、取り引き金額は年間1500億円を超えています。 各社は今後、新たな契約を結ぶ際などに対象の製品を使っていな

【ワシントン=中村亮、イスタンブール=木寺もも子】米ホワイトハウスは13日、イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交正常化に合意したと発表した。アラブでイスラエルと国交を持つのは3カ国目で、仲介役を果たしたトランプ政権の大きな外交の成果となる。中東で敵対するイランに対する包囲網を強化する。米国とイスラエル、UAEの共同声明によると、トランプ大統領が13日に両国首脳と電話協議して合意した。イ

インド洋で日本の貨物船が座礁し大量の燃料が流出した事故で、モーリシャス政府は船を所有する日本企業に損害賠償を請求する方針を明らかにしました。 商船三井が運航する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」は先月２５日、モーリシャス沖で座礁し、１０００トン以上の重油が流出しました。モーリシャス政府は「環境上の緊急事態」を宣言していますが、ＡＰ通信によりますとジャグナット首相は１２日、多くの絶滅危惧種が生存するモーリシャス海域の環境被害などへの損害賠償を所有会社の長鋪汽船に求める方針を明らかにしました。 一方、船の破損が拡大していることから、さらなる流出の可能性が懸念されていますが、残りの重油などについては、抜き取り作業がほぼ終了したということです。

商船三井が運航する貨物船がインド洋の島国、モーリシャスの沖合で座礁した事故で、商船三井は船の中に残っていた油は、ほぼすべて回収したとみられると発表しました。流出がさらに拡大する事態は避けられましたが、海上に残る油の回収が終わるめどは立たない状況が続いています。 商船三井は13日、船の中の油について「ほぼ全量を回収できたとみられる」と発表しました。 これによって、油の流出がさらに拡大する事態は避けられました。 一方、海に流出した、およそ1000トンの重油のうち、これまでに回収できたのは、半分程度にとどまっているということです。 今後の回収作業については、現場の波の高さなど気象状況が不安定なため「見通しを示すのは難しい」としたうえで、「早期の事態解決に向けて取り組む」とコメントしています。 また、船を所有する長鋪汽船は「当事者としての責任を痛感しており、賠償については適用される法に基づき、誠意

中東レバノンの首都ベイルートで今月4日に起きた大規模な爆発を受けて、東京にあるレバノン大使館では日本赤十字社への寄付による支援を求めています。 レバノンでは今月4日、首都ベイルートの港で大規模な爆発が発生し、これまでに171人が死亡、6000人以上がけがをし、今も行方がわからない人の捜索が続いています。 こうした中、東京にあるレバノン大使館は12日まで記帳台を設けて、合わせて80人が記帳に訪れ亡くなった人を悼んだということです。 また、大使館はメディア向けに声明を出し「にぎやかな通りや住宅など、長年にわたってレバノンの人々に代々引き継がれてきた、無数の場所がわずか数秒で完全に破壊されてしまった」と爆発で日常生活が一変した様子を説明しました。 そのうえで「今、多くの家族が家や食べ物もなく、適切な医療も受けられない危機的な状況に直面していて、そうした人たちへの支援を要請したい」として、日本赤十

インド洋の島国、モーリシャスの沖合で商船三井が運航する貨物船が座礁して大量の油が流れ出た事故について、現地の環境保護団体がインタビューに応じ「自然が元のように回復するには数十年かかる可能性がある」と強い懸念を示しました。 インタビューに応じた環境保護団体「モーリシャス野生生物基金」の保全責任者、ビカシュ・タタヤ氏によりますと事故は絶滅の危機にひんしていた鳥や希少な植物などの保全に35年以上取り組んできた自然保護区からおよそ2キロの場所で起こり、重油の影響でさまざまな魚やかにが死んでいるということです。 また、国際的に重要な湿地の保全を定めたラムサール条約に登録された場所でもマングローブなどに被害が出ているほか、土壌汚染が鳥や昆虫などに中長期的な影響を与えるとして「自然が元のように回復するには数十年かかる可能性がある」と危機感を示しました。 さらに、タタヤ氏は漁業と観光を主な収入源としていた

ホワイトハウスは13日、イスラエルとＵＡＥと共同で声明を発表し、イスラエルとＵＡＥが国交を正常化することで合意したと発表しました。 数週間以内に投資や安全保障、それに大使館の設置など、さまざまな分野で2国間の合意に調印するとしています。 また、合意を踏まえてイスラエルが検討していたヨルダン川西岸の一部のユダヤ人入植地の併合を一時停止するとしています。 イスラエルは1948年の建国以来、アラブ諸国と対立関係にあり、これまで、隣国のエジプトとヨルダンを除いて国交がありませんでした。 ただ最近は、地域で影響力を増すイランへの対抗という共通の利益のもと、イスラエルとＵＡＥの関係が接近していました。 声明は、「歴史的な外交上の成果」だと強調していて、今回の合意がイスラエルとアラブ諸国全体の関係に変化を及ぼす可能性もあります。 ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領は、「合意はより平和で安全な中東

ワルシャワ公国（ワルシャワこうこく）は、ナポレオン・ボナパルトによって作られた公国である。1807年のティルジット条約に基づき、プロイセン王国からの領土割譲によって作られた。ナポレオンが1812年にロシア遠征に失敗した後、公国はプロイセンとロシアに占領され、1815年のウィーン会議の結果2つの国に分割された。 歴史[編集] 建国[編集] 1806年に徴兵に反対する暴動が起こった。これが大衆の支持を集めて拡大し、後にワルシャワ公国となる地域がプロイセンの支配から脱却した。そこで生まれた新政府は最初の仕事として、東プロイセンでロシア軍と戦っているフランス軍への食料供給を行った。 1807年公国憲法を授与するナポレオン 公式にはワルシャワ公国は、1807年にナポレオン・ボナパルトがプロイセンと結んだティルジット条約の一部の実施事項として建国された。この建国を支持したのは、ポーランドが18世紀後半