車両の連結部分が外れたことで連結運転を取りやめている東北新幹線について、JR東日本は7日、混雑が見込まれることから東京―仙台、盛岡間で臨時列車を運転すると発表した。　朝8時台と夕方5～7時台に、東京…

韓国空軍によると、6日午前10時4分ごろ、ソウル北方の京畿道（キョンギド）抱川（ポチョン）市で訓練中のKF16戦闘機から爆弾8発が誤って投下された。消防などによると、住民や軍人ら2人が重傷、13人が…

警察への資料提出を拒否したとして香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われていた民主派団体「香港市民支援愛国民主運動連合会」（支連会、2021年解散）の鄒幸彤・元副主席ら3人の上訴審で、香港の終審…

福井市の市営住宅で1986年に女子中学生（当時15）が殺害された事件の再審で6日、殺人罪で服役した前川彰司さん（59）が名古屋高裁金沢支部（増田啓祐裁判長）の法廷に立った。逮捕から38年。「長い年月…

《1968年、フォーク歌手岡林信康が「山谷ブルース」でデビュー。学生運動が盛んだった当時、メッセージ性の強い歌が多くの若者の心をとらえた》　歌の力を感じた。歌詞がバーンと頭に入ってくるんだ。それまで…

6日午前11時ごろ、JR室蘭線・小幌―静狩間の上り線トンネル内を走行していた札幌発函館行き特急北斗6号の運転士が異音を感じ、緊急停止した。けが人はいない。この影響で札幌―函館間の特急4本に最大1時間…

ロシアのウクライナ侵攻をめぐる米ロの停戦交渉開始には、置き去りにされたウクライナや欧州が反発している。ブッシュ米政権で駐NATO（北大西洋条約機構）大使、1期目のトランプ政権でウクライナ問題特別代表…

6日午前11時半ごろ、東京都荒川区内の東北新幹線下り線で、時速約60キロで走行中の東京発新青森・秋田行き「はやぶさ・こまち21号」に自動ブレーキが作動し、非常停止した。運転士が確認したところ、こまち…

トランプ米大統領が4日の施政方針演説でウクライナのゼレンスキー大統領から受け取ったとした「書簡」について、ウクライナのニキフォロウ大統領報道官は、これが「書簡」ではなくゼレンスキー氏のSNS投稿だと…

駅構内の女子トイレの個室に侵入し、女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁は、東京国税局職員の阿部駿介容疑者（35）=東京都江戸川区臨海町1丁目=を不同意わいせつ容疑で逮捕し、6日発表した。「まった…

2015年に閉館した国立児童館「こどもの城」（東京都渋谷区）などが立つ一帯の都有地4・5ヘクタールについて、都立中央図書館（港区）を移転して再整備する構想を都が公表した。都心の一等地を活用し、図書館…

6日午前11時半ごろ、東北新幹線上野―大宮間を走行中の新青森・秋田行き「はやぶさ・こまち21号」の車両の連結部分が外れ、分離して停車した。　この影響で、東北、上越、北陸新幹線は全線で運転を見合わせて…

米娯楽大手ウォルト・ディズニーが経営合理化の一環として、傘下の選挙分析サイト「538（ファイブ・サーティー・エイト）」の縮小や廃止を検討していることが5日、明らかになった。538の世論調査は日本メデ…

高さ6.4メートルの防潮堤を越え、町をのみ込む大津波。土手の上を走る線路伝いに走って逃げる人たち。岩手県大槌町を襲った東日本大震災の津波の様子をとらえた一枚の写真がある。　同町安渡地区に住む佐々木慶…

JR四国が乗務員の労働環境改善に取り組んでいる。3月15日のダイヤ改定から勤務時間を20分短縮するのをはじめ、特急列車の長時間運転の削減やマニュアル類の電子化も進める。少しでも働きやすい職場にするこ…

英国やフランスが検討しているウクライナへの平和維持部隊の派遣をめぐり、バンス米副大統領が米FOXで語った内容が英国で非難を集めている。「戦っていない国」と同盟国を軽視するような発言で、スターマー英首…

電話番号を利用した本人確認を代行し、不正に東京都渋谷区の地域通貨「ハチペイ」のアカウントを取得させたとして、警視庁は、ベトナム国籍で留学生の男（20）=東京都荒川区=を私電磁的記録不正作出・同供用容…

名古屋高検金沢支部にある、取調室ほどの小さな会議室。　2023年8月、弁護士4人が分担して机上の書面を確認する中、1人が声を上げた。　「変なことが書いてある」　手を止めたのは、検察から開示されたばか…

トランプ米大統領が国防総省ナンバー3の国防次官（政策担当）に指名したエルブリッジ・コルビー氏の承認に向けた公聴会が4日、上院軍事委員会で開かれた。中国への強硬姿勢を取るコルビー氏は、委員会に提出した…

自民、公明、日本維新の会の3党の政調会長は5日、国会内で会談し、2026年度からの小学校の給食費無償化や、私立高校向けに加算される就学支援金制度の拡充などをめぐり、5月中旬に具体的な制度設計をまとめ…

1995年3月20日。　東京・霞が関の警視庁本部の隣に立つ庁舎に入る科学捜査研究所。　研究員の大下敏隆（62）にとって、その日もいつも通りの朝だった。　通称「科捜研」。警察が押収した証拠品の分析がお…

宮城県の村井嘉浩知事は5日の会見で、県が土葬できる墓地を県内につくる検討を始めたことをめぐり、イスラム教徒への差別的な投稿がSNSで見られるとして「特定の宗教を狙い撃ちした様なやり取りは非常に問題」…

学校給食の無償化を進めると、自民、公明、日本維新の会の3党が合意した。　2026年度から小学校で、その後に中学にも広げるという。　近年、独自に無償化を始める自治体が増えている。ただ、全国に広げるには…

県議会百条委員会という国の法律に基づく調査の報告書に対し、兵庫県の斎藤元彦知事は「一つの見解だ」などの表現を再三にわたって繰り返し、開き直りに終始した。　報告書は、県の元西播磨県民局長が内部告発した…

ウクライナのゼレンスキー大統領が4日、SNS投稿やトランプ米大統領宛ての書簡で、米国に歩み寄る姿勢を明確にした。ロシアの全面侵攻を受けるなか、最大の支援国である米国から軍事支援の停止が発表され、苦渋…

岸田文雄前首相は4日、東京都内で開かれた「東京会議2025」（言論NPO主催）で講演し、「戦後80年の歴史的な節目で世界を揺るがしているのは多国間主義や国連などの国際機関の価値を認めず自国利益を優先…

トランプ米大統領は4日、ウクライナのゼレンスキー大統領から書簡を受け取ったと明らかにした。同日夜の施政方針演説で述べた。和平に向けた交渉を進め、ウクライナの希少資源をめぐる協定に署名の準備があるとい…

兵庫県の内部告発問題をめぐり、県議会は5日、斎藤元彦知事らのパワハラなどの疑惑を「一定の事実」とし、告発者への対応でも「公益通報者保護法違反の可能性が高く、大きな問題があった」とする調査報告書を了承…

ディスカウントストア大手のトライアルホールディングス（福岡市）は5日、スーパー大手の西友を買収し、完全子会社化すると発表した。西友は関東や関西を中心に店舗を展開しており、九州を拠点とするトライアルは…

「治療をやめて、子どものランドセルや成人式の着物を用意して旅立つ方々がいる」　医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しをめぐり、全国がん患者団体連合会の轟浩美理事が5日、参院…

毎朝9時半、ラブラドルレトリバーのアイビーが東京都府中市の都立小児総合医療センターに出勤する。　アイビーは、医療スタッフの一員として働く「ファシリティドッグ」だ。　急性リンパ性白血病を発症した小竹愛…

2015年に閉館した国立児童館「こどもの城」（東京都渋谷区）などが立つ一帯の都有地4・5ヘクタールについて、都立中央図書館（港区）を移転して再整備する構想を都が公表した。都心の一等地を活用し、図書館…

国土交通相の諮問機関・運輸審議会は4日、京阪電気鉄道の運賃改定について、同社の申請通り認可することが適当と中野洋昌国交相に答申した。普通・定期運賃全体で平均15・8%の値上げとなる。国交相の認可を経…

岩手県大船渡市は、山林火災の発生から8日目の5日、本格的な降雨の朝を迎えた。ただ、山からはまだ何カ所からも煙が上がり続けている。盛岡地方気象台の予報では、5日は終日雪か雨で、6日まで続く見込み。　県…

山口県立岩国高校広瀬分校が1日、閉校し、84年の歴史に幕を下ろした。1日の卒業式に先立ち、最後の卒業生12人の門出を祝おうと、生徒が乗り慣れた地元の列車内で「出発式」が催された。　卒業式の前日、第三…

鳥取県若桜町と第三セクター・若桜鉄道（同町）は4日、町を訪れて使うデジタル商品券を返礼品にした、新たなふるさと納税の取り組みを始めた。観光客や鉄道ファンによる地元経済への波及効果と、町内を走る若桜鉄…

問題の列車は東京駅を午前11時20分に出発した「はやぶさ21号」と「こまち21号」で、「はやぶさ」は新青森行きの10両編成、「こまち」は秋田行きの7両編成でした。 「はやぶさ」の車両はJR北海道が所有する「H5系」、「こまち」はJR東日本が所有する「E6系」です。 午前11時半ごろ、上野駅と大宮駅の間を走行していたところ、「はやぶさ」と「こまち」の連結部分が外れ、自動的にブレーキが作動して線路上で緊急停車しました。

ことし、野生では絶滅状態だったムジナモが、国内でもまれな「野生復帰」を実現しました。 埼玉県が、県内の絶滅の恐れのある野生生物の種をリストアップした「レッドリスト」を改訂した際に、野生絶滅の位置づけから野生復帰としたのです。 「日本植物学の父」とも呼ばれ、NHKの連続テレビ小説「らんまん」のモデル、植物学者、牧野富太郎が発見したことでも知られる水生植物「ムジナモ」。 野生復帰の背景には、埼玉県羽生市での地元の人たちのたゆまぬ努力がありました。 （さいたま局記者 二宮舞子）

韓国の地方裁判所は、内乱を首謀した罪で起訴されたユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束を取り消す決定を出しました。捜査機関による拘束の手続きについて、適法だったかどうか、疑問の余地があるなどとしています。 韓国で去年12月に「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル大統領は、ことし1月に逮捕・起訴されてソウル近郊の拘置所で拘束されています。 ユン大統領側は身柄の拘束を不服として裁判所に拘束を取り消すよう訴え、先月20日に裁判所で行われた審理の中で、「不当な拘束手続きが行われた」と主張していました。 ソウル中央地方裁判所は7日、ユン大統領の拘束について判断を示し、ことし1月に起訴された時点で、捜査機関が拘束できる期間をすでに過ぎていたとして、拘束が適法と見ることは難しいと指摘しました。 そして、拘束の手続きについて、適法だったかどうか疑問の余地があるなどとして、拘束の取り消しを決定したということ

中国の王毅外相は北京で7日記者会見し「台湾が国家だったことはない。これまでもないし今後もありえない。台湾独立を宣伝するのは国家を分裂させることであり、台湾独立を支持するのは中国への内政干渉だ。そして、台湾独立を黙認するのは台湾海峡の安定を破壊することだ」と述べました。 その上で「台湾独立や分裂の動きは、火遊びをしてみずからに火をつけるようなもので『台湾を使って中国を封じ込めようとする』のはカマキリが車を止めようとするようなものだ。中国は最終的に台湾を統一するし、必ず統一を達成する」と述べ、対立を深める台湾の民進党政権や、台湾と関係を強化する国々を念頭に強くけん制しました。 日中関係 “国民感情の改善が双方の利益に” 日中関係について、去年11月の首脳会談に触れ「双方の共同の努力によって関係の改善と発展に向けた前向きな勢いがあらわれている。交流や協力を強化して国民感情を改善することが双方の長

アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ

7日午前、秋田県男鹿市で下水道工事を行っていた作業員3人がマンホールの中で意識不明の状態で倒れているのが見つかり、その後、全員の死亡が確認されました。工事を発注した県は、下水道管の中にたまっていた有毒なガスを吸った可能性などが考えられると説明していて、警察が当時の詳しい状況を調べています。 7日午前9時半ごろ男鹿市脇本樽沢の下水道工事の現場で、作業員3人がマンホールの中で倒れているのを工事の関係者が見つけて警察に通報しました。 警察によりますと、いずれも秋田市の会社員の高野正人さん（44）と、加藤諒大さん（29）、川口守さん（62）の3人が意識不明の状態で病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。 この工事は秋田県が発注したもので、県によりますと、水漏れの指摘を受けて、3月4日から長さおよそ4メートルの下水道管を交換するなどの補修を進めていたということです。 6日までに管の交換

中国の王毅外相は記者会見で、アメリカのトランプ政権による中国への追加関税をめぐって「圧力をかけ続けるなら断固として対抗措置をとる」などと述べ、歩み寄りを求めました。また、日中関係の改善に向けた動きを歓迎する姿勢を示した一方、台湾や歴史認識をめぐって日本側をけん制しました。 中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会にあわせて7日、記者会見を行いました。 この中でアメリカ第一主義を掲げるトランプ政権の外交姿勢について、「もし、すべての国が自国優先を強調して力に頼るようになったら、小さな国や弱い国が最初に被害を受け、国際ルールや秩序は深刻な打撃を受けることになる」と指摘し、アメリカは大国としての責任を担うべきだと訴えました。 さらに、アメリカのトランプ政権がフェンタニルなどの薬物の流入を理由として中国からの輸入品への関税を引き上げたことをめぐって、中国が薬物問題への対応を支援

同性どうしの結婚が認められていないことが憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、2審の名古屋高等裁判所は「同性カップルが法律婚制度を利用できないとする区別は、性的指向によって差別する取り扱いだ」などとして、憲法に違反するという判断を示しました。同様の裁判での2審の判決は4件目で、いずれも「憲法違反」という判断になりました。 愛知県に住む30代の男性カップルは、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反すると主張して、国に賠償を求める訴えを起こし、国は「同性どうしの結婚は憲法で想定されていない」と争いました。 1審の名古屋地方裁判所は、おととし5月、民法などの規定について憲法に違反すると指摘した一方、賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。 7日の2審の判決で名古屋高等裁判所の片田信宏 裁判長は「同性のカップルが法的利益や各種の社会的利益を享受することができず、特に医

アメリカのトランプ大統領は、DOGE＝“政府効率化省”を率いるイーロン・マスク氏と閣僚らとの会議を開きました。アメリカメディアは、この中でトランプ大統領が、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は、複数の政府関係者の話として、トランプ大統領が6日“政府効率化省”を率いるマスク氏と閣僚らとの会議の中で、マスク氏は各省庁に人員削減などの助言はするが、一方的に決定する権限はないと述べ、事実上、マスク氏の権限に制限をかけたと報じています。 また、マスク氏は“政府効率化省”にいくつかの失敗があったことを認めたということです。 トランプ大統領はこの後、記者団に対し「まず、閣僚らが必要だと思う人材はすべて残すよう伝えた。優秀な人材を確保するのだから最高の仕事をしてほしい。

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 高額療養費制度の負担上限額引き上げは、なぜ見送りになったのでしょうか。 政治部デスクの解説

江藤農林水産大臣は7日の閣議のあとの会見で、消費者の間で、通販サイトなどを通じて、早くもことしの新米を買い急ぐ動きがあると指摘されたのに対し「われわれの情報発信が不十分なのかと思うが、全く不安視する必要はない。去年の生産量と今の在庫量を合わせれば、買い急がなければいけない状況ではない」と述べ、消費者に対し冷静な行動を呼びかけました。 そのうえで、政府の備蓄米21万トンを放出すると発表したあとも、コメの小売価格の上昇が続いていることについて「放出の追加は機動的に考えるが、また新たな方策を発表する機会があるかもしれない」と述べ、今後の価格などの動向によっては、備蓄米のさらなる放出を含め、対応を検討していく考えを示しました。 広島市内のスーパーでは、コメの販売価格が去年の同じ時期の2倍近くに上昇しています。 この店では、コメの調達が困難になっていることから、2月から購入を1つの家庭につき1袋に制

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナでの停戦に向けて両国間の協議が調整される中、「ウクライナには選択肢はない」と述べ、早期の停戦を実現させるために歩み寄るよう改めて求めました。 アメリカのトランプ政権は、ウクライナでの早期の戦闘の終結を訴えていて、ロシアとの間では2月、サウジアラビアで両国の高官による会合を行い、新たに高官級の交渉チームを設けることで合意しています。 さらに、ウィトコフ中東担当特使は6日、サウジアラビアでウクライナ側との協議も調整していると明らかにし、アメリカメディアは、協議が来週前半に行われると伝えています。 こうした中、トランプ大統領は6日、記者団に対して「ウクライナとも、ロシアとも多くの進展があった。ウクライナは取り引きを望んでいる。私はウクライナには選択肢がないと思う」と述べ、ウクライナに対し、トランプ政権が目指す早期の停戦を実現させるため歩み寄るよう改めて求めま

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応

ホストクラブの女性客が高額な料金を請求されて、借金を背負わされるケースが相次いでいる問題を受けて、政府は恋愛感情につけ込んで高額な飲食をさせるいわゆる「色恋営業」を禁止することなどを盛り込んだ風俗営業法の改正案を決定しました。 ホストクラブをめぐっては、女性客が高額な料金を請求されて借金を背負わされ、その返済のために売春などを強要されるケースが相次いでいて、去年1年間に全国の警察に寄せられたホストクラブに関する相談は2776件に上っています。 こうした状況を受けて、政府は、新たな規制や罰則の強化を盛り込んだ風俗営業法の改正案を7日の閣議で決定しました。 それによりますと、「売り上げトップになれなかったら、もう会えなくなる」などと恋愛感情につけ込んで客を困惑させ、飲食をさせるいわゆる「色恋営業」を禁止し、違反した場合は営業停止などの行政処分の対象とします。 また、「売掛金」などと呼ばれる未払

日本を訪れているイタリアのマッタレッラ大統領がNHKのインタビューに応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「武器を持った強い国が自分の意思を押しつけることに成功すればほかの侵略につながる」と述べ、永続的な平和を実現できなければ危険な時代に突入すると強い懸念を示しました。 日本を訪れているイタリアのマッタレッラ大統領は6日、京都市内でNHKのインタビューに応じました。 このなかでウクライナ侵攻を続けるロシアをナチス・ドイツになぞらえて「武力によって、ほかの国に自分の意思を押しつけるという考えはナチス・ドイツがポーランドなどに行ったことで第2次世界大戦の悲劇を招いた。このような受け入れがたい前例が再発する危険性がある」と述べ、強く批判しました。 そのうえで「武器を持った強い国が自分の意思を押しつけることに成功すればほかの侵略を引き起こし、想像を絶する規模の戦争につながることは避けられ

来年度中にも民事裁判の手続きがデジタル化されるのにあわせ、政府は、その後に出される判決をデータベース化し、法律に関わる研究や業務などに活用しやすくするための法案を、7日閣議決定しました。 全国の裁判所で出される民事裁判の判決は、年間およそ20万件ありますが、今は閲覧するには原則、裁判所に行く必要があり、社会的に注目を集めた一部の判決が、専門雑誌に掲載されるにとどまっています。 政府は、効率化の一環で来年度中にも民事裁判の手続きをデジタル化することにしていますが、これにあわせて、その後に出される判決をデータベース化し、活用しやすくするための法案を、7日の閣議で決定しました。 法案では、国から「情報管理機関」として指定された非営利の法人が民事裁判の判決を集約し、名前や住所などの個人情報は匿名にしてデータベース化するとしています。 そして、利用者に対する判決データの提供は、有償で行われるとしてい

岩手県大船渡市の山林火災は、一時期と比べて火の勢いは弱まっていて、市は一部の地区について避難指示の解除の検討を始めています。ただ、土の中などに発火につながる「熱源」が複数確認されていることから、避難指示の解除は慎重に判断するとともに「熱源」を重点的に確認しながら消火活動を続ける方針です。 大船渡市の山林火災では、これまでに市の面積の9％にあたるおよそ2900ヘクタールが焼失しましたが、6日は新たな延焼は確認されませんでした。 5日のまとまった雨の影響で火の勢いは弱まっていて、大船渡市は、三陸町の綾里全域と越喜来の3つの地区、それに、赤崎町の13の地区に出している避難指示のうち、赤崎町の大船渡湾側の一部の地区と、三陸町越喜来の甫嶺地区について避難指示の解除の検討を始めました。 ただ、市によりますと、現場では、土の中や倒れた木の裏など複数の箇所で発火につながる「熱源」が確認されているということ

アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ

警視庁は採用試験の受験者の減少が続き、人材確保が課題になっています。2026年春に入庁する警察官の募集段階での初任給を、大卒の場合で30万円余りに引き上げているほか、7日から申し込みの受付が始まる採用試験では、民間で広く使われている適性検査での受験を選択できるようにするなど、採用力の強化を図っています。 6日に警視庁が開いたオンラインのイベント。 採用担当者2人と、リクルーターを務めている若手の女性巡査長が「みんなの試験直前の勉強事情」というテーマで、雑談を交え、警察官を志望する人などからの質問に答えていました。 試験勉強や働き方ついての不安や疑問が寄せられると、巡査長は「試験本番の1か月前から、タイマーで時間を計りながら、ひたすら過去問を解きました」とか「上司は希望どおり休みを取らせてくれていて、年末年始も地元の青森に帰ることができました」などと答えていました。 警視庁によりますと、20

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、野党に加え与党からも国民の理解が得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ています。政府は新年度予算案を修正せずに何らかの対応がとれないか、検討を進めています。 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定する方針です。 これについて、立憲民主党などの野党が引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に、国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ています。 自民党の佐藤幹事長代理は、6日夜、BSーTBSの番組、「報道1930」で「今は国民の理解から相当離れていると言わざるをえない。政治が決断すべき案件だ」と述べました。 ま

EU＝ヨーロッパ連合は6日、特別首脳会議を開き、防衛力の強化のため、日本円にして127兆円規模の資金の確保を目指す計画について大筋で合意しました。アメリカのトランプ大統領がヨーロッパに対し、地域の防衛でいっそうの役割を果たすよう迫る中、結束を確認した形です。 ウクライナ大統領府によりますと会議ではゼレンスキー大統領がウクライナとアメリカとの交渉が再開されたことを報告し、来週、両国の間で有意義な会談が行われるとして、期待を表明しました。 そしてEUの防衛力強化を通じて、ウクライナの軍事産業への支援を進めるよう求めたということです。 首脳会議でEUの加盟国は新たな融資の枠組みを設けたり、加盟国の財政赤字の拡大を一定程度、容認したりして、防衛力の強化のため最大で8000億ユーロ、日本円にして127兆円規模の資金の確保を目指す「ヨーロッパ再軍備計画」を進めることで大筋で合意しました。 また、ウクラ

ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会で5会合連続となる0.25％の利下げを決めました。アメリカのトランプ大統領がEU＝ヨーロッパ連合から輸入される製品に関税を課す考えを明らかにする中、不透明感が増すヨーロッパ経済を下支えするねらいがあるものとみられます。 ヨーロッパ中央銀行は6日、金融政策を決める理事会を開き、去年9月から5会合連続となる金利の引き下げを決めました。 政策金利の中でも重視する金融機関から資金を預かる際の金利は0.25％引き下げられ、2.5％となります。 ユーロ圏の先月の消費者物価指数は去年の同じ月より2.4％の上昇と伸び率が5か月ぶりに鈍化していて、声明では「大半の経済指標はインフレ率が中期的な目標の2％前後で持続的に落ち着くことを示唆している」と指摘しています。 一方、ヨーロッパ経済の成長率については、ことしの見通しを去年12月時点の1.1％から0.9％に引き下げる

アメリカのトランプ大統領はメキシコとカナダからの輸入品のうち、3か国の貿易協定に含まれる品目を来月2日まで関税措置の対象から外しました。トランプ政権は今月4日、メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を発動したばかりですが、再び猶予期間を設けた形です。 トランプ大統領は先月1日、メキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課す大統領令に署名し、両国への関税措置は今月4日に発動しました。 この大統領令についてトランプ大統領は6日、USMCA＝『アメリカ・メキシコ・カナダ協定』に含まれる品目は来月2日まで関税措置の対象としないと修正しました。 2日以降は対象になるとしていて、再び、およそ1か月の猶予期間を設けた形です。 これに先立ちメキシコのシェインバウム大統領は記者会見を開き、トランプ大統領と電話会談を行ったとして「われわれが達した合意は両国に本当の利益をもたらす。これは大統領個人ではなく

6日、東京都内を走行中の東北新幹線で連結部分が外れ、国の運輸安全委員会は宮城県内にあるJRの施設で車両の調査を始めました。車両の構造に加え、どのようなメンテナンスを行っていたかについても詳しく調べる予定です。 一方、JR東日本は7日も連結での運転をすべて取りやめていて、多数の列車が運休となり駅の構内や列車内は利用客で混み合いました。 8日と9日も連結での運転をすべて取りやめるとしています。 目次 運輸安全委員会 原因の調査を開始 運休や折り返し運転の区間は

「同性婚を認めない今の結婚の制度は合憲か、違憲か」を問う集団訴訟の行方に、注目が集まっています。 全国5か所で6件起こされ、去年あった高等裁判所の3件の判決では「差別的な取り扱いだ」などとしていずれも「憲法違反」とされました。 この集団訴訟、どのような裁判なのでしょうか。 Q どのような裁判か 訴えを起こしたのは、戸籍上の同性カップルなどです。 同性どうしの結婚を認めない今の法律の規定は、憲法の ▼幸福を追求する権利を定めた13条、 ▼法の下の平等を定めた14条、それに ▼婚姻の自由について定めた24条に違反しているなどと主張しています。 一方、被告の国は、訴えを退けるよう求めています。 国は、「同性婚を認めるかどうかは家族の在り方の根幹に関わる問題のため、幅広い国民的議論が不可欠で、国会の裁量に委ねられている」などと主張しています。 このうち東京訴訟の原告の1人、西川麻実さん（仮名）は、

フランスのマクロン大統領は、ウクライナ情勢をめぐりロシアの脅威が差し迫っているとしてフランスが保有する核兵器による抑止力をヨーロッパにも広げる考えを示しました。これに対しロシア側はラブロフ外相が「ロシアにとって脅威だ」と述べるなど反発を強めています。 フランスのマクロン大統領は5日、テレビ演説を行い、ウクライナ情勢をめぐりロシアの脅威が差し迫っているとして、フランスが保有する核兵器による抑止力をヨーロッパにも広げる考えを示しました。 これに対し、ロシアのラブロフ外相は6日の記者会見で、「もちろんロシアにとって脅威だ」と述べました。 そのうえで、「ロシアを征服しようとしたかつてのナポレオンのようにマクロン氏が非常に攻撃的な態度で、『プーチン大統領は常に欺く』などと批判を始めたのは奇妙だ」と述べ、フランスはロシアとアメリカの接近を妨害しようとしているとの認識を示しました。 ロシア大統領府のペス

放送事業の発展や放送文化の向上に功績のあった人たちに贈られるNHK放送文化賞の今年度の受賞者に、シンガーソングライターの中島みゆきさんや歌舞伎俳優の片岡仁左衛門さんなど10人が選ばれました。 脚本家 井上由美子さん（63） 井上由美子さんは連続テレビ小説「ひまわり」や大河ドラマ「北条時宗」など多くのテレビドラマの脚本を手がけるとともに、NHKの放送用語委員を務め、長年、放送の土台を支えてきました。

EU＝ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会のバローゾ元委員長がNHKのインタビューに応じ、フランスのマクロン大統領がフランスの核兵器による抑止力を、ヨーロッパに広げる検討を始める考えを示したことについて「核兵器の使用には反対だが、残念ながら核による安全保障を提供することが必要な場合もある」として、理解を示しました。 元ポルトガル首相で、2004年からの10年間、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会の委員長を務めたバローゾ氏は6日、都内でNHKのインタビューに応じました。 バローゾ氏は「もう政治家ではなく、あくまで個人的な立場で意見を述べる」と前置きした上で、フランスのマクロン大統領が5日、ロシアの脅威がヨーロッパに差し迫っているとしてフランスが保有する核兵器による抑止力をヨーロッパに広げる検討を始める考えを示したことについて「フランスはEUにおいて核保有国であり、核抑止力を行使できる唯一

「本って、本当にすばらしい。本を読んでほしいですね」 穏やかな笑顔でこう語る男性。 50年にわたって妻とともに営業していた古本屋を、1月いっぱいで閉めました。 まちの本屋さんとして愛されてきた書店の最後の2日間に密着しました。

選択的夫婦別姓をめぐり、自民党の作業チームの会合が開かれ、経団連の担当者は、1996年の法制審議会の案を評価する考えを示し、早期の制度の導入を求めました。 6日午後開かれた、自民党の氏制度のあり方を検討する作業チームの会合にはおよそ60人の議員が出席し、去年、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した経団連の担当者らから意見を聴きました。 経団連の担当者は、女性の活躍が広がる中、海外では戸籍上の姓とビジネスで使う旧姓が異なる場合トラブルが生じることや、姓を変えることへの心理的な抵抗があるなどと指摘しました。 そして、選択的夫婦別姓制度を導入し、子どもの姓は結婚の際に夫か妻のどちらの姓に統一するか決めるなどとした、1996年の法制審議会の案を評価する考えを示し、早期の制度の導入を求めました。 これを受けて、出席した議員からは「姓の選択は人権の問題であり解決に向けて取り組むべきだ」などと賛同する意見の

この調査は、住宅情報サイトが毎年行っているもので東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城に住む20代から40代までのあわせて1万人を対象にインターネットで住みたい街を駅名で選んでもらいました。 その結果、ことしは ▽1位が8年連続で「横浜」 ▽2位は埼玉の「大宮」 ▽3位が東京の「吉祥寺」 でした。 上位3位の街は去年と変わらず、横浜は、幅広い世代から支持を受けて2018年から8年連続で1位となりました。 一方、大宮は、ファミリー層や女性の支持も得て横浜に迫る勢いで、住宅情報サイトの担当者は、「北の大宮・南の横浜の『2強』化が進んでいる」と分析しています。 このほか上位では、 ▽5位「東京」 ▽6位「池袋」 ▽7位「新宿」 など、都内の主要な街が占めました。 また、 ▽15位 東京の「立川」 ▽19位 千葉の「柏」 ▽23位 神奈川の「藤沢」 といった都心へのアクセスが便利で都心に比べて家賃が比較的

6日の外国為替市場では、円相場は円を買ってドルを売る動きが進み一時、1ドル＝147円台まで値上がりしました。これは去年10月以来、およそ5か月ぶりの円高ドル安水準です。 日銀がこの先も利上げを継続するという見方などを背景に日本の長期金利が上昇したことを受けて、日米の金利差の縮小が意識され、円買いドル売りの動きが加速しています。 市場関係者は「日銀の内田副総裁が5日に行った講演で追加の利上げを検討する姿勢を示したこともあり、外国為替市場では円を買ってドルを売る動きにつながりやすい状況になっていた。ただ、7日はアメリカで雇用統計の発表があり、様子を見ようという投資家もいることから一方的に円高が進むかは見通せない」と話しています。

NTT法をめぐって、総務省は6日開かれた自民党の総務部会などの合同会議で関連する法律の改正案を示しました。焦点となっていたNTT法の今後の扱いについては、改正法の施行後、3年をめどに「改廃を含め」検討することが盛り込まれ、当面、廃止を見送ることで決着しました。 NTT法をめぐっては、去年NTTの研究成果の開示義務を廃止するなど義務や規制の一部を緩和する改正法が成立した一方、電話の全国一律サービスの提供義務などについて総務省が検討を続けてきました。 6日開かれた自民党の総務部会などの合同会議で総務省からNTT法と電気通信事業法の改正案が示され、電話の全国一律サービスについては引き続き固定電話を対象とする一方、NTTに義務づけている担い手の条件を見直します。 また、政府がNTTの株式を3分の1以上保有する義務や、外国人株主が保有できる株式の割合を制限する規制などは維持します。 一方、焦点となっ

企業・団体献金について、立憲民主党の重徳政務調査会長は「金権政治の温床だ」として、ほかの野党と国会に提出した、禁止を盛り込んだ法案の成立を目指す考えを示しました。 企業・団体献金の扱いをめぐっては、与野党が今月末までに結論を出すことを申し合わせていて、来週以降、政治改革を議論する衆議院の特別委員会で自民党が提出した企業・団体献金の透明性を高めるための法案と立憲民主党などが提出した企業・団体献金の禁止を盛り込んだ法案が審議される見通しです。 立憲民主党の重徳政務調査会長は記者会見で「カネにまみれた金権政治の温床となっているのが企業・団体献金だ。自民党が提出した法案がどの程度のものなのかじっくりと審議し、野党側の案とどちらが解決策になるのか『熟議と公開』で国民にさらす形で追い込んでいく」と述べました。 一方、ガソリン税の暫定税率の廃止に向けて、日本維新の会が、立憲民主党や国民民主党を含む5党に

ジャニー喜多川氏から性被害 申告の3人 「SMILE-UP.」を提訴 2025年3月6日 21時00分 ジャニー喜多川氏 性加害問題 ジャニー喜多川氏の性加害問題で補償を行っている「SMILE-UP.」に対し、被害を申告した男性3人が、補償を受けられる立場にあることの確認などを求めて裁判を起こしました。 6日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、40代から60代の男性3人です。 3人は、旧ジャニーズ事務所から社名を変えて補償を行っている「SMILE-UP.」の被害者救済委員会の窓口にジャニー喜多川氏から性被害を受けたと申告したものの、明確な理由の説明がないまま補償の対象外と連絡を受けたと主張していて、補償を受けられる立場にあることの確認などを求めています。 3人は都内で会見し、このうち40代の男性は、事務所に所属していた高校生の時にテレビ局の関連施設内で被害に遭ったと話し、「提訴は真摯（し

6日午前、北海道長万部町のJR室蘭線で特急「北斗」が、保守作業員が移動に使う専用の自転車と接触しました。JR北海道によりますと乗客や乗務員にけが人はおらず、安全を確認したうえで運転を再開したということです。 JR北海道によりますと6日午前11時すぎ、北海道南部の長万部町の室蘭線で、小幌駅と静狩駅の間のトンネルを走行していた札幌発函館行きの特急「北斗」6号の運転士が異音に気付いて列車を停止させました。 乗客や乗務員にけがはなく、その場で車両点検を行ったところ、安全が確認されたとして運転を再開したということです。 その後の現地調査で、この列車の先頭車両が、保守作業員が移動に使う「軌道自動自転車」と接触したことがわかりました。 上りと下りのそれぞれのトンネルを接続する「連絡坑」と呼ばれる別のトンネル内に保管されていたもので、JR北海道は当時の状況を調べています。 JR北海道工務部の向井明副部長は

中学生のスポーツの全国大会、全国中学校体育大会で、少子化などを理由に2027年度以降実施されないことが決まった9つの競技のうち、7つの競技が普及や選手の強化などへの影響が大きいとして、替わりとなる大会の実施を検討していることがNHKの取材で分かりました。 1979年から開催されている全国中学校体育大会＝全中大会は現在、20の競技が実施されていますが、中体連＝日本中学校体育連盟は、少子化や教員の負担軽減などを理由に2027年度以降規模を縮小し、水泳やスケートなど、合わせて9つの競技を実施しないことを決めました。 これを受け、NHKが各競技団体に今後の対応などについて聞いたところ、普及や選手の強化への影響が大きく、中学生のモチベーションにもなっているなどとして、水泳、体操、新体操、ハンドボール、男子のソフトボール、アイスホッケー、スキーの合わせて7つの競技は、替わりとなる全国大会の実施を検討し

3年連続で紅白歌合戦にも出場している人気ダンスボーカルグループのJO1のメンバーがニューヨークの国連本部を訪れ、来月から始まる大阪・関西万博で国連の活動への理解を呼びかけるメッセージの発信に協力を求められ、意欲を見せていました。 ツアーのためアメリカを訪れているJO1のメンバー11人は5日、ニューヨークの国連本部を訪れ、国連の幹部らと面会しました。 国連は来月から始まる大阪・関西万博でパビリオンを出し、国連の歴史や持続可能な開発目標、SDGsなどについて、展示する予定です。 メンバーは国連の担当者から万博で気候変動や平和など国連の活動への理解を呼びかけるメッセージの発信に協力を求められ、意欲を見せていました。 その後、国連本部にある核兵器などについての展示を見学し、軍縮問題のトップを務める中満泉事務次長から説明を受けました。 メンバーは核兵器に反対する意思を示す、国連のキャンペーンでの写真

オウム真理教による地下鉄サリン事件から30年になる中、東京消防庁は、当時を知らない若手隊員たちに向けて、当時の活動の記録や証言などを集めた展示会を開きました。 1995年にオウム真理教が起こした地下鉄サリン事件では、14人が死亡し、およそ6300人が負傷しました。 東京消防庁によりますと、1364人の隊員が救助活動に当たった一方、現場に駆けつけた135人の隊員がサリンによる被害を受けたということで、その後、救助活動のあり方も大きく変わりました。 事件から30年になる中、当時を知らない隊員が増えていることから、東京消防庁ではどういう活動だったかや教訓を伝える展示を都内で行いました。 展示されている当時と同じ型の防護服は、視界が狭く、活動しにくかったため、現在ではより広い範囲が見えるように改良されたということです。 また、事件や救助活動についての講義が行われ、現役の隊員たちが真剣な表情で話を聞

東京 浅草の観光名所浅草寺の仲見世で、80年ぶりに進められてきた全面的な屋根のふき替え工事がまもなく終わることになり、6日、新しい赤褐色の銅板で覆われた屋根が報道陣に公開されました。 浅草寺の仲見世は土産物店や飲食店など87店が軒を連ねますが、ここ数年は、雨漏りするなど屋根の老朽化が目立っていました。 このため1945年の東京大空襲で屋根の一部が焼失して以来となる全面的なふき替え工事が去年から進められてきました。 工事は順調に進み8割ほど終わったため6日、報道陣に赤褐色の真新しい銅板で覆われた新しい屋根が公開されました。 およそ2100平方メートルの屋根を覆うため7100枚の銅板が使われるということで、銅板は、今後、時間とともにさびによって青みがかった緑色に変化していくということです。

セブン＆アイ・ホールディングスは、グループのトップを務める井阪隆一社長が退任し、後任として社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏が就任する人事を決めたと発表しました。6日、記者会見を開き、9年間、グループのトップを務めた井阪隆一社長は「国内の事業構造改革に一定の区切りがついた」などと退任の理由を述べました。 セブン＆アイ・ホールディングスは6日開いた取締役会で、井阪隆一社長が退任し、後任として社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカス氏を就任させる人事を決めました。 ことし5月に開く株主総会を経て、正式に就任することになります。 デイカス氏は大手スーパー、西友の最高経営責任者を務めるなど小売業での経営の経験が長く、会社では改革を加速させるため初めての外国人のトップを選びました。 6日の記者会見で井阪社長は「国内の事業構造改革に一定のメドがつき、セブン＆アイのさらなる成長のためには経営

39年前、福井市で女子中学生が殺害された事件で、有罪が確定して服役した59歳の男性の再審＝やり直しの裁判の初公判が名古屋高等裁判所金沢支部で開かれました。逮捕から一貫して無実を訴え続けてきた男性は、「この事件はえん罪であり、長い年月を犠牲にしました」などと述べ、無罪を求めました。審理は6日ですべて終わり、判決は7月に言い渡されます。 目次 再審開始 法廷の様子 検察は改めて有罪を主張 一方で主張の一部を撤回 1986年に福井市で中学3年の女子生徒が殺害された事件で、有罪が確定して服役した前川彰司さん（59）の再審の初公判は、6日午後、名古屋高裁金沢支部で開かれました。 この中で検察は、「懲役7年とした確定判決は妥当であり、前川さんが犯人であることに合理的な疑いはない」などと、改めて有罪を主張しましたが、新たな証拠は提出しませんでした。 これに対し弁護団は、「この事件は、警察官らが誘導に乗り

去年1年間で群馬県では金属を狙った窃盗事件が1437件発生し、全国で4番目の多さとなりました。なかでも県内では太陽光発電施設を狙った銅線ケーブルの盗難被害が、この「金属窃盗」のおよそ8割を占めています。被害の現状と対策の現場を取材しました。 （前橋放送局 記者 長谷川将万／2024年5月放送） 太陽光発電施設　警察が警戒 パトロールする警察官たち。見回っているのは…。 前橋市内にある太陽光発電施設です。こうした施設での窃盗被害が相次いでいて、警察が警戒を強めています。 被害現場には犯行の爪痕も

参議院予算委員会では、5日に続いて、6日も石破総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて基本的質疑が行われ、午後は、日本維新の会、国民民主党、共産党、それに、れいわ新選組が質問に立ちました。 日本維新の会の柴田巧氏は企業・団体献金をめぐり「政治改革の本丸は企業・団体献金の禁止だ。政策のゆがみをじゃっ起させるおおもとになっていることは疑う余地がない。中途半端な公開で終わるのではなく、禁止という方向に行くのが一番望ましい」と指摘しました。 これに対し石破総理大臣は「企業・団体献金の多寡によって政策をゆがめたことはない。禁止して、資産家や公的資金に頼るような政治が正しいとは思っていない。個人の資金や企業・団体献金、それに公的助成のバランスをどう図っていくかが肝要だ」と述べました。 国民民主党の舟山参議院議員会長は「年収103万円の壁」の見直しで、税制関連法案が与党案を踏まえて所得税の課税最低限を160

埼玉県の太陽光発電施設で銅線ケーブル500メートル余りを盗んだとしてカンボジア国籍の容疑者2人が逮捕されました。 逮捕されたのは、いずれもカンボジア国籍で、自称・群馬県大泉町の無職、テック・テェア容疑者（26）と、住居不定の無職、ル・ネム容疑者（29）です。 警察によりますと、去年10月の深夜、埼玉県寄居町の太陽光発電施設で銅線ケーブル560メートル、170万円相当を盗んだ疑いが持たれています。 当時、切断して盗み出した銅線ケーブルを車に積もうとした不審な2人組が近所の人に見つかり、ケーブルと車を残して逃げたということで、防犯カメラの映像などから2人が関わったとして、警察は5日に窃盗の疑いで逮捕しました。 車からは他人名義のナンバープレートが複数見つかり、ナンバーを付け替えながら移動していたとみられています。 警察は認否を明らかにしていません。 埼玉県内では去年1年間で太陽光発電施設の銅線

2024年に全国の警察が摘発した悪質リフォーム業者による「点検商法」の事件は66件と、これまでで最も多くなったことが、警察庁のまとめでわかりました。警察庁は「突然訪問してきた業者には無料だと言われても、その場では点検させないでほしい」と呼びかけています。 「点検商法」は、屋根や水道、床下などの無料点検を持ちかけ、不要な契約を結ばせたり、法外な代金を迫ったりするもので、警察庁によりますと、2024年に全国の警察が摘発した、悪質リフォーム業者による「点検商法」の事件は66件、検挙された人は130人に上り、いずれも統計を取り始めて以降最も多くなりました。 手口では、点検を装って屋根にのぼり、わざと屋根を壊して契約を迫るなど、悪質なケースが増えているということです。 また、検挙された人の中には、SNSで闇バイトに応募して加担したケースもあり、警察庁は「匿名・流動型犯罪グループ」の資金源になっている

マイナ保険証をもたない人に対して、国は健康保険証が期限切れとなった場合、各保険組合から、自動的に「資格確認書」が交付されるとしています。ところが、一部の保険組合では申請がないとこの資格確認書を出さないと通知していることがわかりました。国は、「周知不足の可能性がある」として、状況を確認するとしています。 マイナンバーカードと健康保険証が一体化したマイナ保険証は、去年12月から、本格的な運用が始まりました。 マイナ保険証は任意の仕組みのため、厚生労働省は従来の健康保険証を使う人たちが期限切れとなった場合でも、保険診療が受けられるように「資格確認書」というカードを交付する方針を示しています。 ところが、各保険組合の中にはこの資格確認書の発行にあたり、加入者からの申請を必要としているところがあることがわかりました。 東海地方にある企業の保険組合が加入者に示した資料には、資格確認書の発行には、申請が

６日午前、新千歳空港の滑走路付近にシカ２頭が入り込み、滑走路が４０分間ほど閉鎖されました。この影響で、一部の便が目的地を変更したり着陸をやり直したりしました。 北海道エアポートなどによりますと、６日午前１０時すぎ、新千歳空港の滑走路付近にシカ２頭が入り込んだため、２本ある滑走路をいずれも閉鎖しました。 ＮＨＫが新千歳空港に設置しているカメラの映像では、午前１０時半ごろから午前１０時４０分ごろにかけて、２頭のシカが航空機の近くを走り回っている様子が確認できました。 北海道エアポートがシカを追い払う作業を行い、午前１０時５０分ごろまでに滑走路の閉鎖はいずれも解除しましたが、この影響で４便が目的地を変更したほか、３便が着陸をやり直しました。 ２頭のシカは航空機の運航に影響が出る範囲からは離れたということで、現在は一部の便に遅れが出ているものの通常どおり運航しているということです。 【乗客「北海道

トランプ米大統領は6日、日米安全保障条約について「我々は日本を守らなくてはならないが、日本は我々を守る必要はない」と述べて、対日防衛義務に不満を示した。武藤容治経済産業相が訪米してトランプ政権閣僚と…

走行中に車輪の幅を変え、線路幅が異なる路線を直通できるフリーゲージトレイン（軌間可変電車、FGT）。新幹線と在来線の直通化をめざした開発で設けられた、試験設備の最終的な撤去が3月中旬に始まる。　新幹…

同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反だとして、愛知県内の同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（片田信宏裁判長）は7日、憲法14条1項、24条2項に照らして「同性カ…

7日午前9時37分ごろ、秋田県男鹿市脇本樽沢の下水管の取り換え工事の現場で、「作業員3人がマンホール内で倒れた。意識がなく酸欠状態になっている」と110番通報があった。3人とも搬送先の病院で死亡が確…

北海道旭川市の神居古潭（かむいこたん）で、当時17歳の女子高校生がつり橋から落ちて水死した事件で、殺人と不同意わいせつ致死、監禁の罪に問われた当時19歳の被告の女（20）=同市=の裁判員裁判で、旭川…

摩周駅（ましゅうえき）は、北海道川上郡弟子屈町朝日1丁目7-26にある、北海道旅客鉄道（JR北海道）釧網本線の駅である。駅番号はB64。事務管理コードは▲111609[3]。 1929年（昭和4年）8月15日：鉄道省釧網本線標茶駅 - 弟子屈駅（→摩周駅）間開業にともない弟子屈駅として開業[4][5]。一般駅[2]。浜釧路機関庫弟子屈駐泊所及び人力転車台設置[6]。 1936年（昭和11年）9月：駅舎改築[7]。 1937年（昭和12年）10月30日：弟子屈駐泊所が釧路機関区標茶支区扱いとなる[7]。 1968年（昭和43年）4月1日：業務委託化[8]。直営駅に戻った時期は不明。 1982年（昭和57年）9月10日：貨物取扱い廃止[9]。 1984年（昭和59年）2月1日：荷物取扱い廃止[10]。 1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化によりJR北海道に継承[2]。 1990年（

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "間島駅" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2019年3月)

1913年（大正2年）7月11日：官設鉄道（1949年から日本国有鉄道）の駅として開業[1][2]。一般駅[2]。 1982年（昭和57年）11月1日：貨物取扱廃止[4]。 1984年（昭和59年）2月1日：荷物扱い廃止[2]。 1987年（昭和62年）4月1日：国鉄分割民営化により、東日本旅客鉄道（JR東日本）の駅となる[2]。 1988年（昭和63年）4月11日：真岡鐵道に転換[1]。 1998年（平成10年）3月：旧駅舎の老朽化のため現在の駅舎に改築。 1999年（平成11年）：「焼き物の街に配慮した瓦屋根の駅舎にツインタワーをシンボルとした斬新な駅」として関東の駅100選に選定される[5]。 ホーム（2008年7月） 単式ホーム1面1線を有する地上駅で有人駅。 ただし、早朝および夜間の他に日中の一部時間帯は駅員無配置になる。 （窓口の営業時間は平日の6:50 - 10:25、14: