2019年元日の新聞は、またもや紋切り型の報道で始まった。「改憲勢力2/3維持焦点」「改憲『2/3維持』なら加速」「改憲勢力、発議へ86議席」ーーいずれも今年夏の参議院選挙について見通しを報じた記事の見出しだ。しかし、これまでの経緯と国会の構造をみれば、「改憲勢力が3分の2を占めれば改憲が進む」というのはもはや「幻想」であることは明らかではないか(→続きはこちら)
毎日新聞は8月30日付夕刊の特集ワイドで、他国のミサイル基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」をめぐる議論を取り上げた。その中で、相手国が発射し上昇中の弾道ミサイルを、イージス艦から発射された巡行ミサイルで撃ち落とすことが可能であるかのようなイラストを掲載。しかし、実際はそうした迎撃は現実的に困難と専門家が指摘し、日本報道検証機構が毎日新聞社に質問したところ、同社は図イラストは誤りだったとして8日付夕刊「おわび」で訂正した。ニュースサイトの記事もイラストは削除されたが、訂正は掲載されなかった。 記事は、自民党内の敵基地攻撃能力の保有ををめぐる議論を紹介。敵国の弾道ミサイルをイージス艦搭載の「SM3」、地上に配備した「PAC3」の2段構えで迎撃する仕組みに加え、発射直後の上昇中のミサイルを撃ち落とせるよう「3段構え」にするのが今回の議論の狙いだと指摘していた。 この記事に対し、和田政宗参議院議
朝日新聞は9月3日付朝刊国際面で、8月下旬に実施された米韓合同軍事演習で韓国側が米軍のB1B戦略爆撃機の派遣を断っていたと報じた。その中で「B1B戦略爆撃機は、核攻撃などで大きな影響を与えられる戦略兵器の一つ」と説明していたが、現在は核兵器が搭載されていなかったとして、8日付朝刊で訂正した。 米空軍公式サイトによれば、1994年にB1B戦略爆撃機の核攻撃任務を解除し、戦略兵器削減条約(START� I、START II)のもと、2011年までに同機の核兵器搭載能力が撤去された。読者からの情報提供に基づき日本報道検証機構が調査し、同社に指摘していた。 これに対し、同社広報部は、B1B戦略爆撃機が核攻撃能力を保有していると受け止められる表現だったとして訂正方針を示した。その結果、「核攻撃などで大きな影響を与えられる戦略兵器の一つ」という記述が「戦争の行方を左右する強力な攻撃能力がある戦略兵器の
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