欧州議会が今年2月16日に採択した「ロボティクスに関する民法ルールに関する欧州委員会への勧告」決議の中に、興味深い項目があります。 http://www.europarl.europa.eu/sides/getDoc.do?pubRef=-//EP//TEXT+TA+P8-TA-2017-0051+0+DOC+XML+V0//EN European Parliament resolution of 16 February 2017 with recommendations to the Commission on Civil Law Rules on Robotics 59.  Calls on the Commission, when carrying out an impact assessment of its future legislative instrument, to ex

日清食品は、パスタ風のカップ麺「カップヌードル　パスタヌードル　完熟トマトのアラビアータ・スープパスタ」を２３日に売り出す。デュラム小麦を加え、パスタのようなもちもちの食感の平打ち麺を新開発。バジルとオレガノの香りを利かせた辛みのあるトマトスープは、ベーコンやマッシュルームなどの具材を入れた。９３ｇで税抜き２０５円。

衆院選が公示されました。憲法や安全保障、経済政策など国のあり方を問う論戦の足元で、切実な悩みを抱えて日々を生きる人がいます。そんな人たちの思いを紹介します。 福岡・博多の繁華街も夜が深まると、しだいに闇が広がっていく。ただ、大型商業施設のわきに、なかなか明かりの消えない一角がある。 「どろんこほいくえん」 白い壁には、そんな看板が掲げられている。 午後１１時すぎ、３０代の女…

豚骨ラーメン「発祥の地」とされる福岡県久留米市で１４日、誕生８０年を祝う記念祭が開幕。九州各地のラーメン店が出店し、ファンでにぎわった。 市内の「南京千両」が１９３７年、スープに豚骨を使ったのが起源と言われる。この日は傘寿を表す紫色のワンタンを添えた記念ラーメンを販売した。 「８０年を迎え、感無量」と３代目の宮本博さん（５１）。「久留米の街をこってりと味わってもらえるよう、伝統の味を守っていきます」と意気込んだ。

環境省と京都府は１４日、向日市のコンテナ内から１２日に発見されたアリについて、外来種で強い毒を持つ「ヒアリ」と確定したと発表した。女王アリやサナギなどあわせて約２千個体を確認し、国内で一度に確認された数としては最多。陸揚げした大阪港やコンテナを運んだ車両からは発見されていないという。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN

アメリカのトランプ大統領が、核・ミサイル開発を加速させている北朝鮮に対して「たった１つのことだけが効果があるだろう」とツイッターに書き込んだことについて、北朝鮮の国営メディアは「アメリカが軍事挑発の道に進むなら、アメリカ本土が核の攻撃で焦土化するだろう」と対決姿勢をあらわにしました。 これについて北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１４日、論評を掲載し、「思いついた言葉を気の向くままに発して誰かを驚かせようとしたことは笑止極まりない」と非難しました。 そのうえで一連の発言について「制裁と圧迫に失敗した場合、軍事的対応を選択しうることを示唆している。アメリカが軍事挑発の道に進むなら、アメリカ本土が核の攻撃で焦土化するだろう」と威嚇しました。 北朝鮮は１３日も、外務省傘下のアメリカ研究所の研究員の名前で「アメリカの軍事的行動はわれわれを軍事的に対応せざるをえなくしている」と主張する論評を発表

昨年７月に入所者１９人が殺害される事件が起きた障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市緑区）の再建に向け、神奈川県の黒岩祐治知事らは１４日、小規模施設を分散して建て直す「基本構想」を入所者らの家族会に伝えた。 構想は、県議会の議論を経て決定した。園が現在ある同区千木良地区と、仮移住先の横浜市港南区芹が谷地区に、入所者１３２人分の居室と日中の活動の場などになる拠点施設を設置。約２年かけて入所者全員から入居先の希望を聞き取り、定員を決める。 黒岩知事は「家族会が構想を受け入れてくれ、ほっとした。しっかり前に進めていきたい」と話した。（木下こゆる）

熊本地震から１年半を迎えた１４日、熊本県益城（ましき）町木山では、地震で亡くなった村上正孝さんと母ハナエさん宅の跡地で地区の住民らが線香や花を手向け、手を合わせた。 「温和な人柄の親子だった。安らかに眠ってほしい」と腰尾文人区長（７０）。「忘れたいけど忘れられん。今でも揺れているような感じがする。地震で地元のつながりが強くなった。絆を大事にして、前に進みたい」と話した。（金子淳）

福岡県太宰府市といえば、学問の神様・菅原道真をまつる太宰府天満宮。その境内の奥に「だざいふ遊園地」がある。県内でも知らない人もいるが、家族連れを中心に根強い人気を誇り、１３日、６０周年を迎えた。なぜ、お宮の中に遊園地があるのか？ 名物・梅ケ枝餅の店や土産物店が並ぶ参道を歩き、本殿へ続く「太鼓橋」の手前まで来ると、小さな道しるべを見つけた。「だざいふ遊園地」。指示通りに進むと、５分ほどで入り口に着いた。 メリーゴーラウンドにゴーカート、硬貨を入れるとパンダや犬の乗り物が動く「メロディペット」……。 絶叫系のアトラクションとは一線を画す、おとなしめな遊具たち。カップルは少なく、子ども連れが目立つ。「大きな屋上遊園地」だ。入園料は大人５００円、乗り物フリーパスは２５００円とお手頃だ。 ８月中旬、山口県周南市から夫と８歳、４歳、０歳の３兄弟を連れて来た藤井未貴さん（３２）は「小さい子が遊べる施設は

福井県おおい町で今年８月、小型無人機「ドローン」が鳥と衝突し、墜落していたことが国土交通省への取材でわかった。 ドローンの「バードストライク」が同省に報告されたのは初めて。ドローンは物流分野などでの活用が期待されているが、鳥の衝突を防ぐのは困難で、対策が課題となりそうだ。 同省によると、８月２０日昼頃、おおい町の海沿いの駐車場で、個人の所有者が空撮のため、ドローン（直径約４０センチ）を海上飛行させていたところ、ドローンがトビとみられる鳥と衝突し、コントロールを失って海中に落下した。現場は、国の飛行許可が必要な場所ではなかった。 ドローンの飛行ルールを定めた改正航空法が２０１５年１２月に施行されてから、同省にはドローンに関する事故やトラブルが９０件以上報告されている。今年２月には神奈川県内で、落ちてきたドローンに当たった人が大けがを負った。

2016年の米大統領選から注目され、現在に至るまで問題となっているフェイクニュース（虚偽ニュース）。フェイクニュース対策は重要ですが、さらに大きな問題も指摘されています。それは「アルゴリズムの偏見」であり、コンピュータの偏見によって我々が不当に扱われる問題が危惧されています。この問題に対して、テクノロジー企業が今後すべき対策とはどのようなものでしょう。 アルゴリズムとその問題　そもそもアルゴリズムとは何でしょうか。コンピュータ業界においてアルゴリズムとは「計算方法」という意味で用いられています。例えば将棋や囲碁で人間に勝利した人工知能に組み込まれている「戦い方」だったり、より身近なところでは、グーグル検索の掲載順を選定する計算方法もアルゴリズムです（人工知能とアルゴリズムの関係は専門的にはより詳しい解説が必要なのですが、本稿ではアルゴリズムを広く「計算方法」という意味で用います）。アルゴリ

コンビニ３社の２０１７年８月中間決算が１２日、出そろった。ファミリーマートとローソンが営業減益となる一方、セブン―イレブン・ジャパンは営業最高益を更新。もうけが大きい揚げ物など総菜商品を先行して強化したことが「一人勝ち」につながった。 この日発表されたセブン―イレブン・ジャパンの中間決算は、売上高が前年同期比２・８％増の４３４８億円、営業利益は３・３％増の１３０７億円。総菜を中心とした商品力の高さで、広告宣伝費を減らしても売り上げは安定した。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は「利益率の高い総菜の開発をよどみなく続ける」と話す。 ファミマの営業利益は、傘下の「サークルＫ」と「サンクス」を「ファミマ」に統一する費用がかさみ、１６・９％減の２４８億円。加盟店支援のコスト増でローソンも１・６％減の３２７億円にとどまった。 激しい出店競争の中、全国２万店が間近のセブンは１９年度に沖縄県へ

15年の東京モーターショーに初出展した「MOTOBOT」の改良バージョン。車両本体は改造せず、人型ロボットが人間と同じように運転する。スピードやエンジン回転数、姿勢などの情報を基に、ロボットがステアリングやアクセル、ブレーキ、シフトペダルなどの操作を考え、実行するという。 17年の開発目標として（1）時速200キロ以上でのサーキット走行、（2）MotoGPのトップライダー、バレンティーノ・ロッシ選手とバトルすること――を掲げていた。対戦結果などは10月25日に公開予定。 MOTOBOTの開発で培ったロボット技術などは「既存ビジネスの新たな価値創造や、新規ビジネスの開拓に生かす」という。 このほかにヤマハ発動機は、二輪車のプロトタイプ「MOTOROiD」を参考出展。オーナーの存在を認識するなど、まるで二輪車が生きているようなインタラクション（相互作用）機能を搭載するという。

東京大学の宮崎徹教授は、ネコが腎不全になりやすい原因を突き止めた。腎臓にたまった老廃物を取り除くのを助けるたんぱく質が、うまく働きにくい形になっていることがわかった。人間でもこのたんぱく質が機能しているとみられ、今後、ネコと人間の両方に効く治療薬の開発を進める。血中の老廃物は、腎臓でろ過されて排出される。急性腎不全になると腎臓の細胞が大量に死んで排出経路が詰まり、尿が出なくなる。宮崎教授らは

電車の中にヘッドホンをつけている幼い男の子と母親がいました。周りの人が「ヘッドホンで音楽聴かせるなんて！会話しなさい」と母親に言いました。しかし男の子は音楽を聴いていませんでした。逆に音が聞こえると耐えられなくなることがあるためできるだけ音を断っていたのです。男の子はまだ知る人の少ない、だから誤解されることの多い「聴覚過敏」でした。（ネットワーク報道部記者 大窪奈緒子） 「電車で“小さい子にヘッドホンで音楽聴かせて！会話しなさい”と勘違いされた」 「騒音や嫌な音を和らげるだけ。音を完璧に遮断しているわけではないのに」 「息子は“聴覚過敏”。音の大小関係なく生理的に無理な音がある」 「理解広まって」 ツイッターによると男の子は自閉症スペクトラム障害。発達障害の一つです。他人の感情を理解したりコミュニケーションを取ったりするのが苦手という特徴があります。こうした自閉症の人に音に敏感な「聴覚過敏

１３日の東京株式市場で日経平均株価は２万１０００円台まで上昇し、取り引き時間中として、平成８年１２月以来、２０年１０か月ぶりの高値水準となっています。

高級ブランドの「グッチ」は、来年からミンクなどの動物の毛皮を製品に使用しない方針を明らかにし、国際的な動物保護団体は、ファッション業界で動物保護の動きがさらに広がるきっかけになるのではと期待を寄せています。 毛皮の使用をめぐっては、動物の保護を訴える世界４０余りの団体で作られた国際的な連盟を中心に反対運動が展開され、毛皮を使用していないブランドを認証して消費者に宣伝する活動が広がりつつあります。 グッチは、今ある在庫の毛皮製品はチャリティーオークションに出品し、売り上げは動物保護団体に寄付するとしています。 動物保護団体の働きかけもあって近年は、毛皮の不使用を表明するブランドが相次いでいて、高級ブランドの象徴とも言える「グッチ」の方針転換によって、動物保護団体のあいだでは、ファッション業界で動物保護の動きがさらに広がるきっかけになるのではと期待が高まっています。

牛やヤギと異なり、豚のミルクはなぜ利用されないのか－。この疑問を解決するため、帯広畜産大大学院修士課程1年の林田空さん（23）は、味や搾乳方法の観点から豚ミルク利用の可能性を研究している。独創的な研究が評価され、9月に富山県で開かれた日本哺乳類学会では学生口頭発表優秀賞を受けた。 林田さんは豚の研究を進める中で、世界を見渡しても豚ミルクを利用する文化がないと知り、興味を持った。まず苦労したのは搾乳方法。豚は子豚が乳頭を刺激しないとミルクが出ない上、1時間に1回の頻度で授乳するが量は少なく、1回当たり10～20秒しか出さない。このことから、研究で豚ミルクを使う場合はホルモン注射を打って採取するのが一般的という。 自然な状態で搾乳するため、林田さんは帯広農業高の生徒と一緒に手法を検討した。その結果、手搾りという原始的な方法を採用。帯広市内の豚舎に朝から夕方まで張り付き、子豚がミルクを吸った後に

批判の損得 ドイツ連邦議会の総選挙が終わってからそろそろ3週間、大敗したメルケル首相に対する評価が、もう一つ定まらない。 実は、すでに選挙前から、国民の間ではメルケル政権への批判はかなり高まっていた。しかし、批判しながらも、「首相はやっぱりメルケル」という歪んだ状況だ。批判の中枢にあったのは、もちろん、彼女が2015年に断行した「難民ようこそ政策」。 当時、100万人近く入った難民の多くは、過疎の町村に割り当てられた。都会にはもう住居がない。そして2年後の今、ドイツのあちこちで、異なった文化圏から来た、ドイツ語のできない若い男性が大勢、自由に動き回っている。最初のころ言われていたドイツ語の習得、就職などは緒にも付かない。 ただ、CDU（キリスト教民主同盟）党員にしてみれば、党は今やメルケルがいなければ二進も三進も行かない。それほどメルケル依存は強まっている。あるいは、メルケル氏の権力が強大

金融庁は金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックの普及を目指し、関連法を再編して新法を作る。決済や送金などの業務を1つの法律で規制・監督し、銀行とインターネット事業者らが同じ土俵でサービスを競えるようにする。金融庁は業態ごとに規制する現行の金融法制では技術革新に弾みがつかないとみる。先端的なITの活用でコストが下がれば、割安な金融サービスも増えるとみられる。金融庁は今年度中に方針を固め、2

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 倒産の増加率はわずか ところがその実態は？ 東京商工リサーチが10月10日に発表した2017年度上半期の企業の倒産件数が、前年同期比で9年ぶりに前年を上回った。全国での倒産の増加率は約0.1％増と数字上はほんの少しだけ上回っただけのように見える。しかし後述するように、実はその構造

危機対応融資をめぐる商工中金の不正がほぼ全店に広がっていた背景には、金融・経済情勢が「危機」と言えない状況でも拡大解釈で融資が可能となるずさんな制度の問題がある。経済産業省などは、危機の認定を厳格化するなどの制度改革や、商工中金の業務全体の見直しにも着手する方針だが、「政府系金融機関の役割を改めて問い直すべきだ」との声も出ている。【小原擁、小川祐希】

国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る商工中金の不正問題で、書類改ざんなどの不正がほぼ全店で行われていたことが商工中金の自主調査で明らかになった。件数は数千件に達している。所管する経済産業省などは不正が多かったデフレ脱却名目の融資の今年度での打ち切りを検討する。商工中金は役職員の大量処分を行う方針で、経産省出身の安達健祐社長（元事務次官）の辞任は避けられない情勢だ。

神戸製鋼所のアルミ製部材などのデータ改ざん問題で12日、対象となった部材を供給した企業や製品の全容が明らかになった。納入先は約200社で、国内自動車メーカーの大半に加え、独ダイムラーや欧州エアバスなど海外企業も30社超が採用。国際的な問題に広がりつつある。点検や部品交換の費用を請求する動きも出てきており、同社の経営に大きな影響を与える可能性が高まってきた。乗用車メーカーはトヨタ自動車や日産自動車

世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、世界の肥満の子ども（５～１９歳）の人口が過去４０年間で１０倍に増え、１億２４００万人に達したとする推計を発表した。特に低中所得の途上国で急増しており、低栄養で高カロリーな安価な食品に頼りがちな食生活が影響しているなどと分析している。 英医学誌ランセット電子版に論文が掲載された。ＷＨＯによると、５～１９歳の肥満の割合は、１９７５年に男女とも１％未満（５００万～６００万人）だったのに対し、２０１６年には男子約８％（７４００万人）、女子約６％（５千万人）になった。肥満までいかない「太りすぎ」の男女も２億人以上いた。 肥満の割合が特に高かったのは、太平洋の島国ナウルやクック諸島で３割を超えた。先進国では米国が高く約２割を占めた。日本は男女とも割合が少なく、特に女子は２％以下で、ベトナムやインドなどと並ぶ最も少ない国の一つだった。 ＷＨＯのフィオナ・ブル博士は「世界的

世界ラリー選手権（ＷＲＣ）に参戦するラリーカーの開発などをめぐり、トヨタ自動車が名古屋国税局の税務調査を受け、海外企業などに支払った計約２６億円について所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことがわかった。開発を依頼した企業への支払いの一部が、源泉徴収義務のある「知的財産の使用料」と認定された模様だ。追徴課税は加算税を合わせて約４億円とみられる。 知的財産の使用料をめぐっては、米アップルの子会社で日本法人の「ｉＴｕｎｅｓ」が、音楽・映像の配信サービスに関して所得税の源泉徴収漏れを指摘され、東京国税局に約１２０億円を追徴課税されたことが２０１６年に明らかになっている。国税当局は、日本から海外企業への支払いについて、日本での課税対象かどうか監視を強めている。 トヨタは１５年１月、ＷＲＣへの参戦を発表。ラリーカーのエンジン開発をドイツの子会社に、車体開発をフィンランドの会社に依頼し、約２年にわたっ

絶滅危惧種に指定されている「エゾホトケドジョウ」。 その名のとおり、北海道を中心に生息する淡水魚ですが、なぜか津軽海峡を隔てた青森県でも見られます。 このドジョウがなぜ、海を渡ることができたのか、最新の研究で興味深い事情が見えてきました。

福島事故による放射性ヨウ素被ばくは多くない 「データが不十分で被ばく量はわからない」という主張は間違いだ 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 東京電力福島第一原発事故の後に子どもの甲状腺がんが多数見つかっている。チェルノブイリでは放射性ヨウ素のせいで子どもの甲状腺がんが増えた。だが、福島で見つかっている甲状腺がんは「放射線の影響とは考えにくい」というのが福島県の検討委員会の評価である。それに納得できない人は少なくなく、異議を唱える専門家もいる。病気の原因の判定は難しい問題だと思うが、事故から６年以上たち、被ばく量がチェルノブイリより桁違いに小さかったことは明確になっている。これは、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR)」をはじめ信頼できる多くの組織の報告書に書いてある。それなのに「データが不十分なので、よくわからない」という主張がいまだにあること

１３日朝、青森空港の敷地内にクマが現れ、滑走路が一時、閉鎖されたほか、出発便が遅れるなどの影響が出ました。 侵入したクマは体長が８０センチほどの子グマと見られ、およそ１０分後に高さ１メートル８０センチの柵をよじ登って、敷地の外に出ていったということです。 この影響で、滑走路はおよそ９分間にわたって閉鎖され、出発を控えていた１便に１０分の遅れが出ました。けがをした人はいませんでした。 青森空港は、青森市の中心部からおよそ１０キロ離れた山あいにあり、去年７月にもクマの侵入が確認されています。 今回、管理事務所が緊急に点検した結果、柵などが破損している箇所は見つからなかったということですが、引き続き侵入経路を調べ、再発防止を図ることにしています。 青森空港管理事務所の鎌田直主事は「現場に着くと、クマはすでに柵の向こう側に降りていて、その後、茂みの中に姿を消しました。今後、侵入経路を確認し、空港の

大学入試センター試験に代わり４年後の１月から始まる新たな共通テストの英語について全国の国立大学は民間の検定試験と従来のマークシート方式の試験の両方を受験生に課す方針を決めました。 このうち、英検など民間の検定試験が導入される英語の試験について、全国８２の国立大学で作る国立大学協会は共通テストに移行して最初の４年間は民間の検定試験と従来のマークシート方式の試験の両方を受験生に課す方針を決めました。 両方の試験を課す理由について、国立大学協会は「国立大学ごとに英語のテスト形式が異なると、受験生が出願先を変えることが難しく混乱を招くおそれがあるため」などとしています。 国立大学協会は来月、広島県で開かれる総会でこの方針を示すことにしています。 一方、民間の検定試験については、どの民間の検定試験を活用するかや受験生の費用負担をどうするかについては結論が出ておらず、文部科学省が検討を続けています。

南極・ニューハーバー調査基地で撮影されたアデリーペンギン（2016年11月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK RALSTON 【10月13日 AFP】南極大陸で今年生まれたペンギンのひなが大量に餓死していたことが13日、明らかになった。海氷の異常な厚さが原因で餌場が遠くなったためだという。調査を行ったフランスの自然科学者らは「壊滅的な繁殖の失敗」と述べている。 研究者らは世界自然保護基金（WWF）の支援を受け、2010年から東南極（East Antarctica）でアデリーペンギンのつがい1万8000組を追跡調査してきた。だが、2017年の繁殖期を生き残ったペンギンのひなは2羽だけだったという。 大量死の原因は、今夏後半に海氷が広範囲に及んだことだと研究者らはみている。親ペンギンが遠くの餌場まで行かざるを得なかったため、大半のひなが待っている間に餓死してしまったと考えられる。

カタルーニャ自治政府首長（当時）のリュイス・コンパニスのイメージを背景に写真に収まる人々。スペイン・バルセロナで（2016年10月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/PAU BARRENA 【10月13日 AFP】独自の言語と文化を持ち、経済的繁栄を築いたスペイン北東部のカタルーニャ（Catalonia）自治州は今月初め、中央からの分離を模索して住民投票を行い、過半数の賛成票を得た。しかし、スペインの中央政府はこれに反対し、カルレス・プチデモン（Carles Puigdemont）自治州首相が中央政府との交渉の機会を設けるために保留としている独立宣言を行うのであれば、同州の自治権を停止すると圧力をかけている。 もし人口750万人のカタルーニャ自治州がスペインからの分離を実現させることになったとしても、それは同地域における初めての試みではない。約80年前にも同様の動きがあった。 1934年

シリア・ラッカの中心部から西部の前線に避難してきた子ども（2017年10月12日撮影）。(c)AFP/BULENT KILIC 【10月13日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」からの奪還作戦が大詰めを迎えているシリア北部ラッカ（Raqa）で12日、最後まで抵抗を続けているIS戦闘員らへの激しい空爆や砲撃が再開されたことを受けて、戦場となった地区から数十人の民間人が決死の脱出をした。 米主導の有志連合による空からの支援を受けたクルド人・アラブ人合同部隊「シリア民主軍（SDF）」は、ISが「首都」と称していたラッカの90%を奪い返した。しかしラッカ中心部には今も数百人のIS戦闘員と民間人が残っている。 12日未明、数十人がラッカ中心部アルバドゥ（Al-Badu）地区の前線を越えてきた。大半は女性と子どもだ。SDFは彼らをラッカ西部にあるコンクリート製倉庫に移送した。 子どもたち

シリア北西部イドリブ県アトメ村から見たトルコ側の軍事基地周辺を走行するトルコ軍の車両（2017年10月11日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour 【10月13日 AFP】トルコ軍が国境を越え、シリア北西部イドリブ（Idlib）県に入ったと、在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が12日夜に発表した。トルコ政府は今週、シリア内戦終結に向けた試みの一つとして戦闘や空爆を禁じる「緊張緩和地帯（安全地帯）」をつくる計画を発表していた。 イドリブ県は現在、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「ハヤート・タハリール・シャーム（HTS）」が広範囲を支配している。HTSは、国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」と関係を絶って改称した「シリア征服戦線（Jabhat Fateh al-Sham）」

アラブ首長国連邦（UAE）の国旗を振る人たち（2016年12月29日撮影）。(c)AFP/KARIM SAHIB 【10月13日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）は12日、北朝鮮国籍の保有者に対するビザの発給を停止したと発表した。すでに同様の措置を採っているクウェートとカタールに続き、北朝鮮政府との外交関係を格下げした格好だ。 国営首長国通信（WAM）によるとUAE政府は、北朝鮮への自国の非常駐大使と、在UAE北朝鮮非常駐大使の任務も終了したと発表した。さらにUAE政府は、同国を構成する7首長国すべてにおいて北朝鮮企業の操業を今後一切認可しない意向だ。 アジア外交筋によると、日本と韓国は湾岸諸国に対し、北朝鮮人労働者の所得が本国に送金されると同国の政権を利することになるとして、北朝鮮労働者の雇用を停止するよう圧力をかけてきた。 9月にはクウェートが1か月の猶予を与えた上で北朝鮮大使を退去

北朝鮮が地下で水爆実験を行ったと発表した北東部・豊渓里にある核実験場（2017年9月4日入手）。(c)AFP/Image courtesy of Planet 【10月13日 AFP】北朝鮮北東部の豊渓里（Punggye-ri）にある核実験場付近で13日未明、マグニチュード（M）2.9の地震が発生した。同実験場では先月3日に北朝鮮が通算6回目となる過去最大の核実験を行ったばかりだが、韓国気象庁によると、今回の揺れは自然地震とみられる。 米地質調査所（USGS）によると、地震が発生したのは午前1時41分（日本時間同）で、震源は豊渓里実験場の北方、震源の深さは約5キロ。自然地震か人為的な理由によるものかは現時点で不明としている。 しかし、韓国気象庁はウェブサイトで「自然地震によるものと分析される」と発表。主だった被害は出ていないとの見方を示した。 豊渓里実験場の近くでは先月23日にもM3.5の

米ホワイトハウスで医療保険制度改革法（通称オバマケア）の規制を緩和する大統領令を見せるドナルド・トランプ大統領（2017年10月12日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【10月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、医療保険制度改革法（通称オバマケア、Obamacare）の規制を緩和し、保険業者が安価なプランを販売しやすくする大統領令に署名した。議会でのオバマケア撤廃が暗礁に乗り上げたため、自らの権限での見直しに踏み切った。 大統領令は保険業界の規制の一部を緩和し、保険業者が提供できる補償に関する規制の一部を撤廃する内容。 ホワイトハウス（White House）での署名式でトランプ大統領は、統領令について「競争を促進し、選択肢を増やす」と指摘。「米政府にはコストがほとんどかからず、国民、それも何百万、何千万の国民に素晴らしい医療が手に入

軌道上炭素観測衛星「OCO-2」のイメージ画像（2014年1月28日提供）。(c)AFP/NASA/JPL-CALTECH/HANDOUT 【10月13日 AFP】世界中の炭素排出量が特に冬季に急増していることが、地球を周回する米航空宇宙局（NASA）の人工衛星で収集したデータで明らかになったとする研究結果が12日、発表された。研究では、地球温暖化を促進する汚染物質の濃度上昇に関する新たな知見も得られたという。 米科学誌サイエンス（Science）に掲載された5本の研究論文は、NASAが2014年に打ち上げた軌道上炭素観測衛星2（OCO-2）で収集したデータに基づくもの。 OCO-2の任務は、化石燃料の燃焼で生成される主要な温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）が地球全体をどのように移動し、そして時間によってどのように変化するかを調べることだ。 論文によると「北半球の炭素循環に著しい季節変化が

仏パリで、厚いスモッグに覆われてかすむエッフェル塔（2015年2月12日撮影）。(c)AFP/PATRICK KOVARIK 【10月13日 AFP】フランスのパリ（Paris）市当局は12日、五輪を開催する2024年までにディーゼル車の使用を段階的に禁止する目標を発表した。従来型のガソリンエンジン車も2030年をめどに禁止を目指す。目標は市の新たな環境計画に盛り込む予定。 フランス政府は先に、2040年までにディーゼル車とガソリン車の販売を禁止することを明らかにしているが、パリ市はさらに野心的な目標を掲げた格好だ。 パリはしばしばスモッグに覆われ、アンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長（社会党）は自転車の利用者や歩行者、公共交通機関向けのスペースを広げるなど対策を講じてきた。 市内の混雑する道路への車の乗り入れ規制も実施しているが、大気質を監視する調査グループは9日、限定的な効

買い物客と観光客でにぎわう中国・上海市の南京路（2017年10月8日撮影、資料写真）。(c)CNS/厳大明 【10月13日 CNS】中国銀聯（China UnionPay）は9日、今年の国慶節（建国記念日）と中秋節（Mid-Autumn Festival）の大型連休（10月1日～8日）期間の銀聯のオンライン取引の状況を発表した。取引総額が1兆3700億元（約23兆3000億円）に達し、大型連休期間の最高記録を達成した。1日あたりの平均取引額も前年同期と比べて36.2%伸びたと発表した。取引総回数は7億2800万回だった。 「7日の段階ですでに取引金額が初めて1兆元の大台を突破し、8日に累計1兆3700億元に到達していた」。中国銀聯データ分析担当の陳漢（Chen Han）氏は、「商務部発表によると、今年の大型連休期間中の全国小売業、飲食業の1日あたりの平均消費額は、前年同期比で10.7%増加

スペイン・マドリードから南東300キロに位置するアルバセテにある軍事基地付近で、墜落した戦闘機の残骸のそばを歩く兵士ら（2017年10月12日撮影）。(c)AFP/Luis VIZCAINO 【10月12日 AFP】（写真追加）スペインで12日、祝日に合わせて行われた軍事ショーに参加していた戦闘機が墜落し、操縦していたパイロットが死亡した。国防省が発表した。 同省は声明で、「着陸体勢に入っていたところで墜落した同機のパイロットが死亡した」と発表。同国軍の参謀長もツイッター（Twitter）の公式アカウントで、パイロットの死亡を認めた。 現場は首都マドリード（Madrid）から300キロ南東に位置するアルバセテ（Albacete）にある軍事基地付近。地元メディアは、墜落したのは戦闘機「ユーロファイター（Eurofighter）」だと報じている。 スペインでは、10月12日はクリストファー・コ

スタッフによって外される「北京故宮博物院切符売り場」の看板（2017年10月10日撮影）。(c)CNS/杜洋 【10月12日 CNS】中国・北京（Beijing）の故宮博物院（The Palace Museum）が設立から92周年迎えた10日、「故宮博物院入場券売場」はその長い歴史にピリオドを打った。故宮博物院の単ヂ翔（Shan Jixiang）院長は、10日から入場券販売窓口を閉鎖し、毎日8万枚に上る入場券はすべてインターネットで販売すると発表した。 10日午後12時20分に、故宮の端門（Duan Men）広場にある「故宮博物院入場券売場」の看板は、スタッフたちの手によって外された。30ある窓口は閉まっていたが、現場に入場券を買いに訪れた観光客に対し、スタッフらがQRコードをスキャンするようにとインターネットでの購入方法を説明していた。 単院長によると、入場券のインターネット販売は、故宮

画像説明, 「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）は8月25日、指導者アタ・ウラー氏（中央）の映像を公開した ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒ロヒンギャを注視してきたほぼ全員が、この1点については同意していた。つまり、あまりに苦しい毎日を送るロヒンギャの中から、いずれ国家の権威に抵抗する武装勢力が生まれるだろうと。 8月25日早朝に約30カ所の警察や軍施設への襲撃が始まった。これを機に、ミャンマー軍は容赦のない掃討作戦を開始し、50万人以上のロヒンギャがバングラデシュに避難せざるを得なくなった。そしてこの襲撃によって、「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）を自称する正体不明のグループ率いる武装闘争が、ロヒンギャの間に根付いたことが、明らかになった。

ドナルド・トランプ米政権の広報活動が素晴らしいとの話は聞かない。12日には米国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）を脱退すると唐突に発表したが、これは代表的な例だ。それでもこの決定は正しかった。

国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る商工中金の不正問題で、書類改ざんなどの不正がほぼ全店で行われていたことが商工中金の自主調査で明らかになった。件数は数千件に達している。所管する経済産業省などは不正が多かったデフレ脱却名目の融資の今年度での打ち切りを検討する。商工中金は役職員の大量処分を行う方針で、経産省出身の安達健祐社長（元事務次官）の辞任は避けられない情勢だ。 危機対応業務は、リーマン・ショックや東日本大震災など政府が「危機」と認定した事象によって、一時的に経営が悪化した中小企業に低利融資する制度。

原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が２０１７年度から、原発から半径３０キロ圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていた。朝日新聞が調べたところ、１７年度は周辺１６自治体に少なくとも約５億円が支払われる見込みだ。▼３６面＝補助金決定３日後、再稼働容認 ３０キロ圏内には再稼働に…

主要７カ国（Ｇ７）は米ワシントンで１２日（日本時間１３日）、同所でのＧ２０財務相・中央銀行総裁会議に合わせて会議を開き、北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に基づく制裁を逃れる動きに対応するため、各国が協力することで一致した。浅川雅嗣財務官が記者団に明らかにした。Ｇ２０に合わせて開かれるＧ７会議についての公表は異例。日米欧が結束を示し、北朝鮮への圧力を強める姿勢を鮮明にする。 Ｇ７は、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発は、国際平和と安全保障に対する重大な脅威で、最大限の経済的圧力をかける必要があるという認識を共有した。 サイバーセキュリティーの強化についても議論した。Ｇ７の枠組みに入っていない中ロが関わっているとみられるサイバー攻撃が問題になるなか、民間金融機関の代表者を呼び、具体的な対策を話し合った。（ワシントン＝福田直之） Ｇ２０開幕、欧米の金融緩和縮小リスクなど議論　主要２０カ国・

夜明ダム上流の筑後川に姿を現した「筑後軌道」の遺構。川左岸の森林の真下に、高さ約５メートルの軌道敷の石積みが約１キロにわたって続く。手前は舟が通ったとされる水路（小型無人機から） 夜明ダム（大分県日田市）上流の筑後川で、大正・昭和初期に日田市と福岡県久留米市を結んだ軽便鉄道「筑後軌道」の遺構が姿を現した。 ７月の九州北部豪雨の影響で、ダムの水門が開放され、水位が下がったためだ。今月下旬頃には水位が戻る予定で、鉄道ファンらが珍しい光景を求めて集まっている。 地元の市民団体「筑後軌道調査会」によると、筑後軌道は１９１６年（大正５年）に日田―久留米間約４５キロが全線開通した。蒸気機関車が約３時間半で結んでいたが、国鉄久大線の延伸に伴い、昭和初期に廃線となった。５４年にダムが完成し、遺構の一部は水没した。 露出した遺構は、高さ約５メートルの軌道敷の石積みで、川の左岸に約１キロにわたって確認できる。

２０２０年東京五輪・パラリンピックでドーピング検査員不足が懸念されている中、大会組織委員会と日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）が本格的な人材確保に乗り出した。来年度までに新規で１２０人以上の候補者を募集する。 五輪選手村の開村から大会終了までに想定される国内の検査数は、五輪が開催されない年の１年間の検査数と同水準の約６千件。検査員は海外からの応援約１８０人を含め、大会には５００人程度が必要とみられている。 ＪＡＤＡは、同機関にすでに登録済みの２５０人以上の検査員に、２０年大会に向けた意向調査を実施。多くの人が別の仕事を持っているため全員の参加は難しいが、ＪＡＤＡの浅川伸専務理事によると、「ある程度の日程なら、と非常に前向きなリアクションが多い」。それでも、１００人ほど足りないのが現状だ。 そこで組織委とＪＡＤＡは、今秋から段階的な募集を開始した。今年度は２０～３０人を採用予定。翌１８年

２０１５年に和歌山県警の男性警視（当時５４歳）が自殺したのは、長時間労働によるストレスが原因だったとして、公務災害に認定されていたことが県警への取材で分かった。 自殺前の１か月の超過勤務は、２３９時間だったという。 県警によると、男性は県警本部の警備部勤務だった１５年８月１６日、自宅で首つり自殺した。 県警は当時、「２０１５紀の国わかやま国体」開催を控え、男性が交通規制の立案や交通整理の人員配置など実務面の責任者を務めていたが、周囲に「しんどい」「プレッシャーを感じる」などと漏らしていたという。 残業時間は、厚生労働省が労災認定の目安とする「過労死ライン」の月８０時間を大幅に上回っていた。遺族が地方公務員災害補償基金に申請し、昨年１１月に認定された。 県警厚生課は「二度と起こしてはならない。全職員が心身共に健康に働ける職場環境を目指し、再発防止に努めたい」とコメントした。

日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった佐戸未和（さど・みわ）さん（当時３１）が４年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が１３日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語り、再発防止の徹底をＮＨＫに改めて求めた。 佐戸未和さんは２０１３年７月２４日、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、１４年に労災認定された。亡くなる直前１カ月の時間外労働（残業）は約１５９時間にのぼった。 ＮＨＫは今月４日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死と労災認定の事実を公表した。佐戸さんの死後４年余りにわたってこの事実を公表しなかった理由について、ＮＨＫは「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明しているが、佐戸さんの父は会見で「事実ではない」と反論した。

アルミニウム・銅製品の検査データを改ざんしていた神戸製鋼所で、鉄鋼製品でも品質を巡る不正があったことが１３日わかった。中国のグループ会社がつくる線材と呼ばれる製品で、顧客との契約とは異なる製品が含まれていた。主力の鉄鋼製品に問題が拡大し、さらなる経営への影響は避けられない。川崎博也会長兼社長が１３日午後に都内で会見し、詳細を説明する。 川崎氏は１２日に記者団に対し、未公表の不正事案が国内外で複数あることを明らかにしていた。ただ鋼材については「それは入りません」と発言しており、整合性が問われそうだ。 問題の製品は、自動車部品などに使われる鋼鉄製の線材。アルミなどの改ざん問題を受けた社内調査で見つかった。神鋼は「アルミ・銅で明らかになったデータの改ざんや捏造（ねつぞう）、手抜き検査とは異なる内容だ」（広報）としているが、顧客との契約とは「不適合」となっていたことがわかったという。すでに顧客と協

大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」がアルミ製品や銅製品の一部で強度などのデータを改ざんしていた問題で、東京電力の福島第二原子力発電所に納入された交換用の配管でも寸法の記録が改ざんされていたことがわかりました。配管は未使用で、原発の安全性には問題はないということです。 データが改ざんされたのは長さ６メートル余りのアルミと銅の合金製の配管で、原子炉の点検の際に使う冷却設備の交換用に購入していたということです。 ただ、配管はいずれも発電所の倉庫に保管されて未使用だったため、東京電力では原発の安全性には問題はないとしています。 東京電力をはじめ電力各社はほかの発電所でも神戸製鋼の製品が使われていないか確認を進めています。

環境省は１２日、国内で３８年ぶりにカワウソが発見された長崎県対馬市で、韓国などに生息する個体と近いユーラシアカワウソの雄が生息していることを確認したと発表した。

富山大などは１２日、「流氷の天使」と呼ばれるクリオネの新種を富山湾の深海で発見したと発表した。５種類目で、日本海の固有種の可能性が高いという。クリオネは日本近海ではこれまでオホーツク海のみで確認されており、今回の発見は北半球の生息場所としては最南端となる。 張勁（ちょう・けい）・富山大大学院教授らが昨年８月、富山湾や新潟県沖の海洋調査中に水深約１０００メートルで約３０匹を発見。クリオネに詳しい北海道「蘭越（らんこし）町貝の館」が遺…

クリオネの新種が富山湾の深海で発見された。 富山大学（富山市）が１２日、発表した。冷たい水に生息するクリオネの仲間は、日本周辺では北海道のオホーツク海にしか生息していないと考えられてきたため、本州沿岸で生息が確認されたことに専門家も驚いている。 発見されたクリオネの体長は最大約５ミリ。遺伝子解析で新種と確認された。 クリオネが生息していたのは、新潟県上越市沖約１０キロと富山市沖約１０キロの水深約２５０～１０５０メートル付近の深海で、水温は０～２度ほど。同大理学部が７、１０日、調査船を使ってこの海域で深海生物を採取したところ、計約１００匹のクリオネが捕獲された。 クリオネは微小な巻き貝を餌としているが、この巻き貝は大気中の二酸化炭素増加に伴う海水の酸性化に弱い。クリオネの存在は、海水の酸性化の指標になるという。 富山湾のクリオネ調査に加わった北海道蘭越町貝の館の山崎友資館長は「これまでベーリ

民法の嫡出（ちゃくしゅつ）推定が壁となり無戸籍の状態だった神戸市の３０代女性の子ども２人が、自分たちの出生届を受けてただちに住民票に記載しなかった市の対応は違法だったとして、計２７５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１２日、神戸地裁であった。山口浩司裁判長は「市の対応は適法だった」として請求を棄却した。原告側は控訴する。 訴状によると、女性の母親は約３０年前、夫の暴力から逃れて別居し、離婚の成立前に別の男性との間に女性を産んだ。民法の嫡出推定規定により法的には前夫の子になってしまうため、母親は出生届を出せず女性は無戸籍になった。 女性は２０１０年と１４年に子どもを出産、それぞれ神戸市に出生届を出した。しかし女性が無戸籍だったため、とくに上の子については住民票への記載まで約６年間かかり、その間、小学校への就学通知、健康診断の通知などが届かない不利益があったとしている。 判決は、神戸市の対応は

兼業が禁止されている裁判官の不動産運用はどこまで認められるか――。最高裁で議論になっている。裁判官の不動産運用は、これまで地方赴任中に自宅を貸すケースなどに限り申請のうえで認められてきたが、明文化された基準はないという。 議論の発端は、ある裁判官のこんな申請だ。遺産相続などで得た土地と建物２棟について、夫婦で金融機関から計約１億３千万円を借り入れ、鉄骨３階建ての共同住宅に建て替え、１２室を住宅管理会社に貸して年間約１１００万円の賃料を得たい。 裁判所法は、裁判官が許可な…

本書は7月21日～7月31日に約4000人を動員したau Design project 15周年展覧会「ケータイの形態学 展」を記念したもの。au Design project／iidaのコンセプトモデルや量産モデル約70点のほか、カタログ・ポスターなどのビジュアルデザインを解説付きで収録し、過去に行われたトークイベントやインタビューも掲載している。 スマートフォンとタブレットから閲覧でき、auユーザー以外も可能。対象ブラウザはChrome／Safariで、期間限定公開となる（終了時期は未定）。なお、ダウンロードは行えない。 au Online Shopでは出版物を販売している。初版限定2000部で価格は2800円（税別）。仕様はカラー168ページ、Aサイズ。 関連記事 幻の「SUPER INFOBAR」「G13」「talby 2」に出会える――「au Design project」15周

NECは2017年10月13日から、システムやネットワークの稼働履歴などのログをAI（人工知能）技術を使って分析するソフトを販売する。システム障害の発生時に、過去に起きた障害と比較して類似の障害を示す。障害発生時に原因や対策を突き止めるのに役に立つ。障害検知から対処方法を特定するまでの時間を最大で8割減らせるという。 販売するソフトの名称は「NEC Advanced Analytics - ログパターン分析」。同社のAI技術群である「NEC the WISE」の一部で、北米研究所が新たに開発した技術を搭載する 障害が発生すると、過去に起きた障害がソフトの利用画面に複数表示される。「8月28日に起きた障害はマッチ率が96％」といった具合だ。システムの障害対策の担当者は、AIが提示してくれる分析結果を基に対策を特定できる。「人手で過去の障害と比較する手間を無くせる」とNECクラウドプラットフォ

中途採用市場で年収1千万円以上の求人が増えている。経営のグローバル化やIT（情報技術）の普及を背景に、自社にない知識やスキルを持った即戦力を高年収で獲得する流れが強まっている。日本の技術者確保を狙った外資系企業の求人も目立つ。ビズリーチ（東京・渋谷）の転職サイトは、年収1千万円以上の求人が前年と比べ4割増えている。高年収層はヘッドハンターを使った募集が中心だったが、「近年は求人を表に出して即戦

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2017年6月1日に中国版サイバーセキュリティ法（網絡安全法）が施行された。前年11月に全人代でこの法は可決されている。ごくごく簡単に言えば、個人情報保護やネットワークにおける安全保障を目的としたもので、外国のネット企業絡みでいうと、中国の個人情報を海外に持ち出してはいけないというものである。 既にいくつも関連記事が出ているので、興味がある読者はそれをご覧いただきたい。 網絡安全法は当然ながら外国企業だけでなく中国企業も対象としている。中国企業も個人情報を利用者の許可なく漏洩してはならないのである。法施行以前は「名前、携帯電話番号、身分証番号」を日本円で1件につき10円程度で、「学歴、マイカー、家、積立金」などの情報も1件につき30円程

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医薬品や医療機器の販売を手掛けるほくやく・竹山ホールディングスは2017年10月11日、子会社が運営する医療機関向け予約システムが不正アクセスを受け、約60万人の個人情報が流出した可能性があると発表した。不正アクセスがあったと思われる海外からの通信を遮断する措置を実施済み。同社によると10月12日現在、「個人情報が不正利用された事実は確認できていない」（ほくやく・竹山ホールディングス）という。 不正アクセスを受けたのは、子会社のアドウイックが提供する予約システム「シマフクロウ・シリーズ」のサーバーだ。不正アクセスにより、断続的に個人情報を盗まれていたとみられる。同社は10月10日、定期的に実施している監視作業で、同一IPアドレスから20万件超のアクセスがあることを発見。システム部門がアクセスログを解析したところ、欧州から南アフリカを経由する形で不審なアクセスがあったことが明らかになったとい

製品の検査データの改ざん問題で、「神戸製鋼所」の川崎博也社長は１３日、記者会見し、新たに、特殊鋼などグループの合わせて９社の製品で、データの改ざんなどがあったことを発表しました。 それによりますと、子会社の「神鋼メタルプロダクツ」が製造した銅合金管などで検査を行わなかったり、検査データを改ざんしていたほか、タイにあるグループ会社でも銅管について、必要な検査を実施せずにデータを書き換えていたなど、合わせて９つのグループ会社で、問題が見つかったということです。 このうち、鋼線を製造する「神鋼鋼線ステンレス」では、２００７年から９年間にわたってデータ改ざんが行われていたということです。 一方、４つのグループ会社の製品についてはすでに安全性を確認したとしています。 また、問題となる製品が出荷された先は、これまでのおよそ２００社から、５００社に拡大したことも明らかにしました。 神戸製鋼をめぐっては今

仏高級ブランド「エルメス」の職人技を紹介する「エルメスの手しごと展“アトリエがやってきた”」が１４日、福岡市のＪＲ博多シティで始まる。海外の職人たちによる実際の作業の様子を目の前で見られる展示だ。日本では東京・表参道、名古屋に続く３会場目。 １３日、報道関係者向けの内覧会があった。「皮革職人」のコーナーでは、エルメスの看板商品「ケリー・バッグ」を作る職人が道具を並べ、革を貼り合わせて持ち手部分を作っていた。会場では計１０種類の手仕事を見学でき、通訳を介して質問もできる。 展示は１９日までの午前１１時～午後７時（入場は３０分前まで）。入場無料。（山下裕志）

中国軍とインド軍が国境付近で２か月以上にわたってにらみ合いを続けた事態を受けて、インド軍の全国司令官会議が開催され、国境が画定していない中国との境界付近に部隊を速やかに展開するため、周辺の道路の整備を急ぐ方針が確認されました。 こうした中、インド軍は今月９日から首都ニューデリーで全国司令官会議を開催し、１３日に声明を発表しました。この中でインド軍は「あらゆる不測の事態にいつでも対応する準備を怠ってはならず、兵器と兵力を必要な場所にすぐに配置できることが重要だ」などとして、中国との国境付近のインフラを整備する方針を明らかにしました。 具体的には両国の間で国境が画定していない４か所の境界につながる道路を重点的に整備し、２０２０年までに完成させるとしています。 インドでは中国側に比べ、インフラ整備が遅れていて、軍事的な緊張が高まった際も、部隊が迅速に展開できないおそれがあると指摘されていました。

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