第２次大戦中にユダヤ人約６千人にビザを発給した元外交官、杉原千畝（ちうね）氏（１９００～８６）の遺品などをめぐる妻の遺言が有効かが争われた訴訟の上告審で、遺言を「有効」とし、長男の子２人を相続人とした二審判決が確定した。最高裁第三小法廷（戸倉三郎裁判長）が１４日付の決定で、無効だと訴えた杉原氏の四男の上告を退けた。 一、二審判決によると、遺言は杉原氏の妻が入院していた２００１年１２月、公証人が作成した。 １６年１１月の一審・東京地裁判決は「８８歳と高齢だった妻は遺言の作成当時、その内容を理解し、相続人らにどう影響するか判断できなかった」として「無効」と判断した。一方、今年６月の二審・東京高裁判決は「一読して理解できない可能性はあるが、公証人から説明を受ければ理解できない内容ではない」として「有効」と結論づけた。（岡本玄）

ギリシャ中部で続いていた豪雨で１５日、洪水が発生し、アテネ西部の都市マンドラなどで少なくとも１５人が死亡した。アテネ通信などが伝えた。 同通信によると、大雨の影響で鉄砲水が発生。濁流がマンドラを含む平野部に流れ込み、家屋を押し流した。行方不明者の情報もあり死者がさらに増える可能性があるという。 チプラス首相は１５日を国を挙げて追悼する日にすると宣言し、被害者への支援を約束した。（ローマ＝河原田慎一）

自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）は１６日、衆院選後初となる全体会合を開き、憲法論議を再始動した。自民党は早ければ年内に党改憲原案をまとめ、来年の通常国会での発議をめざす。しかし与党・公明党の根強い慎重論など、実現には高いハードルが待ち受ける。 全体会合は９月２０日以来、約２カ月ぶり。この日は憲法への自衛隊明記や緊急事態条項の創設を含む「改憲４項目」のうち、参院選で県境をまたぐ「合区」の解消を議論。憲法４７条と９２条の改正を目指す方針を確認した。 推進本部執行部の提案は、国政選挙に関する４７条に、各都道府県から改選ごとに１人以上選出できる、との趣旨を盛り込み、地方自治体の組織・運営に関する９２条も改めるというもの。都道府県を選挙区の基礎単位とする内容で、異論は出なかったという。たびたび区割りが変わることに不満が根強い衆院選への適用を検討すべきだとの声も出た。 合区は「一票の格差」是

昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介

財務省が2018年度税制改正で提案する所得税改革案をまとめた。会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、すべての納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収800万～900万円を上回る高所得の会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人や自営業者は減税となる。多様な働き方を税制面から後押しする。与党が税制調査会で取り扱いを協議する。会社員しか恩恵を受けられない給与所得控

無料通信アプリ「LINE」の運営会社と長野県は16日、県内の中高生を対象にLINE上で悩み相談を受け付けた結果、2週間で390人から計547件の相談が寄せられたと発表した。いじめや自殺に関わる深刻な内容もあった。県の電話相談に昨年度子どもから寄せられた相談は259件で、会員制交流サイト（SNS）活用の有効性が示されたとしている。 県の担当者は「子どもにとって身近な問題の悩みが多かった」と強調。LINEの江口清貴公共政策室長は「小さいトラブルの段階でも気軽に相談できる。子どもたちを救う可能性がある」と述べた。

上場企業の2018年3月期業績は3年ぶりの増収になりそうだ。IT（情報技術）投資など好調な海外需要を取り込む電機がけん引し、資源価格の上昇で商社も高い増収率となる。売り上げが押し上げる形で利益も伸び、純利益は2年連続で最高を更新する見通しだ。今期の業績好調は、世界景気など外部環境の改善が後押しする面が大きい。好業績を日本経済の「脱デフレ」につなげるには、潤沢な利益を従業員の賃上げにつなげる企業の

神奈川県職員だった横浜市の男性（73）が1972年に受けた懲戒処分を不服として県人事委員会に審査請求を申し立てたのに、今年3月の裁決まで約45年もかかったとして、県などに約200万円の損害賠償と裁決の取り消しを求めた訴訟の判決で横浜地裁は15日、慰謝料20万円の支払いと裁決取り消しを命じた。大久保正道裁判長は「速やかに審理を開始し相当な期間内に裁決すべきだった。担当者には少なくとも過失があった

人口減や車の燃費向上などでガソリン需要が減るなか、経営難や後継者不足で廃業する給油所が増えている。九州では過去２２年間で給油所の４割超が消えた。過疎地では日々の暮らしにも影響が出ており、自治体が独自に予算を付けて給油所再開を後押しするなど、対策に乗り出した。【山下俊輔】 高齢者が半数近くを占める人口約１７００人の宮崎県小林市の須木（すき）地区で４年前、唯一の給油所が廃業した。個人経営で経営不振が理由だった。 地区の農家はビニールハウスの加温機や農業機械の燃料として使う灯油や軽油などを、廃業した給油所に配達してもらっていた。別の給油所まで最も近いところで車で３０分近くかかる。配達費が高くなり、給油所再開を求める声が上がった。

ロシア首都モスクワにある国営テレビ局RTの本社（2017年11月12日撮影）。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV 【11月16日 AFP】ロシア下院は15日、同国内で活動する外国メディアを「外国のエージェント（手先）」として登録させることを可能とする法案を可決した。米国がロシア政府系テレビ局RTに対する締め付けを強化したことに対する対抗措置。 ロシア下院は、在ロシアの外国NGOに「外国エージェント」登録を義務付けている法律の適用範囲を外国メディアにも拡大する改正案を可決した。権利擁護団体はこの法改正について、外国メディアの独立報道を阻害する恐れがあるとして懸念を表明している。 2012年成立の同法では、外国から資金援助を受けて「政治的」とみなされる活動を行っている外国NGOに対し、財政・雇用に関する厳しい審査を受けることや、書類や声明で自らが「外国のエージェント」であると明

米マイアミで、当時起きていた住宅市場の危機など感じさせないかのような建設作業の風景（2008年1月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUAN CASTRO OLIVERA 【11月15日 AFP】2007年に起きた世界金融危機以降の10年間で世界の富は27％増大したが、貧富の格差はいっそう広がったとする報告が14日、発表された。 スイス金融大手クレディ・スイス（Credit Suisse）の調査部門が毎年発行している、世界の富に関する包括的な調査報告「グローバル・ウェルス・レポート（Global Wealth Report）」によると、特に昨年半ばから今年半ばの1年間における世界の富の成長ペースは過去5年間で最も速く、6.4％増となっている。広範な株式市場の好況に加え、不動産のような非金融資産で保有される富が金融危機発生直前の水準を初めて超えたことなどが要因となっているという。 富の増大

イラン西部のサルポル・エ・ザハブで、マグニチュード（M）7.3の強い地震で壁が崩落した建物（2017年11月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/ATTA KENARE 【11月15日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は14日、敵対関係にあるイランが数日前にマグニチュード（M）7.3の強い地震に見舞われたことから、両国間に存在する敵意は人道的な同情を妨げるものではないとして、被災者支援を申し出たことを明らかにした。 ネタニヤフ首相は北米ユダヤ人連盟（Jewish Federations of North America）の会合で行ったビデオ演説の中で　「今回のイラクとイランの被災者に対する支援を赤十字の医療支援部門に申し出るよう、数時間前に指示した。われわれはイラン国民と敵対しているわけではないと私は繰り返し述べてきた。われわれが対立し

サウジアラビアのリヤドで、サルマン国王（右）と懇談するレバノンのサード・ハリリ前首相（2017年11月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/Saudi Royal Palace/BANDAR AL-JALOUD 【11月15日 AFP】（更新）レバノンのサード・ハリリ（Saad Hariri）首相が今月初めに訪問先のサウジアラビアで突然辞任を表明したことについて、レバノンのミシェル・アウン（Michel Aoun）大統領は15日、サウジアラビアがハリリ氏を「拘束している」と非難した。 アウン大統領は「ハリリ首相が12日間も帰国できずにいる正当な根拠は何もない。従ってわれわれは、首相がウィーン条約（Vienna Convention）に反して拘束されているものとみなす」とレバノン大統領府の公式ツイッター（Twitter）アカウントに投稿した。 今月4日に訪問先のサウジアラビアの衛星テレビ局アル

ポーランド首都ワルシャワのユダヤ人歴史協会を案内する、歴史家で展示のキュレータを務めたパベル・スピワク氏（2017年11月13日撮影）。(c)AFP/Wojtek RADWANSKI 【11月15日 AFP】80年前、ポーランドのワルシャワ・ゲットー（ユダヤ人が強制的に居住を指定された区域）で死に直面したユダヤ人たちは、ホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）犠牲者の証言が後世に伝わることを願って、貴重な記録文書を作成し、隠した。 他に類を見ない記録文書の一部は現在、ポーランドの首都ワルシャワにあるユダヤ人歴史協会（Jewish Historical Institute）の初の常設展で公開されている。 ワルシャワ・ゲットーでの証言をまとめた「リンゲルブルム・アーカイブ（Ringelblum Archive）」の16日の正式公開を前に、歴史家で展示のキュレーターを務めたパベル・ス

コンピューターのキーボードを操作する人（2016年10月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV 【11月15日 AFP】米国土安全保障省は14日、北朝鮮が開発したマルウエア（悪意のあるソフトウエア）が現在も多数のコンピューターネットワークに潜んで政府機関、金融機関、自動車会社、メディアなどのシステムにハッカー集団がバックドアから不正アクセスする手段となっていると警告した。 米国土安全保障省によれば、「ヒドゥン・コブラ（Hidden Cobra）」または「ラザルス（Lazarus）」の名で知られる北朝鮮のハッカー集団がこれらのマルウエアを利用して暗躍しているという。 米当局は先にも、2009年からの一連のサイバー攻撃は「ヒドゥン・コブラ」によるものであり、その背後には北朝鮮政府がいると非難していた。 米国土安全保障省のコンピューター緊急対応チーム（CERT

浙江杭州師範大学三替家政学院の第一期卒業生。社会学、心理学、栄養学、法律、コミュニケーションスキルや、清掃、調理、華道、介護などの家政技能を勉強した。家政業界内の人々に「正規の執事」と呼ばれている（2017年6月16日撮影、資料写真）。(c)CNS/許康平 【11月15日 CNS】中国・広東省（Guangdong）初となる、富裕層向けプロの「家庭執事」を推し進める計画を、同省ホームサービス業協会が進めている。 大卒以上の学歴を持つ「執事」を育成・訓練をするため、イギリスからトレーナーを招へい。母子健康や老人介護などの需要がある顧客に、「執事」や臨時派遣などの「特別注文」サービスを提供する。年俸は最低でも12万元（約204万円）という。 同協会の杜暁娟（Du Xiaojuan）副会長によると、広東省は家政従業員が最も多く需要も大きい土地だが、家政業界は業界の規範や基準が不十分で、訓練不足や従

太陽。仏ツールで（2017年2月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUILLAUME SOUVANT 【11月15日 AFP】太陽光を反射する粒子を成層圏に大量に放出することで、温暖化が進む地球を冷却する助けになる可能性があるが、その一方で、熱帯低気圧の強度に影響を及ぼす恐れもあるとする研究論文が14日、発表された。 英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に発表された研究論文によると、反射性のエアロゾル（大気浮遊粒子状物質）を放出する範囲に応じて、北大西洋（North Atlantic）のハリケーンが弱まったり強まったりすることが考えられるという。 さらに、人工的に地球温度を下げるこうした取り組みにより、北アフリカ・サハラ砂漠（Sahara Desert）南縁部サヘル（Sahel）地域では、深刻な干ばつが引き起こされる恐れもあると研究チー

石川県・能登半島沖約３００キロの漁場「大和（やまと）堆（たい）」で密漁を繰り返す北朝鮮籍とみられる漁船が、北上を始めたことが日本の漁船のレーダーなどで確認された。 日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある、大和堆と並ぶスルメイカの好漁場「武蔵堆」に向かっているとみられる。違法操業船による占拠を懸念し、石川県の漁業関係者らは１５日、海上保安庁や水産庁などに取り締まり強化を文書で要請した。 武蔵堆は北海道・稚内南西沖約１００キロの海域で、多くのイカ釣り漁船がここと大和堆を行き来して操業している。同県や北海道などの中型漁船約６０隻は今月３日頃から大和堆での操業を始めたが、レーダーや目視で約１０００隻の違法操業船が確認された。そのため武蔵堆へ移動したところ、その南方で５０隻超が確認された。９月にも数隻が目撃されており、いずれも北朝鮮籍船とみられるという。

世界で航空機の需要が拡大する中、大手航空機メーカーが１５日、旅客機の巨額の取り引きを相次いで発表し、エアバスは５兆６０００億円、ボーイングは３兆円の小型旅客機の受注契約をまとめました。 それによりますと、エアバスは、同じ投資会社の傘下にありアメリカやハンガリーなどに拠点を置く格安航空会社４社から小型旅客機４３０機を受注する覚書を交わしました。 総額は４９５億ドル（日本円で５兆６０００億円）に上り、エアバス単独の取り引きとしては過去最大だということです。 またアメリカのボーイングは、地元の格安航空会社フライドバイから小型旅客機２２５機を受注する契約を交わし、総額は日本円で３兆円余りとなっています。 世界の航空機の需要は、格安航空会社の増加や新興国の経済成長に伴って今後も大きな伸びが続くと見込まれていて、日本でも国産の小型ジェット旅客機の開発が進められているほか、部品メーカーの間でも参入を目指

スペインのカタルーニャ州では独立問題などの混乱で観光客が落ち込む中、カタルーニャ州出身の世界的な建築家アントニオ・ガウディが設計した別荘が、建築されてから１３０年余りを経て一般に公開されることになり、新たな観光資源として注目を集めています。 これまで個人が所有していたため内部は公開されていませんでしたが、金融機関が購入しおよそ２年かけて修復を行ったのち、１６日建築されてから１３０年余りを経て、初めて一般に公開されることになりました。 レンガ造りの建物は、外壁がマリーゴールドの花をデザインしたタイルで飾られ、内装にはオリーブなどをモチーフにした装飾がほどこされています。 ガウディ建築に特徴的な曲線をいかしたデザインではありませんが、自然との調和を目指した建物で、その後の作品の片りんがうかがえます。 広報担当者は、「バルセロナの重要な遺産が初めて公開される歴史的な出来事で、ガウディの建築家とし

プロ野球・西武は、埼玉県の所沢市を本拠地にしてから来年で４０周年を迎えるのに合わせて、メットライフドームの客席や球場の周辺を大幅に改修するほか、老朽化した選手寮などの施設を新しくすることを発表しました。 具体的には、メットライフドームの観客席を大幅に改修して、選手と同じ目線で試合が見られるようバックネット裏にグラウンドレベルの席を設けたり、球場の周りに子どもたちが遊ぶことができる広場を設置したりするということです。 このほか選手を育成する環境も整えようと、若手選手が入る寮や屋内練習場も現在の施設の老朽化に伴って新しく建て替えることにしています。 工事にかかる費用は、およそ１８０億円で、来年の６月ごろから始まり、４年後の平成３３年の春までに、すべての施設の改修や設置が完了する予定です。 西武の後藤高志オーナーは、「構想は３年くらい前からあった。４０周年を期に、より多くのファンにもっと快適に試

北朝鮮の政府機関紙は、日本について「すでに解決した拉致問題に執着し、言いがかりをつけている」とする論評を掲載し、拉致問題の解決に向けアメリカをはじめ、国際社会との連携強化を図る日本を非難しました。 そして、「それなくしてわが国に対する圧力を維持する方法がない」として、拉致問題の解決に向けアメリカをはじめ、国際社会との連携強化を図る日本を非難しました。 拉致問題をめぐっては、ことし４月、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使が、日本側が両国の合意を破棄したため再調査の中止を余儀なくされたと主張しました。 一方で、拉致問題を棚上げしつつ、終戦前後の混乱の中で現地に取り残された残留日本人などの問題には取り組む用意があるという姿勢は崩しておらず、引き続き、日本との対話再開の糸口を探っているものと見られます。

１５日午後、韓国南部でマグニチュード５．４の地震があり、４人がけがをしたほか、建物の壁が崩れるなどの被害が出ています。 韓国の消防庁によりますと、この地震で、これまでに４人が軽いけがをしたということです。また、地震で建物の壁が崩れたという通報が相次いでいて、警察や消防が被害について調べています。 一方、原子力発電所を運営している「韓国水力原子力」によりますと、この地震で韓国国内の原発に異常はないということです。プサンにある日本総領事館によりますと、これまでのところ日本人の被害についての情報はないということです。 韓国では去年９月、同じキョンサン北道のキョンジュ（慶州）で、１９７８年に観測を始めて以来最大規模のマグニチュード５．８の地震が発生し、１４人がけがをしていて、今回の地震はそれに次ぐ規模だったということです。

ＪＲ東海子会社の名古屋ステーション開発は、名古屋駅構内の広小路口にある飲食店街を、１２月７日から「名古屋うまいもん通り」と名付ける。広小路口側が同日リニューアルするのに合わせ、太閤通口側や中央コンコースの飲食店街と同じ名称にして認知度を高めるねらい。 現在、広小路口側の飲食店街は「キュイジーヌマルシェ驛（えき）」という名称がついている。今回のリニューアルで、広小路口側にはジャンボエビフライで有名な「まるは食堂」（愛知県南知多町）や、みそ煮込みうどんの「山本屋本店」（名古屋市中村区）など４店が新たに出店する。このリニューアルにより、「名古屋うまいもん通り」は全４５店舗になる。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

ChatWorkは11月15日、同日午後5時28分から午後8時28分にビジネス向けチャットツール「チャットワーク」で起きていたアクセス障害から、サービスが復旧したことを明らかにした。原因などの詳細は確認中とのこと。3時間にわたってユーザーが利用しにくい状態が続いていた。 チャットワークのアクセス障害は、13日にも短時間ながら発生していた。同社は「障害の原因究明、再発防止を徹底的に行う」としている。 「チャットワークにとってサービスの安定的な運用が非常に重要だと考え、改善に努めたい」（同社） （太田智美） 関連記事 チャットワーク、アクセス障害で不安定に 1時間近くアクセスしにくい状態が続いている。 大規模な接続障害？　多数のWebサービスがつながりにくい状態に 8月25日昼過ぎから、「メルカリ」「モバイルSuica」「Netflix」「楽天証券」など多数のWebサービスにアクセスしづらいと

自動車部品大手デンソーの子会社デンソーウェーブ（愛知県阿久比町）は、自社開発の二次元コード「ＱＲコード」を使い、鉄道駅のホームドア開閉を低予算で制御する技術を東京都交通局と共同開発したと発表した。観光客の増加を見込む２０２０年東京五輪までに実用化し、導入促進につなげる。 車両数やドア位置などの情報を盛り込んだＱ… この記事は有料記事です。 残り237文字（全文394文字）

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15日の日経平均株価は前日比351円（1.6%）安の2万2028円で取引を終えた。6営業日続落するのは2016年4月25日～5月6日以来、約1年半ぶり。今年10月の16連騰時の上昇幅（1448円）と比べると、6日間でその6割ほどの値を消した計算になる。主力株が軒並み下げる中、前日まで強かった銘柄にも下落圧力が強まった。象徴的だったのは任天堂だ。「クリスマスまでには5万円だ」――。ネット上では寄

内閣府が１５日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、４～６月期に比べて０・３％増となった。 この成長ペースが１年間続くと仮定した年率換算は、１・４％増だった。プラス成長は２０１６年１～３月期以来、７四半期連続となる。日本経済は緩やかな成長を続けている。 プラス成長が７四半期続くのは、１９９９年４～６月期から２００１年１～３月期まで、８四半期連続のプラス成長を記録して以来で、約１６年ぶりとなる。ただ、増加幅は４～６月期の年率換算２・６％増に比べて縮小した。 ＧＤＰの伸びを支えたのは輸出だ。アジア向けの電子部品や米国向けの自動車の輸出が好調で、前期比１・５％増と、２四半期ぶりにプラスに転じた。設備投資も０・２％増と、４四半期連続でプラスだった。

ＢＹＤ、日本でＰＨＶも投入の可能性、来年か再来年＝日本法人社長自動車産業の未来category · 2024年6月25日 · 午前 10:18 UTC · 前中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）の日本での乗用車販売を手掛けるＢＹＤオートジャパンの東福寺厚樹社長は２５日、ロイターとの取材で、日本市場にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も投入する可能性があると明らかにした。型式指定の取得に時間を要することなどから決定事項ではないとした上で、「来年か再来年」にも販売したいとの考えを示した。

総務省は１５日、情報漏洩（ろうえい）やサイバー攻撃に利用される危険性のある、パスワード不要の公衆無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）に関する規制を原則として強化する方針を固めた。今年度中に有識者会議で課題をまとめ、来年度に公衆無線ＬＡＮ事業者向けのガイドライン（指針）を改定する。訪日客が増加する２０２０（平成３２）年に向け、総務省はセキュリティーを強化してサイバー攻撃の増加を防ぐ考えだ。 公衆無線ＬＡＮは携帯電話事業者や喫茶店などが無料で提供している。利用者にとってはスマートフォンの毎月のデータ通信量を節約した上で高速通信ができるなどの利点が大きい。 ただ、パスワードを入力しなくても使える暗号化されていない公衆無線ＬＡＮのＡＰでは、クレジットカードなどの重要な情報をやり取りすると、悪意のある第三者から情報を盗み取られる可能性もある。また、パソコンやスマホが不正アクセスされ、身に覚えのないサイ

携帯電話大手3社の第2四半期決算が出揃った。決算自体は前四半期と大きく変わりはないものの、その内容を見ると、格安スマホなどを展開するMVNOへの顧客流出に苦しめられてきたキャリアが、反転攻勢に転じている様子を見て取ることができる。大手キャリアの逆襲はどこまで続くだろうか。 ドコモが新規契約数予想を大幅引き下げ、MVNOが苦境に NTTドコモの2017年度第2四半期の決算は、売上高が前年同期比0.5%増の2兆3001億円、営業利益が6.3%減の5488億円で、2四半期続いての減益決算となった。その主因は前四半期同様、前年度の償却方法変更の影響によるものだとしている。 今四半期の決算で業績よりむしろ注目されるのは、携帯電話の契約数である。契約数自体は前年同期比3%増の7536万と伸びてはいるものの、その伸びは前年同期と比べ約半分に落ちている。 そして同社は今回の決算で、携帯電話サービスの純増数

ルネサンスの巨匠、レオナルド・ダビンチの作品の１つで、長らく所在がわからなくなり、幻の作品とされた、イエス・キリストを描いた油絵のオークションが１５日、アメリカ・ニューヨークで行われ、美術作品の史上最高価格となるおよそ４億５０００万ドル（日本円で５００億円）を超える価格で落札されました。 オークション会社によりますと、現存するダビンチの１６点の作品のうち唯一、個人の所有で、オークションにかかる最後の作品だとして、日本円で１００億円以上での落札が予想されていました。 １５日夜、ニューヨークで行われたオークションでは、２０分近く入札が続く中、１０億円単位で価格が上がり、手数料を含めておよそ４億５０３０万ドル（日本円でおよそ５０８億円）で落札されました。 オークション会社は、これまでに落札された美術作品の最高価格だとしていますが、誰が落札したかは明らかにしていません。 作品は、１７世紀にイギリス

１０月の長雨や台風などの影響で、レタスやホウレン草の値段が高騰している。 大阪府茨木市のスーパーフレスコ総持寺店。１０月中旬まで約１５０円だったホウレン草（２００グラム）が３９８円になった。「高すぎですよね」と近くに住む主婦（４７）。「子どもが食べたいというから……」と迷った末、小分け（１００グラム）の１９８円の束を買った。 フレスコを展開するハートフレンド（京都）によると、ホウレン草（２００グラム）の店頭価格は一時、５００円近くに。レタス（Ｌサイズ）も１０月中旬までの約１００円が２９８～３９８円になった。この日は客を呼び込もうと、Ｓサイズのレタスを先着１００玉限定で１００円で出すと、複数買い求める客もいた。青果部門の吉本浩志課長（３８）は「ほぼ原価。店としてはしんどい」。 関西などで展開する別の大手…

オーストラリアに拠点を置くソフトウェア企業のAtlassian（アトラシアン）は11月16日、タスク管理ツール「Trello」の日本市場参入を正式に表明。2018年2月から本格展開を開始すると発表した。 Trelloは、かんばん型タスク管理ツールとして2011年にリリースされ、2016年に日本語を含む21言語に対応。現在登録ユーザー数は2500万人で、PixarやGoogle、Adobeなどの企業も導入しているという。ソフトウェア会社のFog Creekが開発した後、2014年に独立しTrello Incが設立。2017年2月にアトラシアンが買収した。 特徴は無料で利用することができ、わかりやすくシンプルなツールであること。ボードにリストを作成しカードを足していくという、付せんをはり付けるような感覚で利用できる。ワークフローや新入社員向けのガイドといったビジネス的な用途から、飲食店情報を共

アフリカ南部ジンバブエの首都ハラレで、国軍の武装兵士が国営放送局を占拠するなど緊張が高まっている問題をめぐり、各国から政情不安の広がりを懸念する声が相次いだ。ジンバブエ軍は４０年近くにわたって国を率いてきたムガベ大統領（９３）や閣僚らの身柄を拘束するなど、実権を掌握する動きを強めている。 米国務省の報道担当者は１５日、「米政府はジンバブエ軍の行動を懸念している。ジンバブエの全ての指導者に法秩序を尊重することを求める」と沈静化を訴えた。また、「米国はジンバブエ国内政治の問題でどちらの側にもつかない」としつつ、「政治プロセスに軍が介入することは容認できない」とした。 旧宗主国である英国のメイ首…

アフリカ南部ジンバブエの首都ハラレ中心部で１５日未明、国軍の武装兵士が国営放送局を占拠した。軍は官庁街や主要道路で装甲車を展開。複数の爆発が起きたという情報や、大統領の私邸周辺で銃声が響いたという情報もある。４０年近く実権を握ってきたムガベ大統領（９３）は軍に拘束されているとみられ、「事実上のクーデター」との見方が出ている。 軍報道官は、軍が国営放送局を占拠した後に声明を発表し、「政府の乗っ取りが目的ではなく、ムガベ氏周辺にいる犯罪者を標的にしている。ムガベ氏は無事だ」と説明。クーデターではないと強調した。 南アフリカ政府は１５日、ズ…

タイで運輸行政に携わる官僚ら約２０人が１０月、日本を訪ね、鉄道の安全確保に向けた視察や研修を受けた。日本側の狙いは明快で、安全面の長所を力強くタイ側にＰＲし、鉄道事業の入札で中国に競り勝つことだ。ただ、高速鉄道の建設でタイは、最大の投資受け入れ先・日本と、最大の貿易相手・中国とでバランスに配慮しながら、両国との協力関係を築いていた。 タイで運輸行政に携わる官僚や国鉄の幹部ら鉄道関係者約２０人が１０月初め、日本を１週間ほど訪れた。北陸新幹線に乗り、建設現場を視察したり、安全管理の研修を受けたりした。鉄道の安全確保に向けた取り組みを理解してもらおうと、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が企画。「安全には、お金も時間もかかることはよくわかった」。タイ政府の高官は、そう評価した。 バンコクでは、都市鉄道の建設現場で作業員の死亡事故が相次ぎ、当局は批判を浴びている。今回の研修は、信号や踏切の装置から工事の足場

サウジvsイランの対立の中心にいる武装組織ヒズボラ 代理戦争の舞台と化すレバノン、中東地域の軍事的役割に注目

米軽飛行機セスナの小型機グランド・キャラバン（2011年6月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【11月16日 AFP】タンザニア北部で15日、サファリ観光に訪れた外国人ら11人を乗せた小型機が、世界遺産のンゴロンゴロ（Ngorongoro）自然保護区にあるエンパカーイ（Empakaai）クレーター付近に墜落し、乗客乗員全員が死亡した。運航会社が発表した。 東アフリカでサファリツアーの飛行機を運航しているコースタル・アビエーション（Coastal Aviation）がウェブサイトに掲載した声明によると、事故を起こしたのは単発機のセスナキャラバン（Cessna Caravan）で、墜落時刻は現地時間15日午前11時（日本時間同日午後5時）。パイロット1人と乗客10人が乗っていたという。 匿名を条件に取材に応じたセレンゲティ国立公園（Serengeti Nationa

米ペンシルベニア州パラダイス近くでトウモロコシを収穫するアーミッシュの農夫（2004年10月7日撮影）。(c)AFP/STAN HONDA 【11月16日 AFP】米中西部に暮らすキリスト教の一派アーミッシュ（Amish）の人々に、それを持たない人よりも10年長生きすることを可能にしているとみられる遺伝子変異が見つかった。米ノースウエスタン大学（Northwestern University）や東北大学（Tohoku University）のチームが15日、米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に発表した。現代技術を拒否して生活するアーミッシュの人々の健康長寿を解明する手掛かりとなる成果だ。 アーミッシュはペンシルベニア（Pennsylvania）州などに住むプロテスタントの一派。自動車や電話などを使わず、独自のコミュニティーを形成している。その健康な老い

記者団に応じるイタリアサッカー連盟のカルロ・タベッキオ会長（2017年11月15日撮影）。(c)AFP/Filippo MONTEFORTE 【11月16日 AFP】2018年サッカーW杯ロシア大会（2018 World Cup）の出場を逃したイタリア代表のジャンピエロ・ヴェントゥーラ（Giampiero Ventura）監督が15日、解任された。 イタリアサッカー連盟（FIGC）はローマで緊急会議を開き、69歳のヴェントゥーラ監督の解任を決定。アズーリ（Azzurri、イタリア代表の愛称）の再建を託す後任は、チェルシー（Chelsea）やレアル・マドリード（Real Madrid）などを指揮したカルロ・アンチェロッティ（Carlo Ancelotti）氏が有力とされている。 イタリアは13日に行われたスウェーデンとの欧州予選プレーオフ第2戦に0-0で引き分け、2戦合計スコア0-1で敗れて

サッカー国際親善試合、ベルギー対日本。試合前の写真撮影に臨む日本の選手（2017年11月14日撮影）。(c)AFP/JOHN THYS 【11月16日 AFP】14日に行われた日本代表とベルギー代表の国際親善試合がテロの標的となり、中止寸前だったことが分かった。地元メディアが15日に報じた。 ベルギーサッカー協会（KBVB、URBSFA）のステファン・バン・ロオック（Stefaan Van Loock）広報は、「キックオフの1時間前になっても試合が行われるかどうか分からなかった」とコメントしている。 ベルギーメディアは、盗聴捜査を行っていた首都ブリュッセルの警察がブルージュ（Bruges）のヤン・ブレイデル・スタジアム（Jan Breydel Stadium）を標的としたテロの情報を得たと伝えている。 ベルギーでは過去3年間の相次ぐテロで計36人が死亡している。2016年3月には、ブリュッ

ホワイトハウスで演説するドナルド・トランプ米大統領（2017年11月15日撮影）。(c)AFP/Nicholas Kamm 【11月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、ホワイトハウス（White House）で演説し、前日に終えたアジア歴訪に関連して、北朝鮮に対して「最大限の圧力」を加える国際的な取り組みを進めていくと言明した。また、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席から、朝鮮半島の非核化に向けて中国の経済的影響力を行使する約束を取り付けたとも明らかにした。 トランプ氏は2週間近くをかけて日中韓などアジア5カ国を訪問。演説ではその成果を自賛し、北朝鮮の核拡散に反対する機運を盛り上げることに成功したと強調した。 トランプ氏は「この歪んだ独裁体制（北朝鮮）が世界の人々を核による脅迫の人質に取ることは断じて許さない、ということをはっきりさせた

ジンバブエの首都ハラレで、交差点そばに止められた装甲車の横を通り過ぎる若い女性ら（2017年11月15日撮影）。(c)AFP 【11月16日 AFP】軍が実権を掌握したジンバブエの首都ハラレでは、多くの人々がロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領（93）の長期政権が幕を閉じつつある可能性に驚きと喜びを表す一方で、今後の見通しが不透明であることを認める人もいる。 ジンバブエ独立を率い、1980年から政権を握ってきたムガベ大統領に対し、軍が突然反旗を翻したことを受け、国民の間では圧政を敷いてきたムガベ政権が間もなく崩壊することを期待する声が上がっている。 主婦のケレセンジア・モヨさん（65）はAFPの取材に「こうなったことに、私たちは喜んでいる」と語った。ムガベ政権下では反対派弾圧や汚職、不正選挙が起きたものの、モヨさんはムガベ氏が安全な形での出国を許されてもかまわないと語った。

仏パリのエリゼ宮で開いた記者会見で、エマニュエル・マクロン仏大統領（右）と握手するレバノンのサード・ハリリ首相（2017年9月1日撮影）。(c)AFP/ludovic MARIN 【11月16日 AFP】訪問先のサウジアラビアで4日に突然辞意を表明し、現在も同国に滞在しているレバノンのサード・ハリリ（Saad Hariri）首相が「近日中に」フランスに移る予定であることが明らかになった。仏大統領筋が15日、AFPに述べた。 ハリリ首相は4日、サウジアラビアの首都リヤドで行ったテレビ演説で辞意を表明した。これに関し、レバノンのミシェル・アウン（Michel Aoun）大統領はサウジアラビアが首相を「拘束」していると非難。また、ハリリ氏のサウジ滞在が長引く中で、同氏の帰国を求める国際的な圧力が高まっている。 仏大統領筋によると、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領は

中国か米国か？ アジアの答え「いずれもノー」 TPP復活と対中包囲網としての民主主義4カ国が示す代替シナリオ

交通量や業務量などのピークは比較的予測しやすい。一方で、局所的・突発的に極端なピークが発生する分野がある。代表例はネットの世界。大手は大量アクセスをうまくさばく工夫を凝らしている。 ［LINE］「あけおめ」時は一部機能を省く ネットサービスは現実社会以上に過酷なピークにさらされている。LINE社が提供する無料通話・メッセージアプリ「LINE」はその典型だ。同社はシステム障害を避けるために最大規模のピーク時には瞬間的にサービスレベルを落として乗り切る策を取る。 LINEでは、過去最大のピーク時に1秒間で42万件ものメッセージが飛び交った。具体的には日本の元日の年明け時に通常の何十倍もの利用が集中する。いわゆる「あけおめメール」だ。 「年明け直後のメールや電話はなるべく控えましょう」。こうした呼びかけが年末恒例となって久しい。「あけおめ」はかつて携帯電話のメールが担っていたが今やLINEに移っ

政府は北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に対抗するため、新たに東西日本に１基ずつ配備する迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の候補地を秋田市と山口県萩市の２カ所に絞り込み、地元と調整に入った。２０２３年度に運用を始める方針。 政府関係者によると、政府は新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」搭載のイージス・アショアを２基配備すれば、日本列島全体をカバーできると想定している。政府は運用主体となる陸上自衛隊の既存施設の中から、新屋（あらや）演習場（秋田市）、むつみ演習場（山口県萩市）の２カ所を有力候補地として選び、関係する地元国会議員に今月上旬、設置の意向を伝え、協力を要請した。政府関係者によると、陸自が警備しやすい利点があるという。 政府は当初、地元の電波障害などの懸念を軽減するため、既存の航空自衛隊のレーダーサイト基地である加茂分屯基地（秋田県男鹿市）や佐渡分屯基地（新潟県佐渡市）などを配

LINEは11月16日、コミュニケーションアプリ「LINE」において、送信したメッセージを時間限定で取り消せる機能を12月以降に実装すると発表した。 当初対象となるメッセージは、24時間以内に送信したメッセージとなる予定。以降は、ユーザーの反応を見ながら対応を検討するという。なお、同機能の詳細については、実装時に通知される。 同機能の提供にともない同社が実施した、「LINEの誤爆」に関する調査（LINEユーザー男女8577人に対し、11月10〜12日に実施）によると、約85％が「LINEで誤ってメッセージを送信した経験」があると回答したという。 また、「LINEでどのように誤ってメッセージを送信しましたか？」という問に対しては、「誤字脱字があるメッセージを送ってしまった」という回答がトップに。「LINEでメッセージを送信したことに気づいた際、どのような行動をとりますか？」の問に対しては、「

17年前に作成され、現在もシステム内に残っている「Microsoft Office」向けの実行ファイルに、遠隔でコードを実行される脆弱性が存在することが判明し、Microsoftがパッチをリリースした。この脆弱性は、「Windows 10」が備えている最新のエクスプロイト緩和機能のいずれによっても保護されていなかった。 セキュリティ企業Embediの研究者が発見したこのバグは、Office向けの古いツール「Microsoft Equation Editor」（数式エディター）内に存在する。このツールの実行可能ファイルである「EQNEDT32.EXE」は、2000年に作られて以来、一度も改定されたことがなかった。 このツールはOfficeドキュメントに数式を挿入するために使われていたが、「Office 2007」以降は不要になっていた。Embediでは、Microsoftが後方互換性を確保す

政府は１５日、２０２５年国際博覧会の大阪誘致をめざし、パリで開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で大阪万博の具体的な構想を提案した。関西に留学経験のあるルワンダ出身の男性らをプレゼンターに起用し、大阪の魅力をアピール。投票に向けて途上国の支持拡大も狙った。 ２５年万博は日本のほか、フランスやロシア、アゼルバイジャンが立候補し、９月末までにＢＩＥに万博構想の提案書を提出した。総会では各国が提案書に沿って説明し、加盟国の政府代表に支持を訴えた。 日本が提案した万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。大阪市湾岸部の人工島・夢洲（ゆめしま）を会場に、各国のパビリオンや水上ホテルなどを配置し、仮想現実（ＶＲ）などの技術を使った万博の構想を、動画も交えて紹介した。 プレゼンターの一人は、ルワンダ出身のジョアキム・ルタイシレさん（３５）。ソフトウェアの研究で神戸の大学に留学していた経験を踏ま

現在、サウジアラビアは、サルマン国王の第7男で次期王位継承権者であるムハンマド皇太子主導の下、石油収入に依存する経済体制から脱却するための経済改革プログラム「サウジ・ビジョン2030」を進めているところであるが、その進捗状況は必ずしもはかばかしいものではない。 ビジョンの具体的な数値目標を示した「国家変革計画」（National Transformation Plan）の実施が遅れており、目標数値の下方修正や実現年次の先送りが続出している模様で、年内にも改訂発表があると言われている。例えば、2016年6月に公務員給与の削減が発表されたが、17年5月にはその方針が撤回され、給与の削減分が遡って支給された。 また、歳入・歳出の財政均衡の実現年次も20年から23年に先送りされると見られている。ビジョンの中核は、若年・女性労働力の活用による非石油・民間部門の経済活性化であるが、これまでの石油依存経

米カリフォルニア州ロサンゼルスで、自身のテント前についたてを設置するホームレスの女性（2017年6月20日撮影）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【11月16日 AFP】米国では13～25歳の若年層ホームレスが400万人以上に上っているという報告書が15日、発表された。若年層ホームレスを包括的に調査する米国初の試みだという。 米シカゴ大学（University of Chicago）が発表した報告書では、路上や施設で暮らしたり、定住先を持たないために他人の家を渡り歩く「カウチサーフィン」をしたりしている人々を含む広範な対象をホームレスと定義している。 マシュー・モートン（Matthew Morton）研究員は「われわれの調査は統計から漏れることもある若者に注目することで、若年層ホームレスの全容を初めて国に明らかにすることを目指している」と述べた。 調査によると、米国では少

2014年ソチ冬季五輪の開会式で掲げられた五輪の旗とロシア国旗（2014年2月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/YURI KADOBNOV 【11月16日 AFP】世界反ドーピング機関（WADA）は16日、韓国の首都ソウルで理事会を開き、ロシア反ドーピング機関（RUSADA）に対する資格停止処分の継続を決定した。これにより、同国は来年2月に開催される平昌冬季五輪で出場禁止になる可能性が高まった。 今回の決定は、WADAの独立調査官リチャード・マクラーレン（Richard McLaren）氏の報告書で明らかにされた国家ぐるみのドーピング疑惑をロシアが否定して以降、ある程度予想されていた。 ロシアが平昌冬季五輪に出場できるかについては、来月スイス・ローザンヌ（Lausanne）で行われる国際オリンピック委員会（International Olympic Committee、IOC）の理事会で

米ニューハンプシャー州の銃器販売店に陳列されている拳銃（2016年11月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/DOMINICK REUTER 【11月16日 AFP】銃乱射事件が相次いで発生している米国で、銃購入の際の身元確認や攻撃用銃器の販売禁止を支持する有権者の声がこれまでになく高まっている。世論調査の結果が15日、明らかになった。 米キニピアック大学（Quinnipiac University）が回答者1577人を対象に実施した調査によると、銃購入者全員に対する身元確認に95％が賛成した。反対はわずか4％にとどまった。 身元確認に賛成した人の割合は、これまでの同大による調査で最も高い。同大は、米コネティカット（Connecticut）州サンディフック（Sandy Hook）で生徒20人が犠牲となった2012年12月の銃乱射事件の発生を受けて、2013年2月に調査を開始した。 また、攻撃

ギリシャのアテネの北西に位置するマンドラで、冠水被害に遭った道路に積まれた自動車の残骸（2017年11月15日撮影）。(c)AFP/Angelos Tzortzinis 【11月16日 AFP】（更新、写真追加）ギリシャで15日、夜間に降り続いた豪雨の影響で洪水が発生し、3つの町が冠水被害に遭うなどして、少なくとも15人が死亡した。同国のアレクシス・チプラス（Alexis Tsipras）首相は同日、悲劇的な災害を受け、服喪期間を宣言した。 この災害に関連して、消防当局はこれまでに13人、沿岸警備隊はさらに2人の死者が出たと明らかにしている。 この20年間で最悪とされるこの洪水が起きたのはアテネ西方の町マンドラ（Mandra）、ネアペラモス（Nea Peramos）、メガラ（Megara）。これらの町には多くの工場や倉庫がある。 今夜も豪雨が予想されるネアペラモスのスタブロス・フォティウ（

（前回から読む） 米中首脳は「北朝鮮が核・弾道弾実験を凍結しただけでは米国は対話に応じない」ことで合意した。北朝鮮に時間稼ぎを許さないためだ。問題解決は軍事行動による核の除去か、金正恩（キム・ジョンウン）体制の崩壊か――の2つのシナリオに絞られてきた。 「戦争も辞さない」姿勢に押された？ アジア歴訪の旅を終えたトランプ（Donald Trump）大統領は11月15日、ホワイトハウスで会見し「いわゆる『凍結対凍結』は受け入れないことで習近平主席と合意した。そうしたやり方はこれまでずっと失敗してきた」と述べた。原文は以下だ。 We agreed that we would not accept a so-called freeze-for-freeze agreement like those that have consistently failed in the past. 「凍結対凍結」

LINEは11月16日、メッセージアプリ「LINE」で誤って送信したメッセージを、自分だけでなくトーク相手の画面からも削除できる「送信取消」機能を12月以降に提供すると発表した。取り消し対象は24時間以内に自分が送信したメッセージとする予定で、スタンプや画像ファイルなどについては未定だ。 現在LINEでメッセージを誤って送信してしまった場合、削除を行っても操作を行った端末から削除されるのみで、同じアカウントでログインしている別の端末や、送信相手のアプリからは削除されない。同社の調査によればこうした「誤送信」「誤爆」を行ったことのあるユーザーは約85％。送信取消機能の実装は、ユーザビリティ向上を目指した機能拡充の1つとしている。 機能提供開始時の取り消し対象は、24時間以内に自分が送信したメッセージとする予定。スタンプや画像ファイルも対象とするのか、グループトークでも同様の操作が可能かなどに

無料通信アプリの「ＬＩＮＥ（ライン）」は１６日、誤って送ったメッセージを２４時間以内なら取り消せるようにすると発表した。１２月以降にできるようになるという。 メッセージの内容を間違えたり、メッセージを送る相手を間違えたりした場合、スマートフォンのアプリ上でメッセージを長押しすると、２４時間以内なら「送信取り消し」の操作ができるようにする。取り消すと、送った人と受け取った人のアプリ上の履歴からメッセージが消える。これまでは自分の履歴上のメッセージ削除はできても、相手側の履歴には残ったままだった。 ＬＩＮＥで送信先を間違えるなどの行為はインターネット上では「誤爆」と呼ばれる。ＬＩＮＥが１１月１０～１２日に行ったネットアンケートでは、誤ってメッセージを送ったことが「ある」と答えた人が全体の８割超を占めた。ＬＩＮＥ広報は「利用者の使い勝手の向上とコミュニケーションの選択肢を拡大させるための機能拡充

豪Atlassianは11月16日、プロジェクト管理ツール「Trello」を、2018年2月から日本で本格展開すると発表した。Atlassianの日本チームが、日本語によるマーケティングやサポートを提供するほか、日本製ツールとの連携を強化する。 Trelloは、付せんのようなユーザーインタフェースで簡便にプロジェクト管理できるツール。世界の登録ユーザーは2500万人に上るという。米Fog Creek Softwareが2011年に立ち上げ、14年に企業としてスピンアウト。Atlassianが17年2月に買収した。 すでに日本語化されているが、2018年2月以降、日本向け展開をさらに強化。日本語によるマーケティング・サポートを提供するほか、「Qiita:Team」や「ChatWork」など日本で開発されたツールとの連携を進める。 Trelloの共同創設者のマイケル・プライアー氏は「Trell

おやつから食事のミスドへ――。ダスキンが運営するドーナツチェーン「ミスタードーナツ」は、パスタなど食事メニューを増やす。来客が少ない朝食や昼食時の集客強化が狙いだ。一方、専門店を相手に「ドーナツ戦争」を仕掛けたコンビニ各社は、レジ横でのドーナツ販売からひっそりと「撤退」しつつある。 ピザ・パスタ…食事強化　東京都内で１５日、ミスドの新商品が発表された。第１弾は、１７日から約１１５０の全店で販売を始める総菜パイやトーストなど１１商品。改装する２００店で順次売り出すピザ、来年２月以降に６００店を目標に投入する、ピエトロ（福岡市）のソースを使ったカルボナーラなどのパスタも並んだ。 ドーナツ主体の商品構成を見直し、食事メニューを全体の平均７％から１５％に引き上げて「おやつのミスド」のイメージからの脱却をめざす。立地に応じて食事メニューの比率を増やし、オフィス街などミスドの「空白地帯」への出店も加速

自民党の観光立国調査会は１６日の会合で、観光分野の政策に使う新たな税金として日本を出国する際に外国人、日本人を問わず１人当たり１０００円を徴収する「観光促進税」の創設を求めていくことを決めました。 このため、日本を出国する際に外国人や日本人を問わず、１人当たり１０００円を徴収する「観光促進税」という新たな税の創設を求めていくことを決めました。 導入時期について、調査会では「可能なかぎり早期の導入を図る」とし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックをにらんで再来年、２０１９年にも導入するよう求めていくことにしています。 １６日の決議を受けて、自民党の税制調査会は、来年度の税制改正の議論の中で導入時期などの検討を進めることになります。 林幹雄会長は「使いみちについて疑問の声も上がったが、実現すれば観光立国の追い風になる」と述べました。 新たな税については、観光庁の検討会も飛行機や船で日本

子どものいじめや自殺などの相談にＳＮＳのＬＩＮＥを使ったところ、電話よりも大幅に相談件数が増えたことがわかりました。専門家は「ＳＮＳは若者にとっていちばん身近なので、相談に活用できるよう対応することが必要だ」と話しています。 その結果、およそ１５００人の子どもたちからアクセスがあり、このうち５４７件の相談に対応したということです。 これは、県の電話による年間の相談件数の２倍に相当するということです。 相談内容は友人関係や学業に関することが半数以上で、中には、いじめや自殺に関する相談もあったということです。 今後、運営会社は自殺などの深刻な相談があった場合に、電話相談に切り替える仕組みなどを整備し、全国に取り組みを広げたいとしています。 相談アドバイザーの京都大学の杉原保史教授は「ＳＮＳは若者にとっていちばん身近なツールで相談を受けられるよう対応していくことが必要だ。問題が深刻化する前に芽を

医療機器販売会社「センチュリーメディカル」（東京）は１６日、同社が販売する人工心臓を自主回収すると発表した。回収するのは「Ｊａｒｖｉｋ２０００植込み型補助人工心臓システム」。２０１４年１月～今年１１月に１７４台が出荷され、うち９０台が患者の体内に埋め込まれている。手術した施設で検査をして問題があれば別の機器に取り換える。 人工心臓は、重症の心不全で心臓移植を待っている患者向け。心臓から血液を送り出す働きを補助する。この製品を使っていた患者が今年９月に死亡したことを受けて調べると、ポンプにつながるケーブルの先端部分に不具合が確認された。死亡と不具合の因果関係は不明という。

学生の就労支援サービス「ナジック・アイ・サポート」（京都市）は１６日、大学生が希望するアルバイトの時給額は、平均１１２９円という調査結果を公表した。実際の時給の平均は約１０１６円といい、同社は「人手不足を背景に、学生もより高い時給を求める傾向が出ている」という。 調査は１０月、首都圏や関西を中心に、１１都府県の１１８７人に行った。 希望額では１千～１０９９円が３９・３％で最も多かった。１５００円以上を希望する学生も１０・７％いた。このうち首都圏（４３２人）の平均額は１２３３円で、１５００円以上を希望する学生は１７・８％だった。 実際に経験した仕事では、試験監督やイベントスタッフなどの短期アルバイトが４８・２％で最も高く、飲食店が３５・０％、学習塾が２７・７％で続いた。（伊沢友之）

カンボジアの首都プノンペンで、最高裁判所の玄関を警備する警察官ら（2017年11月16日撮影）。(c)AFP/TANG CHHIN SOTHY 【11月16日 AFP】（更新、写真追加）カンボジアの最高裁判所は16日、最大野党のカンボジア救国党（CNRP）を解党するとともに、政治家100人以上に対し今後5年間の政治活動を禁止した。人権団体からは、政治的な動機に基づく動きだと批判が集まっている。 自らも与党カンボジア人民党（CPP）の党員である最高裁のディス・ムンティ（Dith Munty）判事は、同裁判所が「CNRPを解党し、指導者118人について、判断を示した日から5年間政治活動を禁止するという結論に至った」と発表した。 同国の司法制度は、総選挙を来年に控えて政敵らを容赦なく締め付けるフン・セン（Hun Sen）首相が影響を及ぼしており、このような判断が下されることは広く予想されていた。

レオナルド・ダビンチの絵画「サルバトール・ムンディ（救世主）」。英ロンドンでクリスティーズが公開（2017年10月22日撮影）。(c)AFP/Tolga Akmen 【11月16日 AFP】（更新、写真追加）イタリア・ルネサンスの巨匠レオナルド・ダビンチ（Leonardo da Vinci）作とされる約500年前の絵画「サルバトール・ムンディ（救世主、Salvator Mundi）」が15日、米ニューヨークで競売に掛けられ、美術品の競売で史上最高額となる4億5030万ドル（約510億円）で落札された。競売大手クリスティーズ（Christie's）が発表した。 作品は、ダビンチが1500年ごろにイエス・キリスト（Jesus Christ）を描いたと考えられている。長年、贋作とみなされていたが、2005年に米国での競売の際に本物と鑑定された。その後、2011年に英ロンドンのナショナルギャラリー

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

Yahoo’s AI push isn’t over just yet. The company, also TechCrunch’s parent, recently launched AI-powered features for Yahoo Mail, including its own take on Gmail’s Priority Inbox and AI summaries…

少なくとも300年は生きるニシオンデンザメは、地球で最も長寿の脊椎動物だ。（PHOTOGRAPH BY PAUL NICKLEN, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE） 我々人間は、本来の年齢よりも若く見せるために多大な努力を払うが、どうやらサメは生まれながらにその技を身に着けているらしい。 10年ほど前から、サメの寿命が従来考えられてきたよりも長いらしいという研究報告がもたらされ始めた。そしてこのたび、50以上の研究データをまとめた新たな分析により、サメやエイなどの軟骨魚類において、「広い範囲にわたって」寿命が過小評価されていたことが明らかになった。 学術誌「Fish and Fisheries」に発表された分析結果は、ホホジロザメからシロワニ、ドタブカまで、多くのサメがこれまで考えられてきたよりも数十年長く生きていることを示している。（参考記事：「ホホジロザメ 有

顕微鏡をのぞく研究者（2014年7月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/MEHDI FEDOUACH 【11月16日 AFP】特定の種類の「善玉菌」を取り入れて腸内細菌のバランスを整えると、クローン病治療の助けになる可能性があるとの研究結果が15日、発表された。痛みを伴う炎症性腸疾患のクローン病の患者数は世界で数百万人に上っている。 クローン病の症状には、頻繁な下痢、発熱、筋けいれん、倦怠（けんたい）感、直腸出血、原因不明の体重減少などがあるが、原因はまだ解明されておらず、根治的治療法は確立されていない。不定期に現れる可能性のある症状を緩和するために、外科手術や薬剤、サプリメントの投与などが行われている。 米医学誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン（Science Translational Medicine）」に掲載された論文によると、クローン病の症状を改善させるには、抗生

日本とロシアの研究チームは１５日、東シベリアの永久凍土から約１万年前に絶滅したホラアナライオンの子供３匹の死骸を見つけたと発表した。凍った状態で内臓も残っているとみられる。これまでは化石や足跡だけで、外見は分かっていなかった。 明るい色の毛に黒いしまのような模様があるのが、現在のライオンとの違い。成長するとライオンよりも大きかった可能性があるという。 記者会見したロシア科学アカデミーと東京慈恵会医大によると、３匹は２０１５年と今年に見つかり、体長４０～５０センチで重さ数キロ。放射性元素を用いた年代測定によると、４万９千年以上前に生きていた。日本側を中心にコンピューター断層撮影（ＣＴ）などで体内の構造を詳しく調べている。

韓国南東部の浦項で発生したマグニチュード（M）5.4の地震の影響で棚から落ちた商品（2017年11月15日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【11月15日 AFP】韓国の南東部で15日午後、マグニチュード（M）5.4の地震が発生した。大規模な揺れが起きることが少ない同国では、観測史上2番目に強い地震だという。 首都ソウルを含む同国全土で揺れが感じられた今回の地震は、同国気象庁（Korea Meteorological Administration）によると、南東部の工業都市、浦項（Pohang）付近で現地時間午後2時半（日本時間同）ごろに発生。震源の深さは9キロ。 朝鮮半島では規模の大きな地震は珍しいとされる。 地元テレビ局が放映した写真や動画では、崩れ落ちた外壁や、住民の自宅内で激しく揺れる家具などが捉えられている。 聯合（Yonhap）ニュースは、地元にある原子炉は支障なく稼働してい

（ＣＮＮ） 米国務省のティラーソン長官は１５日、訪問先のミャンマーで、同国の事実上の指導者アウンサンスーチー氏との共同会見に臨み、少数派イスラム教徒ロヒンギャの住民虐殺が伝えられるラカイン州の状況について、独立した立場からの徹底調査を呼びかけた。 国連がロヒンギャ問題を「民族浄化」と位置付けていることについては、民族浄化と認定するためにはもっと情報が必要だとの見解を示した。 ティラーソン長官は会見の中で、「ミャンマー治安部隊による残虐行為横行が伝えられたことを非常に憂慮している」と述べ、「ラカイン州で起きた事態は多くの点で、人道に対する罪の性質をそなえる」としながらも、「民族浄化の全基準を満たしているかどうかについては、我々自らが判断する」とした。 支援団体によると、８月２５日以降、ミャンマーから隣国バングラデシュへ逃れたロヒンギャは６１万５０００人を超す。 しかしティラーソン長官は、ミャ

ZRRでの廃棄物認識と選別のシステム構成は図7のようになっている。前述したように1台のロボットは、廃棄物の材質やベルコンベア上での場所を認識するためのセンサユニットと、実際に廃棄物を把持（ピッキング）して廃棄口に投げ入れて選別するロボットハンド2個、から成る。 認識の流れは次のようなものである2）。まず、センサユニット内に設置したカメラで、ベルトコンベア上を高速に流れる廃棄物を撮影する。次に、このRGB画像と距離画像を基に、各廃棄物を背景領域から切り出す「セグメンテーション」処理を行う。

カナダ銀行（中央銀行）は１５日、韓国銀行（同）との間で金融危機時に資金を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を結んだと発表した。即時発効した。危機に陥った国の中央銀行が国内市場への資金供給を続けられるようにし、市場を安定させる狙いがある。 韓国の通貨交換協定を巡っては、日本との協定が２０１５年２月に終了し、歴史問題が原因で日本が再締結の協議に応じない状態が続いている。韓国は今年１０月、中国との間で通貨交換協定の３年間延長に合意した。（共同）

富士通研究所は11月15日、異なる仮想通貨の交換や決済を簡単・安全に実行できるセキュリティ技術として「コネクションチェーン」を開発したと発表した。 同社によると、仮想通貨を使った資金調達手段である「ICO」など、仮想通貨の発行が注目されているが、ブロックチェーンで管理される仮想通貨間の決済には、それぞれのブロックチェーンの境界で通貨を交換処理するアプリケーションが必要であり、その部分の透明性確保や複数のブロックチェーンの取引タイミングを制御して、連続する一連の取引として扱えるようにするには課題があったという。 そこで、複数のブロックチェーン間を新たなブロックチェーンで接続し、各チェーンにおける一連の通貨交換に関わる取引処理を紐づけることで全体をひとつの取引として自動実行する「スマートコントラクトの拡張技術」と、各チェーンでの取引処理の実行タイミングを同期させる「トランザクション制御技術」を