書籍と雑誌を合わせた、ことしの国内の出版物の販売額は、推計で去年よりおよそ6％減少し、18年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、1月から先月までの販売実績をもとにした推計で、去年よりもおよそ6％少ない1兆1300億円台と、18年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 このうち書籍の売り上げだけをみると、去年は新型コロナの影響で自宅で過ごす人が増えたことなどから15年ぶりに増加に転じていましたが、ことしは前の年から大きく落ち込む見通しとなりました。 また、書籍のジャンル別では、国内旅行の需要が回復したことなどから旅行ガイド本を含む「地図・ガイド」だけは前の年を上回ったものの、「文芸書」や「ビジネス書」などそのほかのジャンルは大きく落ち込んだということです。 雑誌の売り上げについ

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2022年10月と11月、札幌市内で留守宅を狙った高額窃盗事件が相次ぎ、それぞれの事件に関わったとして検挙された別々の窃盗グループが、いずれも被害者のSNSへの書き込みをもとに、留守宅に狙いをつけていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。 専門家は、年末年始に家を空ける際は夜間に照明がつく設定にするなど対策をとり、SNSで発信するのは旅先から戻ってからにするよう呼びかけています。 2022年10月、札幌市中央区で20代の女性が住むマンションの部屋に侵入し、現金およそ1300万円を盗んだとして知人ら2人が逮捕されました。 被害者の女性は旅行で数日間、留守にすることをインスタグラムに書き込んでいたということで、警察は2人がこの書き込みを読んで盗みに入ったとみて捜査しています。 また、11月には、札幌市中央区でマンションに住む会社役員の男性が食事に出かけている間に空き巣被害に遭い、

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新型コロナウイルス禍で在宅勤務などのテレワークが普及するなか、メタバース（仮想空間）でオフィスを再現した「メタバースオフィス」が登場し、在宅勤務によるコミュニケーション不足などの課題解決を目指す新たな働き方として注目を集めている。 内閣府が6月に行った調査によると、テレワークの実施率は全国平均で30.6％。テレワークで不便な点として最も回答が多かった選択肢が「社内での気軽な相談・報告が困難」で34.2％、次いで「画面を通じた情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」が30.2％だった。 2300社が利用するサービスも コミュニケーション不足など、テレワークの課題を抱える企業によるメタバースオフィスの導入は徐々に広がっており、同サービスを展開するoVice（石川県七尾市）では、10月末時点で2300社以上、約7万人が利用している。 仮想のオフィスでは、自分の分身となるアバターを動かし、

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銃撃を受けて亡くなった安倍晋三元首相の地元山口県下関市の事務所が28日、閉鎖した。27日には長門市でも閉じ、元首相の事務所はなくなった。下関市では妻昭恵さんが立ち会った。憲政史上最長の8年8カ月にわたって国を率いた元宰相の政治活動の拠点が長い歴史に幕を下ろした。

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「タクシーの数が日本一多い場所は仙台だ」 そんな格言が、かつてタクシー界には浸透していた。この現象をひもといていくと、タクシー業界にとっていまだかつてない“悪法”と評された規制緩和の影響が大きい。 小泉純一郎政権時代の2002年に実施された規制緩和で、タクシー業界は混乱に巻き込まれた。事業者や台数は急激に増加し、それに伴いドライバー1人ひとりの売り上げは急降下した。「タクシー破壊法」とも言われた同法だが、中でもとくに強い“被害”を受けたとされる地域が仙台だ。 人口当たりの台数は東京都内を超えるともいわれる水準となり、現場は疲弊していく。 筆者が仙台駅を訪れた10月末は、鉄道開業150周年企画の新幹線、特急列車3日間乗り放題期間の影響もあってか、観光客でごった返していた。タクシー乗り場には30台以上のタクシーが並ぶが、大型のスーツケースを引く人々の多くは、タクシーを横目に通り過ぎていく。西口

「相鉄・東急新横浜線」の開業により、相鉄から東武まで直通する列車が誕生。走行距離は100kmを越え、私鉄では珍しい長距離列車となります。ほかに全国私鉄ではどのような長距離鈍行列車があるのでしょうか。 私鉄にも100kmを超える長距離列車が いよいよ開業が2023年3月18日に迫った「相鉄・東急新横浜線」。相鉄が東急・東京メトロ・都営地下鉄・東武・西武・埼玉高速鉄道を含む巨大な鉄道ネットワークに組み込まれることになります。 それに先立ち、ダイヤ概要が先日発表されました。そこで話題になったのが、相鉄本線の海老名駅から、東武東上線の小川町駅までをむすぶ列車の誕生です。 拡大画像 東急を通じて東武方面へも直通開始する相鉄（画像：写真AC）。 この列車は西谷・新横浜・日吉・渋谷・和光市を経由し、4会社・6路線にまたがって走ります。発表資料中で“チラ見せ”された具体的なダイヤでは、海老名駅を5:14に

凍えるような寒い冬、湯船につかって体の芯から温まりたい。 そう思っている人、年齢性別問わず多いのではないでしょうか？ 私もその1人でした。 でも、その入り方、危険だったんです。 どうして危険なのか、何に気をつければいいのか、専門家に詳しく聞きました。 後段にはすぐにできる、入浴で気をつけてほしいことをまとめています。 年末年始の帰省の際、ぜひ高齢の家族に伝えてください。 （映像センター 小野木翔太） 「年間2万人以上が入浴中に亡くなったと推測される」 早坂教授 「年間少なくとも2万人は亡くなっているとみて問題無いです。交通事故の死亡者は年間3000人を下回っているので、入浴中の死亡は、重大な社会問題であるにもかかわらず、あまり認知されていません」 早坂教授が2万人以上と推測する根拠は大きく2つ。 厚生労働省が入浴中の急死を調べた2014年の研究と、毎年出される人口動態調査です。 2014年

大手私鉄の阪急電鉄は、新大阪駅と、大阪駅北側の「うめきた」エリアで建設中のホームとを結ぶ、新たな路線について、２０３１年に開業する方針を明らかにしました。 阪急電鉄は、▼新大阪駅と淀川区の阪急十三駅を結ぶ「新大阪連絡線」と、▼十三駅から大阪駅北側の「うめきた」エリアで建設中の大阪駅のホームを結ぶ「なにわ筋連絡線」の整備を進めています。 この新しい路線について、阪急電鉄は９年後の２０３１年に開業する方針を明らかにしました。 この路線は、ＪＲ西日本や南海電鉄が２０３１年に開業を計画する「なにわ筋線」とつながり、直通運転が行われる予定です。 「なにわ筋線」は「うめきた」エリアと大阪・ミナミの難波付近を結ぶ路線で、これらの新しい路線が開通すれば関西空港から新大阪駅へのアクセスが向上するほか、関西空港から十三駅を経由して、京都中心部へのアクセスも良くなります。 阪急電鉄では、なにわ筋線と同じ時期に開

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新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、厚生労働省は全国的な流行期に入ったと発表しました。 全国的な流行期に入るのは、新型コロナの感染拡大が起きて以降初めてです。 厚生労働省によりますと、今月25日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は前の週より3511人多い6103人でした。 インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、現時点で「1.24人」となり、「1人」を上回って流行期に入ったとしています。 インフルエンザは、おととしから去年のシーズンと、去年からことしのシーズンは全国的な流行にはならず、流行期に入るのは新型コロナが感染拡大して以降、初めてとなります。 厚生労働省は、新型コロナとインフルエンザの同時流行のおそれがあるとして、インフルエンザワク

ミサイルが日本に向かって飛んできている場合、これを迎撃し破壊するのは当たり前の行為に思えますが、そうするための法的根拠は、実は状況により変わってきます。誤射かもしれない1発のミサイルには、どう対応できるのでしょうか。 加速する北朝鮮のミサイル開発 2022年12月12日、京都府の清水寺にて「今年の漢字」の発表が行われ、「戦」が選ばれました。「戦」が選ばれた理由としては、今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻などが挙げられると報じられていますが、この1年を振り返ってみると、日本の近くでもこの漢字と関連し得る事態が数多く発生してきました。そのひとつが、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）による弾道ミサイル発射です。 拡大画像 2022年11月15日、弾道ミサイル迎撃試験に臨む海上自衛隊の護衛艦「まや」から発射されるSM-3（画像：アメリカミサイル防衛庁）。 2022年に入って、北朝鮮は過去最

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熊本地検は、自叙伝を著作権者に無断で翻訳したとして、著作権法違反の疑いで逮捕、送検後に釈放された水産加工輸出業の男性（76）＝スペイン在住＝を不起訴処分にした。22日付。 男性は2016～19年ごろ、熊本市の会社に依頼して制作した自叙...

ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。 ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。 しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。 141町村が赤字　

相模原市立中学校の男性元教諭（39）が横浜地裁相模原支部で、知人の女性教諭への強制わいせつ罪で有罪判決（懲役1年6カ月、執行猶予4年）を言い渡されていたことが、関係者への取材でわかった。元教諭は有罪確定を受けて、地方公務員法に基づき失職しているが、市教委は懲戒処分をしていないままだった。 判決によると、元教諭は2021年2月、相模原市内で女性教諭に無理やりわいせつな行為をした。捜査関係者によると、神奈川県警が被害届を受けて、在宅で捜査。同5月に書類送検し、その後起訴された。 市教委は起訴後の同11月、元教諭を休職処分としたと発表した。事件直後から複数回聞き取りを行ってきたが、元教諭は一貫して「酔っていて覚えていない」と回答したことなどから、懲戒処分はしなかった。初公判で起訴内容の一部を認めたが、市教委は「責任能力の有無を含めて、司法判断を待つことにした」という。 地方公務員法では、教職員も

【連載】「それでも、あなたを　愛は生きる力に　2022-23」ウクライナ編国家間の衝突、権力による抑圧、偏見や差別……様々な苦難を生き抜く中で出会い、また、絆を深めていく2人がいます。その物語をつむぎ、背後にある国際問題のリアルを伝えます。 ■■■1月9日（日本時間）■■■19:24（モスクワ13:24）動員めぐり「第一情報源となるべきは当局情報」　ロシア大統領報道官　ロシアのペスコフ大統領報道官は9日、ロシアで今も軍への動員が続いているとの見方があることをめぐって、記者団に「SNSの情報にいちいち特別な意味を与えるべきではない」と苦言を呈した。「第一の情報源となるべきは、大統領をトップとする当局の情報だ」とも述べた。 ロシアでは昨年9月21日にプーチン大統領が「部分的動員」と位置づけて予備兵の招集を発表したが、対象者が国外に逃れたり、訓練を受けないまま前線に投入される例が相次いだりして、

「ヒロシです」。哀愁漂う自虐ネタでブレークした芸人のヒロシさん（50）は今、1人でアウトドアを楽しむ「ソロキャンプ」ブームの火付け役として注目されている。お笑いもソロキャンプも、「嫌なことから逃げてきた自分だからこそできた」という。逃げ続けたことでつかんだ幸せとは。（聞き手・長妻昭明） ◇ 子どもの時から暗かったですね。人見知りで、大勢が苦手なんです。 《小学3年の時、お誕生会でドリフターズのものまねをしたら喜ばれた》 ウケる感覚がなんか気持ちよくてね。中学3年の進路面談で「お笑いの道に進みたい」と先生に言いました。でも暗かったから、「そんなもんなれるかい」と言われて。それで恥ずかしくなっちゃって、大学卒業後に保険会社に就職しました。 営業職で、今思っても一番向いてない職業ですよね。人と話すのが苦手なんで、案の定すぐ辞めました。「よし、お笑いに行くか」と23歳で吉本興業に入り、漫才コンビを

移住支援、子１人１００万円　来年度、支援金を加算―政府 2022年12月28日20時56分 首相官邸＝東京都千代田区 政府は２８日までに、東京圏から地方に移住する世帯について、１８歳未満の子どもを帯同した場合の移住支援金の加算を、現在の子１人当たり最大３０万円から同１００万円に引き上げる方針を決めた。「地方創生移住支援事業」の一環で、少子化が進む地方の現状に配慮。教育費など経済的な負担を軽減し、地方への人の流れを強化したい考えだ。２０２３年度から適用する。 「秘境駅」でＸマスパーティー　存続願う鉄道ファン開催―地域活性化に一役・北海道幌延町 移住支援事業は、東京２３区に住んでいるか、東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川４都県）から２３区に通勤している人が対象。地方や条件不利地域に移住した場合、一定の条件に基づき都道府県と市町村が共同で支援金を給付する。国も自治体に補助する。現在、１３００弱の市

米テキサス州ヒューストンの橋の裏から地上に落ちて保護され、自然に返されるコウモリ（2022年12月28日撮影）。(c)Mark Felix / AFP 【12月29日 AFP】寒波に見舞われた米テキサス州ヒューストン（Houston）で、橋の下にすみ着いているコウモリが「低体温でショック状態」になり地面に落ちる出来事があった。動物愛護団体が保護し、28日には大部分が橋のもといた場所に返された。 動物保護団体「ヒューストン・ヒューメイン・ソサエティー（Houston Humane Society）」はフェイスブック（Facebook）で、凍えて足の握力が失われ9メートル下の地面に落ちたと説明している。 メキシコオヒキコウモリは小型で、必要最小限の脂肪しかついていないため、地面に落ちて氷点下の空気にさらされている状態では長くは生きられないという。 気温が大きく落ち込んだ21日、同団体はコウモリ

コロンビア北西部メデジンの保護公園で保護されているアルビノ（先天性色素欠乏症）のネコ科動物（2022年7月8日撮影）。(c)JOAQUIN SARMIENTO / AFP 【12月29日 AFP】南米コロンビアで今月、約1年前に発見されたアルビノ（先天性色素欠乏症）のネコ科動物が「オセロット」だったと確認された。アルビノのオセロットは分かっている限り世界初だという。 この個体はメスで、2021年1月にアンティオキア（Antioquia）県アマルフィ（Amalif）の農村部で見つかった。メデジン（Medellin）の野生生物保護公園は当初、種は不明だが「極めて珍しい」発見だと発表していた。数か月にわたる遺伝子検査により、オセロットと特定した。(c)AFP

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この10年、日本政治から消えていた光景が広がっていた。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて悪質な寄付勧誘の防止と被害救済を図る新法の与野党協議が山場を迎えていた12月6日夕、東京・紀尾井町のホテル。自民党の茂木敏充幹事長は、立憲民主党の岡田克也幹事長とひざ詰めで話し合っていた。 「配慮義務規定に『十分に』の文言を加えるべきです」。岡田氏が切り出した。新法は、寄付の勧誘側に当事者の自由意思を抑圧しないようにすることへの配慮を求めており、さらに実効性を高めるのが狙いだ。 茂木氏は岡田氏の提案にいったん難色を示したが、立憲が新法に賛成することを条件に修正を受け入れた。政権の命運を握る重要法案で、野党第1党の要求を与党が受け入れるという近年なかった合意が成立した。 新法で立憲は日本維新の会と与野党協議に臨んだ。支持母体が創価学会の公明党が後ろ向きだったこともあり、政府・自民は臨時国会

中国で個人の SNS（交流サイト）を発信源にしたナショナリズムが先鋭化している。日本経済新聞の分析では、 SNS上での愛国的な個人インフルエンサーの発信力は、官製メディアの14倍超に達している。自発的に過激な投稿を繰り返す「義勇兵」らによる市民発の「炎上」が多発し、政府の統制が利かないリスクが高まっている。 ネット愛国者が「キレた」 抗議デモとペロシ訪台中国の習近平（シー・ジンピン）指導部による新型コロナウイルスを抑え込む「ゼロコロナ」政策に対する11月の抗議活動は、中国共産党による統治に公然と異を唱えて世界的に注目された。 デモ参加者の中には習氏の退陣を求める人もおり、経済と生活に打撃を与えた長期間の厳格な新型コロナ対策への不満を示した。 しかし、中国のSNSで活動する著名評論家の中には、まったく異なる見方をする人もいた。愛国主義的なインフルエンサーは、「外国勢力」がこの怒りをあおってい

軍事侵攻のあと、一時、ロシア軍に占拠されていた首都キーウ近郊のブチャでは、その後も電力施設への攻撃が続き、年の瀬を迎えた今も深刻な電力不足となっています。 日本が提供した大型の発電機がボイラー施設に設置 この時期、厳しい寒さとなるウクライナでは、ボイラーを使って各家庭などに暖房用のお湯を送る施設が各地にありますが、停電のため多くの施設が使えなくなっています。 こうした中で、今月、日本が提供した大型の発電機がブチャにある2か所のボイラー施設に設置されました。停電中も発電機を使ってボイラーを動かし、市民が暖房を使えるようになったということです。 ブチャの副市長は「発電機があれば、冬に凍える人を救うことができ、本当に感謝しています。これからさらに寒くなると気温がマイナス10度から20度まで下がることが想定され、迅速に発電機を送ってくれた日本政府や日本の人々に感謝します」と話していました。 日本か

日本政府が「国家安全保障戦略」で中国の動向を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述したことについて、中国国防省は「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と強く反発しました。 日本政府は12月16日の臨時閣議で「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定し、中国の動向について「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記述しました。 これについて中国国防省の譚克非報道官は29日、コメントを発表し「事実をわい曲しているうえ偏見に満ちていて、いわゆる『中国の脅威』を意図的に誇張している。中国の国防と正常な軍事活動を中傷するものであり、断固反対する」と強く反発しました。 そのうえで「外部からの脅威を口実に防衛支出を大幅に増やしており、日本こそが今や地域の平和への現実的な挑戦となっている」と日本を批判しました。 また、台湾をめぐっては「中

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年12月9日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】（更新）ベラルーシ政府は29日、ウクライナ領内から発射されたミサイルを防空システムで迎撃したと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアの主要同盟国であるベラルーシがこのような報告をしたのは初めて。 動画：ロシア、ベラルーシが合同軍事演習 ベラルーシ国防省は、同日午前10時（日本時間午後4時）ごろミサイル1発が迎撃され、ウクライナおよびポーランドと国境を接する西部ブレスト（Brest）州の村でその残骸が見つかったと発表。残骸は、初期調査段階で「ウクライナ領内から発射された地対空誘導ミサイルS300の破片とみられる」としている。 メッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、大統領府に関係するアカウントから先に投稿された声明によると、ミサイル着弾はアレクサ

ウクライナへの軍事侵攻について、ロシアのラブロフ外相は国営メディアに対し「ウクライナが提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と一方的に主張し、ゼレンスキー政権が事実上、降伏するまでウクライナの領土の掌握をねらい、軍事侵攻を続ける強硬な姿勢を示しました。 ロシアのラブロフ外相は、27日に公開された国営のタス通信のインタビューの中で、ウクライナへの軍事侵攻について「アメリカとNATO＝北大西洋条約機構の戦略的な目標は、ロシアを著しく弱体化させ、戦場でロシアを打ち負かすことだ」と述べ、対立するアメリカなどに問題があるとする主張を展開しました。 そして「ウクライナ政府の非軍事化と非ナチ化や、ウクライナの4つの州とロシアの安全保障への脅威を排除するという、われわれの提案を敵国はよく分かっている。ウクライナがこれらの提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と述べました。 ラブロフ

29日午前、三重県亀山市にあるアルミニウムのリサイクル工場で火事があり、作業をしていた6人がやけどなどのけがをして病院で手当てを受けています。 29日午前11時すぎ、亀山市川崎町にある「大紀アルミニウム工業所」の亀山工場で「粉じん爆発が発生した」と、作業員から消防に通報がありました。 火はおよそ3時間後に消し止められましたが、警察によりますと、工場の中で作業をしていた6人がやけどなどのけがをして病院に搬送され、手当てを受けているということです。 詳しいけがの程度は分かっていませんが、全身にやけどをした人がいるという情報もあるということです。 29日、この工場は稼働していませんでしたが、メンテナンスや掃除の作業が行われていたということで、警察と消防が火事の詳しい原因を調べています。 一方、警察によりますと、この工場では、28日も別の棟でアルミニウムの粉じんにバーナーの火が引火し、およそ170

韓国の首都ソウル近郊の高速道路で火災が発生し、これまでに5人が死亡、37人がけがをしました。韓国メディアはバスとトラックの追突事故をきっかけに火が出て高速道路を覆う防音用の屋根に燃え移って被害が拡大したのではないかと伝えています。 地元の消防によりますと、29日午後2時前、ソウル近郊のキョンギ道（京畿）クァチョン（果川）の第2キョンイン（京仁）高速道路を走行していたトラックから火が出ました。 公共放送のKBSが伝えた現場の映像からは、高速道路を覆う屋根の部分が広い範囲にわたって激しく燃えて真っ黒な煙が立ちのぼっている様子がわかります。 火は2時間余りで消し止められましたが、消防によりますとこの火災でこれまでに5人が死亡、3人が大けがをしたほか、34人が煙を吸うなどして病院で手当てを受けているということです。 また車両45台が燃えたということです。 韓国メディアは当初6人が死亡したと伝えてい

年末の大掃除の時期を迎える中、東京消防庁は、処分する際に火災が相次いでいるリチウムイオン電池を含む製品やスプレー缶を、適切な方法で廃棄するよう注意を呼びかけています。 東京消防庁によりますと、スマートフォンのバッテリーなどに使用されるリチウムイオン電池は、可燃性の有機溶剤が使われていて、強い衝撃を加えると発火するおそれがあるということです。 ことしに入ってから今月5日までに、リチウムイオン電池が関係する火災は都内で116件発生し、ノートパソコンを処分しようと工具で衝撃を与えたり、スマートフォンを分解してバッテリーを交換したりする際などに出火したケースがあったということです。 通常のごみと一緒に捨てられたリチウムイオン電池によるごみ収集車の火災も相次いでいるということです。 また、使い終わったスプレー缶を処分しようと、室内で缶に穴を開けたりガス抜きをしたりした際に引火したケースも相次いでいる

政府は、マイナンバーカードとSuicaなどの交通系ICカードを連携させ、自治体による公共交通の住民割引などを行うサービスを全国で推進する方針を決めました。 デジタル技術の活用により地方活性化をめざす「デジタル田園都市国家構想総合戦略」がけさ、閣議決定されました。 その中にはマイナンバーカードの利便性を高めるため、本人確認や認証機能を利用した自治体の取り組みに対し、国が支援を強化するなどの方針が盛り込まれています。 具体的にはマイナンバーカードとSuicaやPASMOなどの交通系ICカードを連携させ、公共交通やタクシーの住民割引を行うなどのサービスを提供することなどが明記されています。 群馬県前橋市では全国で初めてこの仕組みを活用した実証実験が行われていて、政府はこれを全国で推進させる方針です。