原子力災害対策指針 地震受け “見直し必要か検討”規制委員長 | NHK

志賀原子力発電所周辺を含む能登半島の広い範囲で、建物の倒壊や道路が通れなくなる被害が相次いだことを受けて、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、原発で重大な事故が起きた際、屋内にとどまって被ばくをさけるとしている国の指針について、見直しが必要か検討する意向を示しました。 東京電力福島第一原発の事故のあと、原子力規制委員会が原発で重大な事故が起きた際の対応を定めた「原子力災害対策指針」では、原発周辺の半径5キロから30キロ圏内の住民は、無用な被ばくを避けるため、自宅や避難所などにとどまる「屋内退避」を行い、放射線量が一定の値を超えた場合に避難することとされています。 一方で、1月1日の地震では、志賀原発が立地する石川県志賀町や、隣接する輪島市など、能登半島の広い範囲で多くの住宅が倒壊したほか、道路の通行が困難になりました。 原子力規制委員会の山中伸介委員長はこうした状況について問われ、「屋内退

[ustam]

既に稼働してる伊方原発なんかも明らか危ないよね。

[yodogawa-kahan]

送配電会社間のやりとりで補完可能なのに地元同意のハードルで稼働していない原発について、規制委員会が知らん顔をするのは許せても、政府が個別案件で電力会社を擁護することに及び腰なのは極めて無責任だ。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[satotsun56]

見直し必要に決まってます。