センター試験も終わり、中学・高校・大学の受験シーズンもいよいよ本番。受験生のみなさんは、最後の追い込 センター試験も終わり、中学・高校・大学の受験シーズンもいよいよ本番。受験生のみなさんは、最後の追い込みをかけていることでしょう。 そして、この季節になるとスーパーやコンビニの店頭を賑わわせるのが、さまざまな「受験生応援グッズ」。とくに、勉強しながら手軽に食べられる食品やお菓子が、目立ちます。 各社が知恵とダジャレを絞った応援商品、すこし苦しさや便乗の香りがしないこともありませんが、この冬に見つけたいくつかをご紹介しましょう。 ①合格の〜る（クノール） 川口春奈さん・加藤清史郎くんがCM出演する「クノールカップスープ」は、 「温朝食」をアピールしています。調査によると、温かいスープは脳を活性化させ、勉強や仕事もはかどるとか。 「合格の〜る」、ゲン担ぎだけじゃないご利益もありそうですね。 ②キ

死者57名、行方不明者6名という大きな惨事をもたらした、昨年9月の御嶽山噴火。当時の警戒レベルは「1」で、誰もが予想しない出来事だった。 しかし、琉球大学名誉教授の木村政昭さんは2013年に、御嶽山の噴火を「2013年±4年」と予測し、的中させていたのだ。そんな木村さんが危険視しているのが富士山の噴火だ。木村さんは「2014年±5年」と予測している。そして、木村さんは「火山の噴火と地震は連動している」と話す。 「御嶽山の噴火は太平洋側のプレートからの圧力によるものなので、太平洋側で地震が引き起こされる可能性が高い。何十年も大地震が発生しておらず、空白域になっている伊豆・小笠原海溝が気がかりです。東日本大震災と同じマグニチュード（M）9クラスの地震が起きてもおかしくない。最悪の場合、首都圏を最大震度6の揺れが襲い、神奈川県、千葉県の沿岸部などを30m級の巨大津波が襲う可能性があります」（木村

1月20日、イスラム国（IS）は拘束しているジャーナリスト・後藤健二氏と民間軍事会社代表・湯川遥菜氏の殺害予告ビデオをネットに公開。日本政府に対し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うことを要求した（24日には湯川氏が殺害されたとする映像が公開された）。 湯川氏がイスラム国に拘束されたことが明らかになったのは昨年8月、後藤氏についても政府は昨年11月の時点で拘束されたという情報を掴んでいた。これまでの数か月でできることは山のようにあったはずである。 たしかに何もしなかったわけではなかった。後藤氏がシリアに向けて日本を出国したのは昨年10月22日。後藤氏の妻の携帯電話に約10億円の身代金を要求するメールがあったのは昨年11月初旬だった。本誌は11月中旬にいち早く、「後藤氏失踪」の情報を入手し、取材に動いた。当時、外務省関係者に接触すると、身代金交渉を行なっていることをはっきりと認めた。 「

近年「食べログ」「ぐるなび」「Retty（レッティ）」など、ユーザーが写真付きでレビューをするような口コミグルメサイトが大きな影響力を持つようになった。ユーザーにとっては、自分が食事をするときの飲食店選びの参考になるが、その一方で店舗側にとっては、ネガティブな側面も出ているようだ。 ある口コミサイトの寿司店ランキングで高得点を誇る都内の某寿司店の店主は、次のように話す。 「一見さんや若い人が増えただけじゃなくて、当たり前のマナーを知らない客が増えたね。『うちのことどこで知ったの？　インターネット？』って必ず聞くようにしているんだけど、だいたい『ネットで見ました』って言う。それで、一度来ただけで『俺はあそこの大将と懇意なんだ』と吹聴したり、口コミサイトに偉そうに感想を書いたりするんだよ。 こっちが寿司を出すテンポで食べずに、『出てくるのがはやい、お腹いっぱい、これは食べられない』と連れの男に

安倍晋三首相は、1月17日～21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。 ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。 「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」 周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。 「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」 テロは対岸の火事で、自国民

テレビはもうオワコンで誰も見ず、ネットが中心の時代になった。少し前まで、そのようにメディア論が語られることもあったが、果たしてそうだろうか？　コラムニストの亀和田武氏が、メディアの中心はいまだテレビにあり、ネットはそれを補完するものである現状について解説した。 ＊　＊　＊ テレビに明日はあるか？ 大丈夫、明日はある。明後日もある。一年後、二年後も、テレビはメディアの中軸として機能しているはずだ。しかし五年後、十年後まで現在のパワーを有しているかとなると、これは判らない。 このままネットなど新しいメディアに取って替わられるかと思われていたテレビに曙光（しょこう）が射したのは、一昨年の朝ドラマ『あまちゃん』だった。大河ドラマと並び、旧態依然たるテレビの象徴と思われていたNHKの朝ドラマが、なんと国民的関心事のトップに躍り出た。 活字メディアはもちろん、ネットでも、人びとは『あまちゃん』を語って

昭和の時代を象徴する性の文化遺産が、33年の歴史に幕を下ろした。最盛期には日に1000人以上の観光客が訪れたという鬼怒川秘宝殿（栃木県）の閉館が決まったのは昨年11月。ここ数年は施設の老朽化や観光客の減少といった時代の荒波に翻弄され、来館者ゼロという日が月に幾日もあったという。 展示品のクオリティが高いことで知られてきた同館に展示されている人形の多くは、実際の人間で型を取った貴重なもの。その価値の高さから、全国の博物館などから引き取り希望が殺到しているそうだ。 閉館日となった大晦日には530人が来館し別れを惜しむ中、館長の北山房枝さんが涙を拭いながら、「最後はたくさんのお客さんに見送ってもらって人形たちも幸せだと思う」とシャッターをおろした。 この閉館で、バブル期には全国に約20館を数えた秘宝館も、熱海の1館を残すのみとなった。 「大げさかもしれませんが、日本の文化を絶やさないためにも、で

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便による三つ巴の宅配戦争は、佐川急便が王者・ヤマトに戦いを「仕掛ける」ことで激化した。だが、その佐川の急拡大は、一方で大きな歪みをも生んでいた。結果的に佐川はアマゾンとの契約を終了する。“宅配ビッグバン”と呼ばれる危機を迎えた宅配業界の今を、ジャーナリストの横田増生氏がリポートする。 ＊　＊　＊ 佐川にとってアマゾンとの取引は、両刃の剣だった。アマゾンは取扱個数では、最大手の荷主であったが、運賃が安かったからだ。ある佐川急便の関係者は、「清水の舞台から飛び降りるつもりで、アマゾンの仕事を請け負った。それくらい運賃は安かった」と話す。 しかし利益の急減に危機感を抱いた佐川急便は、2012年に入り、それまでのシェア至上主義から、利益の追求に方針を切り替えた。安い荷物の運賃の荷主には、値上げを要請し、値上げを断った荷主との取引から手を引いた。 その結果、佐川急便は20

東京都が有識者らを集めて行っている受動喫煙防止対策検討会。2020年の東京オリンピックを見据え、都内の主要公共スペースや飲食店などの分煙もしくは禁煙を義務付ける条例制定も視野に入れたものだが、おぼろげながらも東京の姿勢が見えつつある。 昨年の12月25日に舛添要一都知事が開いた定例記者会見。その席上で記者から条例化の可能性を問われた知事が、こんな趣旨の発言をしたからだ。 【受動喫煙は禁止すべきであるし、きっちりと分煙しないといけないが、外における受動喫煙禁止は、ポイ捨て禁止条例があるので諸外国よりも東京のほうが進んでいる。それをもっと進めながら、喫煙ブースなどオープンスペースの設置に東京都が財政的な支援をすることを考えている。 飲食店などで分煙にしたいがお金がなく工事費が出せずにいる方に都が援助することで間仕切りをやれば、受動喫煙の防止になる。条例化にいく前にそれらの施策をまずやることが必

香港一の大富豪、李嘉誠氏がトップを務める2つの中核企業、不動産大手の長江実業集団と大型複合企業ハチソンワンポア（和記黄埔）を合併し、グループを大幅に再編することを決めた。これにともない、新会社の本社の登記地をこれまでの香港からカリブ海上のタックスヘイブンであるケイマン諸島に移すことも明らかにした。 李氏は昨年、グループが中国大陸に投資したショッピングモールなど不動産物件をすべて売り抜け、700億香港ドルの資産を手にするなど、大陸からの脱出を図っている。さらに再編した新グループの登記地変更で、大陸からの圧力が強まっている香港を嫌い、ビジネス拠点を欧米に移す狙いがあるとの観測が強まっている。 李氏は1月上旬、記者会見し、グループの大幅再編と登記地の変更を明らかにした。これについて、記者から「これは香港（でのビジネス）に自信が持てなくなったということか」との質問が飛ぶと、李氏は「国際的な趨勢に倣

年功や肩書きを飛び越えて人材を登用する「抜擢人事」は、こと社長レースともなれば大きな話題となる。 かつて松下電器産業（現パナソニック）の創業者、松下幸之助氏が役員序列の末席にいた山下俊彦氏を後継社長に指名した抜擢人事は、25人のごぼう抜き。“山下跳び”といわれ、伝説となっている。 今回、三井物産の人事は松下の記録をあっさりと抜いた。安永竜夫執行役員（54）がなんと32人を抜いて社長に就任（4月1日付）すると発表されたからだ。 しかし、昔なら「○人抜き」という社長誕生のニュースも驚きをもって捉えられたが、今はどうもピンと来ない。経済誌『月刊BOSS』編集委員の河野圭祐氏がいう。 「確かに久しく『○人抜き』という表現を聞かなくなりましたね。近年、年功序列よりも成果や業績を重視した人事が行われることが当たり前ですし、最近は経営の意思決定を行う【取締役】と業務の執行を行う【執行役】を明確に分ける会

明治に庶民に肉食文化が解放されて100年、外食から食卓へ、日本の肉食文化はさらに洗練の時期を迎えている。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が語る。 ＊　＊　＊ この10年、外食における「肉」の存在感は大きくなる一方だ。2001年のBSE騒動で焼肉店やステーキ店が大打撃を受けたのがウソのように、外食における日本の肉食文化はV字回復した。いや、さらに進化したと言ってもいい。 かたまり肉と言えばオーブンで数十分加熱したものを薄切りにしたローストビーフしかなかったのが、焼きの技法もカットの様態も多彩になった。あるいは特定の地域でしか味わえなかったメニューが、他地域でも楽しめるようにもなった。 関西で親しまれていた「ビフカツ」など少し前まで首都圏でもほとんど見なかったメニューが、現在では全国の洋食店へと広がりを見せている。定番のステーキにしても超高級店から立ち食い店までその業態は百花繚乱。外食

昨年の総選挙後、石原慎太郎氏が政界引退を表明した。引退会見では「死ぬまで言いたいことを言って、人から憎まれて死にたい」と語った石原氏だが、彼の目には、かつて共同代表を務めた橋下徹・大阪市長はどのように映っているのだろうか。石原氏はこう語る。 ＊　＊　＊ 組織を動かすリーダーにとってエゴは必要不可欠なものです。私は若くして世に出たので多くの優秀な経営者に出会う機会があったが、松下幸之助や本田宗一郎、盛田昭夫といった人物はいずれも個性が強く、創意があった。 高校の時に親父を亡くした後、「君ら兄弟の親代わりになってやる」と言ってくれた水野成夫さん（フジテレビ初代社長）の事務所には、桜田武（元日清紡績社長・日経連会長）とか今里広記（元経団連常任理事）といった錚々たる人たちが集まって来て、世界情勢や国家を語っていた。話のスケールがとにかく大きかった。 今の経団連幹部なんかとはまるで比較にならない。口

昨年末の総選挙勝利で長期政権の足がかりをつくったはずの安倍晋三首相は、最悪の新年を迎えた。1月11日投開票の佐賀県知事選で官邸が擁立した樋渡啓祐・前武雄市長が大敗したからだ。 同知事選はアベノミクスが掲げた農協改革や、自衛隊が導入する新型輸送機「オスプレイ」の佐賀空港への配備など日米安保に深く関わるテーマが争点となり、官邸は異例の支援態勢を敷いて臨んだ。 その象徴が首相自らの電話作戦だった。 〈佐賀県を全国に向けて発展させていくのは樋渡啓祐さんしかいません〉 正月早々、佐賀県内の有権者にそんな安倍首相の肉声を吹き込んだテープによる投票依頼の電話がかかりまくり、最後は女性の声で「突然の録音電話で大変失礼しました。少しでも御不快などございましたらご容赦ください」と断わりが入る。前代未聞の“迷惑電話キャンペーン”だ。 どうやら、その戦術は裏目に出た。地元では「一方的な録音電話が県民の反安倍感情に

「最近、総理の体調が非常に悪く見える。新年互礼会でも、下を向いて疲れた表情をしていた」──自民党内からはそんな声が聞こえてくる。 表向きは「健康」をアピールしている安倍晋三首相だが、実際は持病の潰瘍性大腸炎の病状は深刻なようだ。重大情報が浮上した。 首相の体調管理は主治医で慶応大学医学部教授（同大病院消化器内科）だった日比紀文（ひび・としふみ）氏（現在は北里大学大学院特任教授）を中心とした医療チームが細心の注意を払ってきたが、昨年末から年始にかけて、その医療体制に大きな変化があったという情報が永田町を駆け巡り、様々な憶測を呼んでいることは全く報じられていない。 自民党幹部や慶応病院関係者が集まった最近の会合で、“御典医の交代”が話題の中心になった。 「総選挙の直後、総理の主治医がひそかに交代した。日比氏にかわって新たな主治医に就任したのは腫瘍の専門医だ」 後任者とされるのは慶応大学病院腫瘍

百田尚樹氏の『永遠のゼロ』の影響か、特攻隊に関心をもつ若者が増えている。今の日本では、戦争もなく、貧困や犯罪などで死に直面することも稀である。自らの生と死を確認する術のない社会に生きる若者たちが、家族を守るために命を捨てた特攻隊に関心を持つのも無理はない。 日本が追い詰められ、決死の覚悟で臨んだ戦争を象徴しているのが特攻であった。特攻隊の若者たちの心に、激しい葛藤があったのは間違いないが、それでも最後は「無私」に行きついた。特攻の根底に流れていたのは、「あきらめと覚悟」のような日本的精神であった。そのことを忘れてはならない。 哲学者の西田幾多郎は、人間は主体として常に理性的な計算によって行動するのではなく、「無私の精神」にたって、自分を殺し、無の境地になって、与えられた状況のなかで己の役割を果たそうとするのが日本的な心情だと考えていた。西田は別に特攻を支持したわけでもないし、特攻について書

地面を揺るがすような大きな音とともに、アスファルトの道路に真っ赤な血潮が広がる。北京市中心部から、車で30分ほど走ったところにある中国人民解放軍海軍大院の100号楼（ビル）。中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」によると、倒れた人物は海軍副政治委員の馬発祥・中将。 呉勝利・海軍司令官、劉暁光・海軍政治委員に次ぐ海軍のナンバー3という軍最高幹部の１人。馬氏は15階の執務室の窓から飛び降り、覚悟の自殺だった。軍首脳は直ちに箝口令を敷いたが、馬氏の壮絶な飛び降り自殺は瞬く間に軍内に広がった。ジャーナリストの相馬勝氏が中国の異常事態をレポートする。 ＊　＊　＊ 中国海軍では2014年9月から11月までの3か月で、馬氏を含めて3人の将校が自殺しており、極めて異常な事態と言わざるを得ない。3人はいずれも汚職などの腐敗事件に絡んでいるとされ、中央軍事委員会規律検査委員会の取り調べを受けていた。香港メディ

アベノミクスによって円安が進行し、2014年11月から12月の1か月で円は1ドル5円以上も下がった。これにより後々どんな影響が生じるのだろうか。大前研一氏が解説する。 ＊　＊　＊ アベノミクスで円安が進んでいる。日銀によると、日本の貿易相手国通貨に対する円の総合的な価値を示す実質実効為替相場は、1973年1月以来、42年ぶりの弱さになっている。財界などには、企業の輸出が回復し、業績改善や雇用拡大につながるとして円安を歓迎する声が多い。 しかし、自国通貨が弱くなって喜んでいる国は日本ぐらいだ。輸出企業も大半はすでに広く海外展開しているので、ほとんど為替変動の影響を受けなくなっている。だから1ドル＝80円台の超円高になっても生き残ったのである。 普通の国は、これほど自国通貨の価値が下がったら危機感を抱く。なにしろドルベースで換算すると、円は安倍政権が誕生した2年前の1ドル＝86円から約30％も

日本語のルーツは未だ多くの謎に包まれている。それを突きとめる旅は、言語学者たちにとって一つのロマンでもある。文明史家の原田実氏がその一端を紹介する。 ＊　＊　＊ 「日本民族の言語は、世界文明人種中の最も旧きものにして而も其現在までも活けるものたり、日本民族の太古史は実に世界の太古史たり、中心史たり」「日本民族は実に希臘羅典人種にして、吾国の言語、歴史、宗教社会組織等皆く全其系統に属せるなり」 これは明治・大正期に活躍した哲学者・木村鷹太郎（1870～1931）の主著『世界的研究に基づける日本太古史』上巻（1911）の序文からの引用である。木村は日本最初の『プラトーン全集』完訳者だが、その翻訳の最中に古代ギリシャの言語・習俗・神話などに日本と共通のものが多いことに気づき、日本民族こそギリシャ・ローマ文明の直系の後継者であるとの着想を得た。その考え方に基づけば日本語は当然、ギリシャ語・ラテン語

活動初期から「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を追い続け、言動の危うさを伝えていたのがジャーナリスト・安田浩一氏だ。ヘイトスピーチ批判の高まりや、橋下徹・大阪市長との「意見交換」という名の罵り合いなどもあり、一般に認知されるようになった同会だが、安田氏は設立以来の岐路に立っていると見る。 ＊　＊　＊ 2006年末、桜井誠氏を会長に担ぎ上げ、取り巻きのネット右翼が集まって結成された在特会。設立当時わずか500名だった会員は現在、1万5000人にまで増えた。いまも全国各地で毎週末、主に在日コリアンを標的とした差別デモを繰り返している。 だが、そんな在特会も、ここに来て設立以来のピンチに見舞われている。 在特会の顔として君臨してきた桜井氏が、昨年11月末に突然会長を辞任したのだ。組織の運営費をめぐるトラブルなども噂されるが、ある地方支部幹部は次のように答える。 「橋下会談などで確かに知名度