OpenAIは開発者会議DevDayで生成AIモデル「GPT-4 Turbo」を発表した。パフォーマンス最適化でGPT-4と比較してトークンの価格を大幅に値下げした。また、トレーニングデータを2023年4月までにした。 米OpenAIは11月6日（現地時間）、初の開発者会議「OpenAI DevDay」で、主力のテキスト生成AIモデル「GPT-4」の改良版「GPT-4 Turbo」を発表した。 パフォーマンスを最適化したため、GPT-4と比較して入力トークンの価格は3分の1に、出力トークンの価格は半額にできたとしている。

コンタクトセンターの構築や受託運営を手掛けるNTTネクシア（本店：北海道札幌市）は11月2日、「nanacoお問い合わせセンター」業務において、元社員が一部顧客の情報を不正に利用し、残高を私的に詐取していたと公表した。 内部調査を進めていたところ、この社員が不正行為を認め、約400枚のカードを提出したという。社員は懲戒解雇処分とした。被害額などは公表していない。 被害者に対しては、セブン＆アイグループの決済事業を担当しているセブン・カードサービス社から個別に連絡をとっている。なお現在、電子マネーを利用できているユーザーは対象ではないという。 同社は今後、原因の究明と被害状況の把握に注力する。また再発防止のためコンプライアンス強化を図るとしている。 関連記事 ガンダムメタバース、3Dデータの漏えいを確認　「クライアントファイル内のデータが外部から解析」 ガンプラの3Dデータが漏えいした可能性

AIが「言語生成AIとの対話」で賢くなり続ける自動成長モデル　米Meta含む研究者らが開発：Innovative Tech 米Metaやカナダのマギル大学などに所属する研究者らは、環境と直接対話せずに大規模言語モデル（LLM）からのフィードバックを用いてAIエージェントを強化学習で訓練する手法を提案した研究報告を発表した。

関連記事 “AI合成写真”が秒で　AdobeのAIがスゴい、けど……「爆発できない」フェイク対策の是非 Photoshopの「ジェネレーティブ塗りつぶし」機能がすごい。合成写真が秒で作れてしまう。筆者は「すごい」と思うと同時に「怖い」と感じた。「フェイク画像が作り放題ではないか」と思ったからだ。 生成AIの「フェイク画像」も見分けられる？　「コンテンツクレデンシャル」を実際に試して見えた“死角” 生成AIの登場で、画像・写真の世界は大きな転換期を迎えた。その一方で、真実に見せかけた画像や写真、すなわちフェイク画像による社会的混乱が問題視されるようになった。1500社以上が加盟する「CAI」は、データの由来を保証するための立ち上げられた組織だが、実際にどのように動くのか、機能が実装された「Photoshop」で試してみた。 AI生成？　「ペンタゴンで爆発」画像で株価下落　Twitterで青バ

コミックマーケット準備会は9日、次回「コミックマーケット103」のリストバンド型参加証の販売方法を発表した。 コミックマーケット準備会は11月9日、次回「コミックマーケット103」のリストバンド型参加証の販売方法を発表した。午前入場は事前販売のみで1210円と前回と変わらず。午後入場は事前販売で440円に対し、当日販売は1000円と前回の倍の値段にした。価格差をつけて事前購入に誘導する狙い。 準備会は10月末に次回から販売時期で参加証の価格に差を付ける考えを表明していた。理由は8月12日と13日に東京ビッグサイトの全館を使って開催した「コミックマーケット102」で「想定外」のことが起きたためだ。 準備会が7日に公開した「コミックマーケット102アフターレポート」によると、同イベントは参加サークルが2万1000、2日間で延べ26万人が来場するなど盛況だった。一方で午後入場のリストバンド型参加

民間メディアは「民業圧迫」と反発 民間でNHKの同業者となる新聞業界、放送業界は、これまでも黙ってはきていません。この有識者会議に対して、主に「民業圧迫」という観点からたびたび、NHKの業務拡大に明確な反対姿勢を示してきました。今回の提言書公表を受けて、日本新聞協会メディア開発委員会と日本民間放送連盟が遺憾の意を表明するとともに、新聞各社も一斉に紙面上でこれに対する反対意見を述べています。 各社の論調に大きな差異はなく、主に肥大化および民業圧迫懸念、新たな費用負担に伴う放送法改正の必要性とその妥当性に対する疑問、などについて議論不足を指摘しています。代表例として、読売新聞が紙面上で展開した主張は以下の通りです 適正な受信料制度の在り方や民間企業との公正な競争の確保といった重要な論点を残したまま、NHKがインターネット事業を野放図に広げることは看過できない。 放送とネット業務を2本柱とするの

イーロン・マスク氏が7月に立ち上げたAI企業xAIは、同社初のAIモデル「Grok」を発表した。まだ初期β段階だが、ベンチマークでは「ChatGPT-3.5」や「Inflection-1」を上回るとしている。 イーロン・マスク氏率いる米AI企業xAIは11月4日（現地時間）、同社初のAIモデル「Grok」を発表した。マスク氏はそれに先立ち、GrokをXのハイエンドサブスクプランユーザーに提供する計画だとポスト済みだ。 xAIは企業サイトのトップページで「Grokは、『銀河ヒッチハイク・ガイド』をモデルにしたAIで、ほぼすべてのことに答えることを目的としており、質問すべきことを提案することさえできる」「ウィットに富んだ質問に答えるよう設計されており、反抗的な性格でもあるので、ユーモアが嫌いであれば使わないように」と説明している。 xAIは、全人類に利益をもたらすAIツールを構築するためにフィ

PC向けキーボードを中心とする即売会「キーボードマーケット トーキョー」（略称キーケット）の開催が決まった。キーボードオンリーの即売会としては日本初という。 発表は11月4日に開催されたキーボードコミュニティイベント「天下一キーボードわいわい会 Vol.5」（会場：住友不動産六本木グランドタワー）で行われた。運営主体はキーボードコミュニティの一部メンバーで構成されるキーボードマーケット運営事務局と、キーボード専門ショップ「遊舎工房」の共催。この他、「HHKB」のPFU、「Realforce」の東プレ、「FILCO」のダイヤテック、キーボードショップ「BaseKeys」、マクロパッド「CreatorPad」のmoimateが協賛する。 開催日は2024年3月2日で、東京都立産業貿易センター台東館で行う。募集サークル数は30。 関連記事 「HHKB Studio」が、静電容量無接点スイッチを採

Microsoft、AI採用のサイバーセキュリティの取り組み「Secure Future Initiative」立ち上げ Microsoftは次世代サイバーセキュリティの新たな取り組み「Secure Future Initiative」（SFI）を立ち上げたと発表した。「CodeQL」によるセキュリティチェックの自動化などを取り入れていく。 米Microsoftは11月2日（現地時間）、次世代サイバーセキュリティの新たな取り組み「Secure Future Initiative」（SFI）を立ち上げたと発表した。AIベースの防御、ソフトウェアエンジニアリングの強化、国際規範の適用の提唱を3つの柱とする。 同社ではここ数年、サイバーセキュリティ関連の問題がいくつか発生している。2021年1月にはSolarWinds悪用攻撃を受けたと発表し、同年3月には「Exchange Server」の脆弱

PC販売などを手掛けるサードウェーブは11月1日、法人向けブランド「ドスパラプラス」で、GPUクラウドサービス「raytrek cloud」を始めた。 PC販売などを手掛けるサードウェーブは11月1日、法人向けブランド「ドスパラプラス」で、GPUクラウドサービス「raytrek cloud」を始めた。データセンター事業などを手掛けるハイレゾ（東京都新宿区）のGPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」を代理販売する形で提供。当初はGPUSOROBANと同じサービス内容だが、今後サードウェーブ独自の施策などを検討する。

VTuberは人間か？　キャラクターか？　止まらない誹謗中傷との戦い方　ポイントは「中の人」の存在：弁護士が解説！　VTuberの法律（1/2 ページ） 後を絶たないインターネット上での誹謗中傷。その矛先は、バーチャルYouTuber（VTuber）にも向けられている。この記事では、VTuberの誹謗中傷における法的見解をシティライツ法律事務所の前野孝太朗弁護士に解説してもらう。 後を絶たないインターネット上での誹謗中傷。現代人であれば誰もがその被害に遭う可能性を抱えているが、顔出しをせず肉体を持たないバーチャルYouTuber（VTuber）にも、その矛先は向けられている。 VTuberのマネジメントを行う企業はこの問題に対して、法的措置を取るところも現れている。また、VTuber「兎田ぺこら」さんのグッズの製造していたイクリエ（東京都台東区）は9月、同グッズに対して誹謗中傷を書き込んだ

このほど、ある新商品のCMが話題を呼んだ。伊藤園が公開した、新商品「お～いお茶 カテキン緑茶」のCMだ。CMの舞台は近未来的な世界。カテキン緑茶を持った年配の女性が向かってくる。画面にカテキン緑茶を近づけるとシーンは現代に移り変わり、“今の姿の女性”がお茶を飲むシーンで幕を閉じる、といった内容だ。 筆者はニュースを見るまで、気付きもしなかったのだが、この女性はAIで生成されたキャラクターだった。このCMは「未来を意識して“今”飲んでもらうために」がコンセプトになっている。このような未来の姿になるために今飲みましょう、という時間の流れを伝えようとしている。 従来のCMでは、高齢のタレントを特殊メークやCGで若返らせる、もしくは若いタレントに同じような技法を使って年を取らせるという手段がとられてきた。例えば2021年、日本マクドナルドが50周年記念に放映したテレビCMでは、女優の宮崎美子さんが

吉野家はこのほど、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」のプロモーションを2023年内に終了すると発表した。吉野家店舗の「ポケストップ」「ジム」は、2024年1月1日にゲーム内から消去される。 吉野家ホールディングス傘下のはなまる社が運営する「はなまるうどん」のポケストップ・ジムは2022年末に終了している。ちょうど1年後、同グループ傘下の吉野家も、同ゲームから撤退することになった。 関連記事 ポケモンGOで「はなまるうどん」ジム・ポケスト消失　スポンサー契約「昨年終了した」 ポケモンGOで2日に「はなまるうどん」のジム、ポケストップが一斉に消滅。一部ユーザーの間で「スポンサー撤退か」などと話題になっている。はなまる社に事情を聞いた。 小田急、ポケモンGOから撤退　大みそかにポケストップ全て削除 小田急電鉄は26日、ポケモンGOとのコラボレーションを年内で終了すると発表した。「ポケス

「これからは団地の存在が見直されると思う」――そんな話を、今から7～8年ほど前に聞きました。東京の郊外には、1000世帯以上が暮らす“マンモス団地”がいくつもあります。 昨今は、団地の部屋をリノベーションして新たな団地住まいを楽しむ人たちが増えているそうです。果たして、団地の「今」はどうなっているのでしょうか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ代表の経営コンサルタント、岩崎剛幸が分析していきます。 課題山積の団地　かつては「タワマン」のような存在 そもそも団地とは、一般的に住宅の集合体を指します。住宅を計画的に1カ所に集めて建設した地区全体のことを団地と呼ぶことが多いようです。語源は、都市再生機構（UR都市機構）の前身に当たる「日本住宅公団」のさらに前身である「住宅営団」までさかのぼります。住宅営団が1940年代に進めていたプ

近畿大学水産研究所は10月26日、ニホンウナギの完全養殖に成功したと発表した。同日時点の仔魚の飼育期間は112日。今後、育成技術の安定化に向けた研究を続ける。ウナギの完全養殖は水産研究・教育機構が2010年に成功しているが、大学では初という。 近畿大学水産研究所では1976年からニホンウナギの種苗生産研究を行い、採卵・ふ化に成功していたが、仔魚が餌を食べるには至らず研究を中断していた。 2019年3月、水産機構が開発・公表している技術情報をもとに研究を再開したところ、人工ふ化に成功。人工ふ化したウナギの雌雄を親魚として、成長の良いものから順次、人工的に成熟を促進する「催熟」を行ったところ、2023年7月5日に受精卵が得られ、翌6日には仔魚がふ化して完全養殖に成功したという。その後、8月3日、8月24日にもふ化が確認されれた。 今後、3カ月から半年程度でシラスウナギに変態し、一般的な食用サイ

Word原稿からスライドを自動生成――Microsoft 365 copilot、企業向けに提供開始へ：11月1日から マイクロソフトは11月1日、マイクロソフトオフィスのアプリケーション群に生成AIによる作業支援機能を搭載した「Microsoft 365 Copilot」を企業向けに提供開始する。利用料は1ユーザーあたり月額30ドル（約4500円）だ。 Copilot（コパイロット）は「副操縦士」を意味する。LLM（大規模言語モデル）とマイクロソフトオフィスのユーザーデータを活用し、ユーザーの意向に沿ったアウトプットを提供するという。具体的にどのようなことが可能になるのか。

自民党の小泉進次郎元環境相は10月27日の衆院予算委員会で、ペーパーレス化進展などの国会改革について持論を述べ、岸田文雄首相の見解を求めた。 小泉氏は、立憲民主党の泉健太代表が国会改革を提唱していることを紹介し「野党第一党の代表が言ってくれたわけだから、ぜひ進めてほしい」と語った。 予算委などで質問の残り時間をペーパーを示して告知する職員を配置していることに触れ「やめたほうがいい。時計があるのだから」。続く言葉で「河野太郎デジタル相がデジタル改革、行財政改革（を主導している）。それで『紙』ですか」と問いかけ、河野氏も苦笑いを浮かべた。 首相は「共感を持ちながら話を聞いた。与野党問わず、それぞれが思うことを国会運営の中で変化につなげていく姿勢は大事だ」と応じた。

ベネッセホールディングスは10月27日、生成AIとノーコードツールの導入により、Web制作業務の効率化に成功したと発表した。「進研ゼミ 中学講座」のWebサイト制作する際、従来かかったコストが4割減、制作期間は8週間から3週間へ短縮できたという。2024年4月以降には既存のWeb業務プロセスを全面的に改革し、生産性の向上を図る。 ベネッセは7月から、進研ゼミのWebサイト制作・運用業務に生成AIとノーコードツールを導入するPoCを実施。これまで多くの工数が発生していた作業を、生成AIを活用することで効率化できるか検証した。3カ月の検証結果で、業務プロセスを抜本的に改革することに成功し、11月から新体制での制作・運用へ段階的に移行する。 生成AIによる効率化の例には、ライティング業務の自動化がある。紙のダイレクトメール用に作ったコピーを流用するのではなく、「Webに最適なコピー」を生成するA

若者にとって生成AIは「おもしろいコンテンツを生み出すもの」というイメージが、中高年には「仕事を手伝ってくれるもの」という印象がある――アドビが10月26日に公表した生成AIに対する意識調査で、こんな傾向が見えた。 調査は2023年7月、全国の15～65歳の男女900人を対象に実施。X世代（40-65歳）、Y世代（25-39歳）、Z世代（15-24歳）と性別それぞれ均等割り付けた。 生成AIの認知状況を聞いたところ、「言葉の意味を知っている」「意味は知らないが、言葉を聞いたことがある」を合わせた結果はX世代で68.4％ 、Y世代で67.4％、Z世代で59.4％と、X世代が最も多かった。 生成の使用経験について聞いたところ、Y世代の利用経験が最も高かった。特に画像生成AIは「使っている」「使ったことはあるが、現在は使っていない」がY世代で合わせて23.0％とZ世代より3.6ポイント、X世代よ

東京都は、対象の寿司屋や鮮魚店でQRコード決済を使うと30％をポイント還元する「食べて応援！海の幸キャンペーン」を10月27日から実施する。水産物への風評の懸念を払拭し、消費を喚起するのが狙い。 1回の支払いにつき最大30％のポイントを後日還元する。対象のQRコード決済サービスは「au PAY（コード支払い）」「d払い」「PayPay」「楽天ペイ」。期間は10月27日から12月8日まで。 1回の会計あたりの還元上限額は1000円。累計還元額の上限も1000円だが、決済サービスごとに還元上限が適用されるため、4サービスを利用すれば4000円相当のポイント還元を受けられる。 対象店鋪は、スシロー、京樽、くら寿司、磯丸水産などのチェーンを含め都内約1134店舗。公式サイトで検索できる。 関連記事 マクドナルド、「楽天ポイント」「dポイント」の取り扱い終了へ　24年1月まで 日本マクドナルドは、マ