富士通は2022年4月21日、ジョブ型人事制度を一般社員向けに導入したと発表した。一部を除く国内グループの一般社員4万5000人が対象となる。同社は2020年4月に幹部社員にジョブ型人事制度を先行導入しており、対象を拡大した。 狙いについて、富士通は「事業戦略に応じた組織設計や人員計画をしやすくするため」（広報）とする。ジョブごとの職務内容を明確にすることで、社員が自らやりたい仕事を選び市場価値を高めることも期待するという。 導入後は「FUJITSU Level」という富士通のグローバル共通の職責指標を取り入れる。一般社員5段階、幹部社員6段階の計11段階の職責に応じた報酬水準となる。「ポスティング」というグループ内の求人に応募できる制度と併せて、より高い職責への挑戦を促す。

地方銀行8行やローソン銀行などで2022年3月26日に発生したシステム障害の詳細な原因が、日経クロステックの取材で4月8日までに分かった。各行のシステムが動作するキンドリルジャパンのデータセンターにおいて、発電機の点検作業中に、電源からの回路を切り替える「STS（無瞬断切り替え装置）」の大半が停止し、サーバーなどへの電力供給が滞ったことでシステムの全面停止に至った。 3月26日のシステム障害では、めぶきフィナンシャルグループ傘下の常陽銀行や足利銀行など地銀8行とローソン銀行において、各種サービスが停止した。同日午前11時すぎから、各行ともオンラインシステムが止まり、ATMやインターネットバンキングなどを通じた取引ができなかった。 関連記事： 常陽銀行など複数地銀とローソン銀行でシステム障害、データセンターで電源障害か システム障害に見舞われた地銀8行は、三菱UFJ銀行のシステムをベースにし

米Intel（インテル）は、デスクトップPC向け電源仕様の新版「ATX 3.0」を2022年3月23日（現地時間）に正式発表した ニュースリリース 。2003年にATX 2.0が発表されて以来、約20年ぶりのメジャーアップデートだという。 ATX 3.0での最も大きな改訂点は、PCI Express Card Electromechanical Specification Revision 5.0で新規追加された、最大600Wの電源を供給するコネクターへの対応が盛り込まれたことである。この新しい電源コネクターは「12VHPWR（12V High Power）補助電源コネクター」と呼ばれる。12の電源ピン（12V×6ピンとGND×6ピン）と4つのセンスピンで構成される。PCI Express 5.0に対応した拡張カードは、ATX 3.0対応電源を利用すれば、最大600Wの消費電力を補助電源ケ

東芝と東芝デバイス＆ストレージは2021年末に、世界で初めて「共鳴型マイクロ波アシスト磁気記録（MAS-MAMR）」によるHDDの大幅な記録能力の改善を実証することに成功したと発表した。現時点では、これまで理論として提唱されてきた原理を実証できた段階だが、3.5インチのHDD（ハード・ディスク・ドライブ）1台で30TB（テラバイト）超という大容量化へ向けての見通しが立ったとしている。 高速な読み書きが可能なSSD（ソリッド・ステート・ドライブ）に市場をどんどん侵食されているHDDが生き残るために不可欠なのは、高容量化のスピードを落とさないことだ。その点で、高容量化のための次世代技術として、MAS-MAMRのようなエネルギーアシスト磁気記録の実用化が数年以上前から期待されてきた。 現在、通常記録方式（CMR）の3.5インチHDDで最も容量が大きい製品は20TBである。ここ5年以上、毎年2TB

2022年2月7日、東京と京都にある国立国会図書館でシステム障害が発生した。館内パソコンを用いた資料の請求や閲覧、複写申請などが利用できなくなった。同日は入退館を含め、主に紙と人手による対応を余儀なくされた。原因は館内機器の配置換えの際に起こった人為的な配線ミス。新型コロナウイルス禍の人手不足で作業を1人で実施し、確認が不十分になった。 「入退館ゲートが開かない」「資料の閲覧や複写を申請できない」「業務用パソコンがネットにつながらない」――。2022年2月7日午前10時50分ごろ、国立国会図書館電子情報部システム基盤課の下には、複数の職員からシステムの不調を訴える報告が相次ぎ届いていた。 東京都千代田区の東京本館では、通常であれば来館者が利用者カードをかざすと自動で開く入退館ゲートが動作しなくなった。入退館をシステムで処理できなくなり、来館者に「利用申込書」を手書きで記入してもらう手続きに

機械工具卸売業のトラスコ中山は、「在庫は悪」という考えの真逆を行く在庫戦略で成長を遂げている。約3000社の製品を取りそろえて即納するという他社にはないサービスが多くの顧客を惹きつける。「在庫は成長のエネルギー」と力説する代表取締役社長の中山哲也氏に話を聞いた。（聞き手は岩野 恵、高市清治、中山 力） 生産現場で必要な商品をすぐに届けられるよう、幅広い商品をとにかく置いて、置いて、置きまくろう。そういう方針で会社を経営しています。現在、在庫として持つ商品は約50万アイテムあります。50万アイテムというのは半端ではない数字だと自負しています。商品を買う側からすると、トラスコとつながるだけで、50万アイテムの商品を即納してもらえる。こんなに便利な会社は他にありません。 我々の在庫戦略は、マーケティング用語の「ロングテール」に該当すると言われることがあります。直訳すると長いしっぽですね。例えば、

新しい年、日本企業のIT/デジタル投資、そしてDX（デジタル変革）の動向はどうなるのか。それを占う上で興味深いデータと分析がある。 日本銀行が2021年12月13日に発表した全国企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観によると、企業のIT/デジタル投資意欲が極めて高いことが見て取れる。2021年度に計画するソフトウエア投資額は、金融機関や持ち株会社を含む全産業ベースで対前年度比14.2％増と2桁の伸びとなる。 このソフトウエア投資額は、2020年度に同7.3％減と比較的大きな減少を記録している。2021年度はこのまま計画通りに推移すれば、前年度の減少分をはるかに上回る伸びを記録することになる。 ただ、これらの数字に違和感を覚えないだろうか。確かに、2020年度は新型コロナウイルス禍に襲われたことでIT/デジタル投資が縮小し、2021年度はその反動増が期待できる、といったストーリーが描ける。し

みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務

「いろいろ考えているが、外的要因もあるのでそのつど調整しながら進めている。経営に自信をもって進めているので、持続可能な経営をこれからもしていきたいと強く思っている」（PayPayの中山一郎社長）――。 2018年に登場してから「100億円還元」などの大規模キャンペーンで一挙にQRコード決済のシェア最大手に躍り出て、決済市場で注目を集め続けるPayPay。そんな同社がこれまで無料だった中小加盟店向け手数料を、1.6～1.98％へと有料化するという。同社にとっても決済市場全体にとっても一大転換点を迎えるとあって、2021年8月19日の手数料有料化に関するオンライン会見で何を話すのか気になっていた。なかでも記者が注目したのは、有料化に伴い同社の収益性はどうなるのかという点だ。 関連記事 PayPay「追撃の手は緩めない」、手数料最低1.6％で加盟店獲得戦は激化必至 そして会見の最後、質疑応答で中

SI事業の変革待ったなし――。システム開発を生業とするシステムインテグレーター（SIer）が主力としてきた受託開発ビジネスの先行きが不透明になっている。「従来型のご用聞きによるシステム開発では立ちいかなくなる」というのが業界全体の共通認識だ。そうした中、大手SIer各社はご用聞きから脱して、ユーザー企業と共に新たな製品やサービスを創出する取り組みを進めている。受託思考を取り払い、真の意味でユーザー企業のITパートナーへと脱皮できるか。SIの「ニューノーマル」を目指す専業各社の今を追う。今回は日本ユニシスの取り組みを解説する。 「従来型のシステムインテグレーション（SI）のビジネスはいずれなくなるかもしれない。強い危機感を持って2016年ごろから変革に取り組んでいる」。日本ユニシスの葛谷幸司取締役専務執行役員はこう語る。 同社は銀行の勘定系システムをはじめ、電力会社や食品スーパー、航空会社の

2月28日午後7時40分時点で、全5395台ある店舗内外の自行ATMのうち、2956台が停止したままだ。ATMの復旧にあたっては、行員などが直接出向いて作業する必要がある。「作業が終わったところから順次復旧している」（広報）。 今回のシステム障害は2021年2月28日午前に発生した。みずほ銀行のATMやネットバンキングで一部の取引が不能になった。顧客のキャッシュカードや通帳などがATMに取り込まれたまま出てこない不具合も多発した。キャッシュカードや通帳などが取り込まれたままの顧客に関しては、みずほ銀行が後日連絡し、返却する。 現金の引き出しを急ぐ顧客については、イオン銀行やセブン銀行、ローソン銀行などのATMを使うように呼びかけている。これらの取引に伴って発生した手数料は、みずほ銀行が後日返金するという。手数料以外にも、代替手段をとったことで発生した費用については、取引店舗に相談するように

三菱電機で設計不正が発覚した。リコールは避けられず、賠償金（リコール対策費用）の支払いは必至だ。それだけでは収まらず、自動車メーカーからの失注（受注を失うこと）の事態に陥る恐れもある。 自動車メーカー出身のあるコンサルタントは「私が担当なら取引を解消し、二度と発注しない。この一件で三菱電機に対する信頼はゼロになるのでは」と言う。ものづくりに詳しいコンサルタントはこう指摘する。「日本のみならず、世界におけるものづくりの信頼関係を破壊する行為。自動車メーカーを巻き込んだ業界全体の大問題に発展する可能性がある」──。

静岡銀行は2021年1月6日、システム障害により二重振り込みが発生したと発表した。同行から他金融機関への振り込みの一部で二重振り込みを確認した。同行は1月4日に勘定系システムを全面刷新していた。二重振り込みのほかにも同行向けの振り込みの一部に不具合が発生しており、トラブル収束には時間がかかりそうだ。 1月4日午後3時半から午後9時、翌5日午前7時から午前8時半に受け付けたものの一部で二重振り込みを確認した。振り込みを依頼した顧客の口座からの引き落としに問題はなかったが、振り込み先の口座に2度入金してしまったという。静岡銀行側で1回分の入金処理を取り消す作業を進める。 静岡銀行は1月4日に日立製作所と共同開発したオープン系パッケージを使って勘定系システムを刷新して以降、システム障害が原因で複数の不具合が発生している。既にセブン銀行ATMでの静岡銀行口座の取引や、法人向けインターネット取引サー

みずほ銀行の「みずほe-ビジネスサイト」に一部の利用者がログインできない状態が続いている。同行は、ログインできた場合も手続きに進めないといった声が出ていることについても認めた。 11月30日午前11時50分時点で、TwitterなどのSNS（交流サイト）では「月末なのに手続きできない」「どうしたらいいのか」といった困惑の声が多数書き込まれている。

清水建設は2020年10月12日、スマートビル向けの建物OS（基本ソフト）である「DX-Core（DXコア）」を20年内に開発し、顧客企業に実装提案を始めると発表した。中核となる「DX-Coreサーバー」に、建物管理システムやセキュリティーシステム、IoT（インターネット・オブ・シングズ）機器、通信ネットワーク、各種アプリケーションなどを織り交ぜてパッケージ化。延べ面積が1万m2規模の新築オフィスビルの場合、1億～2億円程度で提供する見込みだ。

2020年9月29日、NTTがNTTドコモを完全子会社化すると発表した。筆者はこのニュースを、両社が将来への戦略をより早期に実現するために必要なこととして好意的に見ている。 NTTドコモは1992年にNTTから分離して以来、LTEなどの通信規格を開発して世界の先頭に立って業界をけん引してきた。こうして大企業となったNTTドコモが、なぜ今、完全子会社となるのか、どのようなメリットがあるのかと疑問に思う人も多いだろう。 報道では、今回の子会社化には、政府からの携帯電話料金の値下げ要求が影響したのではないかという見方が多かった。これに対し、私は少し違った見方をしている。 値下げの影響は大きくない NTTドコモの経営は順調だ。ここ数年の売り上げは横ばい傾向とはいえ、営業利益は2020年度の予想においても8800億円を見込んでおり、新型コロナウイルスの影響はあまり感じられない＊1。 ＊1　財務ハイラ

ルネサス エレクトロニクスは、オープンソースのプロセッサー命令セット「RISC-V」ベースのCPUコア（以下RISC-Vコア）を使って、ASSP（Application Specific Standard Product：応用先を絞った汎用IC）を開発する（ニュースリリース）。同社がRISC-Vを採用するのは、今回が初めて。台湾Andes TechnologyのRISC-Vコアを集積したASSPを開発し、2021年下期にサンプル出荷を開始する予定。 現在、携帯電話機／スマートフォン向けSoCや32ビットマイコンでは、広く英ArmのCPUコア（以下、Armコア）が普及している。一方でArmコアの普及が進み過ぎて独占状態になることを懸念する声もある。研究者や大学、企業などが「RISC-V Foundation」と呼ぶ組織を設立し、Armコアに対抗すべく、プロセッサーの命令セットなどを定義してオ

「スマホっぽいな。こんなにコンパクトに部品を配置できたのは、高いレベルの実装技術があるからだ」 日経クロステックは、ソニーが2020年7月に発売した“着るクーラー”「REON POCKET」の構造や熱設計技術を探るべく分解・解析を実施した。冒頭のコメントは、解析を依頼した熱設計の専門家であるサーマルデザインラボ代表取締役の国峯尚樹氏の言葉だ。 REON POCKETは、直流電流を流すと片面が吸熱（冷却）し、もう片面が放熱（加熱）する「ペルチェ素子」を利用した暑熱対策デバイスである。最大の特徴は小型軽量性だ。寸法は幅54mm×奥行き116mm×高さ20mmと、小型のスマートフォン（スマホ）とほぼ変わらない。重さは89gと、ペルチェ素子を内蔵して首元を冷やすサンコーの「ネッククーラーNeo」の150gと比較してもかなり軽い。ソニーは小型軽量性を実現するにあたって、「モバイル機器の開発で積み重ね

NTTコミュニケーションズに対する2つのサイバー攻撃が明らかとなった。延べ約900社・組織の顧客情報が外部に流出した可能性がある。撤去予定だった海外の運用サーバーの「隙」を突かれた。後日、社員になりすました不正アクセスも判明した。攻撃者は端末の多要素認証を無効化し、社内システムに入り込んでいた。 「まさか日本のセキュリティー業界のリーダーであるNTTコミュニケーションズが被害を受けるとは」。サイバーセキュリティーに詳しい業界関係者は口をそろえる。 NTTコムは2020年5月28日、サーバーなどの自社設備がサイバー攻撃を受け、顧客情報が外部に流出した可能性があると発表した。7月2日には、社員になりすました攻撃者から不正アクセスを受け、顧客情報の流出範囲が拡大した恐れがあることも公表した。 一連の攻撃により、防衛省や海上保安庁、厚生労働省など単純合算で延べ約900社・組織の通信関連工事情報が外

米IBMは2020年8月17日（現地時間）、新しいプロセッサー「POWER10」を発表した。同社初の7nm世代製品である。現行の「POWER9」は14nm世代だった。POWER９に比べて演算処理性能を高めつつ、消費電力を削減し、電力効率（1W当たりの演算処理性能）をコア水準比で約2.6倍、ソケット水準比で約3倍に向上させた。加えて、セキュリティー機能やAI（人工知能）の推論処理性能を高めた。POWER10は韓国Samsung Electronicsが製造し、同プロセッサーを搭載したシステムは21年後半に発売される予定である。詳細については、プロセッサーに関する国際会議「Hot Chips 32」（2020年8月16～18日、オンライン開催）で発表する。