ビットコインは年初来1000％も上昇したが上下の振幅は大きい。WSJ記者がNY市内のビットコインATMで1日の値動きが大きく振れていることを解説（英語音声、英語字幕あり）Photo: Alexander Hotz / The Wall Street Journal

生活の糧を稼ぐための資格。米政府はかつてないほど国民にこれを求めるようになっている。仕事に就くために資格が必要な労働者は1950年代には20人に1人だった。だが現在は約4人に1人だ。この状況は働いていても貧困状態にある「ワーキングプア」を特に苦しめている。非営利の公益法律事務所インスティテュート・フォー・ジャスティス（IJ）による包括的なリポートで明らかになった。

【ベルリン】ドイツのアンゲラ・メルケル首相は17日、4期目に向け困難な局面に差し掛かった。キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）、自由民主党（FDP）、緑の党が連立交渉で自ら設定した期限を過ぎたものの、主要な政策を巡り折り合いをつけられなかった。

【広州】中国の自動車業界は政府の指示に従い、販売できる台数以上の電気自動車（EV）を生産している。だがEVの売れ行きはまだ宣伝ほど盛り上がってはいない。

中国か米国か？ アジアの答え「いずれもノー」 TPP復活と対中包囲網としての民主主義4カ国が示す代替シナリオ

アマゾン・ドット・コムは14日、同社の中国のクラウドサービスに使用されているコンピューティング機器を現地パートナーである北京光環新網科技に売却することを明らかにした。中国では外国企業への風当たりが強まっており、それを裏付ける動きだとアナリストは指摘している。

中国では顔認証カメラが日常生活の一部になっており、さまざまな目的に使用されている（英語音声、英語字幕あり） Video: Paolo Bosonin. Photo: Qilai Shen/Bloomberg

ドナルド・トランプ米大統領は7日、北朝鮮の脅威を抑えるのに「多大な協力」を得たとして韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を称賛し、状況は「かなり前進した」と述べた。またソウルで行われた首脳会談の後、文氏は米韓両国の絆を強調して見せた。だが最近の一連の行動をみると、文氏が信頼できる友人だとは思えない。

【ワシントン】グーグルの親会社アルファベットは2016年の米大統領選でヒラリー・クリントン民主党候補の勝利に賭けた。社員がクリントン陣営へ献金した額は160万ドル（約1億8200万円）と、どの企業の社員献金より多い。エリック・シュミット会長はクリントン陣営向けに政治データを分析する企業の立ち上げに手を貸し、選挙当日の夜に開かれたクリントン氏のパーティーでは、「スタッフ」と書かれたＩＤカードを身につけていた。

ビットコイン相場は年初から急騰し、今度は先物取引が始まることになった。これは9歳のビットコインと、1世紀余りにわたってリスク管理や投資に使われてきた金融商品の結婚だ。

日本の連立与党は22日実施された総選挙で予想以上の成績を収め、衆議院で3分の2を上回る議席を確保した。この結果、安倍晋三首相は努力次第で日本の平和憲法を自ら目標としている2020年までに改定できる望みを得た。そのことで安倍氏が礼を言ってもおかしくない相手は意外な「援軍」かもしれない。それは、中国の最高指導者である習近平氏と、北朝鮮の金正恩氏だ。

白人至上主義者のリチャード・スペンサー氏が19日に米フロリダ大学（同州ゲインズビル）に姿を現すのを前に、州知事は非常事態宣言を出した。だが実際のイベントは、これに抗議する叫び声程度の騒ぎと、数人の拘束者が出ただけで終わり、暴力行為はなかった。

ドナルド・トランプ米大統領は近く、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長を指名する。過去8年にわたりFRBを批判してきた共和党にとっては、ようやく訪れた金融政策の方向性を変えるチャンスだ。だが、肝心のその方向性を巡り、共和党内で意見が割れている。

スターリンから毛沢東に至るまで、旧来の中央計画経済の立案者たちは皆、同じ問題に直面した。計画経済システムは機能しないという問題だ。

米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、米国内で大規模集合住宅向けの宅配ボックス事業に本格参入する。倉庫から家庭への商品配送管理の一本化を促す動きとなる。

女性の給料が上がらないのは、女性たち自身がそれを求めないからだ。世間一般ではこう言われることが少なくない。

ドナルド・トランプ米政権の広報活動が素晴らしいとの話は聞かない。12日には米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）を脱退すると唐突に発表したが、これは代表的な例だ。それでもこの決定は正しかった。

【シドニー】オーストラリアでドローン撮影を手掛ける会社を創業したダニエル・パーフィット氏は、内陸部での2日間にわたる作業に最適な機材を見つけたと思った。翼幅2メートルほどのそのドローンはステルス爆撃機に似ており、価格は約8万米ドル（約900万円）だった。

独 フォルクスワーゲン （VW）傘下の高級車メーカー、アウディはこの夏、スペインで新型セダンに関する大々的なメディアイベントを開催した。そこで披露したのは、渋滞中にドライバーがハンドルから手を離して運転以外のことができるようになる技術だ。

強制送還を恐れる米国の不法移民に対し、カナダが緊急メッセージを送っている。「避難先としてカナダを当てにするな」というものだ。