アメリカでは企業の決算発表が本格化していますが、為替市場でドルが高くなった結果、日本など外国での採算が悪化して減益となる企業が相次いでおり、ドル高がアメリカ経済の新たな懸念材料として浮上しています。 アメリカでは去年10月から12月までの四半期決算の発表が本格化していますが、外国での売り上げの割合が大きい企業の苦戦が目立っています。 このうち、およそ180か国で展開している大手日用品メーカーの「P&G」は最終利益が前の年の同じ時期より31%減少したほか、世界最大の建設機械メーカーのキャタピラーが25%の減益、医薬品大手のファイザーも52%の減益となりました。 これは去年の秋以降、為替市場でドルを買ってユーロや円などを売る動きが強まり、ドル高が進んだ結果、外国の通貨で稼いだ収益をドルに交換すると大きく目減りしたことなどによるためです。 ドルは今月22日にヨーロッパ中央銀行が量的緩和に踏み切っ