野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）氏 経済学者／早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 1940年東京生まれ。1963年東京大学工学部卒業。1964年大蔵省（現財務省）入省。1972年、米イェール大学で経済学博士号を取得。一橋大学教授、東京大学教授などを経て、現在、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書に「情報の経済理論」「『超』整理法」「ブロックチェーン革命」など。 野口：技術ですよ。仮想通貨とそれを支えるブロックチェーン技術の登場は、インターネット以来の衝撃です。1990年代に普及したインターネットは、誰もが自由に情報にアクセスすることを可能にしました。つまり「情報の民主化」を推し進めたわけです。 一方、仮想通貨やブロックチェーン技術は、マネーや価値を民主化するものと見ています。これをもとに、新しいサービスやビジ

東京電力は、原子力事業をほかの電力会社と共同で進めていくため、国に対し、債務保証などの事業の安定化に必要な環境整備を要請する考えを明らかにしました。 東京電力が３０日に明らかにした計画の今後の進め方によりますと、原子力事業では、青森県で建設する予定の東通原発の事業をほかの電力会社や原子力関連のメーカーと共同で進めるため、具体的な協議に入るとしています。 そのうえで、原子力事業は、電力小売りの自由化で長期的な採算が見通しにくくなっているとして、国に対し、債務保証などの事業の安定化に必要な環境整備を要請するとしています。 また、送電や配電の事業では、ほかの会社と海外展開などで共同事業を進めるための協議に入るとともに、国に対して規制の見直しを求めていく考えです。 会見した東京電力の文挾誠一副社長は「原子力事業はいろいろなリスクがあり、今後の予見性を高められる制度をお願いしたい」と述べました。

火山活動の高まりに応じて住民がどう行動すべきかなどを５段階で示す「噴火警戒レベル」の運用が始まってから、１２月１日で１０年になります。これまでに導入された火山のうち、レベルを上げ下げする際の基準が公開されたのはおよそ４割にとどまっていて、専門家は、公開を早く進めることが重要だと指摘しています。 しかし、このうち、レベルの上げ下げを判断する際の基準が公開されているのは、３９％に当たる１５の火山にとどまっています。この基準をめぐっては、専門家で作る火山噴火予知連絡会の検討会が、戦後最悪の火山災害となった３年前の御嶽山の噴火を教訓に、住民や登山者の適切な行動に結びつけるため、気象庁に公開するよう提言しています。 火山噴火予知連絡会の前の会長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「基準を公開することでどういう異常が起こりうるのか、住民や防災担当者があらかじめ知ることになり、対応が取れるようになる」と述べ、

東京電力福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、格納容器の内部の状態を詳しく調べるため、東京電力は、２号機の格納容器の底にカメラをつり下ろして撮影する調査を来年１月にも行う方針を明らかにしました。 一方、１月に行われた２号機の調査では、先端にカメラを取り付けた「ガイドパイプ」と呼ばれる棒状の装置を使って、原子炉の真下にある作業用の足場で事故前にはなかった堆積物を見つけましたが、放射線量を計測することができず、デブリかどうかの確認には至りませんでした。 東京電力は３０日の会見で、１月の調査で使われた「ガイドパイプ」を改良し、格納容器の中心部からカメラをつり下ろして格納容器の底の様子を調べる調査を、来年１月にも行う方針を明らかにしました。 作業用の足場には、一部、脱落している部分があることが確認されていて、そこからカメラをできるだけ下ろしていき、格納容器の底を撮影し、放

京都府宇治市の病院で入院患者と職員合わせて５６人が結核に集団感染し、このうち患者２人が死亡していたことがわかりました。 京都府によりますと、ことし４月、結核とは別の症状で入院した７０代の男性が、６月になって結核と診断されました。男性は、直ちに専門の医療機関に移りましたが、７月に結核で亡くなったということです。 府が、ほかの入院患者や病院の職員を検査したところ、高齢の患者など５５人が結核に感染していたことがわかり、このうち１５人が発病し、先月になって８０代の入院患者の男性が死亡したということです。 結核菌のＤＮＡを調べたところ、最初に発病した男性のものと一致したということで、府は、結核の集団感染と断定するとともに、この男性が認知症で、院内をはいかいしていたことが感染が拡大した原因と見ています。 一方、結核菌のＤＮＡが異なることから、今回の集団感染には含まれないものの、この病院に入院していた７

７２年前の沖縄戦で被害を受けた住民や遺族６６人が、国に１人当たり１１００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁那覇支部は３０日、一審判決を支持し、原告の訴えを棄却した。多見谷（たみや）寿郎裁判長は「（当時の）明治憲法下では、国が損害賠償責任を負う規定がない」との判断を示した。 判決は、沖縄戦で住民が追い込まれた「集団自決」について「日本軍の兵士による傷害行為や自殺教唆行為の存在がうかがわれる」と言及。原告のうち４３人が戦争による心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などの精神疾患を訴えている点について、全員の主張を認めた。 しかし、当時は国家賠償についての規定がなく、日本兵の行為についても「（公務員の）逸脱行為について国の使用者責任を認めることは当時の法令解釈上できない。その軍人が個人責任を負うしかない」とした。軍民が入り乱れて凄惨（せいさん）な地上戦が繰り広げられた沖縄戦特有の

トヨタ自動車が、２０２０年東京五輪・パラリンピックの聖火を水素でともすことをめざし、聖火台やトーチの研究に取り組んでいる。燃やしても二酸化炭素を出さない水素の利点をＰＲ。水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）の普及にも弾みをつけたい考えだ。 これまでの聖火台には、プロパンガスや天然ガスなどが使われてきた。見栄えするよう、水素の炎にさまざまな色をつける演出も考えている。実際に点火する実験を、１２月３日に愛知県豊田市で開く社内の駅伝大会で予定している。 実際の聖火台の仕様をどうするかは、東京五輪・パラリンピックの組織委員会が検討していく。 トヨタはＦＣＶの「ミライ」を１４年に発売。幅広いエネルギー源に水素を使う「水素社会」の実現をほかの企業や日本政府とともにめざす。国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会と最高位のスポンサー契約を結んでいる。

西武グループの豊島園が運営する遊園地「としまえん」のミステリーゾーンで12月22日、期間限定のアトラクション「怨霊廃線VR」がオープンする。 仮想現実（VR）技術を活用したアトラクション。「『ホラー』というエンターテインメント要素と、『線路点検』という職業体験要素をVR技術で繋ぎ合せた次世代お化け屋敷」と位置付けられている。 設定ストーリーによると、「人々から忘れられた廃線」が悪霊のすみかになっており、鉄道職員として廃線の点検に訪れたアトラクション参加者が点検車両に乗って除霊する。期間は12月22日から2018年4月9日までの予定だ。 「怨霊廃線VR」は、西武鉄道と豊島園の西武グループ2社、VR事業を展開しているダズルの連携によって企画された。「西武鉄道として、今後の鉄道事業にVR技術をどのように活用できるのか検証すること」も、この企画の目的という。 としまえんでは、参加者自身が運転する新

原油価格が再び値崩れするのを防ごうと、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の加盟国とロシアなど非加盟の産油国は、ことし１月から協調して行っている減産を来年末まで延長することで合意しました。 この減産について、ＯＰＥＣは３０日、オーストリアのウィーンにある本部で開いた総会で、期間を９か月、延長することで合意しました。 このあとＯＰＥＣは、ロシアなど非加盟の主な産油国とも合意し、協調減産は来年末まで続くことになりました。 国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は、３年前には１バレル＝１００ドルを超えていましたが、その後、アメリカのシェールオイルの生産拡大で供給過剰への懸念が広がり、一時、２０ドル台にまで値下がりしました。最近は、１バレル＝５０ドル台で推移していますが、ＯＰＥＣなどの産油国は、ここで協調減産をやめれば再び値崩れを招きかねないと判断したと見られます。 記者会見でサウジアラビアのファリハ・

真っ赤な車体に「サインウェーブ」と呼ばれる銀色の波模様を輝かせて昭和の東京を走り抜け、引退後は南米アルゼンチンのブエノスアイレス地下鉄に渡った丸ノ内線の赤い電車。地球の反対側での活躍を終え、昨夏日本に「里帰り」を果たしたその車両「500形」が11月27日、約20年ぶりに線路上にその姿を現した。 昨年7月の深夜、横浜の大黒ふ頭から車両基地に運び込まれた際には落書きや傷みが目立っていた車体は美しく修復され、まるで新車のような姿に。同社の留岡正男常務取締役（車両担当）は「500形は戦後の電車の近代化に貢献した車両。アルゼンチンで使わなくなった際には、ぜひ日本に戻して保存し、若い人の教育に使えないかとかねがね思っていたので、うれしく思っている」とピカピカの赤い車体を前にして語った。 3両を違う仕様で復元！

スリランカのコロンボで、暴風雨により倒れた木（2017年11月30日撮影）。(c)AFP/LAKRUWAN WANNIARACHCHI 【11月30日 AFP】大規模な暴風雨に襲われたスリランカでは、これまでに7人が死亡、5人が行方不明となっており、同国政府は30日、被災地支援のために軍を派遣した。 29日午後、スリランカの多くの地域で強風と豪雨が見舞い、倒木や建物の損壊といった被害が発生。災害管理センターの報道官によると、被災者は2万人を超えているという。 また南部沿岸の沖合で漁船が転覆し、2人が行方不明となっている。 南部と中部の地域では30日、学校が休校となった。また最大都市コロンボの空港へと向かう予定だった複数の航空便では、同国南部にあるマッタラ・ラジャパクサ国際空港（Mattala Rajapaksa International Airport）に行き先を変更するなどの措置が取ら

オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）で、毒と思われる液体を飲み込むスロボダン・プラリヤック被告。ICTYの中継映像より（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/ICTY 【11月30日 AFP】オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）で29日、判事らの目前で毒とみられる液体を飲んで死亡した元クロアチア系軍事組織司令官のスロボダン・プラリヤック（Slobodan Praljak）被告について、オランダ検察は30日、遺体の検視が間もなく行われることを明らかにした。 1992～95年のボスニア・ヘルツェゴビナ内戦での残虐行為の罪に問われていた同被告について、検察の報道官はAFPに対し、「検視はわれわれの優先事項であり、間もなく実施される」と説明。また、判決後にプラリヤック被告が口に運んだ小瓶の中から「死をもたらし得る化学製品」が見つかったと明かした。(

米カリフォルニア州ロサンゼルスの空港に着陸するカタール航空機（2017年3月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/FREDERIC J. BROWN 【11月30日 AFP】クウェートの国営メディアは30日、来週行われる湾岸協力会議（GCC）に、同国がカタールを招待したと伝えた。サウジアラビアなどがカタールとの外交関係を断絶して以降、カタールがこうした会議に招待されるのは初めて。 国営クウェート通信（KUNA）によると、同国はカタールのタミム・ビン・ハマド・サーニ（Tamim bin Hamad Al-Thani）首長を来月の5日および6日に行われるGCCに招待したという。カタールとの断交に踏み切ったアラブ諸国の中にクウェートは入っていない。 サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、エジプトは今年6月、カタール政府が過激主義を支援し、イランとも近い関係にあるとして、カタール

中国の北京大学・東門付近に整列するシェア自転車（2017年11月23日撮影、資料写真）。(c)CNS/満会乔 【11月30日 東方新報】シェアリングエコノミー業界で経営困難に陥る企業が相次ぎ、利用者の保証金が返還されないという事態に陥っている。保証金が返ってこないといった問題は、中国で人気を集めているシェア自転車業界も例外ではない。現在すでに6社が倒産し、未返還の保証金は10億元（約168億円）以上に上るという。 保証金が返還されない問題は、主に経営が悪化している「小藍単車（Bluegogo）」「酷騎単車（Kuqi Bike）」「小鳴単車（Xiaoming Bike）」などの企業で起こっており、利用者の多くは返還をただ待つか、クレームの電話を入れるなどしているが、依然として保証金の返還は困難だという。ちなみに、業界大手のモバイク（Mobike）の保証金返還期間は「2～7営業日」、ofoは「

ヤマザキビスケットが「オレオ」の後継菓子「Noir（ノアール）」を発売します。ココア風味のビスケットでバニラクリームを挟んだココアサンドになります。参考小売価格は18枚入りで税別220円。12月1日からデイリーヤマザキなど一部店舗で先行販売し、4日から全国販売となります。 ※22時30分追記：発売日について記述を一部修正しました。 ノアール 全ての写真はこちらから! 商品名のNoir（ノアール）はフランス語で「黒」の意味。厳選したブラックココアパウダーを使用してココアの風味やビター感にこだわったことやその特徴的な色味から名付けたとしています。クリームの口溶け温度にもこだわり、口に入れるとクリームの優しい甘さが広がるように、融点は人の体温に近い37度になるようにしたと述べています。生産は茨城県にある古河事業所で行っているとのこと。 のアールのデザイン ヤマザキビスケット（旧「ヤマザキナビスコ

仕事を求めている人ひとりに対し、企業から何人の求人があるかを示す、ことし１０月の有効求人倍率は、前の月より０.０３ポイント上昇して１.５５倍と、昭和４９年１月以来、４３年９か月ぶりの高い水準となりました。 都道府県別では、東京都が最も高く２.１０倍、次いで福井県が１.９８倍、広島県が１.８８倍などとなっています。 一方、最も低かったのは、北海道と沖縄県の１.１４倍、次いで神奈川県と高知県の１.２１倍、鹿児島県の１.２２倍などとなっていて、１３か月連続ですべての都道府県で１倍以上になりました。 また新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて７.１％増え、これを産業別に見ますと、製造業が１２.８％、情報通信業が９.３％、サービス業が８.３％、それぞれ増えています。 厚生労働省は、「緩やかな景気回復を背景に、新規の求人数が製造業では６か月連続で前の年の同じ月と比べて１０％以上増えるなど、雇用情勢は着

きょうも傍聴席にいます。　６割の受験者から働きかけがあった――。職員の採用をめぐり賄賂を受け取ったとして、受託収賄などの罪に問われた山梨県山梨市の前市長の望月清賢（せいき）被告（７０）は法廷でこう供述した。市長が職を汚した同市の採用の実態とは。 １０月２０日、東京地裁で開かれた初公判。受託収賄などの罪に問われた望月被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 起訴状によると、望月被告は今年２月、自宅を訪れた元中学校長（５８）＝贈賄罪で公判中＝らから、採用試験の補欠合格者だった校長の息子の合格を確約する見返りに、現金８０万円を受け取ったほか、受験者計４人の点数を水増しした虚偽の文書を作り、不正に採用したとされる。 検察側の冒頭陳述などから事件をたどる。 望月被告は２０１４年２月に市長に当選。１４年度から市職員の不正採用を始め、３年余の間に口利きをした４人のうち３人は、支援者の関係者だったと

ドローンで荷物を配送することの実現性が検討されているものの、クアッドコプターにしろ固定翼の飛行機にしろ、操縦ミスや故障による墜落の確率はゼロにできない。まして、パイロットが搭乗しない無人航空機（UAV）となると、回避行動をともなう緊急着陸が実行できず、地上の人や建物に大きな被害を及ぼすことがあり得る。その対策として、例えばWalt Disneyの関連会社は、ドローン用エアバッグを検討している。 これに対し、Amazon.com傘下のAmazon Technologiesは、正常な飛行が困難になったドローンを自動的に分解させる技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間11月28日に「DIRECTED FRAGMENTATION FOR UNMANNED AIRBORNE VEHICLES」（特許番号「US 9,828,097 B1」）として登録された。出願日

働き方改革の言葉のもと、さまざまな企業や個人で取り組みが行われている昨今。労働力不足が想定される環境下で生産性の向上が求められるなか、最も注目されているのは長時間労働の改善という実情がある。さらに効率化のためのIT化やシステム投資になかなか踏み切れない中小企業、そしていまだにアナログ的なやり取りをすることが少なくない総務部門がある。 さまざまな企業が働き方改革に向けたサービスを展開するなか、オービックビジネスコンサルタント（OBC）では「奉行流働き方改革サイト」を設け、業務にまつわる働き方改革の取り組みモデルを77つと多岐にわたって掲載。その内容をまとめたガイドブックの配布、セミナーなど啓蒙活動もあわせて行っている。 同社は会計ソフト「勘定奉行」をはじめとする、中小や中堅企業向け基幹業務システム「奉行シリーズ」を長年にわたって展開していることで知られており、業務の生産性を向上に向けた取り組

Putin and Medvedev. Photographer: Yekaterina Shtukina/AFP via Getty Images トランプ米大統領は米ロ関係改善への意欲を見せているが、両国関係は「最悪」の状態にあると、ロシアのメドベージェフ首相が述べた。 メドベージェフ首相は30日、国営テレビで放送された記者団とのインタビューで、米ロ関係の雰囲気は「自らが記憶する限り最悪」で、冷戦期のブレジネフ時代に逆戻りしていると発言。７月にマニラで会談した際にはトランプ大統領から「完全な関係修復への前向きな意思」が感じられたものの、ロシアを敵視する既存の米政治勢力に絡め取られていると語った。 ロシアのラブロフ外相も30日に同国外務省がウェブサイトに掲載したイタリア紙リベロとのインタビュー記録で、トランプ政権の政策の多くはオバマ時代と「大して変わっていない」と指摘し、米国で「反ロシア

ポーランドの首都ワルシャワで独立記念日の行進に参加する市民（2017年11月11日撮影）。(c)AFP/JANEK SKARZYNSKI 【12月1日 AFP】ポーランド外務省の支援を受けた非政府組織（NGO）が、ポーランドを中傷する外国メディアの報道を見つけた人が報告できるウェブサイトを開設した。 ポーランド名誉毀損防止同盟（RDI）は今週、ポーランド語で「騎士（Rycerz）」と名付けられた計画を発表。同団体のミラ・フシャラカ（Mira Wszelaka）氏は、メディアが不正確で操られた情報に基づいて情報を発信する場合もあるとして、ポーランドについて「どのように言われ、書かれているのかについて対応する必要がある」と述べた。 RDIのウェブサイトでフシャラカ氏はさらに、独立記念日の行進についての西欧諸国のメディアの発表した記事を見れば、このような活動が必要だと分かるだろうと付け加えた。

米ホワイトハウスで記者会見するジェームズ・マティス米国防長官（2017年11月28日）。(c)AFP/JIM WATSON 【12月1日 AFP】ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は11月30日、米国は北朝鮮問題の解決に向け「たゆまぬ」外交努力を続けていくと述べた。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）政権が米全土を射程に収めるミサイル発射実験を行ったことを受けて、マティス長官は「外交交渉がうまくいっていないと言うつもりはない」とコメント。 「われわれは外交的な働き掛けを続け、国連（UN）や国連安全保障理事会（UN Security Council）を通じた取り組みを続けていく。こうしたことをたゆまず行う。同時に、わが国の外交官たちは強い立場で対話に臨むが、それはわが国に軍事的選択肢があるからこそだ」と語った。(c)AFP

【12月1日 AFP】米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）そばにある広場で11月30日、「ナショナル・クリスマスツリー（National Christmas Tree）」の点灯式が催された。 点灯式には、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領一家の他、米俳優ディーン・ケイン（Dean Cain）ら著名人が登場。また、ザ・ビーチ・ボーイズ（The Beach Boys）やワイノナ・ジャッド（Wynonna Judd）らアーティストがパフォーマンスを披露した。(c)AFP

米首都ワシントンの国務省で握手するレックス・ティラーソン国務長官（右）とドイツのシグマル・ガブリエル外相（左、2017年11月30日）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【12月1日 AFP】ドイツのジグマル・ガブリエル（Sigmar Gabriel）外相は11月30日、在北朝鮮ドイツ大使館の規模を縮小していくとともに北朝鮮に対し在ドイツ北朝鮮公館の規模の縮小を求めていくと明らかにした。 米首都ワシントンの国務省でレックス・ティラーソン（Rex Tillerson）米国務長官と会談したガブリエル外相は、会談後の記者会見で「わが国は在北朝鮮ドイツ大使館の職員を削減してきたが、さらに一層の削減を行う予定だ」と述べ、既に外交官2人を引き揚げており、さらにもう1人を撤収させる予定だと明らかにした。 さらに多くのドイツ人職員が引き揚げる可能性もあるが、ドイツが欧州の同盟国と協議した後になる見通し

アルゼンチンの首都ブエノスアイレス南郊のマルデルプラタにある海軍基地で、潜水艦「サンフアン」の捜索活動への参加を終え給油する同国海軍の駆逐艦を見つめるカップル（2017年11月20日撮影）。(c)AFP/EITAN ABRAMOVICH 【12月1日 AFP】アルゼンチン海軍は11月30日、乗組員44人を乗せたまま2週間前に南大西洋で消息を絶った潜水艦「サンフアン（ARA San Juan）」の捜索で生存者の発見を断念したと発表した。 アルゼンチン海軍のエンリケ・バルビ（Enrique Balbi）報道官は、捜索活動は生存者の救出から船体の回収へと「段階が移行した」と説明。乗組員らの死亡を確認することは不可能であるものの、捜索海域で「難破の証拠が見つからなかった」ことに加え、各国が参加した捜索活動が乗組員の生存が可能とされる期間の2倍に達したことを指摘した。(c)AFP

シャープは11月30日、12月7日をもって東京証券取引所市場第一部銘柄（東証一部）に指定承認されたと発表した。 同社は業績不振により2016年8月1日に第一部から第二部へ指定替えされた。同時に発足した新経営体制の下、早期黒字化に向けた構造改革によって、2016年度連結業績においては全事業の収益力を回復して3期振りの営業黒字を達成。2017年度上期においては親会社株主に帰属する四半期純利益がリーマンショック以前の水準にまで回復した。 シャープは以前から東証一部への復帰に強い意欲を示しており、シャープ代表取締役社長の戴正呉氏は7月に社内に向けて「株主様との約束、東証一部への早期復帰を必ず果たす」とメッセージを送っていた。

天皇陛下の退位をめぐって安倍総理大臣は、皇室会議のあと記者団に対し、皇室会議で意見集約がなされ、陛下が再来年（２０１９年）４月３０日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが固まったことを明らかにしました。 会議のあと安倍総理大臣は天皇陛下に皇室会議の内容を報告し、総理大臣官邸に戻りました。 この際、安倍総理大臣は記者団に対し、皇室会議の結果、退位の日程について意見集約がなされ、陛下が再来年（２０１９年）４月３０日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが固まったことを明らかにしました。 政府は来週８日にも陛下の退位の日となる特例法の施行日を閣議で正式に決定することにしています。 また政府は年明けにも菅官房長官を長とする委員会を設置し、天皇陛下の退位や皇太子さまの即位の儀式などについて具体的に検討を始める方向で調整を進めているほか、元号を改める改元に向けた検討も進める方

政府は天皇陛下の退位の日程について、陛下が去年お気持ちを表明された際、「２年後には平成３０年を迎えます」と具体的な年をあげられたことを踏まえ、平成３０年を一つの目安として慎重に検討してきました。 さらに、宮内庁側は再来年（２０１９年）の１月７日は昭和天皇の崩御から３０年の節目で、これに伴う儀式を陛下に執り行っていただきたいという意向も政府側に伝えていました。 これを受けて政府は、１月７日以降で日程を検討した結果、いずれも再来年で、４月３０日に退位、翌５月１日に即位という日程と、３月３１日に退位、翌４月１日に即位という日程の２つの案に絞り込みました。 ３月３１日退位という案は年度がわりで国民にもわかりやすいという点が考慮されました。 ただ例年、３月下旬は国民生活に影響が大きい新年度予算案の国会審議が大詰めを迎える時期で、与野党が激しい論戦を展開していることも予想され、地域によっては４年に１度

天皇陛下の退位をめぐって、１日開かれた皇室会議で意見集約がなされ、陛下が再来年（２０１９年）４月３０日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に即位されることが固まりました。

復興庁は、東日本大震災の被災地への復興交付金として、宮城県気仙沼市の魚市場の整備事業や、岩手県陸前高田市での土地区画整理事業などに合わせて７２１億円余りを交付することを決めました。 このうち新規事業では、宮城県気仙沼市の魚市場に魚を運搬するコンベアなどを新たに整備するため１億４３００万円を交付するとしています。 また継続事業では、岩手県陸前高田市の高田地区と今泉地区での低い土地のかさ上げや、高台の造成などの土地区画整理事業に２０５億１０００万円を盛り込んでいます。 さらに福島県新地町のＪＲ新地駅の周辺に交流センターなどを整備するため７億３０００万円を交付するほか、地震による地盤沈下の影響が残る宮城県石巻市で、雨水管やポンプ場を整備する事業に４億１０００万円を盛り込んでいます。

厚生労働省は１日、インフルエンザが全国的な流行期に入ったと発表した。全国約５千カ所の医療機関から報告された直近１週間（１１月２０～２６日）の平均患者数が１・４７人となり、流行開始の目安となる１人を超えた。例年よりもやや早めの流行期入りという。 厚労省によると、都道府県別では、１医療機関あたりの患者数は最も多い沖縄が４・８８人で、長崎４・４７人、愛媛３・３９人、宮崎３・２０人、石川３・０８人と続いた。このほか、東京は１・８６人、兵庫は１・２１人、福岡は２・３２人だった。 直近の５週間に検出されたウイルスは、２００９年に新型として流行した型が最も多く、次いでＡ香港型とＢ型が同程度だった。 今季のインフルエンザワクチン供給量は、昨季の使用量より１００万本以上減ると予想されていたが、製造量が増え、昨季の使用量程度を供給できる見通しとなった。 インフルエンザはせきやくしゃみから感染するため、予防する

水痘（水ぼうそう）の患者が大きく減ってきている。国立感染症研究所の調査によると、２０１６年の患者数は５年前の３分の１以下に減少し、特に１～４歳の子どもの患者が減った。１４年１０月から定期接種になって原則無料で受けられるようになった予防ワクチンの効果とみられる。 感染研によると、１１年の全国約３千の小児科にかかった水痘患者数は２３万８６４５人だった。ワクチンが定期接種となった後の１５年は７万７６１４人、１６年には６万５３５３人に減少した。１７年も前年同時期を下回っている。 １１年に患者全体の７割を占めていた１～４歳の幼児が、１６年には４割まで減っていた。感染研感染症疫学センター第三室の多屋馨子室長は「ワクチンの定期接種化の効果が大きい」と指摘する。 ワクチンは１回打つと重症化を、２回打つと発症を防げるとされる。定期接種の対象は１～２歳。６カ月以上の間隔を空けて２回打つことになっている。感染研

ドローンで荷物を配送することの実現性が検討されているものの、クアッドコプターにしろ固定翼の飛行機にしろ、操縦ミスや故障による墜落の確率はゼロにできない。まして、パイロットが搭乗しない無人航空機（UAV）となると、回避行動をともなう緊急着陸が実行できず、地上の人や建物に大きな被害を及ぼすことがあり得る。その対策として、例えばWalt Disneyの関連会社は、ドローン用エアバッグを検討している。 これに対し、Amazon.com傘下のAmazon Technologiesは、正常な飛行が困難になったドローンを自動的に分解させる技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間11月28日に「DIRECTED FRAGMENTATION FOR UNMANNED AIRBORNE VEHICLES」（特許番号「US 9,828,097 B1」）として登録された。出願日

Nikkei Asian Reviewの報道によると、Appleは早ければ2018年にも独自の「iPhone」電源管理チップを製造する可能性があるという。Appleは現在、サプライヤーであるDialog Semiconductorのチップを利用している。電源管理チップは、iPhoneを正常に充電し、エネルギーを過剰に消費しないようにするのに重要な役割を果たす。 Nikkeiの匿名情報筋の1人によると、Appleは2018年に約半分のチップを置き換える可能性があるという。別の情報筋は、その変更は2019年に延期されるかもしれない、と述べた。Appleが開発中とされるプロセッサは「業界で最も高度なものになる」見通しであり、Apple製デバイスのパフォーマンスを向上させ、なおかつ電力消費も軽減するだろう、とNikkeiは報じている。 Nikkeiによると、電源管理チップは、デバイスの頭脳として働

JR北海道が「当社単独では維持することが困難な線区」として10路線13区間を公表したのは2016年の11月28日。それから1年が経過した。これまでのところ、これらの路線をどう維持するかについての話し合いは、進んでいるとはいえない。 同社の厳しい状況は深刻さを増すばかりだ。11月7日に発表した2017年度の第2四半期決算では、営業赤字がこれまでで最大の146億円に。単体では北海道新幹線の運輸収入が前年同期比で15億円減少するなど、鉄道の減収と修繕費の増加により21億円の経常赤字となった。ホテルや札幌駅の商業施設が好調だったため、連結では14億円の経常利益を確保したものの、関連事業でなんとか経営を支えている状況だ。 JR北海道の路線維持問題は、いまどうなっているのだろうか。 「自助努力が必要」 JR北海道と北海道、北海道市長会、北海道町村会のトップは10月29日、2回目となる4者協議を行った。

小さくカットされた象牙６０５本を密輸出しようとしたとして、中国人の３１歳の男が警視庁に逮捕されました。象牙をめぐっては、ゾウを密猟から守るため市場を閉鎖しようとする動きが世界各地で相次いでいて、警視庁は、大きな市場が残っている日本の象牙を狙ったと見て調べています。男は容疑を否認しているということです。 警視庁の調べによりますと、２８日、小さくカットされた象牙６０５本、およそ７キロ分を自分が乗ってきたコンテナ船で日本から密輸出しようとしたとして、関税法違反の疑いが持たれています。 陳容疑者は、船が東京港に入港したあと３時間余り外出していて、船に戻ってきた際に税関職員が検査をしたところ、手荷物の中から象牙が見つかったということです。 象牙をめぐっては、ゾウを密猟から守るため、去年、ワシントン条約の締約国会議で各国の市場を閉鎖するよう求める決議案が採択され、アメリカや中国は国内取引を停止する方針

政府は１日午前、三権の長や皇族らでつくる「皇室会議」を宮内庁で開き、天皇陛下の退位日について意見を聴いた。安倍晋三首相は、会議の意見を踏まえ、退位日を２０１９年４月３０日とする決定をしたと表明した。皇太子さまの即位を翌５月１日とし、新元号を施行する。来週の閣議で正式決定する方針だ。 皇室会議は午前９時４６分から１１時まで宮内庁庁舎３階にある特別会議室で非公開で行われた。安倍首相はその後、天皇陛下のもとを訪ねて会議の結果について内奏した。終了後、首相官邸に戻り、記者団に対して、２０１９年４月３０日に今の天皇陛下が退位することを決定したと発表。翌５月１日に皇太子さまの即位と新元号施行を行う。 「１９年４月３０日退位、５月１日即位・改元」という日程は、政府が重視してきた「静かな環境」を確保するのが狙い。年度替わりに合わせる「１９年３月３１日退位、４月１日即位・改元」は、元号切り替えに伴い官公庁の

サイバーエージェントは30日、ポイントサイト運営のセレスに約7億円を出資すると発表した。子会社がすでに保有している株式を含めると、出資比率は議決権ベースで12.9%に高まり、筆頭株主となる見通し。セレスは仮想通貨事業を強化している。サイバーもセレスのノウハウを活用して同事業を拡大する。セレスが実施する第三者割当増資をサイバーが引き受け、12月18日付で50万株を取得する。セレスは仮想通

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

（ＣＮＮ） オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ＩＣＴＹ）で行われた判決公判中、ボスニア内戦のクロアチア人勢力元幹部スロボダン・プラリヤック被告が服毒自殺した件で、オランダ当局は自殺に使われた物質の種類や、被告が勾留中にこれを入手できた経緯について迅速に調べを進めている。 ２９日の公判では、判事が戦争犯罪で禁錮２０年の判決を言い渡している最中、被告が「スロボダン・プラリヤックは戦犯ではない。私は軽蔑をもってあなたの判決を拒否する」と叫び、小瓶の中身を飲み干した。ＩＣＴＹは同日、被告が搬送先の病院で死亡したことを確認した。 オランダ当局は現在、プラリヤック被告の自殺を可能にした警備の穴があったとみて調べを進めている。ＩＣＴＹは、被告は「液体」を飲んですぐに具合が悪くなったと述べるにとどめた。 クロアチア人弁護士はＣＮＮ提携局Ｎ１の取材に、「毒の入った瓶を彼に持ってくるのは誰にでも

（ＣＮＮ） アルゼンチン海軍の報道官は３０日、行方不明になっている潜水艦「サンフアン」について、これまで行ってきた「救出活動」が、「捜索活動」に切り替わったと発表した。 バルビ報道官は、海底の潜水艦内にいる乗員が生存可能と想定される時間のほぼ２倍をかけて捜索を行ってきたと強調した。サンフアンに乗務していた４４人について、考えられる事態には言及しなかった。 救助から捜索に切り替わったことで、船舶などの配備は再編される。捜索はサンフアンが発見されるまで継続するとしている。 サンフアンはアルゼンチン沿岸から約４３２キロの大西洋南部で１１月１５日に消息を絶った。当局者は、同艦が１度も浮上していなかったとすれば、艦内の酸素は７～１０日で底をつくと指摘していた。 海軍は、最後に同艦の所在が確認された現場近くで行方不明になった当日に、爆発音と思われる物音が検知されていたことも明らかにした。 ただ、攻撃を

ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省が近くクラスター爆弾に関する新政策を発表し、旧型クラスター爆弾の使用を２０１９年までに中止するよう義務付けた従来の計画を破棄する見通しであることが１日までに分かった。ＣＮＮが入手した国防総省の覚書の写しで明らかになった。 パトリック・シャナハン国防副長官の署名が入った覚書は、「国防総省は現行のクラスター爆弾の能力に取って代わる高度で信頼性の高い弾薬が導入されるまで、現在現役のクラスター爆弾を保持する」と言及。こうした兵器について、「効果的かつ必要な戦力」と形容している。 クラスター爆弾は衝撃が加わると最初の爆発を起こすだけでなく、広範囲に飛び散る多数の小型爆弾も搭載している。人口集中地域で使用された際に民間人に犠牲者を出すリスクがあるため、国際社会から広く非難されている。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の大半を含む１００カ国以上がクラスター爆弾の禁止を求

青森県・津軽平野の冬の風物詩、津軽鉄道の「ストーブ列車」が１日、運行を始める。 一番列車の出発に合わせ、津軽五所川原駅（五所川原市）では津軽三味線の演奏会などを開催。 旧国鉄から譲り受けた客車２両に、石炭を燃料とするだるまストーブを２台ずつ設置。木製の窓枠や座席も残り、レトロな雰囲気に満ちている。 来年３月３１日まで１日２、３往復を運行。津軽五所川原－津軽中里（中泊町）の２０・７キロを片道約５０分間で走る。運賃に加え、特別料金４００円が必要。

銀行大リストラで激震！　転職市場はどう変わるのか？ミドル世代専門転職コンサルタント　黒田真行2017 / 12 / 1 みずほフィナンシャルグループ（FG）が1万9000人の人員削減を発表し、三菱UFJと三井住友の両FGがそれぞれ9500人、4000人相当の業務量削減を検討中というニュースが、雇用マーケットで激震を生んでいる。銀行が不要な時代がやってきたとか、人工知能（AI）が人間の仕事を奪っていくのではないかなど、様々な見方がある中、転職市場の地殻変動としてこのニュースが暗示している未来と、ビジネスパーソンが生き残るための処方箋について考えてみたい。 人材不足のマグマが沸騰する時代に、突如氷山が現れた理由山一証券が自主廃業を余儀なくされた金融ビッグバンから約20年を経た今、メガバンクのリストラ策発表が相次ぎ、世の中を驚かせています。それぞれ期間が異なるものの、今後数年をかけて大量の人員削

心と体の性別が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の人に対する性別適合手術に、来年度から公的医療保険が適用される見通しとなった。２００４年にＧＩＤの人の性別変更を認める特例法が施行されて１０年余。当事者たちは長年の訴えが届いたことを歓迎する一方、経済面や心理面の負担をより軽くする保険適用の拡大や制度変更を望む声も出ている。

フリマアプリ大手のメルカリが11月、「仕様変更のお知らせ」と題したプレスリリースを出した。本人情報の登録を必須にすること、売上金を銀行口座に振り込む申請期限を短くすること、売上金を使った商品購入手順を変更すること、の3つを知らせる内容だ。目を引いたのが売上金を1円=1ポイントに換算するように改めること。この決断に至るまでには、規制を重視する金融庁とベンチャー育成に期待をかける経済産業省が絡む水面

日本の製造業が「データ改ざん」の底なし沼にはまっている。神戸製鋼所、三菱マテリアルの子会社3社に続き、28日には東レが子会社で不正があったと発表した。素材や部品などの製造各社は「当社は大丈夫だろうか」と品質保証現場の調査を進めている。コンプライアンス（法令順守）の意識が今ほど高くなかった時代にさかのぼって調べるケースが多く、今後も不正発覚が続発する可能性がある。■「公表しないで済んだ案件」東レ

総務省は、スマートフォン（スマホ）や自動運転向けの需要拡大が見込まれる次世代高速通信「5G」サービスへの新規参入を促す。2019年にも電波の割当制度（総合2面きょうのことば）を見直し、審査基準が外部にわかるようにする。欧米先進国が導入している価格競争の要素も初めて取り入れ、技術と資金力のある新規参入組に門戸を開く。携帯大手3社による通信の寡占状態が崩れれば、国際的に割高な通信料金の引き下げにつな

自民党の教育再生実行本部は２８日の会合で、教員の長時間労働の是正に向け小学校の英語などでの専門教員の配置や部活動の指導員をはじめとする外部人材の充実などを求めた提言案をまとめました。 その上で是正に向けた具体策として、小学校の英語や道徳などの教科で専門の教員を充実させて一人あたりの負担を軽減させることや、教員の事務作業を補助するアシスタントや部活動の指導員など外部人材の一層の充実を求めています。 さらに、部活動の休業日などの設定の推進や教員の士気を高められるよう勤務実態に応じた処遇を検討すべきだとしています。 自民党の教育再生実行本部は来月、こうした内容の提言を安倍総理大臣に提出することにしていて、政府が年末までにまとめる教員の働き方改革に関する緊急対策にも反映するよう求めていくことにしています。

自民党は２８日午前、憲法改正推進本部の全体会合を開き、大学など高等教育を含む教育無償化について、党の改憲原案に「無償」の文字を明記せず、努力目標とする条文案で集約する方針を固めた。ただ、日本維新の会は反発しており、政党間の協議次第で文言が復活する可能性はある。 全体会合では、推進本部の役員が、「無償」を明記しない改憲条文案のたたき台を提示した。等しく教育を受ける権利を記した２６条１項に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」との文言を追加する▽国に教育環境を整備する責務があることを明示する３項を新設する――とした。 教育無償化は、自衛隊明記などと並ぶ自民党の改憲４項目の一つで、衆院選の公約にも明記した。こうした経緯から会合では「無償化の文言を書き込まなくていいのか」と公約との整合性を問う声も出たが、首相が改憲のまとめ役とする高村正彦副総裁が「教育の無償化という言葉の捉え方も含めて

山口県岩国市の米軍岩国基地に２８日、米空母艦載機部隊のうち主力の戦闘攻撃機ＦＡ１８など計１４機が到着した。在日米軍再編に伴う移駐の第２陣。来夏にかけて、神奈川県の厚木基地から部隊や米軍関係者が移ってくる予定で、岩国基地は極東最大級の航空基地になる。

東レグループの品質データ改ざん問題で、東レの日覚（にっかく）昭広社長と問題を起こした東レハイブリッドコードの鈴木信博社長らが２８日記者会見して謝罪した。大手メーカーで改ざん問題が相次ぐ中だが、日覚社長は「公表するつもりはなかった」とし、法令違反などがなければ公表の必要性はないと主張した。主なやりとりは次の通り。

中日本高速道路は２８日、年末年始の渋滞予測を発表した。最も混雑が激しいのが東名阪道下り線で、過去最長となる「９０時間連続」の渋滞となる見込みだ。 渋滞は１２月２７日午前６時ごろから、東名阪道下り線の鈴鹿インターチェンジ（ＩＣ）―四日市ＩＣの間を先頭に発生。３１日午前０時ごろまでの９０時間にわたり、大半の時間帯で１５～２０キロ、最も混雑の少ない深夜でも２～３キロ渋滞する。 同社によると、この区間では今春の大型連休に初めて２４時間連続の渋滞が確認され、お盆も同様に渋滞した。新東名の愛知県区間が開通して２年近く経ち、増えた車が東名阪に集中しているのが原因という。 東海地方の他の路線では渋滞の距離や回数は平年並み。渋滞のピークは、下り線が１２月２９日と１月３日、上り線は１月２日。１２月２９日には名神下り線の尾西バスストップ付近から２０キロ、１月３、４日には名神上り線の一宮ＩＣ付近から２５キロの渋滞

横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、分譲した三井不動産レジデンシャルが施工会社など３社を相手取り、建て替え費用など約４５９億円の損害賠償を求めて２８日、東京地裁に提訴した。訴えられたのは杭工事の元請けだった三井住友建設と１次下請けの日立ハイテクノロジーズ、２次下請けの旭化成建材。 三井不動産レジデンシャルは、これまで３社と建て替え費用や住民の仮住まい費用の補償について協議してきたが、合意に至らず提訴した、としている。 三井住友建設は「訴状が届いたら内容を精査し、裁判で適切な主張を展開する」とコメント。日立ハイテクと旭化成建材は「訴状が届いていないのでコメントできない」とした。 杭工事を巡っては、杭の一部が固い地盤に届いておらず、施工時のデータ偽装も発覚。国土交通省は昨年、日立ハイテクが杭工事を旭化成建材に丸投げし、三井住友建設も黙認したとして３社を営業停止などの処分にした。マンショ

ロシアの宇宙機関ロスコスモスは２８日、極東のボストーチヌイ宇宙基地からソユーズロケットを打ち上げたものの、気象衛星を計画の軌道に投入できず、最初の通信に失敗したと発表した。エンジンの制御に失敗し、大西洋に落下した可能性があるという。 今回のソユーズロケットには、東京都墨田区に拠点を持つ宇宙ベンチャー「アストロスケール」（本社・シンガポール）が開発した、微細な「宇宙ごみ」を観測する世界初の超小型衛星「ＩＤＥＡ（イデア）　ＯＳＧ１」も載せられていた。同社の担当者は「どの軌道にあるか不明だが、宇宙空間を監視する米国の機関などと連絡をとって行方を探す」としている。 宇宙ごみは地球の周りを高速で飛び続け、宇宙ステーションなどにぶつかると被害につながる恐れがある。直径１０センチ未満１センチ以上のものは約５０万個確認されているが、数ミリサイズのものは地上から観測が難しかった。同衛星は、この数ミリ程度の宇

２８日、北海道松前町の沖合にある無人の島 松前小島に国籍不明の木造船が漂着したという情報があり、第１管区海上保安本部では、２９日朝から巡視艇などを出して調査を再開することにしています。 このため、海上保安部では、２９日朝から巡視艇などを出して調査を再開することにしています。 海上保安庁の関係者によりますと、木造船は、船の形などから北朝鮮の漁船の可能性があり、複数の乗員がいるという情報もあるということです。 松前町役場によりますと、松前小島は周囲およそ４キロメートル、面積およそ１．５平方キロメートルの無人島で、島には漁船が避難する際などに使う港があるということです。

文部科学省は公立学校の教員の長時間労働を緩和するため、勤務時間の上限を検討し、ガイドラインとして学校現場に示す方針を決めた。来年前半にも作成するという。数値目標を出すことで、多くの教員が「過労死ライン」の勤務時間に達している現状を改める狙いがある。 教員の働き方改革を議論する中央教育審議会の会議で２８日、中間まとめ案が示され、おおむね了承された。この案に文科省がガイドラインを示すことなどが盛り込まれた。 文科省の２０１６年度の調査では、残業が月８０時間以上の状態が続いているなど「過労死ライン」に達している教諭が小学校で３４％、中学校で５８％に上った。長時間労働への危機感が高まるなか、「残業は月４５時間以下」（長野県）、「週の在校時間が６０時間を超す教員をゼロにする」（東京都）などの目標を打ち出す教育委員会も出ており、文科省はこうした例を参考に上限の検討を進めるという。また、学校現場に対して

萬世橋駅は、「末広町駅」と「神田駅」の中間に位置する。1930年1月～翌31年11月まで仮停車場として使われていたが、神田駅の開業に合わせて閉鎖され、現在は地上への通気口として活用されている。ライトアップは浅草方面側のみ。 一方の神宮前駅は、「表参道駅」から「渋谷」方面に約5メートルの位置にある。1938年11月に東京高速鉄道「青山六丁目駅」として開業し、翌39年11月に「神宮前駅」に改称。72年の千代田線開業で「明治神宮前駅」が完成したことに伴い、現在の「表参道駅」となった。 しかし76年、2年後の78年に開業する半蔵門線と同じホームを使用することになり、ホームを180メートルほど浅草側に移設。現在、旧ホームは資材置き場として活用されている。同区間は半蔵門線も併走しているが、ライトアップが見られるのは銀座線のみ。

スマートフォンやパソコン（ＰＣ）などのデジタル機器でメールやＬＩＮＥ、写真・文書の保存、ネット取引などをしている人は増えています。もし自分の身に何かあったとき、機器内にのこされたやりとりやデータはどうすればいいでしょうか。 「みなさんはパソコンやスマホをのこして死ねますか？」 １１月中旬、大阪市であった「デジタル終活セミナー」。講師を務めた日本デジタル終活協会代表理事の伊勢田篤史弁護士（３４）の問いかけに、参加者の一人で、兵庫県三田市の野間和美さん（４８）は「死ねない」と思った。 野間さんは、ブログやフェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を日常的に使っている。「デジタルデータは形はないけど、のこってしまう。自分に何かあったとき、データがどうなるのか気になっていた」と参加した理由を明かす。デジタル機器内には個人情報も多く、「誰かに気軽に頼めるものではない」。 ９

北朝鮮の朝鮮中央通信（KCNA）が公開した、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星12」発射の画像（2017年8月29日撮影、同30日公開）。 【11月29日 AFP】（更新）北朝鮮は29日、弾道ミサイルを発射した。韓国軍が発表した。米国防総省によると、発射されたのは大陸間弾道ミサイル（ICBM）で、約1000キロ飛行し、日本海にある日本の排他的経済水域（EEZ）に着水した。 安倍晋三（Shinzo Abe）首相は「このような暴挙は断じて容認できない」と非難。「わが国はいかなる挑発行為にも屈することなく、（北朝鮮への）圧力を最大限に高める」と記者団に語った。 安倍首相は政府がミサイルの動きを「完全に把握していた」とし、北朝鮮に対して厳重に抗議したことも明らかにした。 韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は平安南道（South Pyongan Province）から東に向けてミサイルを発射。韓国

パキスタン・カラチで、娘と義理の息子の殺害に関与したとして警察署に連行される男性（2017年11月27日撮影）。 (c)AFP/RIZWAN TABASSUM 【11月28日 AFP】パキスタンの港湾都市カラチ（Karachi）で、駆け落ち後に家族らによって殺害され、急きょ埋葬されたとみられる男女の遺体を警察が発見した。警察当局は27日、今回の事件がいわゆる「名誉殺人」だとする見解を示している。 地元当局は2人の殺害に関与した疑いで、殺された男性の父親を含む少なくとも9人を逮捕した一方、事件への関与が疑われる家族ら数人が今も逃走中で、その行方を追っていると認めた。 殺されたカップルは3日間行方がわからなくなったため、2人が借りていたカラチ西部にある建物の所有者が家に立ち入った。その後、建物の周囲で血痕を発見し、事件が発覚した。 国営病院の医師は28日、AFPに対して「検視によるとカップルは

セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（セブン・ドリーマーズ）は11月28日、全自動衣類折りたたみ機「ランドロイド」の説明会を開催した。2018年度へ出荷時期を延期した理由と、これまで公表してこなかった折り畳み工程の仕組みなどを明らかにした。 ランドロイドは、ロッカー型の全自動衣類折りたたみ機。当初2017年度内の出荷を予定していたが、9月に出荷時期を2018年度へ延期することを発表していた。 セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ代表取締役社長の阪根信一氏は「ランドロイドは、Wi-Fi環境下でしか動かないため、ソフトウェアをアップデートすることでたためる衣類の種類を増やしたり、製品自体をバージョンアップしていこうと考えていた。しかし、テストを重ねるうち、ツルツルとした衣類やゴワゴワした生地をたたむことが苦手だとわかった。これはソフトウェアだけでは解決できず、ハードウェアの変更が必要になるもの

映画「私をスキーに連れてって」の公開から今年１１月で３０周年。バブル期にスキーブームをリードした名作に影響を受けたスキー愛好家が１２月１２日、東京都内で関係者らを集めて記念のトークイベントを開く。 発起人は俳優の田村幸士さん（４０）。祖父に阪東妻三郎、伯父に田村正和を持つ俳優一家に育ち、学習院大体育会スキー部で競技スキーに打ち込んだ。バブルを謳歌（おうか）した世代からやや外れるものの、原田知世や三上博史が熱演し、ユーミンこと松任谷由実の歌が彩った恋愛物語にはまった。最近は映画で使われた「ＳＡＬＬＯＴ」のスキー板を知人から借り受け、公開３０周年を機に何かできないかと呼びかけた。 日本生産性本部がまとめたレジャー白書の推計によると、スキー人口は１９９３年の約１８６０万人がピークで、２０１６年にはスノースポーツ（スキーとスノーボード）の参加人口は約５３０万人に減っている。田村さんは「滑らなくても

バスケットボール男子の２０１９年ワールドカップ（Ｗ杯）アジア地区１次予選で、Ｂ組の日本代表は２７日、アウェーで豪州に５８―８２で敗れた。２４日のフィリピン戦の敗戦と合わせ、通算成績は２敗となった。世界ランク５０位の日本に対し、フィリピンは３０位、豪州は９位。格上相手の２連敗は想定内だったとはいえ、２０年東京五輪の開催国枠での出場の可否も占うＷ杯出場への厳しい現実を突きつけられた。 豪州戦は、立ち上がりに苦しんだフィリピン戦の反省を生かして序盤から積極的に攻めた。比江島慎（三河）が開始６分半で１０得点を挙げて勢いをつけ、第１クオーター（Ｑ）は１点のビハインドで終えた。しかし第２Ｑ序盤で連続得点を許すと、その後は豪州にゴール下を支配されて点差を縮められず、終盤に大きく突き放された。 １次予選は１６チームが４組に振り分けられ、Ｂ組は日本、豪州、フィリピン、台湾（世界ランク５７位）の４チームから成

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「お願いするのは、むしろ中国のほう」 こう言うのは、成均舘（ソンギュングァン）大学中国大学院の安玉花（アン・ユファ）教授だ。お願いの中身は、「韓中通貨スワップ」のこと。通貨スワップとはお互いの国の中央銀行が結ぶ協定を指し、外貨の不足や自国の通貨危機に際し一定のレートで融通できるようにする取り決めだ。 10月初め、延長されないのではないかと韓国や日本でも憂慮したり、揶揄する報道が流れていたが、結局3日遅れて延長することが発表された。韓中通貨スワップは2009年4月に結ばれ、2011年と2014年に2度延長した後、去る10月10日が満期日だった。 韓国ではこの満期日を前に、「延長されないのではないか」とやきもきするような声が上がっていた。前出の安教授が続ける。「中国は、自国通貨の『元』の国際化を2000年に入って推進し始めて、2016年10月1日に、IMF（国際通貨基金）のSDR（特別引き出し

インドネシアでは目下、JICA（国際協力機構）が中心となって、ジャワ北本線高速化事業（在来線の高速化工事、日本でいうスーパー特急に相当）のF／S（フィジビリティスタディ：実現可能性調査）が進められている。その事業をインドネシア国内でアピールする特別列車が、10月7日、首都ジャカルタのガンビル駅と第二の都市スラバヤのパサールトゥリ駅の間で運行された。 インドネシア初にして唯一の国産ディーゼル機関車CC300型が運輸省所有の高官専用車を牽引し、ジャカルタ―スラバヤ間を9時間10分で走破した。高速化工事が完成すると、これが約5時間に短縮される。CC300型は2012年～2014年にかけて5両が国営車両製造会社、INKAによって製造されたものの、性能的な問題からいまだ営業運転に就いていない。通常は工事用列車ないし、INKAで製造された客車の試運転に使用される程度である。 現地メディアは冷ややかな反

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

JR東日本秋田支社は、4月に改装オープンしたJR秋田駅が暮らしと社会を豊かにする木材の使い方を表彰する「ウッドデザイン賞2017」の最優秀賞に選ばれたと発表した。秋田県や秋田市、秋田公立美術大学（同市）などと連携した木質化プロジェクトが評価された。今回で3年目となる同賞でトップの最優秀賞を受賞するのは東北で初めて。「ノーザンステーションゲート秋田プロジェクト」として、JR東の秋田支社や萩原製作

労働基準法で定める有給休暇を希望通りに取れず疲労回復などの機会を失ったとして、JR東海に勤務する新幹線の運転士ら2人が28日、同社に計95万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 訴状によると、JR東海では2年間で最大40日の有休が認められているが、運転士の西村隆行さん（58）が2015～16年度に認められたのは34日だった。一部は期限までに消化されず失効したという。運行本数に対する人員不足が背景にあると主張している。 JR東海は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

明治時代に関西（かんせい）鉄道四日市工場で作られた鉄製の有蓋貨車が、三重県いなべ市大安町のＮＰＯ法人「貨物鉄道博物館」に収蔵された。茨城県の関東鉄道竜ケ崎駅の車庫で長年倉庫として使われ、８月末に解体予定だったところ、「日本最古級の貴重な車両を保存したい」と強く願う人々の思いと偶然が１世紀ぶりの里帰りを実現した。 「戻すなら今だ」　同ＮＰＯの理事を務める三重県四日市市八千代台の建築士、南野哲志さん（４６）は、以前からこの貨車の存在に注目していたが、「いつどうなるかまでは知らなかった」。今年８月初め、市立博物館（同市安島）で開かれていた企画展「メイド・イン・ヨッカイチ」で偶然、この貨車の写真を見つけた。説明文には「８月末に解体予定」と書かれていた。 「三重に戻すなら今だ」。ＮＰＯを通して正式に関東鉄道へ譲渡を申し出て、快諾された。ＮＰＯのスタッフが竜ケ崎駅へ調査に赴くなど奔走し９月下旬、茨城か

独ベルリンで記者会見に臨む、社会民主党のマルティン・シュルツ党首（2017年11月24日撮影）。(c)AFP/John MACDOUGALL〔AFPBB News〕 連立交渉の決裂で、ドイツは未知の領域に突入した。 自由民主党（FDP）のクリスティアン・リントナー党首が交渉の席を立ったのは、11月19日の真夜中近くのことだった。 アンゲラ・メルケル氏の率いるキリスト教民主同盟（CDU）、そのCDUと統一会派を組むバイエルンのキリスト教社会同盟（CSU）、リントナー氏のFDP、そして緑の党の4党は、数週間に及ぶ予備的な連立交渉を経て合意に近づいていた――あるいは観測筋はそう思っていた。 ところが、FDPのリーダーは短い声明文でそうした見方を一蹴した。 交渉ではこの国の将来について「共通のビジョン」を形成できなかった、連立を組めば党の原則を曲げなければならなくなる、「間違った政治をするくらいな

＜昨年11月、東京都中野区で中国人の大学院生が友人の身代わりになって刺殺された。日本ではあまり報じられていないが、中国では連日トップニュース。母子家庭の1人娘を失った母親は容疑者の死刑を求めている＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。いま中国で一番注目を集めている事件をご存じだろうか。それは日本で起きた殺人事件だ。 連日トップニュース、200万の署名を集める「江歌事件」とは何か 2016年11月3日未明、東京都中野区で中国人の大学院生、江歌さんが刺殺された。容疑者は中国人留学生の陳世峰。江さんのルームメイトの元交際相手で、事件の2カ月前に別れた後、追跡したり脅迫したりとの嫌がらせを続けていた。事件当日、江さんとルームメイトの女性2人は一緒に部屋に戻った。ルームメイトが先に部屋に入ったところで陳が現れた。そして、江さんと言い争いになり、凶行に及んだのだった。 この1年余りというもの、「江歌

＜米韓首脳会談で議論されたと報じられたが、購入するにも建造するにも課題は山積＞ 韓国政府の関係者によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はトランプ米大統領との首脳会談で、韓国海軍の攻撃型原子力潜水艦の開発や調達について議論したという。詳細は不明だが、この件が議題に上ったこと自体、原潜保有に対する韓国政府の意欲の高まりを示している。 主な目的は、北朝鮮への備えだ。北は弾道ミサイル発射用の新型ディーゼル潜水艦の建造などで攻撃力を高めている。原潜はディーゼル方式と違って長時間の潜航が可能なため、弾道ミサイルを搭載した北朝鮮の潜水艦を効率よく追跡できる。 しかし、韓国海軍による原潜の運用は現実的な話だろうか。 まず、アメリカがバージニア級、あるいは退役が近いロサンゼルス級原潜を韓国に販売またはリースするとは到底考えられない。核拡散への懸念や、機密性が高い技術を共有することへの抵抗感があるからだ。そ

１１月２８日、経団連会長の出身企業にまで及んだ製品検査データの改ざん問題。神戸製鋼所、三菱マテリアルの子会社に続き、東レの子会社でも起きた同様の事例で、会社側から口をそろえて出てくるのは「安全性に問題はない」という言葉だ。写真は子会社の検査データの改ざん問題で記者会見する東レの日覚昭広社長（２０１７年　ロイター/Issei Kato） 経団連会長の出身企業にまで及んだ製品検査データの改ざん問題。神戸製鋼所<5406.T>、三菱マテリアル<5711.T>の子会社に続き、東レ<3402.T>の子会社でも起きた同様の事例で、会社側から口をそろえて出てくるのは「安全性に問題はない」という言葉だ。そこには、ＢｔｏＢビジネスにおける契約軽視の風潮が見えてくる。 データかい離は僅差、安全性に問題なしは共通 一連の製品検査データの改ざん事案に共通するのは、納入先と契約した数値を外れたため数値を改ざんしたも

生活の糧を稼ぐための資格。米政府はかつてないほど国民にこれを求めるようになっている。仕事に就くために資格が必要な労働者は1950年代には20人に1人だった。だが現在は約4人に1人だ。この状況は働いていても貧困状態にある「ワーキングプア」を特に苦しめている。非営利の公益法律事務所インスティテュート・フォー・ジャスティス（IJ）による包括的なリポートで明らかになった。

２０１８年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、政府は増減税の差し引きで１０００億円程度の税収増となるよう調整する検討に入った。増収分は、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の減収分約６０００億円の穴埋めに充てる。しかし、与党内には所得税改革で国の税収を増やすことへの慎重論もあり、自民・公明の与党税制調査会は慎重に議論する方針だ。【中島和哉】 所得税の控除は、納税者の状況に応じて収入から一定額を差し引いて税負担を軽くする制度。政府・与党は、会社員に適用される給与所得控除、収入がある全ての人に適用される基礎控除、年金収入に適用される公的年金等控除の三つの控除見直しを検討している。

刑事ドラマの取り調べのシーンで容疑者に出される食事と言えば…そう、カツ丼です。人情派の刑事が差し出すどんぶりが、容疑者の心を開かせます。しかし、実際には取調中にカツ丼が出されることはないと言います。 逮捕された人の食事は、法律で決められた弁当が支給されることになっているからです。この弁当は「官給の弁当」＝「官弁（かんべん）」と呼ばれていますが、いま地方では、弁当を作る業者の確保が難しくなっています。なぜなのか、その実態を取材しました。 （盛岡放送局記者 吉川裕基） 警察署の留置場で支給される「官弁」とはどんなものなのか。まずはそれを知りたいと、私は官弁を作っている岩手県一関市の給食業者を訪ねました。 そこで驚いたのは、官弁には特有の決まりごとがいくつもあるということでした。 まず、魚の骨や串など自分を傷つける道具になるおそれのあるものは使えません。具材を分けるカップもアルミではなく、紙カッ

トップ サービス ニュース お知らせ 企業情報 新聞購読 茨城新聞社 〒310-8686 茨城県水戸市笠原町978-25 茨城県開発公社ビル 電話 029-239-3001㈹ © 2014 THE IBARAKI SHIMBUN Co.,Ltd. All Rights Reserved.

新たなホテル棟の建設計画があるＡＮＡインターコンチネンタル石垣リゾート＝２８日、石垣市真栄里 沖縄県石垣市真栄里の「ＡＮＡインターコンチネンタル石垣リゾート」が新たにホテル棟を建設し、現在の２５５室から４５０室規模に増室する計画を立てていることが、２８日までに分かった。計画通り進めば、県内離島で最大級のリゾートホテルとなる。２０２０年夏ごろの開業を目指している。 関係者によると、敷地内に２００室程度を設けた富裕層向けのホテル棟を新たに整備する。１０月に地権者や従業員に計画構想を説明した。 石垣島では、マリオット・インターナショナルが運営する３８０室の高級リゾートホテルが市川平で２０年１２月に開業を予定するなど、旺盛な観光需要の取り込みを図るため、新たなホテル建設計画が相次いで持ち上がっている。

最後の来館者を見送り、入り口を閉めるスタッフ＝三島市文教町の大岡信ことば館で２０１７年１１月２６日、垂水友里香撮影 ４月に８６歳で亡くなった詩人・評論家の大岡信さんの業績を紹介するなどした「大岡信ことば館」（静岡県三島市文教町）が２６日に閉館した。同館は大岡さんの原稿や著書など数万点を収蔵。そうした資料は、大岡さんが教壇に立つなどゆかりのあった明治大学が２０２０年に新設する図書館に「大岡信文庫（仮称）」として寄贈する。三島市も年明けにも、市立図書館内に大岡さんの著書などを紹介する常設コーナーを設けるという。 同館は０９年１０月、通信教育「Ｚ会」で知られる増進会出版社が、ＪＲ三島駅前に本社ビルを新築するにあたり１、２階部分に開館。大岡さんの言葉「ことばは知識ではなく体験である」に構想を得て、筒のふたを開けると詩の朗読が流れたり、天井から切り絵にした詩をぶらさげたりするなど、言葉の可能性を追求

米国家安全保障局（NSA）は、情報流出の問題をまだ解決できていない。 米陸軍とNSAが監督する情報組織に関する機密情報が、簡単に閲覧できる状態でAmazon Web Services（AWS）のクラウドストレージ「Amazon S3」のバケットに保存されていたことが明らかになった。米ZDNetが最初に報じたところによると、このサーバには陸軍の諜報プロジェクト（コード名「Red Disk」）に関する100Gバイト超のデータが含まれていたという。 当該サーバはリストには載っていなかったが、パスワードは設定されていなかった。つまり、このサーバを発見した人は誰でも米政府の機密文書を探れるようになっていたということだ。まさにそれが9月末に起こった。セキュリティ企業UpGuardのサイバーリスク調査担当ディレクター、Chris Vickery氏がこのサーバを発見したのだ。同氏は10月、政府に注意喚起し

Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 編集部 2017-11-28 12:38 Linuxを活用するIT大手3社（Facebook、Google、IBM）と大手LinuxディストリビューターのRed Hatは米国時間11月27日、「GPLv2」オープンソースライセンス準拠に関してエラーや過ちを犯した企業を助けるため、追加の権利を拡大することを発表した。 これら4社は、ライセンス準拠のエラーに関するGPLv3のアプローチを「GPLv2」「LGPLv2.1」「LGPLv2」の下でのソフトウェアコードにも拡大することを約束している。具体的には、この「Common Cure Rights Commitment」は以下のような内容になっている。 適用ライセンスの終了に起因する法的手続きまたは請求（訴訟手続き以外のもの）を提起また

米陸軍と米国家安全保障局（NSA）が関わる情報機関の機密情報が、一般ユーザーにアクセスできる状態で、AWS S3のバケットに保存されていたという。 セキュリティ企業のUpGuardは11月28日、米陸軍と米国家安全保障局（NSA）が関わる情報機関の機密情報が、一般ユーザーにアクセスできる状態で、Amazon Web Services（AWS）S3のバケットに保存されているのが見つかったと伝えた。 UpGuardはこれまでにも、AWSの設定ミスが原因で、米国防総省が収集した情報やVerizonの加入者情報といった重要データが無防備な状態に置かれている問題を相次いで告発していた。しかし、明らかな機密指定情報が見つかったのは今回が初めてだとしている。 同社によると、問題のAWS S3クラウドストレージバケットが見つかったのは2017年9月27日。URLを入力すれば、誰でも内容を参照できてしまう状

UPDATE　「ｍacOS High Sierra」を搭載するApple製デバイスは、ユーザー名として「root」を使用すれば、パスワードがなくてもロック解除してログインできることが明らかになった。 端末で「システム環境設定」の「ユーザーとグループ」を表示し、鍵のアイコンをクリックすると、設定を変更するためのユーザー名とパスワードの入力を求められる。ここで、パスワードを入力する代わりに、ユーザー名に「root」と入力し、パスワードは空のままにすることができる。 「ロックを解除」を複数回クリックすると、ロックが解除される。パスワードは不要だ。Software Craftsmanship Turkey創設者のLemi Orhan Ergin氏がこの脆弱性を発見し、米国時間11月28日にツイートでApple Supportに報告した。 Dear @AppleSupport, we noticed

I learned a new word today — “sherlocking,” which is how some folks refer to the moment when Apple releases a new feature that does… GPTZero’s growth and financials made it one of the AI startups ruthlessly pursued by VCs. And Footwork’s Nikhil Basu Trivedi won the deal.

富士通が人工知能（AI）などを活用し、システム開発プロセスの改革に本腰を入れ始めた。システム構築・運用支援のツール群を「KIWare（ケーアイウェア）」として体系化し、2017年11月に50件の開発プロジェクトに本格適用を開始した。時間を浪費しがちな開発業務をAIで効率化し、システムエンジニア（SE）が、開発業務の様々な作業や成果物の品質の向上に充てる時間を捻出する狙いである。 富士通がAIの活用に本腰を入れる背景には、開発プロジェクトの作業や成果物の品質の低さが課題になっていることがある。「品質を現場の人任せではなく、技術で底上げする。それによって品質が原因の不採算の案件を減らしたい」（富士通の粟津正輝サービステクノロジー本部 本部長代理 兼 先端技術統括部長 兼 SE変革推進室長代理）。 システム開発において、不採算案件につながる要因は様々だ。設計書の不備による手戻りが発生したり、ソー

北朝鮮の朝鮮中央放送と平壌放送は２９日、同日正午（日本時間午後０時半）から「重大報道」を行うと予告した。２９日未明に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について説明を行うとみられる。（ソウル＝牧野愛博）

東京メトロは２８日、銀座線に残る二つの「幻の駅」を１２月１～１８日にライトアップする、と発表した。かつて使われた駅の遺構をＬＥＤ照明で浮かび上がらせ、車窓から見られるようにする。 神田―末広町の中間にあり、１９３０～３１年の２年足らずの間だけ使われた仮設駅だった「旧万世橋駅」は、線路の片側にあるコンクリートの空間約５メートルを照らす。

安倍晋三首相とトランプ米大統領は２９日朝、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて約２０分間、電話で協議し、圧力強化に向けた協議や国連安全保障理事会での緊密な連携で一致した。 首相は電話終了後、記者団に「日米で主導し、国際社会と連携しながら北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくという認識で一致した」と語った。 日本政府の説明によると、電話協議で安倍首相は「過去最高高度に達する軌道で、ＩＣＢＭ級の射程を有していた」との認識を伝えた。トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことにも触れて「英断だ」と評価。トランプ氏は「圧力をさらに高めていく必要がある」と応じ、両首脳は中国の役割の重要性も改めて確認した。米ホワイトハウスは「両首脳は北朝鮮の脅威と戦うことを再確認した」と発表した。 日本政府は北朝鮮に厳重抗議するとともに、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いて情報を分析した。今回は全国瞬時警報シス

三重県桑名市に全国でここだけという踏切がある。近鉄、ＪＲ、三岐（さんぎ）鉄道が走り、車も通れないほどの長くて細いつくりだが、線路をよく見ると３つの鉄道会社でレール幅がすべて異なっている。近鉄名古屋線が１４３５ミリの標準軌、ＪＲ東海関西線が１０６７ミリの狭軌、そして三岐鉄道北勢線が７６２ミリの特種狭軌（ナローゲージ）。全国的にも珍しいナローゲージが通っていることで、この踏切は３種類のレール幅の線路を一度に渡れる唯一の場所となっている。 違いは一目瞭然　踏切はＪＲ、近鉄が乗り入れる桑名駅から南に約２００メートル歩いたところにある。線路は６本あり、西側の２本が近鉄、真ん中の３本がＪＲ、東側の１本が三岐鉄道。踏切の名称もそれぞれ違い、近鉄が益生第４号、ＪＲが桑名駅構内、三岐鉄道が西桑名第２号で、ＪＲと三岐鉄道の遮断機は連動。近鉄とＪＲの間には歩行者が退避できるスペースが設けられている。

一般医が患者の自宅で安楽死を行うための「安楽死キット」（2005年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/BELGA/ETIENNE ANSOTTE 【11月29日 AFP】（更新）オーストラリアのビクトリア（Victoria）州議会は28日、同国の州として初めて安楽死を合法化する法案を可決した。2019年6月から施行され、末期患者が自身の命を絶つために致死性の薬物を要求する権利を認める。 物議を醸した安楽死に関する法案は100時間あまりにわたる議論の末、ビクトリア州議会を通過。同州は安楽死が合法化されるオーストラリアで唯一の州となる。 ダニエル・アンドリュース（Daniel Andrews）州首相は法案の可決について、「末期症状にあるビクトリア州民に慈悲と尊厳を与える」と述べた。 安楽死が認められるのは同州に住む18歳以上の末期患者で、6か月以内の余命宣告を受けている場合に限られる。余

【11月29日 AFP】英国と欧州連合（EU）は、英国がEU離脱に際して支払う清算金について合意に達した。複数の英メディアが外交筋の話として報じた。英紙デーリー・テレグラフ（Daily Telegraph）によると、英側が450億～550億ユーロ（約5兆9500～7兆2700億円）を支払う方向で調整している。 ただ最終的な金額は決定しておらず、デーリー・テレグラフは「合意した方法で（英国とEUの）双方がどのように算出するかによる」と伝えている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）によれば、英国は現時点でEUに対し全体で最大1000億ユーロ（約13兆2200億円）を支払う義務があるが、数十年かけて実際に支払う金額は半分以下になる可能性があるという。 両紙によると、英国とEUの交渉担当者らが先週、ベルギーのブリュッセルで行った協議で合意した。 12月のEU首脳会議で

香港で競売にかけられた特大サイズのダイヤモンド「ピンク・プロミス」（2017年11月1日撮影）(c)AFP/ANTHONY WALLACE 【11月29日 AFP】香港で28日、特大サイズのダイヤモンド「ピンク・プロミス」（Pink Promise）が3216万ドル（約35億9000万円）で落札された。 落札されたのは14.93カラットのピンクダイヤ。競売大手クリスティーズ（Christie's）によると、ピンクダイヤの1カラット当たりの落札額では過去2番目に高い金額となった。最高額は2009年に香港で1078万ドル（約12億円）で落札された5カラットの「ビビッド・ピンク」（Vivid Pink）。 しかし、「ピンク・プロミス」の落札予想価格は最高4200万ドル（約46億9000万円）で、この金額には届かなかった。落札者は公表されていない。(c) AFP

HIVの簡易検査キットで採血する看護師。メキシコの首都メキシコ市で（2009年8月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/LUIS ACOSTA 【11月29日 AFP】米国でHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染した人はその後数年間感染に気付かないケースが多く、半数の人がHIV陽性と診断されるまで3年以上かかっていることが、28日に発表された米疾病対策センター（CDC）のデータで明らかになった。 CDCによると、HIV感染から診断までの期間の中央値（データを大きさの順に並べた時に中央に位置する値）は3年だった。2011年に発表された前回の報告での3年7か月からわずかな改善がみられるという。 だが、感染した恐れのある人は検査を受ける頻度を増やす必要があると、専門家らは指摘している。新規HIV感染の約40％が、自身のHIV感染に気付いていない人々によって引き起こされているからだ。 CDCは、13

【11月29日 AFP】中国東部・山東（Shandong）省維坊（Weifang）に建設された、スポークがない観覧車。高さ145メートルの観覧車には36台のゴンドラがついており、各ゴンドラには10人まで乗ることができる。(c)AFP

米ホワイトハウスで話すドナルド・トランプ大統領（2017年11月20日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【11月29日 AFP】（更新）北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と安倍晋三（Shinzo Abe）首相は28日、緊急の電話会談を行い、対応について協議した。ホワイトハウスによると、両首脳は「北朝鮮は挑発的な行動によって自国の安全を損なっている」と警告した。 ダン・スカビーノ（Dan Scavino）大統領補佐官（ソーシャルメディア担当）はツイッター（Twitter）に「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を日本海（Sea of Japan）に発射したことについて」会談したと説明。安倍首相と話すトランプ大統領の画像も添えた。 投稿された声明によると、両首脳は「北朝鮮政権の挑発的行動は自国の安全を損ない、国際社会から自国を

トルコの最大都市イスタンブールの街並み（2017年11月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/YASIN AKGUL 【11月29日 AFP】トルコの最大都市イスタンブールで27日、密入国業者らによって地下室で鎖につながれ拘束されていたパキスタン人移民57人が、警察に保護された。地元紙ヒュリエト（Hurriyet）が28日、報じた。業者は移民らに金銭の支払いを強要しようとしていたという。 拘束されていた移民の中には拷問を受けた人もいたとされる。警察は、イスタンブールの欧州側地区で行われた強制捜査で、移民らをだました疑いでパキスタン系の密入国業者3人を拘束した。 同紙によると、ギリシャやイタリアからの欧州入りを目指していた移民らは、欧州に到達した際に、業者側に代金を支払うための暗証番号を伝えることになっていた。だが業者は1万ドル（約110万円）の前払いを要求。移民らを鎖につなぎ、家族に電話し

ケニアの首都ナイロビのカサラニ・スタジアムで行われた大統領就任宣誓式に到着し、支持者に手を振るウフル・ケニヤッタ大統領（2017年11月28日撮影）。(c)AFP/SIMON MAINA 【11月29日 AFP】ケニアのやり直し大統領選挙で勝利した現職のウフル・ケニヤッタ（Uhuru Kenyatta）大統領が28日、首都ナイロビ郊外で2期目の大統領就任宣誓を行い、国内の分断の修復を誓った。一方、大統領選の野党側候補だったライラ・オディンガ（Raila Odinga）氏もこの日、独自に就任式を行うと表明。また、同氏支持者らと警察との衝突で死者が発生し、同国の先行きに影を投げ掛けている。 大統領の就任宣誓式はナイロビ郊外の6万人収容のカサラニ・スタジアム（Kasarani Stadium）で、軍事パレードや礼砲、伝統舞踊と太鼓演奏を伴って壮麗に行われた。 大統領は席上、「私の時間と精力を注い

強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす意図」が必要かが争われた刑事裁判の判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２９日、性的意図を「必要」とした最高裁判例を４７年ぶりに変更し、「一律に必要とするのは不相当」との初判断を示した。今後は性欲を満足させる考えがなくても、性的自由を侵害する行為であれば同罪に問われる。性犯罪の厳罰化を求める社会の受け止めの変化を考慮し、被害者保護を重視した変更だ。１５人の裁判官全員一致の意見。 審理されていたのは、２０１５年に１３歳未満の少女にわいせつな行為をして写真を撮ったとして、強制わいせつ罪などに問われた山梨県在住の無職の男性被告（４０）の事件。最高裁は同罪の成立を認め、一・二審の実刑判決を支持。判例違反を訴えた被告の上告を棄却した。 強制わいせつ罪を巡っては、最高裁は１９７０年、報復目的で女性の裸の写真を撮影した被告について「性欲を満足させる意図が必要」

中国の阿里巴巴集団（アリババグループ、以下アリババ）は2017年11月11日、同社の電子商取引（EC）マーケットプレイスで1683億元（約2兆8776億円）の取引総額を達成した。1年間の累計ではない。11月11日の1日、24時間の取引総額だ。 数字の「1」が並ぶ11月11日は「独身の日」とされ、中国のEC業界の一大イベントになっている。仕掛けたのはアリババだ。1日限定セールを実施して大成功を収めている。セールを開始した2009年から伸び続け、2017年も前年比39％増と勢いが止まらない。 日本最大のECマーケットプレイス企業である楽天と比較すると、数字の大きさを実感できる。楽天の2016年度通期決算によると、国内でのEC事業の流通総額は2016年1月～12月の1年間で3兆95億円。アリババは楽天の国内EC事業1年間に迫る数字を、11月11日のわずか1日でたたき出した。 時価総額は50兆円を

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本のコンビニやスーパーは、米国から「チェーンストア理論」を導入することによって成長してきた。その一方、生業的な青果店や鮮魚店など旧来の小売業で行われていた、消費者への親身な情報提供などが疎かにされてきた。現状のままでは、流通業界は発展が期待できない。（流通ジャーナリスト　森山真二） 「あなたは商品を買う際に、蚊帳の外に置かれてはいないだろうか」――。 日頃、私たちはスーパーやコンビニで買い物する際、商品をほとんど無意識に選択し購入している。購入時に判断材料にするのは、生鮮食品ならばせいぜい「色

米Amazon Web Services（AWS）は2017年11月28日（米国時間）、分散システムを連携するメッセージングソフトウエアのクラウドサービス「Amazon MQ」を発表した。OSS（オープンソースソフトウエア）の「Apache ActiveMQ」をAWSが運用してクラウドのサービスとして提供する。 AWSは既にメッセージングのサービスとして「Amazon Simple Queue Service（SQS）」や「Amazon Simple Notification Service（SNS）」を提供しているが、これらはAWS独自のソフトウエアをベースにしていた。それに対して今回発表したAmazon MQは、既存のOSSであるActiveMQがそのまま利用できる。既にActiveMQを利用するユーザー企業は、システム構成に変更を加えなくてもAmazon MQが利用できる。 Amaz

屋外のベンチに座る高齢カップル（2015年5月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/BERTRAND LANGLOIS 【11月29日 AFP】結婚生活は何かと大変なことも多いが、パートナーと共に年を重ねることで、認知症リスクが低減する可能性があるとした研究論文が28日、医学誌「神経学・神経外科学・精神医学ジャーナル（Journal of Neurology, Neurosurgery and Psychiatry）」に掲載された。 80万人以上のデータを対象とした今回の研究によると、生涯独身の人は、アルツハイマー病やその他の認知症にかかるリスクが約40％高くなっていることが分かったという。また長い同居生活の後に独り身となった場合も約20%のリスク上昇が見られた。 研究はロンドン大学ユニバーシティー・カレッジ（University College London、UCL）の研究者アンドリュー

噴煙を上げるインドネシア・バリ島のアグン山（2017年11月28日撮影）。(c)AFP/SONNY TUMBELAKA 【11月29日 AFP】インドネシア・バリ（Bali）島のアグン山（Mount Agung）で大規模な噴火が起きる恐れが高まり、当局はこのほど警戒レベルを最高に引き上げた。今後に起こり得る事態について、専門家らに意見を聞いた。 ■既に噴火しているのか？ 英オックスフォード大学（University of Oxford）の火山の専門家デービッド・パイル（David Pyle）氏はこの質問に対し、「噴火している」と端的に答えた。だが今後、さらに状況が悪化する恐れもあるとしながら、「現在われわれが目にしているのは小さな爆発で、高温ガスと岩石のかけらや灰を噴出している」と語った。 豪アデレード大学（University of Adelaide）のマーク・ティンゲイ（Mark Ti

韓国・ソウルの駅で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が新型ICBMの発射実験を承認する様子を報じる番組が映し出されたテレビの前を歩く韓国の兵士（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 【11月29日 AFP】（更新、写真追加）北朝鮮は29日、米全土を射程にした新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に成功し、核保有国になるという目標を達成したと発表した。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は、同国の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が「火星15（Hwasong 15）」の発射を見届けた後、「核戦力の完成という歴史上重要な目標をついに達成したと、誇りを持って宣言した」と伝えた。 また、KCNA は火星15がICBMだと明らかにするとともに、「すべての米国本土が攻撃可能な超巨大弾頭を搭載した大陸間弾道ロケットだ」と強調した。(

【11月29日 AFP】「雪男」の正体はやはりクマだった──。ネパール・チベット間のヒマラヤ（Himalaya）一帯に住むと言い伝えられ、雪男とも称されてきた未確認動物｢イエティ、Yeti｣。米研究者らがこれまでイエティのものとされてきた遺物の広範な遺伝学的調査を行い、それらが実は複数のクマのものだったことを突き止め、29日、学術誌に発表した。長らく信じられてきたイエティ神話を打ち砕く研究成果となった。 イエティの正体がクマだったとする研究はこれが初めてではないが、英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）に掲載された論文によると、今回の研究では、イエティのものとされてきた骨や歯、皮膚、毛、ふんから、これまでにない量の遺伝学的証拠を収集して調べた。 その結果、「イエティの手」をはじめとする世界中の個人コレクションや博物館から収集した証拠品は、実

防衛省が奄美大島の湯湾岳周辺で計画する通信所の建設に、懸念の声が広がりつつある。予定地は島が登録を目指す世界自然遺産の推薦地のすぐそばで、その内外に多くの希少動植物が生息するためだ。自然保護関係者は以前から反対していたが、遺産化に向けて国に助言する立場の専門家からも「登録への影響が出かねない。別の場所にすべきだ」との指摘が出ている。 予定地は大和村と宇検村にまたがる湯湾岳の山頂（６９４メートル）から約１キロの大和村有地。内閣府沖縄総合事務局の無線中継所がある場所の北側に隣接する。 湯湾岳は貴重な生き物のの宝庫で、来夏に登録の可否が決まる世界自然遺産の推薦地が広がる。ただ推薦地となっているのは、昨春に誕生した奄美群島国立公園の中で最も規制が強い「特別保護地区（特保）」とその次に規制が強い「第１種特別地域」。予定地は「第２種特別地域」で、推薦地を守る緩衝地帯という位置づけ。環境省によると、２種

「グローバルでトップ5を目指す」――。今期（2017年度）の売上高を2兆円と見込む、ITサービス分野で断トツの国内最大手であるNTTデータ。岩本敏男社長は2012年6月の社長就任以来、決算発表などの場で何度となく中長期的な目標をこう宣言してきた。 確かに本気だと思わせるスピード感がある。2006年度（2007年3月期）に156億円だった海外売上高は今期に9000億円を突破する見通しだ。この11年間で実に約60倍に増える計算だ。 一方の国内売上高は2006年度に初めて1兆円を突破したが、11年たった今期は1.1倍とほぼ横ばいの見込み。海外売上高比率は年々増え、今期は4割を超えそうだ。海外の社員数は約7万7000人（2017年3月時点）と、10年間で約90倍に増え、グループ全体の7割を占めるに至った。 国内ITベンダーの海外売上高を比べると、NTTデータは2位につける。トップは富士通の1兆64

アメリカの大手ＩＴ企業「アップル」が提供しているパソコンの基本ソフト「ｍａｃＯＳ」の最新版に、所有者が設定したＩＤやパスワードを知らなくても、第三者が勝手にログインできる深刻な欠陥があることがわかりました。 この基本ソフトをめぐり、日本時間の２８日「ユーザーの名前に『ｒｏｏｔ』と入力するとパスワードがなくても誰でもログインできてしまう」と深刻な欠陥を指摘する声がインターネット上で上がりました。 ＮＨＫが試したところ、設定変更の画面でパスワードを空欄にしたままＩＤに「ｒｏｏｔ」と入れると、所有者が設定したＩＤやパスワードではないのに、さまざまな設定を変更できることが確認されました。 この結果、第三者が勝手にパソコンを開き、中のファイルを見たり元のパスワードなどの設定を変えて持ち主に使えなくさせることも可能なことになります。 民間のセキュリティー専門機関「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター

「誇るべき出来事」。今年初めの職員向けのあいさつで、当時の籾井勝人会長は振り返り、こう述べた。「質も大事だが、多くの人に見てもらうことも大事」 視聴率が広告収入に影響する民放に対し、受信料に支えられるＮＨＫは「視聴率競争」とは無縁ではないのか。番組の評価についてＮＨＫは「視聴率だけで行うべきでない」として、質的評価や反響、ウェブ調査など多様な指標を挙げる。だが現場からは、視聴率優位の考え方が浸透しつつある様子が浮かぶ。 「中身が評価されても視聴率が低いと肩身が狭い」（ドラマの演出担当者） 「視聴率が低いと出演者を出してくれている事務所に申し訳が立たない」（朝ドラに関わる職員） ニュース番組に関わる職員は…

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ＴＢＳラジオ、プロ野球中継撤退を発表「リスナーの皆様、長年ありがとうございました」 2017年11月29日15時24分  スポーツ報知 東京ドーム ＴＢＳ・武田信二社長（６５）の定例会見が２９日、東京・赤坂の同局で行われた。 同席したＴＢＳラジオの入江清彦社長は、９月に一部で報道された今季限りでのプロ野球中継からの撤退について、「ＴＢＳは開局の翌年からプロ野球のナイター中継を６０数年に渡って続けてきましたが、今年度を持って、ナイター中継を終了致します」と発表した。 「長年、聴いて下さったリスナーの皆様、各球団の皆様、関係者の皆様、長年、ありがとうございました」と話した入江社長。「営業面だけでなく、様々な観点から今回の終了を決定しました」と話した。 入江社長は日本シリーズ、クライマックスシリーズなどの中継についても「いいとこ取りだけはしない。ＴＢＳラジオはすべてのプロ野球中継から撤退するとい

ヤフーはこのほど、オークションサービス「ヤフオク!」で、日本郵便と連携し、出品者・購入者がお互いの住所や名前などを知らせずに商品を配送できる「匿名配送」を始めた。「自分の住所などを公開することに懸念を持つユーザーでも安心して利用してもらえる」としている。 「ゆうパック（おてがる版）」「ゆうパケット（おてがる版）」を配送方法として選ぶと、匿名配送が自動で適用される。 定額で出品できる「フリマ出品」の全カテゴリと「オークション出品」の一部カテゴリで先行提供。来春には「オークション出品」の全カテゴリに拡大する。 また11月29日から、「商品満足サポート」も開始。落札した商品が写真で想像していたサイズや色が実物と違ったり、傷や汚れがあるなどの場合、同社の規定に基づき、落札金額の100％（上限1万円）をTポイントで支払う。「フリマ出品」全カテゴリと「オークション出品」の一部カテゴリで開始し、来春には

２８日午前８時２０分頃、愛媛県今治市の今治港沖約３００メートルで、イノシシ１頭が泳いでいるのを、今治海上保安部の巡視艇「いまかぜ」の乗組員が発見した。 同保安部によると、イノシシは体長約１メートル。同７時３０分頃、「イノシシが泳いでいる」と１１８番があり、港周辺を捜索して見つけた。いまかぜの松浦博行船長（４３）は「今治海保に７年いるが、泳ぐイノシシを見たのは初めて。人が歩く程度の速度で、ゼイゼイと息をしながら泳いでいた」と話した。 発見から約１時間は監視していたが、イノシシは北東の四阪島方向へ泳いでいったという。

ＴＢＳラジオは２９日、プロ野球中継から撤退すると発表した。今年が最後となり、１９５２年の開始以来６６年にわたる歴史に幕を閉じる。 土日にデーゲームが増えたため、２０１０年からは平日のみナイター中継をしていた。同じ試合を複数の局が中継することもあり、多様なニーズに応えるため撤退を決めたという。 入江清彦社長はこの日の定例会見で「新しいラジオの聞き方が普及するなか、タイムテーブルも変化が求められる。ナイター終了によって、リスナー定着には有利に働く通年での編成が可能となるので、新しいラジオの需要を開発していきたい」と話した。

米本土まで届く 同日朝、安倍晋三首相は記者団に11月29日の弾道弾に関し「飛行状況を踏まえればICBM級と思われる」と述べた。 小野寺五典防衛相は推定される射程に関し、ICBMの目安とされる5500キロを「はるかに超える」と述べ、これまでの弾道弾と比べ最長との認識を示した。飛行時間も過去最長の約53分。 韓国軍によれば、高角度で打ち上げるロフテッド軌道で打ち上げたため高度は4500キロに達し、水平距離では960キロ飛行した。日本海側の日本のEEZ（排他的経済水域）内に落下した。 北朝鮮は米本土を攻撃する能力を備えたと専門家の多くは見る。トランプ大統領と安倍首相は電話で緊急協議し、圧力強化で一致した。日米韓の要請で国連安全保障理事会が29日に開かれる。 近く7回目の核実験か 11月29日の弾道弾試射に続き、北朝鮮は7回目の核実験に近く踏み切る可能性がある。米国まで届く弾道弾に加え、核弾頭も完

経団連の榊原定征会長（東レ相談役）は29日午後、東レの子会社での品質データの改ざん問題に関して「多大な心配と迷惑をかけたことを心からおわびする」と謝罪した。自らの社長在任中に不正が行われたことに関しては「ざんきに堪えない」と陳謝した。都内で記者団の質問に答えた。榊原氏は「日本の製造業に対する国際的な信用にも影響しかねない重大な事態だ」と指摘。約1300ある経団連の会員

小さな木造船が相次いで日本海の沿岸に漂着している。多くは日本側の漁場で不法操業する北朝鮮の漁船とみられる。遺体が流れ着くこともあり、沿岸の住民は不安がる。いったい何が起きているのか。 北海道松前町沖にある島に船が漂着している――。２８日午後、海上保安庁に通報があった。関係者によると、生存者が複数いるとの情報があり、同庁が巡視船を向かわせたが、悪天候に阻まれ確認には至っていないという。 秋田県由利本荘市の沿岸では同日、県警のダイバーが木片を見つけた。２３日に漂着し、その後壊れて姿を消した木造船の船尾の一部とみられる。 木造船は全長約２０メートル。夜間に魚をおびき寄せるランプがついていた。 乗っていた８人は保護され、県警の聴取に「１カ月半ほど前にイカ漁のため北朝鮮を出て、船が故障した。帰りたい」と話した。遭難者と確認されれば、法務省入国管理局が「遭難上陸」の手続きをとり、中国などの第三国を経由

北朝鮮の新型ICBMの発射実験に関する声明を読み上げる同国のアナウンサーを映す街頭テレビ。韓国・ソウルの駅で（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 【11月29日 AFP】中国政府は29日、米全土を射程に収める新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行った北朝鮮に対し「重大な懸念」を表明するとともに、北朝鮮の核危機を平和的に解決するための対話を呼び掛けた。 中国外務省の耿爽（Geng Shuang）報道官は、北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を凍結する代わりに、米国が朝鮮半島周辺での軍事演習を中止するという中国政府の提案が、緊張を緩和する最善策だと改めて強調した。だが、米政府はこの提案を拒否している。 耿氏は定例会見で、この危機は軍事的選択肢では解決できず、すべての当事者が「平和的解決」に取り組むことを願うとし、中国は北朝鮮のミサイル発射に「重大な懸念

12月1日より中国への輸入製品187項目の関税が引き下げられる（2017年11月27日撮影）。(c)CNS/劉懐君 【11月29日 CNS】中国への輸入製品187項目の関税が、12月1日から引き下げられる。中国財政部が27日、公式ウェブサイトで発表した。平均税率は、現行の17.3%から7.7%まで下がるという。 中国はこれまでに3度、輸入関税の調整を実施しているが、今回は過去と比較して規模が大きい。対象範囲が拡大され、減税率もさらに大きい。国民の高い消費需要に応えるため、2015年から国民生活に密接に関連する一般商品の輸入を増加し、すでに服飾、バッグ類、靴、食品や薬品などの一部の関税を引き下げている。 今回は、これまでの減税をもとに、健康食品を含む食品、薬品、衣類・靴・帽子、家電用品、文化・娯楽用品、雑貨アイテムなどの輸入関税をさらに下げていく。(c)CNS/JCM/AFPBB News

２９日午前、北海道南部の松前町の沖合で複数の人が乗り込んだ国籍不明の木造船が見つかり、第１管区海上保安本部が、どこから来た船なのか確認を進めることにしています。 ＮＨＫのヘリコプターからは、木造船はいかりを下ろした状態で波に揺られていて、少なくとも５人が乗っているのが確認できました。 海上保安本部によりますと、松前小島では、２８日午後２時ごろ、パトロール中の警察のヘリコプターが２人の人影を発見したほか、夕方になって、今度は海上保安本部の巡視船と航空機が、島の北にある港に国籍不明の木造船と、港の岸壁や船の上に少なくとも７人の人影を確認していました。 松前小島は周囲およそ４キロ、面積がおよそ１．５平方キロメートルで、海上保安庁関係者によりますと、船は北朝鮮の漁船と形状が似ているということですが、今のところ関連はわかっていません。 海上保安本部の巡視船は現在、木造船の周辺で待機していて、今後、船

税務当局が競馬の外れ馬券代を経費と認めず追徴課税したのは違法だとして、北海道の男性が国に約１億９０００万円の課税取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１２月１５日に判決期日を指定した。結論を変更するのに必要な弁論を開かないため、馬券代を経費と認めて課税処分を取り消した…

ＪＲ東海は２９日、東海道新幹線総合事故復旧訓練を三島市一番町の三島車両所で行った。乗務員や保線、車両整備に従事する同社と関係会社の社員ら約１２００人が参加し、３１項目の訓練を通じて大規模災害発生時の連携と対応を確認した。 新幹線が脱線したとの想定で、油圧ジャッキを使って車体を載線させた。２０１５年に発生した新幹線車内での放火事件を受けて始めた車両火災発生時の初動訓練も実施。車内に搭載された防犯カメラを使った状況確認、乗客の避難誘導、初期消火までの手順をチェックした。 訓練は社員への技術継承などを目的に１９８７年以来実施し、３０回目。 勝治秀行新幹線鉄道事業本部長は「地道な訓練の積み重ねで安全を確保していきたい」と話した。 新東名、人身事故４割減　１１０キロ試行区間１年（2018/11/9 07:33）教え子にわいせつ、免職　高校教諭、部費使い込みも　静岡県教委（2018/11/9 07:3

JR東日本は28日、天皇、皇后両陛下の茨城県ご訪問にあわせ、ハイグレード車両であるE655系に皇室専用車を組み込んだ特別列車（お召し列車）を東京～土浦駅間で運行した。皇室専用車を組み込んだ特別列車の運行は約1年ぶりとなる。 今回の行幸啓は、国賓として来日しているルクセンブルクのアンリ大公を茨城県つくば市内にある宇宙航空研究開発機構（JAXA）の筑波宇宙センターにご案内することを目的として行われた。 海外の王族がE655系で運行される特別列車にご乗車されるのは、2008年のスペイン国王に続いて2回目。ルクセンブルクは1999年に前のジャン大公が先代の皇室専用車（一号御料車）にもご乗車されている。 特別列車は東京駅を10時26分に出発。上野東京ライン経由で常磐線へ入り、土浦には11時19分に到着している。 《石田真一》

北朝鮮は２９日午前３時１８分ごろ、西部の平安南道（ピョンアンナムド）平城（ピョンソン）付近から日本海に向けて弾道ミサイル１発を発射した。５３分後に青森県西方約２５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。韓国軍合同参謀本部によると過去最も高い約４５００キロまで上昇し、約９６０キロ飛行。北朝鮮の朝鮮中央テレビは２９日午後０時半に「重大報道」として、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星（ファソン）１５」の発射が成功したとする政府声明を発表した。 韓国軍はＩＣＢＭ「火星１４」（射程約１万３千キロ）の系列と推定している。 重大報道によると、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が現地を視察し、「核武力完成の歴史的大業を果たした」と語った。報道は、米本土全域を攻撃できるとし、超大型重量級の核弾頭装着が可能だと説明。火星１４よりも戦術的能力が優れているとした。 声明は、米国の核の脅威

米国のサイバーマンデー（今年は11月27日）におけるオンライン小売りの総売上高（午後10時時点）は前年比16.8％増の65億9000万ドルと記録を更新した──。米Adobe Systemsが11月27日（現地時間）、Adobe Digital Insightsでの調査結果を報告した。 モバイル（スマートフォンおよびタブレット）経由の売上高が初めて20億ドルを超えた。スマートフォンのみで16億ドルだった。 Adobeは、11月1日～27日のホリデーシーズン全体のオンライン売上高は過去最高で1000億ドルを初めて超えると予測する。 米Amazon.comは28日、ブラックフライデー（11月24日）からサイバーマンデーまでの4日間のオンライン売り上げが過去最高を記録したと発表した。同社は具体的な売上高や製品の出荷数は発表しない。 同社のオリジナルスマートスピーカー「Echo Dot」が、米国だけ

政府は、資本金が１億円を超える企業などの法人が法人税や消費税などの納税申告を行う場合、２０２０年度分から原則、インターネットを使った電子申告を義務化する方針を固めました。 ただ、法人税や消費税などの国税をネットを通じて納税できる「ｅ－Ｔａｘ」での法人税の申告件数は資本金が１億円を超える企業では５２％にとどまっています。 このため政府は、資本金が１億円を超える企業などの法人を対象に、法人税など国税の申告については２０２０年度から原則、インターネットを使った電子申告を義務化する方針を固めました。 また、申告の際、国だけでなく、事業所のある自治体に提出する必要がある財務諸表について、電子申告の場合は国にだけに出せば済むようにして電子申告の普及を促します。 政府は、法人事業税などの地方税についてもインターネットを使った電子申告を義務づけることにしていて、こうした方針を来年度の税制改正に盛り込むこと

「反日」に血道を上げる韓国が、自業自得の危機に陥っている。韓国観光公社が発表した報告書で、日本人の海外旅行先として韓国の順位が下落し続けていたのだ。日本への理不尽で度重なる嫌がらせが、日本人の対韓感情を悪化させているのは間違いなさそうだ。（夕刊フジ） 聯合ニュースの記事によると、日本人の旅行先調査で、韓国の順位は２０１４年の５位から、１５年に９位、１６年には１０位に下がった。今年は北朝鮮による軍事的威嚇や円安で、さらに下落する見通しだという。 「韓国に行かない理由」（複数回答）としては、「韓流以外に興味を持てる対象が必要だ」が３１・４％でトップ。「円安」（２９・７％）、「良い印象がなく再訪の意思がない」（２５・８％）、「経済・時間的余裕がない」（１１・１％）、「韓日関係の悪化」（９・８）％などが続いた。 この結果について、朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「韓国には格安チケットもあるので、

日銀はことし４月から９月までの中間決算を発表し、大規模な金融緩和で国債などの買い入れを進めたため、９月末時点の総資産が去年の同じ時期より５６兆円増えて５１３兆円を超え、過去最高を更新しました。 これは国の経済規模を示すＧＤＰ＝国内総生産に匹敵する規模で、去年の同じ時期と比べて５６兆円余り増えて、過去最高を更新しました。 一方、企業の最終損益に当たる「当期剰余金」は円安の進行で、保有する外貨建ての債券などを円に換算した価格が上昇したことや保有するＥＴＦの分配金が増えたことなどから、去年の赤字から一転して５５０２億円の黒字となりました。 また、決算には反映されませんが、日銀が保有するＥＴＦの含み益は株価の上昇で過去最高の４兆２７１０億円になっているということです。 日銀は２％の物価目標の達成に向けて大規模な金融緩和を続けていて、総資産は今後さらに膨らむ見込みです。 しかし、保有する資産が拡大す

京浜急行電鉄（京急電鉄）は11月29日、まもなくデビューする新1000形電車の増備車（17次車）について、車体の外板を赤と白の2色で全面的に塗装すると発表した。「全面塗装」の車両が京急電鉄に導入されるのは11年3カ月ぶり。2018年1月から順次営業運転に入る。 新1000形は2002年にデビューした京急電鉄の電車。当初はアルミ製の車体を採用し、従来車と同様に赤白2色で塗装された。2007年にデビューした6次車以降は、京急電鉄初のステンレス車体に。側面の窓下に赤白2色のフィルムを貼り付けたが、それ以外の部分は無塗装（シルバー）になった。 しかし、2016年にデビューした中央貫通扉付きの車両（1800番台）と16次車は、幅の広い赤白2色のフィルムでほぼ全体を装飾。これによりシルバーの部分が大幅に減り、新1000形のアルミ車に近い外観に変わった。当時の京急電鉄広報部は「お客様にとって京急といえば

２９日北朝鮮から発射された弾道ミサイルは、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの可能性があり、防衛省は今後、北朝鮮が最大射程を確認するために日本の上空を越える形でミサイルを発射する可能性もあると見て、警戒と監視を強化しています。 通常より発射の角度を上げて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」が使われたと見られ、飛行距離が出るのを意図的に抑えた可能性があります。 北朝鮮が、ロフテッド軌道を使う際は、新型ミサイルのテストとして日本の上空に至らないよう飛行させて、途中で不具合が起きないか確認する場合があると複数の専門家などが指摘しています。 実際「火星１２型」と呼ばれるミサイルは、ことし５月にロフテッド軌道で発射されたあと８月と９月に飛行距離が出る通常の角度で発射され、日本の上空を越えて太平洋まで飛行しました。 防衛省は、２９日のミサイルについても、北朝鮮が最大射程を確認し、ＩＣＢＭとしての能力をアピールす

政府は、北朝鮮が、２９日発射した弾道ミサイルについて、アメリカ全土やロシア、ヨーロッパも射程に入る新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルとの見方を強めていて、国連安保理決議の完全な履行など、一層の圧力強化を各国に呼びかけていく方針です。 政府は、この弾道ミサイルについて、飛行中に３つに分離したことから複数の推進装置を備えた多段式の新型のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルで、射程距離は、１万２０００キロから１万３０００キロに達し、ワシントンを含むアメリカ全土やロシア、ヨーロッパも射程に入るという見方を強めています。 安倍総理大臣は２９日の参議院予算委員会で、「もし大気圏への再突入技術を手に入れ、核を小型化して弾頭に積めるようになれば、すべての国にとって大きな脅威となる」と述べていて、政府は、北朝鮮がＩＣＢＭの完成に必要な大気圏への再突入技術や核弾頭の小型化をどの程度進展させているのか詳細な分析を進めて

大手ビールメーカーの「キリンビール」と「サッポロビール」が、物流コストの上昇を理由に瓶ビールや飲食店向けのたる詰めのビールなどを来年４月に値上げすると発表し、大手４社すべてが値上げに踏み切ることになりました。 両社とも値上げ幅は公表していませんが、飲食店向けの卸売価格は瓶ビールの場合で１０％程度値上がりする見通しだとしています。缶ビールについては出荷価格を据え置く方針です。 今回の値上げはトラックドライバーの人手不足などで物流費用が上昇し、容器を回収して再利用する瓶やたる詰めの商品のコストがかさんでいることが主な要因だということです。 これにより、アサヒとサントリーを合わせてビール大手の４社すべてが、来年３月から４月にかけて、ほぼ同様の値上げに踏み切ることになりました。 大手がそろって値上げするのは、大麦などの原料価格が上昇した平成２０年以来およそ１０年ぶりで、今後、飲食店でも値上げの動き

インドネシアの首都ジャカルタと第二の都市スラバヤを結ぶジャワ北本線は、日本の円借款プロジェクトにて、架橋修繕・線形改良・路盤改良などが進められ、2014年9月に全線の複線化が完成した。これに合わせ、インドネシア鉄道会社（PT KAI）はCC206型ディーゼル機関車100両を新規発注し、ジャカルタ―スラバヤ間の旅客列車のスピードアップ、そして貨物列車の輸送力増強が図られた。全線複線化の効果は絶大で、基本的に定刻での運行が定着している。ほぼ全区間で100km/hでの高速走行が可能なまでに線路はすでに改良されているのである。 それを今回、さらに高速化改良を行い、最高速度を140km/h～160km/hに引き上げ、ジャカルタ―スラバヤ間を5時間程度で結ばせる。現在、JICA（国際協力機構）によるF／S（フィジビリティ・スタディ：実現可能性）調査が鋭意進行中であり、まもなく中間報告がなされるのではな

都心部にあるおしゃれエリア。利便性が高く、昔からたくさんの芸能人が居住する。その超人気エリアにある川上典子さん（仮名、53歳）の自宅に向かう。 急行停車駅を降り、昔ながらの商店と、おしゃれな飲食店が並ぶ長い商店街から住宅街に入る。軽自動車がやっと通行できる4メートル道路を何度も曲がり、車道のない私道に入る。おしゃれな雰囲気は消えた。老朽化した木造住宅が立ち並ぶ。さらに舗装されていない1メートルない道を抜け、強引に建築したのか、掘っ建て小屋のような接道のない老朽木造アパートに着いた。 家賃5万2000円、生活保護者をターゲットにした福祉物件だ。5万円台前半はこの地域では破格の賃料である。しかし、劣悪だ。再建築不可で四方はベタ付きで住宅が建ち、24時間ほとんど日は当たらない。舗装されてない歩道は泥が湿る。携帯電話で到着を伝えると、いちばん手前の部屋から川上さんが出てきた。木造のドアを開けたとき

英ミラー紙が独自の潜入調査で明らかにしたのは、スタッフたちの衝撃的な労働環境。ヨーロッパ諸国ではアマゾンのスタッフによる労働条件の改善を求めるストライキやデモが以前から話題になっていたが、それを裏付けるかのような報道が反響を呼んでいる。 同紙のアラン・セルビー記者が潜入したのは、イギリス東部エセックス州チルベリーにある「フルフィルメントセンター」。商品の管理・ピッキング・配送を一貫して行うことで、在庫や時間のロスといったリスクを軽減できると謳うアマゾンの配送拠点のひとつ。サッカーグラウンド11個分の広大な敷地を誇る欧州最大級のセンターで、今年は120万個の商品の出荷を予定している。 居眠りしてでも達成すべきノルマの存在 アマゾンに寄せられる大量の注文を捌くために、スタッフたちは精神的にも肉体的にも苦しんでいる。今回の報告で大きく取り上げられたのは、アマゾンのスタッフたちが仕事中に立ちながら

「どういうことか説明してもらえますか」 新車の工場出荷時に行う完成検査での不正発覚を受けて、SUBARUは11月16日に39万5000台のリコールを発表（関連記事「スバルでも無資格検査、30年以上常態化の謎）。その直後の週末、販売店にはユーザーからの問い合わせが相次いでいた。 リコールの対象は、無資格の従業員による不適切な完成検査が行われていた最後の日である今年10月3日から3年9カ月さかのぼって、スバルの国内工場で製造されたすべての車両（車検済みの車両を除く）だ。トヨタ自動車向けに製造している「86」の1万9000台も含まれる。 スバリストからは厳しい声も 大抵の場合、きちんと説明をすれば納得してもらえるが、無資格検査が30年以上も常態化していたことに、「スバリスト」と呼ばれる熱心な顧客の心証は悪い。「2台目、3台目とスバル車を乗り継いできた。今までの車もみんなそうだったのか」と厳しい言

「以前は、当社の言い分を聞いてもらうことなどまったくできなかった」──。 こう語るのは、米口コミ情報サイト、イェルプ（Yelp）の最高経営責任者（CEO）、ジェレミー・ストッペルマン氏だ。同社は6年前からグーグルの検索結果の表示を巡って、この巨大IT（情報技術）企業と争ってきた。だが、ここへ来て米当局がグーグルに対する懸念を強めはじめている。 米国でもミズーリ州がグーグルの独禁法違反調査に乗り出す 11月13日、米中西部ミズーリ州のジョシュ・ホーリー司法長官が、同州が定める独占禁止法と消費者保護法にグーグルが違反していないかどうかの調査に乗り出した。起業家たちもストッペルマン氏のグーグル批判を称賛している。以前だったら、起業家たちがそんな行動に出るなど考えられなかったことだ。 これまでグーグルへの逆風が吹いていたのは、主に欧州だった。今年6月には欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員

インド南部タミルナド州の州都チェンナイで、礼拝に参加するイスラム教徒ら（2015年9月24日撮影、資料写真）。(c)AFP 【11月29日 AFP】インドで、イスラム教徒と結婚したことでヒンズー教徒の両親によって家に監禁されていた女性をめぐる裁判で、同国の最高裁は27日、女性を解放し、さらに学業を終えるのを認めるよう命じる判決を下した。 アキラ・アショーカン（Akhila Ashokan）さん（25）は昨年12月、イスラム教徒の男性と結婚。しかし、ヒンズー教徒である父親の訴えにより、同国南部ケララ（Kerala）州の裁判所は今年5月、アショーカンさん本人の希望に反して結婚を無効とし、両親の元に戻るよう命じた。 この決定に女性の権利擁護を訴える活動家らが激しく反発。アショーカンさんもイスラム教への改宗は強制されたものではないと主張していたものの、ヒンズー教徒が多数を占める同国のナショナリスト

ミャンマー・ヤンゴンで、同国の仏教最高機関である「サンガ・マハ・ナヤカ委員会」議長と握手をするローマ・カトリック教会のフランシスコ法王（右、2017年11月29日撮影）。(c)AFP/Vincenzo PINTO 【11月29日 AFP】ミャンマーを訪れているローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王は29日、仏教の高僧らと会談し、「偏見や憎悪」を打破するよう求めた。同国がイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の問題をめぐって国際社会から厳しい視線が向けられている中、法王は慎重な言い回しで、強い影響力を持つ仏教の僧侶らに問題への対応を訴えた形だ。 ミャンマーではここ数年、強硬派の仏教僧らが反イスラム教を掲げてヘイトスピーチを繰り返し、ロヒンギャに対する姿勢を硬化させるのを助長してきた。だが一方で、仏教界はここ最近、過激な仏教指導者らを抑える動きをみせている。 フラ

日雇い労働者が集まる「日本三大ドヤ街」の一つ、大阪の「あいりん地区」周辺が変貌（へんぼう）しそうだ。大阪を訪れる外国人客の増加を受けて南海電気鉄道が新たに交流施設をつくるほか、星野リゾートもホテルを建てようとしており、開発計画が相次いでいる。 南海電鉄は２０１９年９月、同地区の最寄りとなる新今宮駅近くで、日本で働きたい外国人と日本企業とを引き合わせる拠点を開く。宿泊施設やカフェなども入る。 この場所には、大阪市の「馬淵生活館」があった。１９６２年から生活困窮者を受け入れ、自立を支援していた施設で、ピーク時には約３４０世帯が入居したが、１０年３月末に閉鎖した。南海電鉄が市の跡地活用の公募に手を挙げ、約４８００平方メートルの敷地を１億６千万円で買って交流施設を建てることにした。 あいりん地区は、大阪・ミナミの繁華街や通天閣のある「新世界」に近い。関西空港からもアクセスしやすく、新今宮駅周辺は訪

吉野家は、１１月２９日の「いい肉の日」に合わせて、並盛り４杯分の牛肉が入ったテイクアウト限定メニュー「牛鍋ファミリーパック」を２９日から１２月５日まで、店内で提供する。期間中もテイクアウトは可能。ご飯の大盛りが無料の「ご飯・玉子セット」（１７０円）を一緒にすすめている。価格は税込み９８０円。

１２月１日にあるサッカーの２０１８年ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の組み合わせ抽選会。イランでは、抽選結果よりも女性司会者の衣装に注目が集まっている。肌の露出が多い衣装だと、国営放送が「不適切」と判断し、放送を中断する恐れがあるためだ。女性司会者のホームページには「セクシーな服は着ないで」といった投稿が多数、寄せられているという。 元イングランド代表選手のガリー・リネカーさんとともに司会を務めるのは、ロシアのスポーツ記者マリア・コマンドナヤさん。コマンドナヤさんはＳＮＳなどで肌を露出させた服装の画像を投稿しており、イランのサッカーファンから「このままでは抽選会が見られなくなる」との悲鳴が上がったという。 イランでは、イスラム教の戒律で肌や髪の毛の露出が禁じられている。このため、イラン以外の国のニュースなどを放送する際にも、国営放送が検閲をし、女性の肌や髪の毛が見える映像をカットしたり、見

ことし白血病の治療で、血液製剤の輸血を受けた１０歳未満の女の子が、大腸菌に感染しその後死亡したことがわかり、日本赤十字社は、血液製剤に大腸菌が混入し感染した可能性が高いと見て、医療機関に注意を呼びかけることにしています。 その後の検査で、女の子と血液製剤から同一の遺伝子型の大腸菌が検出され、製造元の日本赤十字社は、血液製剤に大腸菌が混入していて女の子が感染した可能性が高いと見て、２９日厚生労働省に報告しました。 女の子の年齢や輸血を受けた日時、それに場所は明らかにされていません。 日本赤十字社は、女の子に輸血したものと同じ血液の提供者から作った製剤をすべて回収し、女の子以外には使用例は無かったということです。また女の子が死亡したのは、大腸菌に感染したことが原因だったかどうかはわかっていないということです。 女の子に輸血されたものと同じ種類の血液製剤が大腸菌に感染していた例は、過去に１件確認

東京ビッグサイトで開催中の「2017国際ロボット展」（11月29日～12月2日）で、仏像ロボ「黒子ロボット」が異彩を放っている。カクカクぬるぬると動き、前に立つと何かまじないをかけられた気分になる。出展は、サーボモーターやリニアモーターの制御を得意とする部品メーカーのマッスル（大阪市中央区）。 同社の製品「EtherCATクールマッスルブリッジ」と「クールマッスル（CM1）」を4つ搭載した、3つのモジュールで動くロボット。モーター自体が通信し合うことで3つのモジュールが連動し、このような動きを実現している。 クールマッスルは、ドライバーやコントローラーなど、モーター制御に必要な機能を全て内蔵した「一体型ACサーボシステム」。これを、EtherCATクールマッスルブリッジによって、EtherCATネットワークに適応・接続している。 関連記事 「足が臭い」と気絶する犬型ロボット、国際ロボット展

朝鮮大学校関係者らが幹部を務める「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した市の補助金が不正に使われたとして、市民らが２９日、補助金を拠出した市に刑事告訴を求める住民監査請求を行った。市監査委員が今後、受理の可否を判断する。市と委員会は、委員会幹部が偽領収書を作成して不正会計を行ったと断定済みで、市は委員会に対し、不正使用した補助金の返還を求める方針だ。 請求したのは「小平市ごみ減量推進実行委員会不正支出をただす会」の鴨打喜久男代表ら市民３人。市や請求によると、委員会は平成２５－２９年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」（市・同委主催）のポスターデザイン制作を朝鮮大学校（小平市）に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約５０万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。 ところが、２８、２９年度

南スーダン・アウェル州の国内避難民キャンプの様子（2017年11月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Albert Gonzalez Farran 【11月30日 AFP】南スーダン東部で27、28両日、部族間で武装集団による襲撃があり、少なくとも計50人が殺害され、女性と子ども約60人が拉致された。当局が29日明らかにした。同国では対立する部族間での襲撃が相次いでいる。 ジョングレイ（Jonglei）州政府の閣僚は、同州で27日に起きた襲撃で8人が死亡し、続く28日の襲撃で「女性23人と（中略）男性19人が殺害された」と明らかにした。犠牲者の大半は民間人で、家屋を焼かれたり、家畜を盗まれたりする被害も出たという。 いずれの襲撃もムルレ（Murle）族の武装集団によるもので、ジョングレイ州の州都ボル（Bor）の北約150キロの村に住むディンカ（Dinka）族が標的となった。隣接するボーマ

＜世界比較で見ると日本の労働者の平均労働時間は依然として長く、長時間働く労働者の割合も高い。これが働き盛りの世代から知的好奇心を奪っている可能性がある＞ 日本政府が「働き方改革」の推進を提唱する一方で、労働現場では人手不足もあって過重労働の問題がいっそう深刻化している。 今から4年前の2013年7月、NHKの女性記者がうっ血性心不全で急死していたことが今年明らかになった。原因は過労で、亡くなる寸前の月の残業時間が159時間にも及んでいたことがわかり世間に衝撃を与えた。 亡くなった当時は31歳だったそうだが、働き盛りの層に限ると、日本の長時間労働は際立っている。OECD（経済協力開発機構）の国際成人力調査「PIAAC 2012」のデータをもとに30～40代のフルタイム就業者の就業時間を計算すると、日本は週間の平均時間が46.7時間で15.4％（6人に1人）が週60時間以上働いている。 「働き

わが国屈指の有名貨幣商で販売された500円180度傾打エラー銭 みごとな傾打だが・・・ 鑑定の依頼を受け調べてみましたところ、４０～１００倍程度の実体顕微鏡で加工痕を発見 画像からお分かりいただけますでしょうか？ ニコイチ物であることがわかりますか？ 加工の無い通用銭の拡大画像はこちら↓ 輪の内側をくり貫き精密に研磨された別個体をはめ込んでいるのがわかりますでしょうか？ この痕跡は熟達すればルーペでも違和を感じることは可能ですが、こうしたものを目にしたことのない人ではまず気がつかない加工の痕跡でしょう。 事実本品を販売したコイン商は知らない人はいないと言う有名店。 当時の古い所見でレベルもまだまだ低いものですが、参考までに その後本品をX線透過撮影してみたところ驚愕の事実が判明いたしました。 まずわかりやすいように一般的な流通500円硬貨のX線透過撮影画像をご覧ください 表側と裏側の模様が

品川駅（東京都港区）から博多駅（福岡市博多区）まで新幹線に無賃乗車したとして、福岡県警は２９日、住所不定、無職の男（５７）を鉄道営業法違反（無賃乗車）の疑いで逮捕し、発表した。「間違いです」と容疑を否認しているという。 博多署によると、男は２９日、ＪＲ品川駅から東海道・山陽新幹線のぞみ号に乗り、運賃を支払わずに博多駅まで乗車した疑いがある。 博多駅到着前、車掌が車内改札で男が切符を持っていないことに気づき、精算するよう求めたが黙ったまま応じなかったため、博多駅を通じて警察に通報した。「品川では改札口を突っ切った。新幹線に乗りたくなった」と話しており、所持金は１０円だったという。

東京のＪＲ中野駅は中野区、ＪＲ新宿駅は新宿区にあります。 しかし、目黒駅は品川区にあり、品川駅は港区にあります。「旧ＪＲ品川車両基地跡（東京都品川区）」と書かれた原稿を校閲する際、怪しいと思って地図を見ると品川駅の北方に広がる土地のようです。出稿元に確認し、港区に直しました。 新宿駅は新宿区にあると述べましたが、２０１６年４月にオープンした新宿駅直結のバスターミナル「バスタ新宿」を取り上げた毎日新聞の記事について、翌日「『東京都新宿区』とあるのは『東京都渋谷区』の誤りでした」という恥ずかしい訂正を出してしまったことがあります。甲州街道を挟んで南側は渋谷区なので注意が必要です。

JR貨物は11月29日、同社グループの日本オイルターミナルとオー・エル・エスの2社を合併させると発表した。経営基盤の強化と経営安定化を目指す。 日本オイルターミナルは東北・北関東・信越地区を中心に石油ターミナルの管理運営や石油製品輸送を行っている会社。JR貨物や日本石油輸送などが出資しており、日本オイルターミナル専用の貨車（タンク車）がJR貨物の貨物列車で運用されている。オー・エル・エスはJR貨物や日本オイルターミナルなどが出資。九州・北海道・東北地区で潤滑油などの物流事業を展開している。 JR貨物によると、2社を統合することで「倉庫保管・トラック輸送・鉄道輸送を結合させた危険品総合物流事業」の全国展開を図る。危険品総合物流事業の拡大による外部収入の拡大を図り、経営基盤を強化。石油ターミナル事業は「エネルギー需要構造の変化に伴う石油需要減少の影響を受けつつある」として、統合による経営安定化

血液製剤に混入していた大腸菌に感染したことが原因とみられる。日本赤十字社が同日開かれた厚生労働省の有識者会議で報告した。大腸菌の混入による死亡例は初めてという。 日赤によると、亡くなったのは、急性骨髄性白血病の再発治療で骨髄移植を受けた１０歳未満の女児。今年８月に血液製剤の輸血を受けたが、嘔吐（おうと）や下痢の症状が出たため、輸血は２０ミリ・リットルで中止。約１か月後、敗血症性ショックによる多臓器不全で死亡した。 その後の調査で、女児の血液と、保存されていた血液製剤から同じ大腸菌が検出されたという。日赤は、同じ献血者の血液から作った製剤を既に回収しており、女児以外への使用はないとしている。

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は２９日の定例会見で、「１次系ナトリウムの取り出しは難しい」との認識を示した。もんじゅの設計段階では、炉心からの全量抜き取りを想定しておらず、約５年半かかる燃料取り出し後の検討項目の一つとなっている。 もんじゅは燃料の冷却材に液体ナトリウムを使用しており、１次系には約７６０トンが存在する。水や空気と激しく反応するため、取り扱いが難しい。 原子力機構によると、もんじゅは運転時、炉心に常に燃料を置いておく仕様であるため、配管破断時にも燃料が露出しないよう、炉心のナトリウム液位は常に燃料の上にくる設計となっている。このため、通常点検時の抜き取り方法では、数百トン程度が炉心に残ったままになるという。さらに１次系全体には液漏れ対策の保護容器がかぶせられており、改造も容易ではない。 ただ原子力機

米ワイオミング州イエローストーン国立公園のアッパー・ガイザー・ベイスンにある温泉池モーニング・グローリー・プール（2016年5月14日撮影）。(c)AFP/Mark Ralston 【11月30日 AFP】文明を消滅させるほど大規模な火山の「超巨大噴火」が最後に起きたのは今から約2万5000年前とされているが、この種の噴火は平均で1万7000年ごとに発生するとの最新の推算結果が29日、発表された。 【写真特集】世界の火山 地球惑星科学の専門誌「Earth and Planetary Science Letters」に掲載された研究論文によると、超巨大噴火は5万年～70万年ごとに発生するとこれまで考えられていたという。 論文主執筆者のジョナサン・ルジェ（Jonathan Rougier）氏はAFPの取材に、超巨大噴火の発生頻度に関する最新の推算で定められた推定値の範囲は5000年～4万800

過体重の子ども（2017年10月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/dpa/Ralf Hirschberger 【11月30日 AFP】米国の子どもの57％以上は、体重増加や不適切な食習慣といった現在の傾向が続いた場合、35歳までに肥満になる恐れがあると科学者らが29日、警鐘を鳴らした。 米医学誌「ニューイングランド医学ジャーナル（New England Journal of Medicine）」に掲載された研究によると、肥満リスクは正常な体重の子どもたちの間でも高いという。 米ハーバード大学（Harvard University）の研究チームが率いた同研究では、「35歳までに肥満になる確率が50％未満なのは、現時点で健康な体重の子どもたちのみ」とされた。 連邦保健当局は、体格指数（BMI、身長と体重から算出される肥満度を測るための指標）が30以上の人を肥満と定義しており、これに照らし合わ

北朝鮮が実施した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」発射実験の様子を写した写真。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が配信（2017年11月29日撮影、同30日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【11月30日 AFP】北朝鮮の新型ミサイル発射実験をめぐり、米当局者は29日、米軍は少なくとも当面の間は、北朝鮮によるいかなるミサイルの脅威からも国を守れることに自信を持っていると述べた。 北朝鮮は現地時間29日、「火星15（Hwasong 15）」と呼ぶ新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に成功したと発表。このミサイルには米本土のあらゆる標的を攻撃できる「超大型の核弾頭」を搭載可能と主張している。 米当局者は匿名を条件にAFPに対し、米国は保有するさまざまなミサイル防衛システムによって北朝鮮によるミサイル攻撃を阻止できるとの見解を変えていないと語った。一方で、この保証がい

ソチ冬季五輪、ボブスレー男子2人乗りに臨むロシア選手（2014年2月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【11月30日 AFP】国際オリンピック委員会（International Olympic Committee、IOC）は29日、2014年ソチ冬季五輪でドーピング違反があったため、新たにロシアのボブスレー選手3人を失格とし、五輪からの永久追放処分を科したと発表した。 処分を受けたのは、ソチ五輪のボブスレー男子2人乗りで4位に入ったアレクサンドル・カシャノフ（Alexander Kasyanov）と男子4人乗りで4位に入ったアレクセイ・プシュカレフ（Aleksei Pushkarev）、イルヴィル・ホジン（Ilvir Khuzin）の3人。 先日には同五輪のボブスレー男子4人乗りを制したアレクサンドル・ズブコフ（Alexander Zubkov）、

ドイツ西部エッセンで開催された「エッセンモーターショー」の内覧会で披露される、カーデザイナーのゲルト・ハーバーマン氏による「スクールバス・ジェット」（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/dpa/Roland Weihrauch 【11月30日 AFP】ドイツ西部のエッセン（Essen）で29日、「エッセンモーターショー（Essen Motor Show）」の内覧会が開催され、カーデザイナーのゲルト・ハーバーマン（Gerd Habermann）氏が手掛けた2万5000馬力を誇るレース用バス「スクールバス・ジェット」が披露された。モーターショーが開催される12月2日から10日まで展示予定。(c)AFP

米ニューヨークの国連本部で発言するニッキー・ヘイリー米国連大使（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR 【11月30日 AFP】（更新）北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射を受けた国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合が29日、始まった。ニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）米国連大使は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が同日の中国の習近平（Xi Jinping）国家主席との電話協議で、北朝鮮への原油供給停止を求めたことを明らかにした。 また「すべての国に対して北朝鮮とのあらゆる関係を断ち切るよう呼び掛ける」と述べ、各国に北朝鮮との外交・貿易関係を断つことも要請した。 ヘイリー大使によると、トランプ氏は習氏に「中国が北朝鮮への原油供給を停止しなければならない段階に来ている」と伝達。ヘイリー

大手金属メ－カー、三菱マテリアルグループの検査データの改ざん問題で、新たに子会社の三菱アルミニウムでもデータの改ざんが明らかになり、不正が見つかった製品の出荷先はグループ全体で２７４社に拡大しました。 会社側によりますと、さらに別の子会社の三菱アルミニウムも、静岡県の工場で生産したアルミ板製品で基準を満たしているように検査データを改ざんし、出荷していたということです。 この子会社では去年１１月の社内調査でデータの改ざんがすでに判明していましたが、親会社の三菱マテリアルは先週の会見で、製品の安全性には問題がないとして不正があったことについては明らかにしていませんでした。 これにより、三菱マテリアルで不正が行われていた子会社は３社となり、出荷先はグループ全体で１６社増えて２７４社に拡大しました。

山梨県大月市の中央自動車道笹子トンネルで２０１２年１２月、天井板が崩れ落ちて９人が死亡、２人が負傷した事故で、山梨県警は３０日、道路を管理する中日本高速道路（名古屋市）の金子剛一前社長（７４）ら同社と子会社中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京（東京）の当時の役員４人と、両社の保守点検の責任者ら４人の計８人を業務上過失致死傷の疑いで甲府地検に書類送検した。 事故はコンクリート製の天井板が約１４０メートルにわたって崩落し、車３台が下敷きになった。天井板は、トンネルの天頂部にアンカーボルトで取り付けられたつり金具と、両壁の受け台が支える構造だった。 死亡した２０代の男女５人の遺族は１３年２月、金子前社長ら当時の役員４人を業務上過失致死容疑で県警に刑事告訴。捜査関係者によると、県警はアンカーボルトが落ちてつり金具が外れ、天井板が崩落したと判断した。両社は協議して点検を実施していたが、事故前の１２

東京都は都電荒川線と日暮里・舎人ライナーで「駅ナンバリング」の導入を始めた。案内標識に固有の番号をつけ、訪日外国人にもわかりやすい表示

ＪＲ西日本岡山支社は２８日、山陽新幹線上りの新倉敷―岡山間で使える回数特急券「モーニング３００」（...

ファミリーマートはフィットネス事業に参入する。1階がコンビニエンスストア、2階にスポーツジムといった併設店舗を全国展開する。2018年2月にも東京都内に1号店を出し、5年後をめどに300店に拡大する。コンビニ業界は20カ月連続で既存店の客数の減少が続く。セブン―イレブン・ジャパンのシェア自転車など異業種サービスで店舗の集客力を底上げする動きが広がってきた。ジムはファミマが事業主体となり、加盟店

近藤誠氏の「ワクチン副作用の恐怖」（文藝春秋、以下「恐怖」と略す）を読みました。 放射線医学が専門である近藤氏がワクチンを論ずるのはこれが初めてではありません。これまでも何度もワクチンの問題を取り扱っています。例えば、近藤氏は2001年に「インフルエンザワクチンを疑え」という論考を発表しています（「文藝春秋」2001年2月号）。私は当時ニューヨーク市で内科の研修医をしていましたが、この論考の科学的瑕疵を指摘したことがあります（岩田健太郎「正論」2001年5月）。 近藤氏が予防接種や感染症の専門家ではないから、この領域を論じてはいけないとは思いません。 専門家であれ、非専門家であれ、思想の自由、表現の自由は十全にあります。専門家故に見落としてしまうような大事なポイントを、非専門家が岡目八目で指摘できることも少なくありません。 大切なのは「誰が書いているか」ではなく「何が書かれているか」です。