肉夾饃（ロウジアモ、ロージャーモー、ロオジャーモー、簡体字中国語: 肉夹馍、繁体字中国語: 肉夾饃、Rougamo[1]、Roujiamo）は、中華人民共和国陝西省の料理。饃（モー）に肉を挟んだ料理である。その形状からハンバーガーと比較され、「中華ハンバーガー」[2]「中国式ハンバーガー」[3][4]（Chinese hamburger）などと呼ばれることもある。 白吉饃（白い蒸しパン）を焼き、これに臘汁肉（煮込んだ肉）の細切りを挟む料理である[5]（臘汁肉夾饃[6]）。肉夾饃は、そのままでは「肉で饃を挟む」となるが、これは「肉夾于饃」（「肉夾于饃中」とも、肉が饃に挟まれる）を略したものである[7][8][6]。肉は豚肉を用いるが[5][7]、陝西省に隣接する寧夏回族自治区では、羊肉を用いている（羊肉肉夾饃）[9]。潼関県では千層饃（薄い多くの層を持つ饃）を用いた潼関肉夾饃が、産業化されて

菅政権の肝いり政策として、9月1日に発足したデジタル庁。その事務方トップ「デジタル監」に就任した石倉洋子氏が、同日の発足式で「私はデジタルの専門家でもエンジニアでもない」と発言し、その部分を切り抜いたスクリーンショットがTwitterで話題になっている。 石倉デジタル監は実際にどんな発言をしていたのか。報道陣との質疑内容を、平井卓也デジタル大臣の発言内容とともに一問一答形式でまとめた。 マイナンバーカード普及に対する認識 ──　デジタル庁の重要なミッションはマイナンバーカードの普及だが、普及にはマイナポイントの加算が必要と考える。そのようなことを検討しているか？ 平井大臣　マイナンバーカードがデジタル社会のパスポートだと言っているのは、本人確認がベースになっていないと安心安全なデジタル社会ができないことが一つ。カードが（運転免許証や健康保険証など）いろいろと情報連携することで便利になる。ワ

アメリカ東部ではハリケーンから変わった熱帯低気圧の影響で各地で大雨による浸水被害などが相次いでいて、複数の現地メディアはニューヨーク市では2歳の男の子を含む少なくとも7人の死亡が確認されたと伝えています。 アメリカ東部ではハリケーンから変わった熱帯低気圧の影響で、各地で大雨による浸水被害などが相次いでいます。 複数の現地メディアによりますと、このうちニューヨーク市では2歳の男の子を含む少なくとも7人の死亡が確認されたということです。 また、ニューヨーク市では1日夜、大雨などによりほとんどの地下鉄が運転を見合わせました。 AP通信の映像では、市内の地下鉄の駅で、大量の水が大きな音を立ててホームに流れ込み、通路をふさいでいるのが確認できます。 さらに、市の郊外では、水浸しのなかを車がゆっくりと進んだり、複数の人が太ももくらいまで水につかりながら歩いたりする様子が確認できます。 ニューヨーク市の

アメリカ軍が撤退したアフガニスタンで、政権の発足を目指す武装勢力タリバンの幹部は、新政権の主要な閣僚ポストに女性を登用することはないだろうとの見通しを明らかにしました。 イギリスの公共放送BBCは、中東のカタールにあるタリバンの事務所で政治部門を担当する、スタネクザイ氏のインタビューを放送しました。 スタネクザイ氏は、新たな政権の省庁では、多くの女性が職場に戻り、仕事を続けることを希望する一方「トップの地位に就くことはないかもしれない」と述べ、主要な閣僚ポストに女性を登用することはないだろうとの見通しを明らかにしました。 さらにスタネクザイ氏は、働く女性はイスラムの規範に従い、頭髪を覆うヒジャブを着用する必要があるという考えを強調しました。 タリバンが発足の準備を進める新たな政権について、日本や欧米諸国は教育や就労などの分野で女性の権利が守られるかどうかを注視しています。 また、アフガニス

システム障害を相次ぎ起こしたみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、新しい中枢システムを全面導入した後に担当の社員数を４割に減らしていたことが３０日、わかった。運用や保守・管理に関するノウハウが十分に引き継がれずトラブルの遠因になった可能性もあるとみて、金融庁はみずほ側に原因究明を求めている。 【写真】１円玉を５００枚持ち込んでも預金額は「０円」…手数料の仕組み ２０１９年に導入された中枢システム「ＭＩＮＯＲＩ（みのり）」の運用には、２１年３月末時点でみずほ銀行やみずほリサーチ＆テクノロジーズなどグループ会社で計４９０人が関わっている。全面稼働に向けた作業が本格化していた１８年３月時点の約１１４０人に比べて６割近く少ない。開発担当者らがグループ外向けの業務に配置転換されたとみられる。 みのりは、預金や融資、決済といったサービスごとにシステムを構築する先進的な仕組みで、他の大手行のシステムよ

アフガニスタン・ヘラートで女性たちが行った、女子教育や女性の就労を求めるデモ（2021年9月2日撮影）。(c)AFP 【9月3日 AFP】アフガニスタン西部ヘラート（Herat）で2日、女性たちが異例の街頭デモを行い、イスラム主義組織タリバン（Taliban）の支配下でも娘たちが学校に通えるならば、全身を覆う衣服「ブルカ」の着用を受け入れると訴えた。 デモには約50人の女性が参加。プラカードを掲げ、「教育、就業、安全は私たちの権利」とシュプレヒコールをあげた。 2001年に米主導の軍事作戦によって崩壊した第1次タリバン政権では、女性は教育と就業がほとんど認められていなかった。女性は公共の場でのブルカ着用を義務付けられ、男性の付き添いなしでの外出も禁止され、街頭デモの実施はとうてい考えられないものだった。 デモに参加した写真家・アーティストの女性はAFPの電話取材に対し、「私たちは、自分たち