今月1日に震度6強の揺れを観測した石川県珠洲市の鵜飼漁港周辺の上空からNHKがドローンで撮影した映像です。

OECD＝経済協力開発機構は、日本経済に関する報告書を公表し、この中では、金融政策について、2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだと提言しています。 OECDのコーマン事務総長は、11日、都内で記者会見を開き、およそ2年に1度とりまとめている日本経済に関する報告書を公表しました。 この中では、消費者物価指数の上昇率がおととしの4月以降、日銀が目標に掲げている2％を上回っていると指摘した上で、金融政策について、安定的に2％程度の物価上昇が続くと見込まれることを前提に、緩やかな政策金利の引き上げを開始すべきだとしています。 また、新型コロナやエネルギー価格の高騰への対応で財政状況の悪化が深刻化しているとして、ガソリンやガスなどエネルギー価格の上昇に対する支援措置を段階的に廃止するとともに、補正予算や予備費の活用は大きな経済的ショックの時に限るな

羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故で、海上保安庁の航空機は、事故の前、離陸許可を得たと判断したとみられていますが、日本航空機のパイロットは会社の聞き取りに対し「ほかの機体への離陸許可などの通信はなかった」と話していることがわかりました。国の運輸安全委員会は管制官との交信記録を詳しく分析し、当時の状況を調べています。 今月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故では、海上保安庁機が誤って滑走路に進入したとみられています。 一方、日本航空機のパイロットは会社の聞き取りに対し「管制官から着陸許可を受領し、復唱した。その後、管制官からほかの機体への離陸許可などの通信はなく、静かな状態で着陸に集中できる状態だった」と話していることが新たにわかりました。 「着陸まで、滑走路上に異常は感じなかった」とも話しているということです。 日

“救えたはずの命” 災害関連死を防ぐには 地震や津波からは生き延びた。 それなのに、その後の避難生活などで命を落とすのが「災害関連死」だ。 まさに「救えたはずの命」と言える。 東日本大震災では3792人。 熊本地震では226人で、地震で直接死亡した人の4倍を超えている（記事執筆時点）。 こうした「死」の分析から、今、詳しい要因が見えてきている。 果たして、私たちにできることとは？ 2023年3月のNHKスペシャルで紹介された内容です こう言い切るのは、関西大学の奥村与志弘教授。災害事例の分析の専門家だ。 大きな地震のあと、生活環境の悪化やストレスが原因で亡くなる「災害関連死」。 奥村教授は、阪神・淡路大震災（1995）、新潟県中越地震（2004）、東日本大震災（2011）、熊本地震（2016）での災害関連死の要因を分析した。 例えば、東日本大震災では、宮城県気仙沼市で関連死と認定された人の

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナに対する「支援疲れ」が指摘される欧米側から停戦への圧力があるかについて「ない」と述べて否定した上で支援の継続を訴えました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、リトアニアを訪問してナウセーダ大統領と会談したあと、共同記者会見を行いました。 この中でゼレンスキー大統領は、リトアニアからの追加の軍事支援に加えて、両国が無人機や防衛装備品などの共同開発で協力を強化していくことで合意したと明らかにしました。 また、ウクライナに対する欧米の「支援疲れ」が指摘される中、停戦への圧力があるか聞かれたゼレンスキー大統領は「われわれのパートナーからの圧力はない」と述べて否定しました。 その上で支援の継続を訴えました。 バルト三国は、旧ソビエトに併合された歴史からロシアへの警戒感が強く、ウクライナに対し積極的に軍事支援を行っていてゼレンスキー大統領は、このあと、

持続可能な農業の実現に向けて、農林水産省は、ことし4月から農家に対し、農薬や化学肥料を必要以上に使わないことを一部の補助金を支給する際の要件に加えるなど、環境への負荷を低減する取り組みを促していくことにしています。 政府は、環境に配慮した持続可能な農業の実現に向けて、2050年までに▽農薬の使用量を50％、▽化学肥料の使用量は30％、それぞれ削減する目標を掲げています。 この目標の達成に向けて、農林水産省は、ことし4月から一部の補助金を支給する際の要件として、農家に対し、環境への負荷を低減する取り組みを求めることにしています。 具体的には、農家が補助金を申請する際、 ▽必要以上に肥料や農薬を使っていないかや、 ▽二酸化炭素の排出につながる化石燃料の使用を減らしているかなどを、所定のチェックシートに記入し、国に提出するよう求めます。 2027年度以降は、こうした取り組みをすべての補助金に広げ

イギリスでは、郵便局で利用されていた会計システムの欠陥によって郵便局長らが横領などの罪で不当に訴追された事件が再び注目される事態となっています。システムを納入していた富士通への批判も再燃する中、スナク首相は、当事者の救済を進める考えを強調しました。 イギリスでは、1999年から2015年までの間に郵便局の窓口の現金と会計システム上の残高が合わなかったなどとして郵便局長ら700人あまりが横領などの罪で訴追されました。 その後、裁判所が、富士通が納入していた会計システムに欠陥があったと認定し、およそ90人については、有罪判決を取り消しましたが、当事者全体の補償には至っていないと指摘されていました。 イギリス国内では、ことしに入ってからこの事件を扱ったテレビドラマが放送されたことで再び注目される事態となり、富士通への批判が再燃しています。 スナク首相は10日、この事件について言及し「イギリスの歴

奈良県内の鉄道の歴史と考古学との関わりを遺跡の出土品などから探ろうという展示会が橿原市で開かれています。 展示会は、橿原市にある県立橿原考古学研究所附属博物館が開いたもので、会場には、県内の鉄道や考古学に関係する資料、合わせて７０点が展示されています。 このうち、大正時代の電車の前照灯は、取り外すことが可能で、昭和８年に明日香村の石舞台古墳で発掘調査が行われた際、暗い石室の中を照らすために同じタイプのものを鉄道会社から借りて使ったということです。 また、昔の機関車の転車台の基礎に使われていたレンガは、今のＪＲ奈良駅周辺の開発に伴う発掘調査をした際に見つかりました。 このほか、現在も県内に残る明治時代の鉄道の遺構を撮影した写真パネルや明治時代の京都駅の跡から見つかった「奈良」と書かれた土瓶なども展示されています。 展示会を担当した鈴木朋美 主任研究員は「考古学に興味のある人や鉄道に興味がある

能登半島地震の災害関連死を防ぐため、2次避難や広域避難が急がれる中、各地の自治体の宿泊施設や医療機関などでは、被災地の高齢者施設の入所者など配慮が必要な人を受け入れる準備が進められています。 能登半島地震で被災した地域では厳しい寒さの中、避難生活の長期化が課題となっていて、災害関連死を防ぐため、2次避難や広域避難の受け入れ先の確保が急がれています。 こうした中、各地で配慮が必要な被災者の受け入れの準備が進められていて、このうち愛知県は、石川県の要請を受けて、断水や停電が続いている地域の高齢者施設の入所者を、受け入れることを決めました。 高齢者は、11日にも自衛隊機で石川県から県営名古屋空港に到着する予定で、空港内で、医師らが健康状態を確認したあと、救急車などで受け入れ先の病院に搬送することにしています。 愛知県では、その後、健康状態などに問題がなければ、県内の高齢者施設に移ってもらうことも

能登半島地震で被災者の問診などの支援活動にあたった専門家は避難所の生活環境は体調不良になるリスクが高い厳しい状態だと指摘しています。避難生活などが原因でなくなる災害関連死を防ぐためにも避難所の生活・衛生環境を早急に改善する必要があるとしています。 避難所・避難生活学会の代表理事を務める宮城県の石巻赤十字病院の植田信策副院長は病院の職員8人と今月4日から7日まで石川県に入り、珠洲市の3か所の避難所で支援活動にあたりました。 高齢者が9割を超えている避難所もあり、いずれも大勢の人たちが床に毛布などを敷いて過ごし、寒さ対策として土足のまま室内で過ごすなど生活環境は大変厳しい状況が続いているといいます。 土足のまま生活すると室内に粉じんが入って寝ている際などに吸い込んでしまい、肺炎などの病気のおそれが高まると指摘しています。 植田さんたちは避難所のうち1か所で土足をやめてもらったほか、すべての避難

世界最大規模のテクノロジー見本市が、アメリカのラスベガスで始まりました。生成AIの利用が世界で急速に拡大していることで、さまざまなAI関連の技術やサービスの展示が注目されています。 アメリカのラスベガスでは9日、国内外から4000社以上が参加し、世界最大規模のテクノロジー見本市、CESが開幕しました。 生成AIのChatGPTが2022年11月に公開されてからこの1年余りで生成AIの利用は世界で急速に拡大しています。 ことしのCESでは「生成AIの先」がキーワードとなっていて、さまざまなAI関連の展示が注目されています。 このうち、アメリカのスタートアップ企業は主に高齢者向けのロボットを展示しています。 人のことばや微妙な表情を生成AIが認識してロボットが自然に会話したり、ほほえみかけたりします。 また、オランダの企業は、声を出すのに障害がある人の声を生成AIによって復元し、会話できるシス

警察庁は新年度、AIを活用した指紋判別の実証実験など、警察の活動に先端技術を導入するための複数の事業を実施していく方針で、関連する費用を当初予算案に計上しています。限られた人材を有効に活用し、活動の迅速化や効率化を図りたいとしています。 警察庁が新年度に実施を予定しているAIを活用した指紋判別の実証実験は、現場で採取された断片的な指紋と、膨大なデータベースの照合作業の一部をAIに担わせます。 最終的な照合は人が行いますが、指紋を鮮明にしたり、特徴点を抽出したりする作業にAIを導入することで、捜査の迅速化につなげられるかを検証します。 また、留置施設の中に「ミリ波」と呼ばれる電磁波のセンサーを取り付けて、留置されている人の呼吸や脈拍数などを計測するモデル事業も実施する方針です。 体調の変化をいち早く把握し、施設内での死亡事案などを未然に防ぐことにつなげます。 このほか職務質問や交通違反の取締

世界の政財界のリーダーが集まる「ダボス会議」が今月15日から始まるのを前に、会議を主催する世界経済フォーラムは、社会や政治の分断を拡大させるおそれがあるとして「偽情報」が最も深刻なリスクになるという報告書を発表しました。 世界経済フォーラムは、各国の政治経済のリーダーや学識経験者などを対象に広く調査を行い、世界が直面するさまざまなリスクについて例年この時期に報告書をまとめていて、ことしは1400人以上から回答を得ました。 10日に発表された報告書では、今後2年間で予想される最も深刻なリスクとして「偽情報」をあげました。 アメリカの大統領選挙やインドの総選挙など、各国で選挙が相次ぐ中、偽情報が広められ、選挙で選ばれた政府の正統性が損なわれて政治的に不安定な状況になる可能性を指摘しています。 また、偽情報は、偏見や暴力的な抗議活動、テロなどをあおる可能性があり、社会や政治の分断を拡大させるおそ

東京都交通局によりますと、都営三田線は板橋区内にある車庫線内で送電トラブルが起きた影響で車庫から車両が出せず、一部をのぞいて始発から運休していましたが、送電トラブルは復旧し、順次、運転を始めているということです。一方、大幅なダイヤの乱れは続いていて現在も、振り替え輸送が行われています。

産婦人科の医師の団体が妊婦での梅毒の感染状況を調査したところ、おととし1年間で感染がわかった妊婦の数は370人あまりで、感染者の割合は8年前の調査の3倍以上となったことがわかりました。専門家は「梅毒は早期に治療すれば治せる病気なので心配なときは婦人科に相談してほしい」と話しています。 ここ数年、国内で梅毒の患者が急増していることを受けて、日本産婦人科医会は妊婦の感染状況について出産を取り扱っているおよそ2000の医療機関を対象にアンケート調査を行い、1346の施設から回答を得ました。 アンケートの結果、回答した施設でおととし出産した妊婦およそ45万5千人のうち梅毒に感染していたのは376人で、感染している人の割合は前回調査した2016年と比べおよそ3.3倍に増えていることがわかりました。 感染がわかった時期については、▽80.9％が妊娠初期の健診でわかった一方、▽健診を受けずに出産するなど

羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故で、日本航空がパイロットから聞き取りを行ったところ、衝突後の状況について「ブレーキなどを操作したが機能せず、操縦不能だと認識した」と話していることがわかりました。国の運輸安全委員会は衝突から乗客が脱出するまでの経緯についても詳しく調査しています。 今月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故では、着陸の18分後に乗客乗員379人全員が脱出用シューターで避難しました。 この事故で、日本航空がパイロットから聞き取りを行い、事故前後の経緯をまとめました。 それによりますと、着陸後の状況について「通常どおりに着陸した直後に一瞬何かが見え、強い衝撃があった。その後、機体は滑っているという感覚だった」としています。 そのうえで、「機長が、ブレーキ、尾翼の方向舵、車輪の向きを変えるハンドルなどを操作

一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ、「ライドシェア」がことし4月から条件付きで導入されることを受けて、都内のタクシーの業界団体が独自のガイドライン案を示し、加盟するタクシー会社に参入を呼びかけることになりました。 これは都内のタクシー会社が加盟する「東京ハイヤー・タクシー協会」の川鍋一朗会長が記者会見で明らかにしました。 このなかで、川鍋会長はタクシー不足が深刻化するなか、既存のタクシー事業で人員の拡充を図る一方、朝や夕方などのピーク時にドライバーが不足する分はライドシェアが担うという考えを示しました。 そのうえで、加盟するタクシー会社がライドシェアを行う場合の独自のガイドラインの案を公表しました。 具体的には ▽配車や支払いをアプリに限定するほか ▽安全を確保するため、外部と通信できるドライブレコーダーを搭載する ▽ドライバーはタクシー会社とパートなどの雇用契約を結ぶ など

志賀原子力発電所周辺を含む能登半島の広い範囲で、建物の倒壊や道路が通れなくなる被害が相次いだことを受けて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、原発で重大な事故が起きた際、屋内にとどまって被ばくをさけるとしている国の指針について、見直しが必要か検討する意向を示しました。 東京電力福島第一原発の事故のあと、原子力規制委員会が原発で重大な事故が起きた際の対応を定めた「原子力災害対策指針」では、原発周辺の半径5キロから30キロ圏内の住民は、無用な被ばくを避けるため、自宅や避難所などにとどまる「屋内退避」を行い、放射線量が一定の値を超えた場合に避難することとされています。 一方で、1月1日の地震では、志賀原発が立地する石川県志賀町や、隣接する輪島市など、能登半島の広い範囲で多くの住宅が倒壊したほか、道路の通行が困難になりました。 原子力規制委員会の山中伸介委員長はこうした状況について問われ、「屋内退

ダイハツ工業とトヨタ自動車、スズキの3社は、共同開発を進めているEV＝電気自動車の軽の商用車について、予定していた今年度中の販売を延期することが分かりました。ダイハツによる国の認証取得の不正問題を受けたもので、新たな販売時期は未定だとしています。 ダイハツ工業とトヨタ自動車、スズキの3社は、EVの軽の商用車の共同開発を進めていて、それぞれのブランドで今年度中の販売を予定していました。 しかし、ダイハツによる国の認証取得の不正問題を受け、3社はこのEVの販売を延期することを明らかにしました。 新たな販売時期は未定だとしています。 ダイハツは、国内に4つあるすべての自動車工場の稼働を停止し、再開のめどはたっていない状況で、不正問題が他社のEV戦略にも影響を与えた形です。 ダイハツは「延期によって関係する方々にご迷惑をおかけし、申し訳ございません」とコメントしています。

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになった、えん罪事件をめぐり、国と東京都は「検察と警視庁の捜査は違法だった」として、賠償を命じた東京地方裁判所の判決を不服として控訴しました。一方、原告側も控訴しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人が、「不当な捜査で逮捕された」などと訴えた裁判で、東京地方裁判所は去年12月に、「検察と警視庁の捜査は違法だった」として、国と東京都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決では、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出規制の対象だと判断し、不正輸出の疑いがあるとして逮捕に踏み切ったことなどについて、「根拠に欠けていた」と指摘したほか、違法な取り調べがあったことも認定しました。 また、検察についても、「必要な捜査を尽くすことなく起訴をした」とし

北陸電力は、石川県志賀町にある志賀原子力発電所で、10日、排水溝の出口付近の海面に油が流出しているのが見つかったと発表しました。北陸電力によりますと、油に放射性物質は含まれていないということですが、志賀原発付近の海面では、今月7日にも少量の油が流出していました。 志賀原発では、今月1日の地震で外部から電気を受けるための変圧器の配管が壊れ、絶縁や冷却のための油があわせて2万3000リットル余り漏れ出し、今月7日には排水溝の出口付近の海面に100ミリリットル程度の油が流出しているのが確認されていました。 北陸電力は、オイルフェンスを設置するなどして油を回収していましたが、10日正午すぎ、7日に油が見つかった場所の近くの海面で、新たに縦30メートル、横100メートルほどの油の膜が見つかったということです。 量にしておよそ6リットルと、7日の60倍になっていて、北陸電力によりますと、7日に排水溝の

地震の揺れや津波による直接的な被害で亡くなるのではなく、その後の避難生活で病気が悪化したり体調を崩したりして命が失われる「災害関連死」。 ８年前の熊本地震では、地震で直接死亡した人の4倍を超え、大きな課題になりました。 これからの犠牲を1人でも少なくするために。「災害関連死」のリスクと対策は。 能登半島地震でも「災害関連死」が 10日午後2時の時点で、石川県内で206人の死亡が確認され、このうち珠洲市の6人、能登町の2人のあわせて8人が「災害関連死」の疑いとされています。 能登町では80代の男性が、中学校に避難していた9日に心肺停止の状態になり、町内の病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されたということです。 男性に持病があったかどうかや、詳しい死因は分かっていません。 石川県の馳知事は、9日の段階で県内で2万6000人を超える人が避難生活を送っている現状を踏まえ、今回の地震での災害

能登半島地震の被災地で支援活動を続けているNGOが現地の状況を伝える報告会が開かれ、発災から1週間以上たっても孤立状態が続いたり、十分な支援が届かなかったりする地域や避難所が多く、改善の見通しが立っていない現状を訴えました。 報告会は国内外で被災者支援などを行う団体が加盟する「ジャパン・プラットフォーム」がオンラインで開き、石川県の珠洲市や輪島市などで活動している2つのNGOが被災地の現状を説明しました。 このうち、珠洲市を中心におよそ40人のスタッフが活動している国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」の山本理夏緊急対応部長は、道路が通れず、支援が届いていない地域や避難所がいまだ多く残されているうえ、避難生活が長期化していて、避難所では体調を崩す人や感染症への懸念が広がっていることなどを報告しました。 また、珠洲市や輪島市などで支援物資の搬送や避難所の環境整備を行っている「ピースボート災害

地震発生から9日たちましたが、石川県では依然3100人余りが孤立状態になっています。 孤立地区に物資を運び続ける男性は「現地では、皆、疲れが見えてきて心配だ。できるだけ早くなんとかしてほしい」と訴えています。 また、孤立が解消した地区でも、停電や断水が続くなど厳しい状況が続いています。 当事者の声をまとめました。 目次 輪島市七浦地区 物資運び続ける男性は… 珠洲市仁江町 2人が行方不明 石川県によりますと、10日午後2時現在で輪島市、珠洲市、能登町の少なくとも22地区の3124人が道路が通れなくなるなどして、依然として孤立状態になっているということです。 孤立状態になっているのは、 ▽輪島市の▼大屋地区の149人、▼河原田地区の25人、▼鵠巣地区の698人、▼町野地区の104人、▼南志見地区の219人、▼西保地区の814人、▼仁岸地区の7人、▼小山地区の26人、▼諸岡地区の61人、▼上河

福島第一原子力発電所で初めてとなる「核燃料デブリ」の試験的な取り出しに向けて、東京電力は2号機の格納容器内部にロボットアームを入れるための配管をふさいでいる堆積物を取り除く作業を10日から始めました。 溶け落ちた核燃料と構造物が混じり合った「核燃料デブリ」の取り出しは福島第一原発の廃炉で最大の難関とされ、国と東京電力は初めてとなる数グラム程度の試験的な取り出しをことし3月までに2号機で始める計画です。 作業はロボットアームを使って遠隔で行われますが、格納容器の内部につながる配管が堆積物でふさがれていて、除去が必要になっています。 東京電力は10日午前11時すぎから堆積物を取り除く作業を始め、初日は、配管の入り口付近にある一部の堆積物を棒状の器具で突き崩すことができたということです。 崩した堆積物は水を噴射し、配管の奥に押し流して取り除くということです。 ただ、残りの堆積物がどの程度固まって

全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、12月31日までの1週間で1医療機関当たり21.65人となり、減少傾向が続いています。専門家は、例年、インフルエンザは年明け以降に患者数のピークを迎えることなどから、再び増加に転じる可能性があるとして注意を呼びかけています。 また、能登半島地震で大きな揺れを観測した各県では患者が多く報告されている地域がある一方、正確な患者数の把握が難しくなっている医療機関もあります。 1医療機関当たり21.65人 前週から1.48人減 国立感染症研究所などによりますと、12月31日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は10万4612人で、1医療機関当たりでは前の週から1.48人減って21.65人となりました。 データをもとに推計されるこの1週間の全国の患者数はおよそ76万9000人となり、去年9月4日以降の

石川県の能登地方で震度7の揺れを観測した地震のあと、旧ツイッターのXで、「外国人窃盗団が能登半島に集結している」といった偽情報などが拡散しています。こうした情報は人々が不安を感じる災害の際に広がりやすく、法務省は不確かな情報で差別や偏見を助長しないよう、冷静な対応を呼びかけています。 今月1日に石川県で震度7の揺れを観測した地震の後、Xでは「能登半島に外国系の盗賊団が集結中」とする偽情報が拡散しました。 投稿では根拠を一切示さずに、「組織で動いている。全国から集まっている」などとしていて、400万回以上閲覧されていました。 また、特定の国名や被災地の具体的な地域名を示したうえで、「マイクロバスに乗った窃盗団がいる」とする根拠不明の情報も一時広がりました。 被災地では実際に窃盗の被害は出ていて、注意が呼びかけられていますが、石川県警察本部によりますと、能登地方でこれまでに「外国人の窃盗団」は

去年10月の生活保護の申請件数が、10日に公表され、全国で2万件余りと前の年の同じ月と比べて6.1％増えました。前の年の同じ月を上回るのは10か月連続です。 厚生労働省によりますと、去年10月に申請された生活保護の件数は全国で2万900件で、前の年の同じ月に比べて1200件、率にして6.1％増えました。 生活保護の申請件数は10か月連続で、前の年の同じ月を上回っています。 また、去年10月に、新たに生活保護の受給を始めたのは1万8830世帯で、前の年の同じ月に比べて6.3％増えました。 生活保護を受給している世帯は、全国で165万2145世帯となっています。 厚生労働省は「新型コロナの感染拡大を機に、生活保護の申請件数の増加傾向が続いている。貯蓄の減少による影響が大きいとみられていて、生活に困っている人は、ためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」としています。

58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さんの再審＝やり直しの裁判は、ことし5月に検察の論告と求刑、弁護団による最終弁論が行われてすべての審理が終わる見通しとなりました。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（87）の再審で、10日、検察と弁護団、裁判所による非公開の協議が静岡地方裁判所で行われました。 今後の審理日程については、今月からことし3月までの7回分の期日がすでに指定されていますが、弁護団によりますと、このうち3月25日から27日までの3日間で、検察と弁護団の双方が請求する専門家の証人尋問を行う方針だということです。 また、検察の論告・求刑と弁護団の最終弁論を行うための日程の候補として、裁判所から5月22日が示され、双方が応じる意向を示したということで、この日にすべての審理が終わる見通し

今回の地震で最大震度5強を観測した富山県氷見市では、地面に埋めたパイプから放水し、道路の雪をとかす融雪装置の破損が相次いでいます。 雪に備えた対策として富山県氷見市は、総延長29キロの融雪装置を道路に設置し、32の区域に分けて管理しています。 担当する市の道路課が地震後に点検したところ、10日の時点で、全区域のうちおよそ半分にあたる17の区域で破損が確認されたということです。 このうち、氷見市北大町の市道では地震の影響で地面に亀裂が入り、亀裂の間からは融雪装置のパイプが割れている様子が確認できます。 市によりますと、現在は断水の復旧を優先して作業にあたっているため、修復のめどはたっていないということで、今後、雪が降った場合は業者に依頼して、融雪装置が使用できない道路も除雪することを検討しています。 道路の状況によっては除雪車が入れない場所も多くあり、今後、除雪ができるのかが課題となっていま

金沢市の隣にある内灘町でも多くの住宅に被害が出る中、町内では不審な人物を見かけたという情報があり、住民たちが協力して警戒に当たっています。 このうち、夫と2人で暮らす川辺昌子さん（62）の木造2階建ての自宅も断水しているほか、建物が傾き、壁や天井に大きな亀裂が入るなどの被害が出ました。 川辺さんによりますと、この地区の住民らは無料通信アプリの「LINE」を使って、給水車が活動する時間やゴミ収集の日程など、避難生活に必要な情報を共有しているということです。 一方、この地区では県外ナンバーの不審な車を見かけたという情報もあり、川辺さんの夫は被災した自宅で寝起きしているということです。 「LINE」でも、「高齢者が不審な人物から『何か手伝いますか？』と声をかけられたが断った」などといった情報をやり取りして、住民どうしで協力して警戒に当たっているということです。 川辺さんは「警察には頻繁に地区を巡

「所沢のタイソン」として活動する埼玉県狭山市の41歳のユーチューバーが、おととし、電話で知り合いを「お前殺すからな」など脅迫したとして逮捕されました。調べに対し、容疑を一部否認しているということです。 逮捕されたのは「所沢のタイソン」と名乗るユーチューバーで、狭山市に住む久保広海容疑者（41）です。 警察によりますと、容疑者はおととし11月、「次にチョロチョロしたらお前殺すからな」などと言って、知り合いの男性を電話で脅した疑いが持たれています。 自分への呼び方をめぐって因縁をつけたとみられるということです。 調べに対し、「いいかげんにしろという意味で発言しました。殺すという意味ではありません」と供述し、容疑を一部否認しているということで、警察が詳しいいきさつを調べています。

国際NGO「国境なき医師団」は9日、パレスチナのガザ地区でスタッフやその家族などが避難していた施設に砲弾が直撃し、5歳の女の子が死亡したと発表しました。 「国境なき医師団」によりますと、8日午前、ガザ地区南部のハンユニスにあるスタッフとその家族100人以上が避難している施設に砲弾が直撃しました。 砲弾は爆発しなかったものの、施設にいた4人がけがをし、このうち病院で治療を受けていた5歳の女の子が9日死亡したということです。 「国境なき医師団」は事前にイスラエル軍に対して、この施設にスタッフとその家族がいることを通知していましたが、イスラエル軍からの避難通告などは出ていなかったということです。 「国境なき医師団」は今回の砲弾を誰が発射したかは断定できないとしていますが、砲弾はイスラエル軍が使用しているものと酷似しているということで、イスラエル側に詳しい説明を求めています。 「国境なき医師団」は

アメリカの証券取引委員会は旧ツイッター、Xの公式アカウントがハッキングされて、暗号資産のビットコインに関する偽の投稿が行われたと発表し、金融市場では一時、偽の情報によってビットコインの価格が乱高下する事態となりました。 アメリカの証券取引委員会は9日、旧ツイッターのXで公式アカウントがハッキングされ、偽の投稿が行われたと発表しました。 偽の投稿はすでに削除されていますが、ビットコインの上場投資信託を承認したという内容で、証券取引委員会は「現物のビットコインの上場や取り引きを承認していない」と否定しました。 現物のビットコインの上場投資信託をめぐっては、投資家の間で、証券取引委員会から上場が承認されることに期待が出ていました。 偽の投稿をめぐって、金融市場ではビットコインの価格が一時、乱高下し、ハッキングによって証券取引委員会から偽の情報が発信されて、市場が混乱するという異例の事態となりまし

地震で設備に大きな被害を受けた石川県七尾市の「のとじま水族館」では、飼育されていた2匹のジンベエザメのうち1匹が9日、死んだのに続き、10日、もう1匹も死にました。水族館は飼育していた生き物を別の施設に移送するなど対応を急いでいます。 七尾市の「のとじま水族館」は2匹のジンベエザメを飼育し、多くの人に親しまれていましたが、地震で館内の設備などに大きな被害を受け、ジンベエザメを飼育していた水槽も、水をろ過する装置が停止するなどしていたということです。 そして、9日、2匹のうち「ハチベエ」が水槽の中で死んでいるのが見つかり、さらに10日になって、残されたもう1匹の「ハク」も死んでいるのを飼育員が確認したということです。 水族館は被害が大きく、十分な飼育体制が整っていないとして、アザラシやイルカなどを順次、別の施設に移送するなど対応を急いでいます。 水族館の職員は「多くの人に親しまれてきた2匹の

石川県輪島市では、今も多くの地区で孤立状態が続いていますが、このうちの1つの地区の出身で金沢市に住む男性が道路状況が厳しい中、集落に物資を運び続けています。男性は早く孤立状態を解消できるよう支援してほしいと訴えています。 人口およそ350の輪島市七浦地区は、地震で倒壊した家はなく住民は無事だということですが、孤立状態が続いています。 七浦地区出身で金沢市在住の升本庄吾さん（33）は、地震発生直後の今月1日夜、現地に入って地区に住む両親と、兄の家族の無事を確認しました。 その後、自衛隊が地区に物資を運び始めましたが、住民が自分たちの車で行き来するのは難しく、今も水やガソリン、灯油が不足しています。 このため、升本さんはこれまでに4回、金沢市と往復して物資を運んでいますが、途中の道路には亀裂があり陥没して段差もできているほか、一部が崩落して危険なトンネルを通らないといけないということです。 ま

今月1日の地震の影響で変圧器が壊れ、現在も外部から電気を受ける系統の一部が使えなくなるなどのトラブルが起きた北陸電力の志賀原子力発電所について、10日、開かれた原子力規制委員会は、変圧器の復旧を急ぐよう求めるとともに、地震対策の見直しが必要か検討するよう事務局に指示しました。 変圧器トラブルで対策求める 今月1日に震度7の揺れを観測した石川県志賀町にある志賀原発では、震度5弱相当の揺れを観測しましたが、外部から電気を受けるために使われている変圧器で配管が壊れて、絶縁や冷却のための油が漏れるトラブルがあり、現在も外部から電気を受ける系統の一部が使えなくなっています。 北陸電力はほかの系統で電気を受けていることなどから、使用済み燃料プールの冷却など、安全上重要な機器の電源は確保されているとしています。 これについて、10日、開かれた原子力規制委員会の会合では委員から、「生き残った変圧器が今後の

東日本大震災など過去の大きな災害では、心身の負担の大きさから自治体の職員が体調を悪化させ公務災害と認定されたケースもあり、専門家は過重労働となるのを防ぐ取り組みが重要になるとしています。 公務災害を認定する地方公務員災害補償基金によりますと、過去の大きな災害では、自治体の職員が精神的な負担感の大きさや基準を超えた時間外労働などで精神疾患や心疾患などを発症したケースが公務災害として認定されてきました。 中には、死亡したケースや自殺したケースもあります。 発災から1週間ほど経過すると職員の健康への影響が出始めるとされていて、産業医科大学災害産業保健センターの立石清一郎 教授は、被災者への支援を長期的に続けていくためにも、職員の負担が大きくなりすぎないようにする配慮が必要だと指摘します。 具体的には、勤務と勤務の合間に一定時間以上の休息をとる勤務間インターバルを設けることや、総労働時間や職員の安

「少ない額だけど、寄付しました」 「少しでも、被災した方の助けになれば」 能登半島地震の直後から、SNSではこのような投稿が相次ぎました。 主な寄付先や、寄付する際の注意点をまとめました。 今月1日に発生した能登半島地震では、被害の全容が把握できない中、石川県などでは6日からの3連休の間もボランティアの受け入れは行われず、個人からの支援物資についても控えるよう呼びかけが行われていました。 こうした中、石川県が受付始めた義援金は、初日の1日で1億円を超える額が集まるなど、多くの人たちが被災地を支援しようと寄付を行っていました。

アメリカ国務省は、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルの供与を受け、ウクライナに対し相次いで発射したとして、日本や韓国をはじめ47か国などとともに外相声明を発表し、ウクライナの人々の苦しみを増大させる行為だなどとして、非難しました。 アメリカ国務省は9日、日本や韓国、ウクライナなど47か国とEU＝ヨーロッパ連合とともに、外相声明を発表しました。 この中で、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイルの供与を受け、先月30日と今月2日にウクライナに対しミサイルを発射したと指摘し「供与はウクライナの人々の苦しみを増大させ、ロシアの侵略を支持するものだ」として非難しています。 また「ロシアと北朝鮮のこうした協力関係がヨーロッパや朝鮮半島、インド太平洋地域など世界中の安全保障に与える影響を深く懸念している」として、ロシアが北朝鮮に対し何を見返りとするか注視しているとしています。 そのうえで、ロシアと北朝鮮に対し、関連

1944年（昭和19年） 4月1日：運輸通信省横須賀線の駅として開業。開業時は荷物貨物の扱いはなし[3]。 10月15日：手荷物と小荷物の扱い、貨物の配達を開始[4]。 1961年（昭和36年）2月1日：貨物取扱が廃止。 1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化により、JR東日本の駅となる。 1993年（平成5年）8月5日：自動改札機を設置し、供用開始[5]。 2001年（平成13年） 11月18日：ICカード「Suica」運用開始。 12月1日：ダイヤ改正により湘南新宿ラインの運行開始。 2004年（平成16年）10月16日：ダイヤ改正により、横須賀線内発着の湘南新宿ラインは逗子駅、大船駅のみに変更となる。これにより、横須賀、久里浜発着の湘南新宿ラインが廃止となる。 2009年（平成21年）3月11日：エレベーター設置。 2015年（平成27年） 2月13日：みどりの窓口の営業を