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トルコのエルドアン大統領はガザ地区への軍事作戦を続けるイスラエルのネタニヤフ首相について「ヒトラーと何ら変わらない」などと述べて激しく非難しました。 これに対してネタニヤフ首相は強く反発していて、両国の関係は悪化の一途をたどっています。 トルコのエルドアン大統領は27日、首都アンカラで開かれた式典で演説し、イスラエルによるガザ地区への軍事作戦について「イスラム教徒としてわれわれはこの弾圧を止められないことを恥じている」と述べました。 その上で「ネタニヤフのしていることはヒトラーがしたことと何か違うのか。いや、何ら変わらない」と主張し、かつてユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツのヒトラーを引き合いに出して、ネタニヤフ首相を激しく非難しました。 これに対してネタニヤフ首相は「クルド人を虐殺し、政権に批判的な記者を投獄するエルドアンがわれわれに道徳を説けるはずがない」と強く反発したうえで「イスラエル

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派に所属する衆議院議員の事務所などを検察が捜索したことを受け、党内では政権運営へのさらなる影響を懸念する声が広がっています。 党執行部は再発防止策などを検討する新たな組織の体制整備を急ぐことにしています。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は27日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派に所属する池田佳隆・衆議院議員の事務所など関係先を捜索しました。 一連の問題で、議員側が強制捜査を受けたのは初めてで、渡海政務調査会長は「深刻に考えなければならず、国民の不信解消のため全力を挙げて努力する」と述べました。 党内では「自民党への不信が強まることが心配だ」「強制捜査を受ける議員がほかにも出れば内閣や党の支持率に直結しかねない」などと政権運営へのさらなる影響を懸念する声が広がっています。 こうした状況を踏まえ、党執行部は年明

先月、ソフトバンクの固定電話サービスで発生した通信障害について、総務省は27日、会社に対して再発防止を指示する行政指導を行いました。 ソフトバンクでは先月18日と20日、固定電話サービスの通信障害が発生し、合わせておよそ17時間半にわたり、全国の最大21万4000の利用者で通話ができなくなる影響が出ました。 これを受けて総務省は27日、ソフトバンクに対して再発防止を指示する行政指導を行いました。 この中では、今回の通信障害を重大な事故に該当するとし、「固定電話サービスは国民生活の重要なインフラで、社会・経済活動に深刻な影響を及ぼすものだ」と指摘しています。 そのうえで、今回の障害は、電話加入者の情報を管理する設備に故障が発生し、 ▽事前の検証を行わずに復旧に向けた設備の切り替え作業を行ったことや、 ▽復旧作業で部品の交換を誤ったことが原因だとして、設備の切り替えにあたっては十分な事前の検証

捜索を受けたのは東京・千代田区の参議院議員会館にある自民党の大野泰正参議院議員の事務所と議員宿舎で、議員会館の事務所には午前10時すぎに東京地検特捜部の係官数人が入り、およそ7時間半にわたって捜索しました。 自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、特捜部は今月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派の事務所を捜索したほか、27日は安倍派から4000万円を超えるキックバックを受けていたとみられる池田佳隆衆議院議員の事務所などを捜索しました。 関係者によりますと、安倍派では大半の所属議員側にパーティー収入の一部がキックバックされていましたが、大野議員側は去年までの5年間でおよそ5000万円のキックバックを受け、議員側

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件をめぐり、東京地方裁判所は27日、検察と警視庁の捜査が違法だったとして、国と東京都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。今後は捜査機関側が控訴するかどうかが焦点となります。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は、2020年に軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、その後、起訴が取り消され無罪にあたるとして、刑事補償の手続きが取られました。 社長ら3人のうち、2人は1年近く勾留され、元顧問の相嶋静夫さんは、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や相嶋さんの遺族などが、国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は27日、検察と警視庁公安部の捜査が違法だったとして、国と東京都に合わせて1億62

洋上風力発電を促進しようと、政府は日本のEEZ＝排他的経済水域内での発電施設の設置を可能にする法律の改正案の概要をまとめました。 経済産業大臣が設置区域を設定した上で希望する事業者を募り、漁業関係者などとの協議が整えば設置を認めるとしています。 洋上風力発電について政府は、脱炭素社会の実現に向けて将来の主力電源の1つと位置づけたい考えですが、今の法律では、発電施設を設置できる場所が領海などに限られているため、事業者から「十分な電力を得られない」といった声が出ています。 これを受けて政府は、新たに日本のEEZ内での発電施設の設置を可能にする方針で、そのための法律の改正案の概要をまとめました。 それによりますと、まず経済産業大臣が関係省庁と協議した上で、発電施設の設置区域を設定し、設置を希望する事業者を募るとしています。 その上で事業者に事業計画案などの提出を求め、経済産業大臣や国土交通大臣が

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、国は28日、沖縄県にかわって工事を承認する代執行を行いました。 地方自治法に基づく代執行は初めてとなる異例の事態で、防衛省は来月中旬に工事に着手する方向で準備を進めています。 目次 玉城知事「沖縄の苦難の歴史にいっそうの苦難を加える」 名護市長「生活環境をどう守っていくか」 普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、裁判所は沖縄県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じましたが、県は承認しませんでした。 地方自治法では県が判決の期限までに承認しない場合、国が代わりに承認する代執行ができるとしていて、国土交通省は28日午前10時ごろ沖縄防衛局に承認書を交付し、工事を承認しました。 地方自治法に基づく代執行は初めてで、異例の事態です。 斉藤国土交通大臣は「沖縄県知事は判決に従わ

ことし4月に行われた東京の江東区長選挙の選挙運動の報酬として、区議会議員らに、あわせておよそ260万円を提供するなどしたとして、東京地検特捜部は、柿沢未途前法務副大臣と秘書4人を公職選挙法違反の買収などの疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、 前法務副大臣で自民党を離党した衆議院議員の柿沢未途容疑者（52）と、 政策秘書の伊藤正樹容疑者（51）、 公設第一秘書の柚留木成人容疑者（64）、 それに私設秘書の後藤周容疑者（38）と森川直樹容疑者（34）です。 東京地検特捜部の調べによりますと、柿沢議員は、秘書に指示するなどして、ことし4月に行われた江東区長選挙の選挙運動の報酬として、区議会議員など10人に、あわせておよそ260万円を提供したり提供を申し込んだりしたとして、公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。 柿沢議員は、選挙期間中にこの選挙で初当選した木村弥生前区長への投票を呼びかける

パソコン画面に「ウイルスに感染した」といった、うその警告を表示させ、カネをだまし取る「サポート詐欺」の被害が後を絶たないことから、情報セキュリティーの専門機関が、実際の手口をパソコン上で体験して被害の未然防止に役立ててもらう啓発サイトを設けました。 「サポート詐欺」はパソコン画面に「ウイルスに感染した」といった、うその警告を表示させたうえ、書かれた窓口に電話をするとサポート代金などの名目でカネをだまし取るものです。 情報セキュリティーの専門機関「情報処理推進機構＝IPA」に寄せられる相談は増え続けていて、この1年では、12月21日時点で4059件と前の年の1.7倍に増えています。 IPAでは、実際の手口を体験することで、被害の未然防止に役立ててもらう啓発サイトを設けました。 スタートすると、強制的に全画面表示になり、うそのウイルススキャンが行われたり、「スパイウェアアラート」などという警告

アメリカのIT大手、アップルの腕時計型端末2機種が、ほかの企業の特許を侵害しているとして、アメリカでの販売が当局から禁止された問題で、アメリカの裁判所は販売禁止の措置を一時的に差し止める判断を示しました。 アップルがことし9月に販売を始めた腕時計型端末「アップルウォッチ」の「シリーズ9」と「ウルトラ2」の2機種は、血中の酸素濃度を測定できる機能がありますが、この機能がほかのアメリカの医療機器メーカーの特許を侵害しているとして、26日、当局からアメリカでの販売が禁止されました。 アップルはこれを不服としてアメリカの裁判所に提訴していましたが、裁判所は27日、販売禁止の措置を一時的に差し止める判断を示しました。 これによって、2機種をアメリカで販売できるようになりましたが、会社はこの2機種のアメリカでの販売をすでに停止していて、問題が長期化すれば業績に及ぼす影響も懸念されています。

イスラエル軍は、ガザ地区中部での地上作戦を継続するとともに、南部でも追加の部隊を派遣するなど、軍事作戦を拡大させています。イスラエル側は「ハマスの拠点がある」としていますが、一般の住宅が空爆されるなど、犠牲者の増加に歯止めがかからない状態が続いています。 イスラエル軍のハガリ報道官は27日、新たに地上作戦を始めたガザ地区中部のブレイジ難民キャンプでの作戦について「攻撃の3日目に入り、多くのテロリストを殺害しインフラを破壊している」と主張していて、ハマスへの攻勢を強めているとみられます。 また、南部の主要都市ハンユニスについて「ハマスの主要拠点があり、新たな旅団を派遣した」と述べ、追加の部隊を展開し、軍事作戦を拡大したことを明らかにしました。 一方、ハンユニスでは27日、一般の住宅が空爆され、ガザ地区の保健当局は20人の死亡が確認されたと発表しました。

北海道銀行はスマートフォン決済の利用者の氏名など、合わせて２１２人の個人情報が漏洩したと、発表しました。 北海道銀行によりますと、今月１８日午前、銀行の担当者が取り引き先にメールを送る際、誤ってスマートフォン決済の「ほくほくＰａｙ」の利用者の個人情報が記載されたファイルを添付して送ってしまったということです。 ファイルには、▽ほくほくＰａｙの決済口座を北海道銀行に登録している２１０人分のカタカナの氏名や利用金額などが記載されていたほか、▽ほくほくＰａｙの加盟店の運営者２人分の漢字の氏名が記載されていたということです。 住所や電話番号、預金残高などは含まれていないということです。 メールを送っておよそ１０分後に担当者が誤ったファイルを送ったことに気付いて取り引き先を訪問し、データが削除されたことを確認したということで、北海道銀行は２次流出の懸念はないとしています。 北海道銀行は「多大なるご迷

「地下トンネルから生きて出られるとは思っていなかった」 50日間、ハマスの人質となっていたタイ人の男性はこう語り、当時の状況を生々しく証言しました。 休戦期間中に解放された人質のうち、タイ人は23人と外国籍では最多です。 そもそもいったいなぜ、これほどタイ人が人質となっていたのか。10月7日にいったい何が起きたのか。取材しました。 （アジア総局記者 鈴木陽平 / 加藤ニール / ディレクター 白水康大） ハマス人質 地下トンネルでの生活は？ 10月7日の奇襲攻撃の際、イスラエル人だけでなく、多くの外国人も人質にとったハマス。 外国籍の人質の中には、ガザ地区周辺の農場などで働いていたタイ人が多く含まれていました。 タイ東北部出身のナタポン・オーンケーオンさん（26）もその1人です。2年前からイスラエルの農園で果物を栽培する作業員として働いていました。 イスラエルの農場で働いていた時のナタポン

崖から落ちそうで落ちないことで知られ、受験生などから人気を集めている、高知市の神社の岩「ゴトゴト石」を、工具で細工するなどして揺れ動かない状態にしたとして、大学生の男女6人が器物損壊の罪で略式起訴されました。 高知市土佐山地区の仁井田神社の境内にある高さ1メートル60センチほどの岩「ゴトゴト石」は、押すと「ゴトゴト」と音を立てて揺れるものの、崖から落ちそうで落ちないことから、受験生の験担ぎなどで人気を集めていました。 しかし去年11月、「ゴトゴト石」は何者かに故意にずらされ、揺れ動かない状態になっているのが見つかり、警察が捜査していました。 その後、20代の大学生の男女6人が関わった疑いがあることが分かり、警察が書類送検し、高知区検察庁は28日までに6人を器物損壊の罪で略式起訴しました。 起訴状によりますと、6人は去年11月26日の夜から翌日の夕方までの間に、「ゴトゴト石」を力任せに押した

中国共産党は、党員の汚職などを取り締まる規則を改正し、習近平国家主席が掲げる方針からの逸脱を処分の対象とすることなどを新たに追加しました。習主席への権力集中に対して党内の不満も指摘される中、引き締めを一層図るねらいとみられます。 中国共産党の「規律処分条例」は、党員の汚職や風紀の乱れなどを取り締まる規則で、中国の国営メディアが27日夜、改正内容を伝えました。 この中では「中国式現代化による強国建設と民族復興の偉業の全面的推進を厳しい規律で保障する」と新たに規定するなど、党員の規律を厳しくすることで習近平国家主席の理念を徹底させるものとなっています。 また、「『新しい発展』の理念に背き、『質の高い発展』の要求から逸脱した場合、最も重い処分として除籍となる」として、習主席の掲げる方針からの逸脱を処分の対象とする規定も新たに追加していて、習主席への忠誠をより一層求めるねらいがあるとみられます。

今月23日に奈良県下北山村の国道沿いで起きた土砂崩れの現場で、消防などが捜索していたところ、焼けて大きく壊れた車の中から人の骨のようなものが見つかり、警察などが確認を進めています。 今月23日、奈良県下北山村上池原の国道169号線で、道路沿いの斜面の土砂が幅およそ30メートルにわたって崩れ、車2台が巻き込まれて、1人が大けがをしました。 このうち1台は土砂に埋まったとみられ、現場では数日間にわたって煙があがり、これまでの捜索ではナンバープレートのついたバンパーやスペアタイヤ、それに車のドアの一部が見つかっていました。 県が28日午前6時から、車の一部が見つかった周囲の土砂を取り除く作業を進めていたところ、午前10時半すぎ、車の中から人の骨のようなものが見つかりました。 また、土砂の中からは焼けて大きく壊れた車も運び出されました。 現場で見つかった車のナンバーは、連絡が取れなくなっている和歌

ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で工場の稼働停止の影響を受ける2次下請けなどの取引先に対しても補償を行う方針を明らかにしました。対象となる取引先は5000社以上にのぼるとしています。 ダイハツ工業は国の認証取得の不正問題で、国内のすべての自動車工場の稼働を停止し、全国の中小企業など取引先への影響が懸念されています。 こうした中ダイハツは、およそ400社ある1次下請けに加えて、2次下請けや3次下請けなど間接的な取引先に対しても補償を行う方針を明らかにしました。 ▽すでに部品を生産し、回収できない費用や ▽生産の再開に向けて維持する従業員の人件費などを想定し、個別に具体的な支援策を検討するとしています。 また、親会社のトヨタ自動車は、ダイハツに対して資金的な支援を行う方針を明らかにしました。 会社によりますと ▽車の生産に関わる間接的な取引先は4000社以上で ▽そのほかにも1000社以

ジャニーズ性加害問題 「SMILE-UP.」115人に補償金支払う 2023年12月28日 11時33分 ジャニー喜多川氏 性加害問題 ジャニー喜多川氏による性加害問題で、ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」は補償の進捗状況を公表し、28日までに、被害の申告があった115人に補償金を支払ったことを明らかにしました。 ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、「SMILE-UP.」＝旧ジャニーズ事務所は、補償に向けて設置した「被害者救済委員会」が事実確認などを終えた人たちに先月から補償金額の通知を行っています。 会社側は、補償の進捗状況を28日ホームページで公表し、補償窓口に被害を申告した人は907人に上り、これまでに163人に対し救済委員会が補償内容を通知したと明らかにしました。 このうち126人が補償内容に同意し、すでに115人については補償金の支払いを終えたとしてい

LCC＝格安航空会社の「ジェットスター・ジャパン」の労働組合は、パイロットなど一部の従業員が実施しているストライキを年末年始も続ける方針で、会社は、影響を最小限に抑えるとしたうえで、利用客に対し、最新の運航状況を確認するよう呼びかけています。 「ジェットスター・ジャパン」の労働組合「ジェットスタークルーアソシエーション」は、時間外労働の賃金の算出方法に誤りがあり、一部が未払いになっているなどとして、パイロットや客室乗務員の一部が、12月22日からストライキを行っています。 会社によりますと、ストライキの開始から12月28日までに、24日に2便、25日に2便、26日に2便の合わせて6便が、パイロットや客室乗務員の勤務調整ができず欠航になったということですが、ストライキの影響がどの程度だったかはわからないとしています。 欠航した便に搭乗を予定していた利用客については、別の便に変更してもらうなど

「運動や食事制限の必要なし」 「簡単にやせられる」 こうした“甘い”うたい文句を目にしたことはありませんか？ ある薬を使用することでやせられると宣伝する「GLP-1ダイエット」です。 処方は自由診療で行われ、オンライン診療の普及もあって急速に広がっています。 一方で、深刻な健康被害を訴える人も。 国や医師会などが相次いで警鐘を鳴らす異例の事態が起きています。 （GLP-1ダイエット取材班） 使っているのは、週に一回、自分で注射をするタイプの薬です。 「GLP-1受容体作動薬」と呼ばれるこの薬。 実は糖尿病の治療薬として承認されているものですが、この女性には既往歴はありません。 ダイエットのために使うことは「適応外」となり、自由診療の枠組みで処方されます。 10代の頃から、自分の体型にコンプレックスを感じていたという女性。 肥満度を表すBMIが標準であっても、常にやせたいという気持ちを抱いて

「絵を描くことは、この世界中の女性のためであり、私もみんなのために小さな一歩を踏み出したいと思ったのです」 これは、中東のイランに暮らす1人の女性の言葉です。 イランでは2022年、スカーフのかぶり方が不適切だとして逮捕された女性が急死し、警察による暴行を疑う抗議デモが各地に広がりました。 女性は、この出来事にまつわる絵本を自費出版した日本の7歳の女の子と母親からの連絡を受けて、女の子が描いた原画を元に、この絵本に匿名で絵を描きました。 今のイラン国内の状況はどうなっているのか。どんな思いを込めて絵を描いたのか。胸の内を明かしてくれました。 (国際部記者 高須絵梨) ”自由”を伝える1冊の絵本 ことし2023年8月、日本で1冊の絵本が出版されました。 タイトルは「ここにあったよ自由と幸せ」。日本に暮らし、イラン出身の母親を持つ7歳の女の子、大野りりあなさんによって作られました。 絵を描く大

福島県西郷村にある県立の障害者支援施設で、40代の職員が熱したスプーンを入所者の体にあてて複数のやけどを負わせる虐待をしていたことが分かり、施設側と県が会見を開いて謝罪しました。 虐待が確認されたのは福島県西郷村の社会福祉法人が運営する県立の障害者支援施設「福島県けやき荘」で、28日運営法人と県が会見を開きました。 それによりますと、2022年9月に、40代の男性主任が施設の共有スペースで朝食を用意する際、熱湯に浸したスプーンを60代の入所者の男性の背中や足などにあて、複数のやけどを負わせる虐待をしたということです。 やけどを負った入所者は、主任が塗り薬で対応しましたが、病院での手当てを受けていなかったということです。 運営法人の聞き取りに対し、主任は事実を認め「前日の夜に入所者に尿をかけられたことを思い出しやってしまった」などと話しているということです。 また、施設の園長は、ことし2月に

東海道・山陽新幹線の「のぞみ」は28日から来年1月4日まで、すべての座席が指定席になります。 「乗り遅れたらどうなるの？」 「予約がいっぱいで取れない場合はどうしたら？」 SNSなどでは心配の声も聞かれます。帰省ラッシュが始まった高速バスでは、「のぞみ」で乗りたい時間に予約が取れず、バスで名古屋に帰ることに変更したという人の姿も。 新型コロナが5類に移行してから初めての年末年始。人の移動はどう変わるのか。新幹線、高速道路、飛行機の最新の混雑状況の見通しをまとめました。 目次 【新幹線】最新の予約状況は

インターネット広告配信大手のLINEヤフーは2023年上半期、ネット広告の表現や画像が不適切だとして認可しなかったアカウントの数が3900件余りに上ったと発表し、中でも、消費者を不利益な判断に誘導する「ダークパターン」と呼ばれる手法などが増加しているとしています。 LINEヤフーは配信しているインターネット広告について、独自の基準で審査し、誤解を招くような表現や強い不快感を与えるなど、不適切なものは広告主の事業者のアカウントも含めて停止しています。 LINEヤフーによりますと、2023年上半期に認可しなかったり、停止したりしたアカウントは3914件に上り、去年の下半期に比べておよそ100件増えたということです。 このうち、 ▽長く販売しているにもかかわらず、「今だけ安い」などとうたい、購入を急がせるなど、消費者を不利な判断に誘導する「ダークパターン」と呼ばれるデザインなどを伴う広告や、 ▽

入院患者への暴行事件が起きた東京 八王子市の精神科病院「滝山病院」について、外部の弁護士などが再発防止のための提言書をまとめ、退院支援のため精神保健福祉士を配置することなどを求めました。 東京 八王子市の精神科病院「滝山病院」では、ことし2月、入院患者への暴行事件が発覚し、これまでに看護師ら5人が略式起訴されていて、都はことし4月、病院に改善命令を出しました。 これを受け、外部の弁護士や滝山病院の医師などでつくる「虐待防止委員会」が、再発防止のための提言書をまとめ、27日、病院に提出しました。 提言書では、患者の退院支援を専門に行う精神保健福祉士を配置することや、看護の手順などを定めた院内規定を早急に整備すること、それに病院機能の評価を行う外部機関のチェックを5年後に受けることなどを求めています。 そして、二度と虐待事案を起こさないよう自主的に改革を実践していくことを要望しています。 都は

教員不足が課題となる中、全国の公立の小中学校や高校で、2023年10月時点で少なくとも3000人余りの不足が出ているとして、調査した教職員組合は「今までになかった数で深刻な事態だ」と指摘しています。 調査は全日本教職員組合が行い、教育委員会もしくは組合員から回答が得られた都道府県と政令指定都市、合わせて44の教育委員会の結果をまとめました。 それによりますと、2023年10月1日時点で、各教育委員会の計画に対する教員の不足は、 ▽小学校で1611人と最も多く ▽中学校で765人と続き、 公立学校で少なくとも3075人となりました。 理由は、 ▽病気による休職が510人 ▽産休や育休が441人 ▽途中退職が110人 などとなっています。 2022年10月の調査でも回答した27の教育委員会に限定して比較すると、不足は率にして37％増加していました。 回答では、 ▽小学校で「担任が2か月以上不在

ロシア軍が侵攻を続けるウクライナをめぐり、アメリカのメディアは、欧米の当局者がウクライナのすべての領土奪還を支援する戦略について、停戦交渉を念頭に見直す検討をしていると伝えました。 アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は27日、アメリカとヨーロッパの当局者の話として、ウクライナがロシアに占領されたすべての領土を奪還することを支援してきたこれまでの戦略について、見直す検討をしていると伝えました。 反転攻勢に参加しているウクライナの兵力を、ロシア軍による激しい攻撃が続く東部に配置し、防衛を強化することなどについて協議しているということで、当局者は将来の停戦交渉でウクライナを優位にすることを目指したものだとしています。 ポリティコは停戦交渉はロシアに領土の一部を割譲することを意味するとしていますが、「ロシアとの交渉は計画されていない」という当局者の話も伝えています。 ウクライナのゼレンスキー大

水素を燃料とした飛行機に大型トラック。脱炭素化の世界的な潮流の中で、二酸化炭素を出さずに使える水素をめぐって、市場の主導権を握ろうと、各国が競争を繰り広げている。エネルギー資源に乏しい日本は、世界でもいち早く水素に注目。水素を燃料として使う燃料電池車の実用化など、技術開発を推進し、その関連技術の特許数は世界でトップクラスだ。ところが、なかなか普及していないのが実情だ。その一方、アメリカなどは普及への取り組みを急拡大させ追い上げている。こうしたなか、北海道で水素ビジネスを展開する会社はアメリカに進出し、商機を見出そうとしている。水素ウォーズ、その最前線を追った。

29日朝、鹿児島県の悪石島沖で、乗客乗員あわせて29人が乗ったフェリーの機関室で火災が発生し、乗客は船から脱出したあと、駆けつけた漁船で悪石島に到着しました。乗員を含め全員けがはなく、29日夜、鎮火が確認されました。 鹿児島県十島村や第10管区海上保安本部によりますと、29日午前6時40分ごろ、悪石島の南西およそ15キロの海上を航行していた、村が運航する「フェリーとしま2」の機関室で火災が発生しました。 乗客11人は、全員、救命いかだに避難したあと、駆けつけた漁船に乗り換え、およそ3時間後に悪石島に到着し、夕方に奄美市への移動を終えたということです。 乗員18人を含め、全員けがはないということです。 消火作業を行った結果、発生から12時間以上たった午後7時すぎに鎮火が確認されました。 「フェリーとしま2」は、鹿児島市と十島村の人が住んでいる7つの離島を通って、奄美市の名瀬港までを結ぶ定期船

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の疑いで、岐阜県羽島市にある大野泰正参議院議員の地元事務所など関係先を捜索しました。特捜部は28日も大野議員の都内の関係先を捜索していて、詳しい経緯について実態解明を進めているものとみられます。 新たに捜索を受けたのは岐阜県羽島市にある自民党の大野泰正参議院議員の地元事務所や自宅で、事務所には午前10時半ごろ、東京地検特捜部の係官10人ほどが捜索に入りました。 自民党の安倍派「清和政策研究会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を大半の所属議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、特捜部は今月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 関係者によりますと、大野議

29日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりして、ことしの取り引きを終えました。日経平均株価の終値は3万3464円17銭と、去年の年末と比べると7369円余り、率にして28.2％値上がりし、日銀が異次元緩和策を導入した2013年以来の高い上昇率となりました。 ▽日経平均株価、29日の終値は28日より75円45銭安い、3万3464円17銭 ▽東証株価指数・トピックスは4.37上がって、2366.39 ▽1日の出来高は、12億8510万株でした。 市場関係者は「年末を迎え、東京市場はあすから5日間の休場となることから、このところ値上がりしていた半導体関連の銘柄を売る動きなどが見られた。来年は日本を含む各国の金融政策や新NISAをめぐる動き、それにアメリカ大統領選挙の行方などに注目する1年となりそうだ」と話しています。

バトントワリングの10代の男子選手が、所属チームの男性指導者から複数回にわたって重大なセクシュアル・ハラスメント行為を受け、精神的ショックから競技を続けられない状況に陥ったことが競技団体の関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、日本バトン協会では選手側から被害の申告を受けて、ことし7月、弁護士3人による外部調査委員会を設置し、12月6日に調査結果の報告を受けたということです。 調査報告書では、当時18歳の男子選手がことし2月から3月にかけて、3回にわたって所属チームの男性指導者から練習の前後に重大なセクシュアル・ハラスメント行為を受け、この選手は精神的ショックから練習ができず、競技を続けられない状況に陥ったとしています。 また、指導者について、優越的地位にあり、選手が同意しない意思を表明することが困難な状態であったとしたうえで、被害者との示談に向けた話し合いの最中に海外に渡り、

成田空港では２９日、国内線の利用客も２万７０００人余りと期間中、最も多くなる見通しです。 一方、労働組合が時間外労働の賃金の算出方法に誤りがあり一部が未払いになっているなどとして、１週間前からストライキを実施している、成田空港が拠点のＬＣＣ＝格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」は２９日、この影響で合わせて１５便の国内線の欠航を決めています。 成田空港では新千歳や旭川などとの間を結ぶ便の欠航を周知していました。 労働組合は来月７日までストライキを続ける方針で、会社は利用客に最新の運航状況を確認するよう呼びかけています。 運航する便の搭乗客からは「欠航にならず良かったが、パイロットなどは重要な仕事をしているので早く交渉がまとまり、通常の運航に戻ってほしい」といった声が聞かれました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは29日、首都キーウをはじめ各地の都市に対し、ミサイルなどによる大規模な攻撃が行われ、ウクライナ政府はこれまでに16人が死亡したとしています。ロシア軍は3日前にウクライナによるミサイル攻撃で大型揚陸艦を破壊されていて、今回の攻撃は報復の可能性もあります。 ウクライナのゼレンスキー大統領は29日、首都キーウのほか、東部の都市ドニプロやハルキウ、西部のリビウや南部のオデーサなど各地の都市に対し、ロシア軍によるミサイルなどを使った大規模な攻撃が行われたと、SNSで明らかにしました。 そして、被害を受けたのは、産婦人科の病院や教育施設、ショッピングセンターなど民間の施設だったとして「テロリストの攻撃には必ず反撃する」と強調しました。 また、ウクライナの検察当局は、一連の攻撃でこれまでに16人が死亡し、97人がけがをしたと明らかにした上で、ミサイルなどの数は合わ

北口（2017年1月） 駅入口交差点の竹飾り雛（かつうらビッグひな祭り期間中） 勝浦駅（かつうらえき）は、千葉県勝浦市墨名（とな）にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）外房線の駅である。 御宿駅 - 当駅間は複線区間、当駅 - 終点・安房鴨川駅間は単線区間となる。 概要[編集] 1995年12月1日ダイヤ改正で鴨川運輸区が新設されるまでは駅構内に勝浦運転区が設置されていた。現在も外房線の運行上拠点であり、当駅で折返す普通列車が多数設定されている。また特急「わかしお」の全列車が停車する。 1998年12月7日までは総武快速線・横須賀線からの直通快速が乗入れていた。翌日改正で大原駅までに変更され、さらに2004年10月16日改正で上総一ノ宮駅までの運転に短縮された。その代替として上総一ノ宮駅 - 大原駅・当駅間普通列車が運転されている。 また、2024年3月15日までは京葉線経由の通勤快速が朝の