アベノミクス成長戦略の柱の一つである「柔軟な働き方の実現」のための労働基準法改正案が4月3日に閣議決定された。週40時間を基本とし、超過分には労働時間に応じて賃金が支払われる「労働時間規制」に例外を設けるとする内容だ。いわゆる「残業代ゼロ法案」である。 これまで大メディアは「金融アナリストやディーラーなど一部職種の年収1075万円以上のサラリーマンが対象」と報じてきたが、法案にそうした文言はない。 法案は例外が適用される「高度プロフェッショナル制度」の対象となる業務についてこう記す。 〈高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして、厚生労働省令で定める業務〉 なかなか頭に入ってこない典型的なお役所言葉だが、最後に〈省令で定める〉とあるのがミソだ。法改正が国会での審議と議決が必要なのに対し、「省令」は各省の大臣が制定でき

普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。 宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室（内調）の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むためのスキャンダルを探し回っていたという証言もある。 結局、翁長氏は仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚

2014年12月の「ゴキブリ混入事件」から約5か月。まるか食品（群馬県伊勢崎市）が製造する即席麺「ペヤングソースやきそば」が6月上旬に販売再開される。 販売再開にファンがアツい。例えば、フェイスブック上に170人以上のメンバーを抱える「全日本ペヤング愛好会」なるコミュニティが存在する。メンバーは自らを「ペヤンガー」と称し、「ペヤングの集い」というひたすらやきそばを食べるパーティーを開催。中には、英国・ロンドンから駆けつけるメンバーもいた。 販売再開の情報については不安もあるようだ。同会代表の奥山祐治氏が語る。 「1月初旬にも『ペヤングが復活する』というニュースが報じられ、それを信じたペヤンガーの中に、『これで心置きなく食べられる』と喜んで買い置きを食べつくしてしまった人が続出したのです。が、それは誤報だった。在庫をなくしたペヤンガーたちは今か今かと再販売を待ちわびています。今回の復活情報も

「毎朝、多くの30～40代サラリーマンが買っていきます。中には一人で2～3本購入していく人もいて、1日30本以上は売れますね。うちで一番売れるペットボトルのお茶が40本。それに次ぐ人気商品です」 東京メトロ内の売店「METRO’S」の女性店員が笑顔で手に取るのは、4月1日から東京メトロで先行発売中の「お嬢様聖水」（税込み210円）なるエナジードリンク。缶のデザインは斬新だ。裸の美女のイラストに「お嬢様聖水」の文字。「私の中の女神が目覚める」「からだが求める117種類の自然の恵みを凝縮」との謳い文句が並ぶ。 東京メトロ広報部は、「売り上げは好調です。売り切れの店舗も出ていて“どこに売っているのか？”という問い合わせが殺到しています」と話す。実際に本誌記者が訪れた売店ではことごとく売り切れていて、購入できたのは3駅目。苦労してゲットしたドリンクを味わってみた。強めの炭酸が心地よく喉を刺激……味

2006年のオシム監督以来となる就任からの2連勝を飾ったハリルJAPAN。「日本代表は明らかに進化した」と喜ぶファンは多いが、大きな宿題が残されたままだ。フリーキック（FK）のキッカー問題である。 2010年の南アフリカW杯以降、日本代表のFKは左利きのFW本田圭佑と右利きのMF遠藤保仁の2人が担ってきた。しかし、ハリルホジッチ監督就任で遠藤が代表から落選した今、右利きのキッカーが「空席」となっている。 もちろん、左利きの本田にも「指定席」は確保されていない。3月31日のウズベキスタン戦前にハリル監督は日本代表のFKについて、「ここ数年、ほとんど入っていない」とダメ出し。南アW杯のデンマーク戦、2013年の親善試合・ウルグアイ戦と、この5年間で2度しか決めていない本田を念頭に置いていることは明らかだ。 注目されたウズベキスタン戦では本田はFKを一切蹴らずに、FW乾貴士やMF柴崎岳、FW香川

国際基督教大学（ICU)に入学された秋篠宮家の次女・佳子さま（20才）。4月2日の入学式後には、ほかの新入生たちと同様に各サークルからの勧誘を受けたという。しかし、佳子さまをガードするかのようにその周囲には、女の子たちがいた。 「目を引いたのが佳子さまを取り巻いていた女の子たちです。みんなかなり美人で、オシャレな感じでした。佳子さまと同じような巻き髪スタイルの子や大ぶりのゴールドのピアスをつけた子、そしてシャネルのバッグを持った子までいました。 華やかな雰囲気もあって、佳子さまのグループは、数多くのサークルから声をかけられていましたね。そんな様子に彼女たちは“私たちが（佳子さまを）守っていかないと”なんて話していて、佳子さまは嬉しそうに笑顔を浮かべていらっしゃいました」（目撃した新入生） だが、どうして入学初日にもかかわらず、こんな仲良しグループができているのか。 「佳子さまは、入学式前の

キレる、スネる、開き直る籾井勝人・NHK会長の“籾井現象”に首相官邸が頭を抱えている。公共放送のトップの存在が、テレビ凋落の現状を象徴してはいないか。自民党国対関係者が語る。 「国会答弁では、質問に答えない、はぐらかす、委員長の注意も聞かない。その姿がNHKの国会中継で放映されるのだから、官邸では内閣支持率に影響しかねないと心配する声があがっており、国会質問の際は籾井会長にできるだけしゃべらせないように答弁を短くしてもらっている」 籾井氏は三井物産副社長や日本ユニシス社長を経て安倍首相の肝煎りで昨年1月にNHK会長に就任。その直後から早速強権を発動した。10人の理事全員に辞表を書かせてそのうちプロパー理事2人を任期いっぱいで交代させ、辞表問題を国会で批判されると「一般社会ではよくあること」と言ってのけたのだ。 籾井氏が“真骨頂”を発揮したのはNHKの中期経営計画説明のために呼ばれた天敵とも

大手ドラッグストアチェーン傘下の調剤薬局「くすりの福太郎」が「薬のカルテ」と呼ばれる薬剤服用歴（薬歴）を記録管理せずに、患者に薬を出していたニュースを覚えているだろうか（2月10日に発覚）。 調剤薬局が患者に薬を出すときは薬歴を残すことが薬事法で義務付けられている。病歴や薬のアレルギー、症状などを管理して安全に薬を提供するためだ。 薬歴管理で薬局は1件当たり410円の調剤報酬を受け取っている。未記録は少なくとも17万件余に上ったというから、7000万円強を不正に得ていた形である。 このニュースの裏側には、実はもっとひどい話が隠れている。いまの医薬分業の下で、患者は不当に高すぎる薬代を払わされているのだ。 病気や怪我で街の診療所や病院に行く。すると患者は薬の処方箋を受け取るだろう。患者はそれを手に院外の薬局で薬をもらう。昔は院内薬局で薬をもらう場合が多かったが、いまは医者が院外処方箋を出すの

緊急会見を開いた高市早苗総務相 週刊ポスト（4月17日号）が報じた高市早苗・総務相の「消えた公庫の1億円」疑惑。高市氏は同号発売日の4月6日に緊急記者会見を開き、実弟秘書官の関与について「捏造記事」と主張したが、4月13日発売の同誌（4月24日号）は、そんな高市氏に反論し、疑惑の詳細、証拠文書の存在などについても詳報している。 舞台となったのは三重県で椎茸栽培などを行なっていた農業法人N社。同社は政府100％出資の政策金融機関「日本政策金融公庫」から総額2億2000万円（地元銀行分を合わせて2億4000万円）の融資を受けたが、同誌が入手した内部資料によればその大半が焦げ付き、しかも1億円以上の使途不明金を出していた。このN社の救済交渉に高市氏の実弟秘書官が関わっていた疑いがある。 同誌は高市証言の矛盾を明らかにすべく、N社の救済計画が記された内部資料を公開。そこには「2.4億円資本投資」に

早朝6時半、社長はじめ専務、社員ら10名ほどがプロペラ機の周りに集まった。全員がモップやスポンジを手に持ち、黙々と機体を洗っていく。 「普通は業者にお願いするのでしょうが、私たちは月に1回ほど自分たちで機体の洗浄をします」（吉村孝司社長） 熊本県の航空会社・天草エアラインの業績が好調だ。2009年から5期連続の単年度黒字を達成し、今年3月8日には搭乗率が過去最高となる99.2％を記録した。39人乗りのわずか1機で天草と熊本、福岡、大阪を結ぶ1日10便という“日本一小さな航空会社”が成し遂げた快挙だ。 「少ない社員でやり繰りするため、1人で2～3役をこなしています。客室乗務員が保安検査場で荷物のチェックをしたり、営業担当が貨物室に荷物を運んだりします」（吉村社長） 天草エアラインは、熊本県などが出資して第三セクターとして設立され、2000年に運航を開始した。当初こそ採算ラインを上回る搭乗率だ

全国に約140か所の大型ショッピングモールを有するイオン。1日の大半をイオンで過ごす“イオニスト”が急増するなど、その盛況ぶりは当サイトでも度々報じてきたが、イオン本体の業績は低迷続きだ。 4月9日に発表された2015年2月期決算によると、売り上げこそ過去最高の7兆円超えを果たし、巨大流通グループの強さを見せつけたものの、本業の儲けを示す営業利益は前期比17.5％減の1413億円で、3期連続の減益となった。 不振の要因は何なのか。流通アナリストでプリモリサーチ代表の鈴木孝之氏に決算資料を読み解いてもらうと、イオンの「弱点」が次々と浮かび上がってくる。 「いまイオングループの経営を支えている大黒柱は、イオン銀行を核にクレジットカード事業や住宅ローンビジネスなどを展開する総合金融事業と、イオンモールの開発及びテナントへの賃貸業で成り立っているディベロッパー事業の2部門。つまり、非小売り事業が稼

地方議員にとって政務活動費（議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費）は「第2の給料」と呼ばれる（東京都議は年間720万円）。そして「第3の給料」と呼ばれるのが、議会や委員会に出席した日数に応じて支払われる費用弁償。いわば交通費だが、これは東京都議会の場合、東京23区内に住む議員なら1日1万円が支払われる。都議会の会期は年間約80日のため、これだけで約80万円の収入になる。 もちろん“本給”も破格である。都道府県議の月額報酬の平均は約80万円。47都道府県で最高額の東京都議の月額報酬は102万円。3か月分程度の期末手当（ボーナス）を加えると年収は1525万円にもなる。次点の神奈川県議の年収は1438万円（月額報酬90万円）。無投票当選者を大量輩出する見込みの前出・香川県議の年収は1200万円だ（2014年4月1日時点の数字、「全国都道府県議会議長会」の資料より本誌試算）。 政令指定

中国・上海で3月23～29日に開催されたフィギュアスケート世界選手権大会。日本の羽生結弦選手（20）は残念ながら連覇を逃して2位に終わったが、中国での羽生人気は相変わらずもの凄いのである。 羽生の中国でのニックネームは「二郎」だという。 もちろんラーメン屋とは何の関係もない。香港出身の有名小説家・梁羽生の作品に出てくる登場人物「顕聖二郎真君」から転じての愛称だとか。 中国女性ファンは、熱狂的なだけあって敵に回すと恐ろしい。フィギュアスケートに詳しいライターがいう。 「2014年のソチ五輪で羽生選手が金メダルを獲った直後、韓国の女子フィギュア選手・郭珉整（21）が、自分のSNSに“羽生、金メダルおめでとう！”というメッセージとともに頬を寄せ合いベッドに腰掛ける“ニャンニャン写真”を自ら公開した。 郭は羽生選手のコーチであるブライアン・オーサーに師事していたから友だち付き合いもあったが、アップ

政府が財政再建の目標に債務残高の国内総生産（GDP）比の縮小を追加する案が浮上している。これに対して「ご都合主義は通用せず」（東京新聞、3月14日付社説）といった批判がある。これをどう考えるか。 結論から言えば、この案はおかしくないどころか、本来あるべき姿と言っていい。 財政再建といえば、政府は基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化を目標に掲げてきた。PBは、政府が社会保障や防衛費など政策遂行のための経費を税金その他で賄えているかどうか、をみる指標だ。 PBが赤字なら税金で経費を賄えていないから不健全、黒字なら健全と評価される。 ところが実は、PB黒字化は財政再建を達成するうえで小目標にすぎない。大目標が何かといえば、それが冒頭の「債務残高の対GDP比（以下、債務GDP比）」の縮小だ。それは財政再建の定義そのものでもある。住宅ローンで考えればすぐ分かる。 年収300万円の家計

2013年の『住宅・土地統計調査』によると、日本国内の「空き家」は約820万戸と過去最高を記録し、空き家率は13％を超えた。また別の調査では、2040年には日本国内の空き家率が40％に迫るとの見方もある。景観破壊や犯罪の温床になるなど、空き家は深刻な社会問題となっている。 空き家ができる理由はさまざまだが、特に地方では家主が亡くなったり、年齢や病気のため都市部に住む子供が親を呼び寄せるといったケースも少なくない。また、実家を“思い出の場所”として手放せない場合も多い。 しかし空き家のケアは一筋縄ではいかない。ガラスが割れ外壁は崩れ、閉めきられた室内は湿気により劣化していく。庭の手入れが行き届かないと、虫が発生して近隣トラブルを招くこともあるし、郵便ポストにチラシが溜まっていれば、放火されることも予想される。 そんなトラブルに巻き込まれないために火災保険などをかける人も多いが、それまで“住宅

三重県の小さな農業法人で起きた事件が、永田町に大きな波紋を呼び起こしている。税金からの融資1億円が闇に消え、高市早苗・総務相の実弟である秘書官が、その企業の資金繰りに奔走していた。4月6日発売の週刊ポスト（4月17日号）が、高市氏を襲った「消えた1億円」疑惑について詳報している。 舞台となったのは、三重県鈴鹿市郊外の栽培用ガラスハウスで椎茸を栽培する農業法人・N社。実質的な経営者は奈良で有力な企業グループを経営するM会長だ。M氏は高市氏の重要な支援者人脈であると推測できるようだ。 このN社の経営実態は火の車だった。だが、N社は日本政策金融公庫から2011年1月の無利子融資を皮切りに2012年5月にかけて計2億2000万円の融資を受けた。だが、最後の融資の1年後（2013年）には融資がほぼ焦げ付いたという。同誌が入手したN社の債務状況を調査した資料には、〈総額1億円以上の使途不明金が発覚した

週刊ポスト3月13日号では、陸上自衛隊が442億円かけて米海兵隊が使う水陸両用車「AAV7」52両を導入する予定だと報じた。しかし、さらにスケールが上回る1200億円かけて建造された海上自衛隊の護衛艦「いずも」が3月25日に就役した。 全長248メートル、幅38メートル、基準排水量1万9500トンの「いずも」は海上自衛隊最大の艦艇で、ヘリ9機を運用できる。 防衛省では大規模災害での救助や物資輸送などにもあたる「ヘリ搭載護衛艦」と説明するが、艦首から艦尾にかけて平らな甲板が広がる様は、どう見ても“空母”だ。 一般的な戦闘機は載せられないが、改修すれば、最新鋭ステルス爆撃機F35Bや輸送機オスプレイのような垂直離着陸が可能な機種を搭載でき、事実上空母の役割を遂行できる。 安倍政権は昨年、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、この3月20日の安保法制をめぐる与党協議は、自衛隊の海外活動を大幅に広げ

外資系ハンバーガーチェーンが次々と東京進出を発表している。なぜハンバーガーチェーンなのか、なぜこの時期なのか。食文化に詳しい編集・ライターの松浦達也氏が解説する。 ＊　＊　＊ 外資系チェーンを中心としたハンバーガーバトルが、東京で勃発する気配だ。ニューヨークNo.1との呼び声も高いグルメバーガー「シェイク・シャック」は2016年に東京に1号店を出店し、東京五輪が行われる2020年までに10店舗を展開する計画になっている。 1980年代後半から1990年代にかけて日本で数店舗を展開していた「カールス・ジュニア」も2015年秋に再上陸。都内に1号店を出店し、約10年で全国150店舗を目指すという。 ラグジュアリーホテル、グランドハイアット東京のステーキハウス「オーク ドア」では、5月31日までの期間限定で人気の「オーク ドア バーガー」に直径20cm、パティ1kgという巨大なジャイアントサイズ

東京株式市場で株価の上昇が続いている。だが、浮かれている場合ではない。企業から見ると、株価が上がるのはどう見えているのか。実は嬉しくない、という実情を大前研一氏が解説する。 ＊　＊　＊ 今、多くの日本企業を悩ませているのが、株の配当金の問題だ。かつて配当金は額面50円の1株あたり2円とか5円というように、額面に対して配当していた。機関投資家の影響力が弱かったからである。 また、昔は「配当性向」という言葉があった。利益の3分の1を配当に回すと、配当性向33％ということになる。これらはいずれも企業側の論理だとみなされるようになった。 今は配当性向という言葉を使ったら、株価が下がってしまう。機関投資家が額面や利益ではなく、「時価」に対して配当することを要求するからだ。つまり、投資家側の論理に沿って配当することが求められるようになったわけで、よほどの成長企業でない限りは「時価の3％」がグローバル・

「夫婦別姓」は、働く女性にとっては便利な点もある。何しろ、これまでと同様の名前で仕事ができる利点は多い。比較文学者の小谷野敦氏が、「夫婦別姓を訴える女」について言及した。 ＊　＊　＊ 野田聖子が夫婦別姓法を主張していたのは、自分が野田の姓を残したかったからだというのは、もう分かりきったことだ。つまり夫婦別姓を主張する者の中には、進歩的どころか保守、家名を残したいという思惑の者が少なからずいるはずだが、このことは奇妙なほどに議論されない。 もし子供が生まれないのであれば、夫婦別姓など何の問題もない。別姓法案では、子供の姓は最初に決めておくとなっていたりするが、その取り決めはどの程度の拘束力を持つのか。決めたことは後で変えられる。夫婦別姓になどしたら、いざ子供ができた時に、自分の姓にしたいという妻が裁判所に訴えを起こすだろう。 夫婦別姓などというのは先進国では日本だけだ、などと言っている人は、