能登半島地震が当面の日本経済に及ぼす影響について、民間の試算では、GDP＝国内総生産を数百億円押し下げると見込まれています。ただ、被害の全容は分からず、実際の影響は幅を持って見る必要があるということです。 今回の地震で特に被害の大きい石川県は機械や半導体、食料品の工場が点在し、農業や水産業も盛んです。 輪島塗など伝統工芸品の産地としても知られています。 今回の地震の当面の経済への影響について、野村証券はGDPを230億円から500億円押し下げると予想しています。 石川県の輪島市、珠洲市など7の市と町で、2週間から1か月間、経済活動が停滞すると仮定して試算しました。 ただ、製造業などはサプライチェーンを通じて他の地域にも影響が及ぶおそれがあり、幅を持って見る必要があるということです。 SMBC日興証券はGDPを640億円押し下げると試算しました。 石川、富山、福井、新潟の4県で道路の寸断など

人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。 厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は2020年の国勢調査の結果を基に、日本の人口が2056年には1億人を下回り、2100年にはおよそ6300万人に半減するという推計をまとめています。 こうした中、日本商工会議所の前会頭の三村明夫氏や、日本郵政社長の増田寛也氏ら有識者のグループが記者会見を開いて人口問題に関する提言を発表しました。 提言では、このまま急激な人口減少が続けば市場の縮小によって、あらゆる経済社会システムが現状を維持できなくなり、先行して人口が減少する地方で消滅する自治体が相次ぐと指摘しています。 そのうえで、おととしの時点で1.26となってい

地震発生から8日たちましたが、石川県能登地方の道路は、沿岸部を中心に土砂崩れなどによる通行止めで、救助や被災者支援への影響が続いています。 国は復旧が進んでいる内陸の道路から、“くしの歯状”に緊急復旧を進めています。 主要道路が相次ぎ被災 能登半島では ▽沿岸を囲むようにして通る国道249号と、 ▽金沢市から輪島市の能登空港付近までを結ぶ国道470号などを含む「のと里山海道」、 ▽半島の中央部を通る県道が主な道路です。 石川県地域防災計画では、これらの道路は災害時の初動体制の確保や救助活動に対応するための「第1次緊急輸送道路」に指定されています。地図の緑色で示した道路です。 また、水色で示した道路が、飲料水などの物資を運ぶための「第2次緊急輸送道路」に指定されています。 しかし、これらの緊急輸送道路は今回の地震で、土砂崩れや陥没などの大きな被害を受けていて、国交省の8日午前7時時点の発表に

「トロッコ電車」の愛称で観光客に親しまれている富山県の「黒部峡谷鉄道」で、線路の橋に地震による落石で壊れたとみられる部分が見つかりました。春の運行開始が遅れるおそれもあり、観光への影響が懸念されています。 「黒部峡谷鉄道」は、毎年4月下旬から11月まで北アルプスの黒部峡谷をぬうように走り、「トロッコ電車」の愛称で親しまれています。 地震の発生を受けて線路や設備を点検したところ、紅葉の名所で知られる線路の「鐘釣橋」に地震による落石で壊れたとみられる部分が見つかりました。 橋桁がへこみ、枕木が線路から外れるなどしているということです。 黒部峡谷鉄道でさらに詳しく調査して、復旧方法を検討することにしていますが、春の運行開始が遅れるおそれもあるということです。 トロッコ電車は車窓からの景色を楽しんだり、各駅で温泉や散策を楽しむ人たちに人気で昨シーズンの乗降客数はおよそ53万5000人で、新型コロナ

能登半島地震で被災した地域を支援をしようと、ふるさと納税を利用した寄付の動きが広がっていて、4つの主な仲介サイトを通じた寄付金額は総額で21億円を超えています。 ふるさと納税の仲介サイトでは、今回の地震で大きな被害を受けている地域を支援しようと、特設サイトを設け、ふるさと納税を通じた自治体への支援を呼びかけています。 仲介サイトを手がける4社によりますと、9日午後2時までに、寄付金額は、総額21億円を超えています。 仲介サイトのうち ▽「ふるさとチョイス」には、9日午後2時までに8億2000万円余り ▽「さとふる」には、6億2000万円余り ▽「楽天ふるさと納税」には、5億6000万円余り それぞれ集まりました。 また、 ▽「ふるなび」には、8日までにおよそ1億3000万円の寄付金が集まっているということです。 各仲介サイトの特設ページを通じて集まった寄付金はサイトの利用手数料を支払うこと

能登半島地震による液状化で大きな被害が出た新潟市西区を専門家が調査したところ、川を埋め立てて造成した場所が被害を受けたことなどがわかりました。 防災科学技術研究所の先名重樹 主幹研究員は9日、新潟市西区の山田地区を訪れ、液状化が発生して、住宅が傾いたり道路が陥没したりした場所で、写真を撮影するなどして被害の状況を記録していました。 先名 主幹研究員のこれまでの調査で、山田地区では、川が流れていた場所を砂で埋め立てて造成した場所で大きな被害が見られたことや、今回の地震では揺れの時間が長かったことで液状化が引き起こされたとみられることが分かったということです。 先名 主幹研究員は「今後も現地調査を重ねて、液状化が発生しやすい震度と地形などの条件をまとめたい」と話しています。 能登半島地震による液状化で、新潟市西区では、多くの住宅が傾いたり沈んだりする被害を受けています。 日本建築学会が、これま

珠洲市役所の1階では、9日から「り災証明書」の申請の受け付けが始まり、午前8時半の開始前から住民が次々と訪れました。 「り災証明書」は建物の被害の度合いを証明する書類で、被災した人たちが被災者生活再建支援金や義援金などの給付、応急仮設住宅への入居など、さまざまな公的支援を受ける際に必要となります。 受け付けは、応援に入った千葉市の職員など6人が対応していて、申請に訪れた人から自宅の住所や被害の状況を聞き取っていました。 市内の65歳の男性は「外を散歩しているときに地震が起きて急いで戻ったら自宅が傾き壊れていました。半年前の地震でも壊れて補修したばかりだったので残念です。珠洲市で住み続けるためにり災証明をしてもらい、支援を受けて家を建て直したいです」と話していました。 また、77歳の女性は「地震直後から避難所にいてようやく最近自宅を見ることができましたが地震のほか津波の被害も受け壊れて住むこ

前橋市の共愛学園前橋国際大学は、「食」の分野の課題解決をデジタル技術を活用して図る人材を育成していくことになり、９日、新たな組織の設置について明らかにしました。 これは９日、前橋国際大学が記者会見で明らかにしました。 群馬県でデジタル人材の育成が進められるなかで、前橋国際大学は、前橋市の主要産業である農業や畜産といった「食」に関わる分野などの課題の解決を、デジタル技術を活用して図る人材を育てていこうと、２年後の４月に「デジタル・グリーン学部」という新たな学部を設置することにしています。 これに向けて９日の会見では、カリキュラムなどの準備を進めるとともに、ＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションの導入を進める行政や地元企業の支援や研究を行う拠点となる新たな組織、「サイバー文明研究センター」を来年４月に設けることを明らかにしました。 センター長には、日本のデジタル化を進めてきた第一人者とされる慶

今回の能登半島地震で各地から派遣された医療チームの指揮をとる医師は、被災地の130を超える福祉施設の多くで十分に暖房が使えず職員も疲弊しているとして、全国の医療機関や福祉施設で受け入れが必要だと訴えています。 災害派遣医療チーム、DMATの指揮をとる近藤久禎医師によりますと、被災した能登地方には輪島市や珠洲市、七尾市などに131の福祉施設があり、その多くが被災して暖房が十分に使えず職員も疲弊しているため、施設の維持が困難になっているおそれがあるということです。 寝たきりや認知症の人なども多く、中にはふだん使用している建物が倒壊のおそれがあるため別の建物の狭いスペースに90人ほどが身を寄せ合って支援を待っている施設もあり、DMATが訪問して確認できているだけでも7つの施設の合わせて400人から500人の避難が今すぐ必要だとしています。 また、ほかにも複数の施設から支援を求める声が寄せられてい

今月1日の能登半島地震で、地盤の変動について専門家が調査したところ、能登半島では陸域がおよそ4.4平方キロメートル拡大し、輪島市では海岸線が最大で240メートル海側に向かって広がったことがわかりました。 広島大学大学院の後藤秀昭准教授らの調査団は、地震の後に撮影された航空写真などをもとに、能登半島の沿岸全体、およそ300キロを対象に地盤の変動の影響を分析しました。 その結果、能登半島の北岸では広い範囲で地盤が隆起して陸域が広がり、輪島市門前町黒島町では海岸線が最大で240メートル海側に向かって拡大したことがわかりました。 これまでの調査で珠洲市でも川浦町で175メートル拡大していたことがわかっています。 地震後、能登半島で拡大した陸域は北岸を中心におよそ4.4平方キロメートルにおよび、海水がほとんどなくなってしまった港湾が複数あるということです。 一方、能登半島の南岸では、少なくとも2か所

東光寺駅（とうこうじえき）は、新潟県三条市金子新田にある、東日本旅客鉄道（JR東日本）信越本線の駅である[1]。 歴史[編集] 1944年（昭和19年）5月29日：運輸通信省の東光寺信号場として新設[2]。 1953年（昭和28年）7月1日：東光寺駅に昇格[1][2]。 1970年（昭和45年）10月1日：荷物扱い廃止[2][3]。駅員無配置駅となり[4]、簡易委託駅化[5]。 1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化に伴い、JR東日本の駅となる[2]。 2008年（平成20年）3月15日：新潟近郊区間が拡大され、ICカード「Suica」の利用が可能となる[6]。 駅構造[編集] 相対式ホーム2面2線を有する地上駅[1]で、ホーム間は跨線橋で連絡している。 燕三条駅管理の無人駅[1]。駅舎内には駅を管理している「東光寺駅協力会」の事務室が置かれている。 駅構内には乗車駅証明書発行機