中国政府が7月29日以降、グレート・ファイアウォール（GFW）を更新して、TLS 1.3やESNIを利用したHTTPS接続をブロックしているという。中国の検閲を調査しているiYouPort、メリーランド大学、Great Firewall Reportの三つの組織が発表したレポートで分かった。古いTLS 1.1や1.2、SNIなどを使用したHTTPSトラフィックは、これまで通りGFWを通過できる（ZDNet、Una-al-día、メリーランド大学）。 理由としては、TLS 1.3ではSNIフィールドが暗号化されていることから、サードパーティのアプリケーションからユーザーがアクセスしたサイトを監視できなくなったことが挙げられる。中国政府はGFWによって、ユーザーがアクセスできる情報を制限してきたが、TLS 1.3を利用しているHTTPS接続ではこれが困難になるためだという。 この共同レポートに

ストーリー by hylom 2019年05月15日 17時51分 もし一般ユーザーが訴えられたらAdobeを訴えられるやつでは 部門より 先日、Adobe Systemsのサブスクリプションサービス「Adobe Creative Cloud（CC）」で従来使用が認められていた旧バージョンの使用が突然認められなくなり物議を醸したが（過去記事）、この「仕様変更」の理由として、AdobeとDolbyの訴訟が関連しているのではないかとの話が出ている（Engadget日本版、AppleInsider）。 Adobeは同社製品でDolby Labsが保有するメディア関連特許を使用しており、両者はCreative Cloudの日間平均利用者を元にライセンス使用料を支払う契約に合意していたという。ライセンス使用料の算出に使用する日間平均利用者数のデータはAdobeが報告する形になっていたそうだが、これに

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）参加11か国が協定発効で大筋合意した。注目されていた著作権の保護期間延長については凍結された（NHK、中日新聞、産経新聞）。 米国のTPP脱退によって、20項目が凍結されたとのこと。うち11が著作権等の保護期間延長など知的財産関連のものだそうだ（ブルームバーグ）。

クリエイティブ・コモンズ・ジャパンは18日、シリアにおけるCreative Commons（CC）プロジェクトのリーダーであり、オープンソース開発者としても知られていたバッセル・ハルタビル氏がシリア政府により処刑された事を明らかにした（CCのプレスリリース）。 バッセル氏は内戦以前からシリアでCCの現地リーダーを務めたほか、FirefoxやWikipediaへのコントリビュートを行っていたことも知られている。氏は内戦が深刻化した2012年にスパイ活動の疑いでシリア政府に逮捕され、弁護士無しの軍法会議で死刑判決となった。MITメディアラボやCCを初めとする団体が氏の解放を求めたものの実らず（当時のハフィントンポスト記事）、今年8月になり2015年にすでに処刑されていたことが明らかになった。 同氏の訃報を受け、CCでは「バッセル・ハルタビル記念基金」が設立された事を報じている。同基金への寄付は

キューバ政府が、「民主主義」や「人権」、「ハンガーストライキ」といった単語を含むSMSを検閲していることが分かったそうだ（14ymedio.com、The Verge、Reuters、Slashdot）。 地元の反体制派グループがキューバ内の複数地域で所有者の異なる端末を使い、数日かけて調査したものだという。判明している範囲では政府は30個ほどのキーワードをフィルタリングし、それらを含む任意のテキストの送信をブロックしているとしている。 実際にReutersも「民主主義」「人権」や反体制派グループ名である「Somos Mas」という単語を含むメッセージを送信しようとしたが相手には届かなかったようだ。キューバ政府は米国が政府を転覆させるためにインターネットを利用していると考えているという。Somos MasのリーダーであるEliecer Avila氏はロイターの取材に対し「フィルタリングされ

Electronic Frontier Foundation(EFF)は21日、米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA) 1201条が言論の自由を規定する合衆国憲法修正第1条に違反するとして、米政府を相手取った訴訟を提起した(プレスリリース、 訴状、 The Vergeの記事、 The Guardianの記事)。 EFFによれば、表向き音楽や映画の海賊行為と戦うために規定されたDMCA 1201条(技術的保護手段の迂回禁止条項)だが、ソフトウェアを含めて著作権保護された物へのアクセスや使用を制限し、それについて広く意見を述べることさえ制限しているという。たとえば、人々が自ら所有する機器を修理することや動画を複数のプラットフォームで再生可能すること、コンピューターや自動車、医療機器のセキュリティ上の欠陥を独自に調査することなどが制限されている。また、このような物にアクセスしたり、使用した

視覚障害者や読字障害者に向け、出版物を点字やオーディオ、電子書籍といったフォーマットに変換して提供することを著作権法による保護の例外とする「マラケシュ条約」が2016年9月30日に発効することとなった。6月30日にカナダがこの条約を批准し、批准国が発効に必要な20カ国に達したことを受けたもの（TechCrunch、カレントアウェアネス）。 マラケシュ条約は、2013年6月に世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization : WIPO）が採択したもの（当時のプレスリリース）。「著作権者の権利の制限または例外を通じて、アクセス可能な形式の出版物の複製、頒布、および提供を許諾するような国内法を採用することを加盟国に要請する」という内容で、これによって視覚障害者などが出版物にアクセスするための障壁を取り除くことを目的としている。また、視覚障害者

最近、一部の出願人の方から他人の商標の先取りとなるような出願などの商標登録出願が大量に行われています。しかも、これらのほとんどが出願手数料の支払いのない手続上の瑕疵のある出願となっています。 （中略） したがいまして、仮にご自身の商標について、このような出願が他人からなされていたとしても、ご自身の商標登録を断念する等の対応をされることのないようご注意ください。 この文書内で触れられている大量の「商標出願登録」は一部では以前から話題になっているようで、「STAP細胞はあります」など、話題になった言葉を片っ端から商標登録している法人/個人がいるらしい（弁理士 越場洋のブログ）。どうやら出願料を支払わずにとりあえず出願だけを行っているとのことで、最近では「民進党」をいち早く出願していたことでも話題になっていたようだ。 同社の出願は商標速報botのtwilogでも確認できる。

映画会社やテレビ局が敵視する海賊版だが、海賊版の流通量は作品の人気の指標ともなる。そのため、この情報を活用している企業もあるようだ(TorrentFreakの記事)。 動画ストリーミングサービスのHuluでは、放送権を購入する作品の選定にあたり、海賊版ダウンロード数などのデータが重要な要素の一つになっているという。Huluで作品取得責任者を務めるLisa Holme氏はBusiness Insiderに対し、海賊版の利用者は作品を視聴するために法を破ることも辞さない熱烈なファンだとし、より簡単な方法があるなら海賊版の入手に問題がなくても有料のストリーミングサービスを契約するだろうと述べている。 海賊版に関するデータを利用しているのはHuluだけでなく、Netflixは以前から放送権を購入する作品や価格の決定に利用している。また、米ケーブルテレビ局のHBOが制作するドラマ「Game of T

昨年4月、大幸薬品、「ラッパのメロディ」サウンドロゴを音商標として登録出願という話があったのだが、この音商標についてはまだ審査中となっているそうだ。Yahoo!ニュースの弁理士・栗原潔による記事によると、昨年8月に匿名で出願されているメロディが「軍隊ラッパ音楽」として使われており商標としてはふさわしくないというクレームが出されていたという。 そのため、出願者の大幸薬品側はこのメロディが消費者に認知されているということを証明しなければいけない状態になっている模様。

ストーリー by hylom 2016年02月29日 18時56分 お前のものは俺のもの、俺のものは俺のもの 部門より 米Walt Disney CompanyのBob Iger CEOが従業員に対し、著作権保護に向けた政治活動団体であるDisneyPACに（資金的な面で）協力するよう要請する文書を送ったそうだ（Ars Technica）。 この文書には、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）における知的財産権保護強化や、ネット動画配信サービス「Aereo」との裁判での勝利、デジタル環境における著作権法への監視など、Disneyが著作権保護活動に注力していることや、法人税率低減のための活動を進めていることなどの「成果」が記載されており、最後にDisneyPACに寄付することを提案しているという。ちなみに、Disneyでは「給与天引き」でこの団体への寄付が行えるようだ。

ストーリー by headless 2016年02月28日 17時18分 like-what-you-see? 部門より Windows 10のロック画面への広告表示が始まっているそうだ(How-To Geekの記事、 Softpediaの記事、 Consumeristの記事)。 広告の表示にはWindowsスポットライトの機能が使われているようだ。Windowsスポットライトはロック画面の背景オプションの一つで、新しい背景画像を自動でダウンロードし、自動で切り替えて表示するというもの。現在のところ、ゲーム「Rise of the Tomb Raider」の広告が確認されており、直接Windowsストアでアプリを購入することも可能になっているようだ。 ロック画面の広告表示を無効化するには、「設定→パーソナル設定→ロック画面」で「背景」に「画像」または「スライドショー」を指定すればいい。背景

米国では警官の行動透明性を確保するために、ウェアラブルカメラの装着が広がりつつある。それに伴って、見落とされていた別の問題も出てきたそうだ。ニューヨークのニュース専門チャンネル・NY1は情報公開法（FOIL）に基づいて、ニューヨーク市警（NYPD）のウェアラブルカメラで撮影された動画190時間分の公開を求めた。これについて条件付きの公開は認められたものの、作業費用に3万6,000ドルをNYPDから請求されたという。これはあまりに高額だとしてNV1側はNYPDを訴えたそうだ（Ars Technica、Slashdot）。 NYPDは費用が高額化した理由として、法律およびプライバシー懸念に対応する必要経費だと説明した。動画をすべてチェックするためには合計304時間が必要で、そのための人件費として一時間当たり120ドルが必要になるという。NV1は、指定なしの未編集の映像を求めたがそれは受け入れら

2016年よりBS放送を使った4K/8K放送の試験放送が予定されているが、4K/8K放送は無料放送についても録画ができなくなる可能性があるという（Phile-web）。 記事によると、ペイパービュー（番組単位で料金を支払って試聴する形態）以外のデジタル放送においては「コピー禁止」の運用が禁止されていた。しかし、4Kや8Kといった次世代放送の実現などを目指す一般社団法人次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）のコンテンツ保護に関する運用規定では、「月極め等有料放送」および「コンテンツ保護を伴う無料番組」に対し、コピー禁止の運用が「未定」となっているという。 これについては、民放テレビ局各社の意向が働いているそうだ。そのため、今後4K/8K放送においては一部もしくはすべての番組が録画できなくなる可能性があるという。

昨年、『今年いっぱいで著作権保護期間が終了する「アンネの日記」で共著者を増やして保護期間を延長する動き』という話があった。アンネの日記の著者であるアンネ・フランクが亡くなってから今年で70年が経過したため、本来であればアンネの日記は著作権フリー、いわゆる「パブリックドメイン」となる。これを受けてフランスの大学講師Olivier Ertzscheid氏やフランスの国会議員であるIsabelle Attard氏などがアンネの日記をオンラインで公開したのだが、これに対しアンネの日記の権利を管理しているアンネフランク財団が法的措置を取ると警告しているという（Guardian、GIGAZINE）。 背景については以前の記事で書いたとおりだが、財団側はアンネ・フランクの父であるオットー・フランク（没年1980年）はアンネの日記の共著者であり、著作権保護期間は2050年までだと主張している。