2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害は、発生から6日目になる2019年12月9日午前10時の時点でまだ全面復旧に至っていない。原因となった日本電子計算のIaaS「Jip-Base」のシステム障害は2019年12月6日の時点で9日に復旧予定としていたが、新たな不具合が発覚して復旧できていないからだ。 その不具合について日本電子計算は2019年12月9日朝に、「ストレージの故障は修復できたが、その後の動作確認でデータへのアクセス処理が正しく動作しない事象が判明し、現時点でも解消していない」とコメントした。復旧については、「当初計画の大幅な見直しが必要であると判断している」とし、見通しは立っていない状況だ。 影響を受けている自治体側も長期化するシステム障害に戸惑いを隠せない。大阪府和泉市ではバックアップ用システムとデータを使って応急的に一部のシステムは稼働しているが、「本番シス

個人情報を含む行政情報が記録された神奈川県庁のHDDが流出し、オークションサイトで販売された問題で2019年12月9日、HDDのデータ消去を請け負っていたブロードリンクが記者会見を開いた。榊彰一社長は冒頭で「心から深くおわび申し上げます」と謝罪し、「再発防止策を講じたうえで、責任を取って社長を辞任する」とした。 同社によると、今回盗まれたHDDは穴を開ける物理的な破壊対象だった。オプションで物理破壊した写真を提出しているが、該当のHDDは発注元である富士通リースから写真の提出を含む破壊証明書の作成・提出を求められておらず、撮影を実施していなかった。破壊の確認も作業者任せで2重チェックを実施していなかった。写真の撮影もチェックもないことから、作業を担当していた元社員が破壊したふりをして持ち出した可能性が高いという。 同社はHDDなどの持ち出しを防ぐため、目視による手荷物検査を実施していた。し

ジャパンネット銀行は2019年12月9日、同日午後3時ごろから一部の取引を処理できなくなるシステム障害が発生していたことを明らかにした。この時間帯にセブン銀行のATMを利用できなくなった。同日午後6時ごろまでに復旧し、以降は正常に稼働しているという。

「我が国のデジタル変革への取り組みは大きな遅れをとっている。変化の速度が極めて速い中で、現在の遅れが将来取り返しのつかない競争力格差を生み出すことにつながることを我々は認識する必要がある」。これは日本政府の文書だが、誠にごもっともである。ただし本物の文書を私が少し改変している。読者の皆さんはどこをどう変えたかお分かりになるだろうか。 答えは冒頭の「デジタル変革」だ。原文では「IT革命」と記している。実はこの政府文書は「e-Japan戦略」である。18年前の21世紀初頭、2001年1月に出された国家レベルのIT戦略（今風に言えばデジタル戦略）を示したものだ。Twitterでのやり取りでフォロワーの人から、e-Japan戦略を今読むと趣深いと教えてもらい、改めて読み返してみて、この一文に出会った。 思わず笑ってしまった。本当は笑えない事態なのだが、もう笑うしかない……と言ったほうがよいだろう。

2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害について2019年12月10日、不具合を起こした日本電子計算がIaaS「Jip-Base」で利用していたのは米デルテクノロジーズ（Dell Technologies）のストレージ装置「Dell EMC Unity 500」であることが分かった。 日本電子計算によると、このストレージ装置の特定のバージョンのファームウエアを使い、さらに高速に読み書きするための並列処理機能を使う条件がそろったときに不具合が発生したと見ている。不具合を解消するためにストレージメーカーからの修正ファームウエアを適用したが、12月10日午前11時時点で復旧には至っていない。 日本電子計算の広報担当者は、「データの一部は読み書きできるようになったが、いまだに読み書きできない部分も発生している」とコメントした。修正ファームウエアを適用したのになぜ読み書きできないデータ

2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害は、発生から2日経過したがまだ全面復旧に至っていない。今回の引き金になった日本電子計算のIaaS「Jip-Base」のシステム障害の原因については、日本電子計算は「ストレージ機器のファームウエアの不具合ではあるが、Hewlett Packard Enterprise（HPE）のストレージ機器とは無関係」（広報）とコメントした。また復旧については、12月9日をめどにしていることも明らかにした。 HPEは2019年11月下旬、同社のストレージ機器であるSAS SSD製品にファームウエアのバグが見つかったことを明らかにしていた。このバグが、Jip-Baseのシステム障害に関係するのではないかと、ネット上で騒がれていた。 またJip-Baseの復旧は2019年12月9日をめどとしているが、50自治体のすべてのシステムが復旧するにはさらに時間がか

自社のディープラーニング（深層学習）フレームワークである「Chainer」の新機能開発を終了し、米フェイスブック（Facebook）が開発する「PyTorch」に移行すると発表したPreferred Networks（PFN）。その決断の背景を詳しく見ていこう。 Chainer開発の責任者であるPFNの秋葉拓哉執行役員は、「PyTorchという非常に優れたフレームワークを使うメリットと、Chainerを使い続けるメリットとを比較した結果、PyTorchに移行すべきだと決断した」と説明する。「PyTorchは先進的なフレームワークで、機能や実行速度も優れている。PyTorchを利用することで、PFNの研究開発もより加速する。ChainerからPyTorchへの移行コストが低いことも決断を容易にした」（同氏）。 これだけ聞くと「国産深層学習フレームワークであるChainerが、フェイスブックと

マツダが苦しんでいる。ようやく投入した新型ガソリンエンジン「スカイアクティブX」は、目標性能に達しないと映る。新しい大型車用プラットフォーム（PF）の開発は、大きく遅れる。ロータリーエンジンの投入は、無期限延期。難しい技術への挑戦は応援したいが、実力が追いつかない。「身の丈」を見つめる時期だろう。 「新型車の良さは、乗ると分かる」――。 予定から約2カ月遅れて2019年12月5日に投入したXエンジン搭載の新型「マツダ3」。開発責任者の別府耕太氏が強調するのが、加速感や乗り心地といった「官能性能」だった。乗らなくても分かる「カタログ性能」で特徴を打ち出しにくいXエンジンの苦しい胸の内が透ける。 実際に乗ると、確かに走りの実力は高い。このクラスの代表車種と言えるドイツ・フォルクスワーゲン（Volkswagen）の「ゴルフ（Golf）」と十分に競える水準と感じた。 ただし、価格が見合わない。X搭

VWグループは年間約1100万台、1営業日当たり4万4000台の車両を生産している。「この生産量を実現するサプライチェーンは非常に複雑だ。世界全体で1500を超えるサプライヤーが、毎日1億個近い部品を生産し、1万8000台のトラックで出荷している」（ホフマンCIO）。VWグループは世界に122の工場を抱え、各工場がバラバラに生産システムを導入していた。Volkswagen Industrial Cloudは、こうした工場のIT基盤を単一のクラウドに移行する野心的な試みだ。VWとAWSが2019年3月に計画を明らかにした。 VWグループがこのプロジェクトを通じて目指す生産の理想像を、同社は「デジタルプロダクション」と呼ぶ。プレス機から塗装ロボット、組み立てロボット、ロジスティクスまで全ての設備をクラウドに接続。データをリアルタイムに収集し、機械学習アルゴリズムで各設備のパラメーターを調整し、

Q.所属する事業部では毎年、仕事納めの日に忘年会を兼ねた納会が定時後にあります。会費も徴収され、社内でお寿司やお菓子、アルコール類などが用意されるものです。しかし上司からは「参加して当然」というプレッシャーがあります。はっきり言って仕事でないなら早く帰りたいです。こうした上司の態度はアウトではないのでしょうか。 納会は慣習的に社内行事として行われてきました。定時後の納会は飲食するので労働時間扱いにしていない会社が多いかもしれません。 しかし定時後の納会が強制的であるなら、拘束時間、すなわち労働時間扱いになります。仕事なのか自主参加の行事なのかを明確にした方がよいでしょう。 参加が強制なら就業時間内 納会参加が強制的なら会費徴収はいただけません。会社が納会費用を負担すべきです。そして仕事納めの行事として参加を義務付けるのであれば、就業時間内に行うべきです。ただし就業時間内は顧客サービス上、席

12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。 4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。 各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」（日本電子計算 広報）とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用

約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計

「この道幅だと消防車が大きすぎて通れないな」「コンビニがあった方が便利そうだ」─。30人ほどがブロックで組み立てた街の様子を見ながら、真剣な表情で話し合う。三菱UFJ銀行が2019年度に始めた新人行員向け研修の光景だ。 新人たちは「全員で協力し、ブロックを使って家族が安心して暮らせる街を1つ作る」という課題を与えられている。当初は設計図を作った上で作業を始めた。ところが制限時間の中で一人ひとりが作業に没頭した結果、「作った車が家よりも大きい」などの問題が頻発した。 問題を避けるにはどうすべきか。新人たちは自分の担当分野の作業を進める際に、隣の人と相談するようになった。直した方がいい箇所があれば随時修正していく。そのうちに「道路を造る代わりに、ブロックの建物を置いた余白を道路に見立てた方が早く作れる」といったアイデアを出し合う雰囲気がチーム全体に生まれていった。 ブロックによる街づくりを通じ

この春にメッセージアプリ大手に就職した新人エンジニアのA氏。大手銀行におけるデジタル部門向けの選考に進んだが、最終的に断った。 給与は悪くないし、親は「銀行への就職ならいいのでは」と勧めた。それでもA氏は金融業界を選ばなかった。理由をA氏はこう話す。「新しい企画やサービスを提案しても、保守的で文句をつけられそうだから」。 業界をよく知らない一個人のイメージにすぎないと切り捨てるのは早計のようだ。ある人材会社の担当者は「ここ1、2年ほど、金融系企業にデジタル人材が行きたがらない。金融パッシングとも呼ぶべき現象が起こっている」と証言する。 原因はエンジニアかいわいでの評判だ。FinTechブームに乗り、金融系企業のデジタル部門に転職したものの、リスク、リスクと言われてスピード感に欠ける上、規制も厳しい。自分が面白いと思うことはできず、Web系企業に出戻るエンジニアが増えているという。こうした情

岐阜県市町村行政情報センターは2019年11月26日、岐阜県内の市町村向け「総合行政システム」などが11月26日午前2時に復旧したと発表した。同システムは委託先データセンターの電源障害の影響で11月25日午後2時ごろから使えなくなっていた。 岐阜県市町村行政情報センターは岐阜県内の35自治体からシステムの運用を受託している。そのうちNTTコミュニケーションズが岐阜県内に持つデータセンターを使う28自治体（14市12町2村）の窓口において11月25日、住民票や印鑑証明、納税証明の発行などができなかった。 日経 xTECHの取材によると、自治体システムの運用を受託するITベンダーなどに対してNTTコミュニケーションズは、「無瞬断切替装置の切り替え作業中に過大な電流が流れたためUPS（無停電電源装置）が停止し、電源断になった」と説明しているもようだ。同社広報もこれを事実と認め、「岐阜県内の当社デ

インターネット上での動画配信サービスが盛んになる中、現在より高画質な4K映像を配信したり、配信動画のビットレートを小さく抑えたりするために、次世代の映像符号化方式（動画コーデック）への関心が高まってきた。現在、インターネット上の動画配信サービスのほとんどが、2003年に国際標準化された「H.264／MPEG-4 AVC」をいまだに使用している。 H.264で4K映像を配信しようとすると必要なビットレートが大きくなり、動画の再生が途切れ途切れになってしまうなどサービスの提供が難しい。H.264の後継として、国内の機器メーカーが中心になって開発したのが「H.265／HEVC」である。H.265は2013年に国際標準化されて、H.264からの移行が進むと思われていた時期も過去にはあったが、インターネットの動画配信サービスではほとんど使われていない。 その背景には、特許権利者団体の乱立などによるH

「当社のアクワイアリング業務による売上は年間10兆円規模。新たな決済プラットフォームで、これが2倍、3倍に増えていくと展望できる」。三井住友カード社長の大西幸彦氏は2019年10月、次世代決済基盤「stera」発表会で期待の大きさを語った。 steraは三井住友カードがビザ・ワールドワイド・ジャパン（Visa）、GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）と共同で開発しているキャッシュレス決済のための基盤だ。事業者（加盟店）に置く「決済端末」から各端末のデータを集約する「決済センター」、センターからデータを決済事業者に送るための「ネットワーク」、加盟店の決済を管理する「決済事業者（アクワイアラー）」までの処理を一気通貫で実行可能にする。 GMO-PGやVisaの仕組みを活用 決済端末としては、専用端末「stera terminal」を開発。クレジットカードや電子マネー、QR決済などを1台で

新しい職場、新しい仲間、新しいスキルや経験など、転職で新たに得られるものはたくさんあります。一方で、失うものもあります。これまでに10回の転職を経験している筆者からすれば、転職して失った最も大きいものは「人間関係」でした。 転職すると、よく分かり合っている職場の仲間を失います。同僚だけでなく、顧客や取引先との関係もリセットされます。何年もかけて信頼関係を築き上げてきた人たちに別れを告げて、新たな関係を一から作る必要があります。あまり意識されていませんが、これがなかなか大変なのです。 新たな知識やスキルは努力次第で身につけられるでしょうが、人間関係は相手があるものなので、自分の力でコントロールできるわけではありません。また人間関係を築く土台として、転職先の雰囲気、つまり「組織風土」はとても重要です。組織風土になじめないと、人間関係構築のハードルはさらに高くなります。 転職後、「社内ぼっち（社

個人情報保護委員会は2019年11月25日、個人情報保護法の次期改正に向けてWebブラウザーのクッキー（Cookie）などの利用でデータの提供先企業が個人情報を扱う場合について、新たな規律を検討すると公表した。同委員会は2020年1月からの通常国会に提出する法改正案の内容を年内に示す方針だ。 新たな規律の検討はリクルートキャリアが就職活動中の学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を採用企業に提供していた「リクナビ問題」を受けたものだ。 現行法はデータ提供元の企業が内部で他の情報と容易に組み合わせて特定の個人を識別できる場合、個人情報として扱うことを求めている。しかし同委員会はIT化の進展で、データの提供元企業が提供先企業で個人情報となることを知りながら「提供元では個人が特定できないとして、本人同意なくデータが第三者提供される事例が存在する」と問題を提起した。 インターネットのターゲテ

400km超の航続距離が普通になっているのは、各社が歴史に学んだ結果である。日産自動車の苦戦と、米テスラ（Tesla）の躍進だ。 約10年前からEV「リーフ」を本格的に販売する日産は、販売低迷に長年苦しんできた。苦戦の原因で大きいのが、航続距離が短いことである。「200kmあれば日常走行に十分、というのはメーカーの理屈。当時は消費者の不安感がこれほど強いことを理解していなかった」（日産の初代リーフ開発担当者）。 日産は発売当初に24kWhだった電池容量を、2019年には62kWhまで増やし、航続距離をどんどん延ばしてきた。「消費者が不安を感じない水準を探ってきた結果」（同担当者）だ。一方でテスラは、当初から長い航続距離にこだわり、躍進した。2008年に発売した最初のEV「ロードスター」の電池容量は50kWh超で、航続距離で400km前後を実現していた。 ホンダはeの航続距離について、「日常