用途：戦闘機、写真偵察機 分類：戦闘機 設計者：レジナルド・ジョセフ・ミッチェル 製造者：スーパーマリン社 運用者 イギリス（主にイギリス空軍） 海外の主な運用国 初飛行：1936年3月5日 生産数：20,351機[1] 生産開始： 1934年12月（プロトタイプ） 1938年7月（Mk.I） 運用開始：1938年8月4日 退役 1953年（シリア空軍） 1955年（イギリス空軍） 1961年（アイルランド空軍） 運用状況：退役 ユニットコスト：12,604英ポンド[2] スーパーマリン スピットファイア（Supermarine Spitfire）は、イギリスのスーパーマリン社で開発された単発のレシプロ単座戦闘機。 第二次世界大戦においてイギリス空軍を始めとする連合軍で使用された。1940年のバトル・オブ・ブリテンの際に活躍したため、イギリスをドイツ空軍から救った「救国戦闘機」とも呼ばれる

イタリアで開かれた世界３大映画祭の１つ、「ベネチア国際映画祭」は受賞作の発表が行われ、最優秀賞の「金獅子賞」は、メキシコのギレルモ・デル・トロ監督の「ザ・シェイプ・オブ・ウォーター」が受賞し、日本の是枝裕和監督の「三度目の殺人」の受賞はなりませんでした。 コンペティション部門にノミネートされていた２１の作品のうち、最優秀賞の「金獅子賞」は、メキシコのギレルモ・デル・トロ監督の作品で、東西冷戦下のアメリカを舞台に言葉を話すことができない、孤独な女性の恋愛を描いた、ファンタジー映画、「ザ・シェイプ・オブ・ウォーター」が選ばれました。 コンペティション部門には強盗殺人などの罪に問われた男の担当となった弁護士が、調査を進めていく中で、隠された真実を明らかにしていくサスペンスを描いた、是枝裕和監督の「三度目の殺人」がノミネートされていましたが、受賞はなりませんでした。 一方、若手監督や革新的、独創的

２回にわたる日朝首脳会談でキム・ジョンイル（金正日）総書記の通訳を務めるなど長年にわたって日本との対応にあたってきた北朝鮮の対外交流機関の幹部が更迭されたとみられることが分かり、更迭の背景や日朝関係への影響が注目されます。 ピョンヤン外国語大学の日本語学科を卒業したファン氏は日本語が流ちょうで、１９９０年に北朝鮮を訪問した自民党の金丸元副総裁がキム・イルソン（金日成）主席と会談したときや、２００２年と２００４年に、当時の小泉総理大臣がピョンヤンでキム・ジョンイル（金正日）総書記と日朝首脳会談を行った際には、北朝鮮側の通訳として同席しました。 ファン氏は、キム総書記のいとこがトップを務める「朝鮮対外文化連絡委員会」で、日本局長などを歴任したあと、４年前には副委員長に昇格しましたが去年６月を最後に動静報道が途絶えていました。 これについて日朝関係筋が明らかにしたところによりますと、ファン氏が首

他人とのコミュニケーションがうまく取れないといった発達障害の人たちの就職を支援するため、厚生労働省は来年度から、ハローワークに専門の相談員を配置して、仕事探しから職場への定着までを一貫して支援していくことになりました。 しかし、発達障害の人はコミュニケーションや対人関係を築くのが難しい人が多く、就職先がなかなか決まらなかったり、すぐに離職してしまうケースが相次いでいるということです。 このため厚生労働省は仕事探しから職場への定着までを一貫して支援する専門の相談員「発達障害者雇用トータルサポーター」を来年度からハローワークに配置することを決めました。 サポーターは、過去に病院や自治体などで発達障害の人たちの生活相談などに応じた経験がある、精神保健福祉士や臨床心理士などの中から選ばれます。 相談にやってきた人の障害の特性を把握し、就職活動を行う際にどのような仕事や会社が適しているかアドバイスを

鳥取砂丘（鳥取市）で撮影された「奇跡の一枚」と呼ばれる写真がネット上で話題になっている。波が引いた砂浜が「鏡」のようになり、空や人の姿を映し出す――。撮影に成功するには気象条件などがそろう必要があるが、同じような写真を撮ろうと訪れる人が増えている。 写真を撮影したのは、砂丘周辺で自転車ツアーを企画、運営する「ＴＲＡＩＬ　ＯＮ（トレイルオン）」（鳥取県湯梨浜町）代表の小椋宣洋さん（４６）。ツアーは国などの許可を得ており、ファットバイクという通常よりタイヤの幅が広い自転車に乗って砂丘を走るもの。 昨年１０月、ツアー客の思い出にとスマホで撮影。写真をフェイスブックに掲載したところ、旅行サイトで紹介された。ＳＮＳなどでも、空や人の姿が湖面に映される光景で知られる南米ボリビアのウユニ塩湖みたいと話題となった。県外客だけでなく、県民も砂丘の知らなかった一面に驚き、「同じような写真を撮りたい」とツアーに

北海道仁木町内のビニールハウスで、収穫前のミニトマト約５００キロ（販売価格約４０万円相当）がなくなっているのが見つかったと、余市署が８日に発表した。同町内では８月末から同様の被害が出ており、同署は連続窃盗事件の可能性もあるとみて調べている。 署によると、被害にあったのは同町東町の農業久保博さん（４６）所有のビニールハウス４棟。今月６日正午ごろから７日午後５時ごろにかけて、盗まれたとみられる。赤く熟れたミニトマトばかりがなくなっていたという。 ８月末には、同町内の別の農家のビニールハウスでも、収穫前の熟れたミニトマト約１９６０キロ（同２３０万円相当）がなくなっており、同署が関連を調べている。 ＪＡ新おたる販売課の担当者は、大量盗難が起こりうる背景について「８月下旬から品不足や天候の影響で、トマトの価格が高騰している」と話している。（天野彩）

恒例の「目黒のさんま祭り」が１０日、東京のＪＲ目黒駅前で開かれ、およそ７０００匹のサンマの炭火焼きがふるまわれています。 会場のＪＲ目黒駅前では水揚げされたばかりのサンマ、およそ７０００匹が炭火焼きなどにして無料でふるまわれ、家族連れなどが長い列を作り、サンマを受け取ると早速、秋の味覚を楽しんでいました。 都内に住む８０代の男性は「毎年楽しみにして来ています。ことしのサンマもとてもおいしいです」と話していました。 祭りの実行委員会によりますと、ことしは毎年サンマを提供する岩手県宮古市での水揚げがまだ少なく、北海道で水揚げされたものを宮古市が確保して祭りのために届けてくれたということです。 実行委員長の中崎政和さんは「厳しい状況の中でも、この祭りのために毎年サンマを届けてくれる宮古市に感謝の思いでいっぱいです。多くの人においしい目黒のサンマを味わってほしいです」と話していました。 「目黒のさ

小野寺五典防衛相は１０日、都内で記者団に対し「北朝鮮はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級の長射程で米国まで届く実証ができていない。最終的に北朝鮮はやってくると思わなければいけない」と述べた。 小野寺氏は「北朝鮮は核について、広島の１０倍以上の能力（出力）を持つことが今回証明された」と指摘。その上で「北朝鮮の言いぶりを勘案すれば米国本土まで届くＩＣＢＭの開発はまだ実証できていない。そういう能力についてこれから開発してくるのではないか」と語り、北朝鮮が今後も発射実験をしてくるとの見通しを示した。 これに先立ち、小野寺氏はＮＨＫ日曜討論に出演。米国内で一部、北朝鮮の核保有容認論が出はじめていることを問われ、「そういう方がいるのは大変残念だ。（容認論は）核保有を認める代わりに、ＩＣＢＭを含めて開発をやめろということだ。もし、北朝鮮と妥協されてしまって核保有を認めたら、これから私たちはすぐ近くの隣国、

宇都宮市の障害者支援施設でことし４月、入所していた知的障害のある２０代の男性が腰の骨を折って一時、意識不明となる大けがをしていたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。警察は施設内で暴行を受けた疑いがあると見て、傷害の疑いで捜査しています。 男性は一時、意識不明になりましたが、現在は回復に向かっているということです。 警察は施設の関係者や男性の家族から事情を聴くなどしていますが、けがの状態や現場の状況などから、施設内で暴行を受けた疑いがあると見て、傷害の疑いで調べています。 この施設は宇都宮市にある社会福祉法人が運営する知的障害者などの生活支援を行う施設で、およそ３０人が入所し、日中は８人、夜間は２人の職員が勤務しています。 施設を運営する法人の代表は「入所者がけがをしたのは確かで、誠に申し訳ないが、職員に聞き取りをしたところ、暴行した事実は確認できなかった。事実であれば真摯（しんし）

北朝鮮の朝鮮中央通信は１０日、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が、大陸間弾道ミサイル搭載用の水爆実験の成功を祝う平壌での宴会に出席し、核・ミサイルの開発をさらに進めるよう指示したと報じた。日時は明らかにしていない。 同通信によると、正恩氏は「今回響かせた水爆の爆音は、朝鮮人民の偉大な勝利だ」「民族的な大慶事」と絶賛。核実験については「国家核戦力完成の完結段階の目標を達成するための闘い」と位置づけた。 また、核開発と経済建設を同時に進める金正恩政権の基本路線を意味する「並進路線」に従い、「自衛的な核抑止力を頑丈なものにする科学研究をさらに野心的に進めるための課題」を示した。「課題」の内容は具体的には報じていない。 宴会には実験に貢献した科学…

内閣府が行った「救急に関する世論調査」によりますと、救急車を呼ぶかどうか相談できる窓口などを「知らない」と答えた人が７０％余りに上り、総務省消防庁は、緊急性の低い出動を抑えるためにも周知を図っていきたいとしています。 それによりますと、救急車を呼ぶかどうか迷ったことがあるか尋ねたところ、２８．５％が「ある」、７１．５％が「ない」と答えました。 また、症状が軽く救急車の必要性が低い人に、自分で病院を受診してもらう取り組みをどのように進めるべきか聞いたところ、６７．６％が「積極的に進めるべき」、２６．３％が「慎重に進めるべき」と回答しました。 一方、救急車を呼ぶかどうか相談できる窓口などを挙げ、知っているものを複数回答で質問したところ、「知っているものはない」が７２．１％と最も多く、知っている窓口では、「救急安心センター」が１３％、「小児救急でんわ相談」が１１．６％でした。 総務省消防庁の担当

カナダ・サンダーベイで開かれている野球のＵ１８ワールドカップ２次リーグで、日本は８日、カナダに４―６で敗れた。日本が決勝に進むには９日（１０日午前２時開始）の韓国戦に勝つことが前提。だが、７点差以上をつけると、決勝に進めないこともありうる。大会の複雑な規定のためだ。 ６チームで争う２次リーグでは、上位２チームが決勝に進む。４戦全勝で米国が進出を決めており、韓国（３勝１敗）、日本（２勝２敗）、カナダ（２勝２敗）の３チームが２位に入る可能性を持っている。 日本が韓国に負ければ韓国が２位となるため、日本が進むには、まず勝たなければいけない。 日本が韓国に勝ち、その後に行われる試合でカナダがキューバに敗れれば、日本は決勝に進出となる。 日本が勝ち、カナダがキューバに勝った場合、日本、韓国、カナダの３カ国が３勝２敗で並ぶ。この場合、当該国同士の試合の１イニングあたりの得点率から失点率を引いた「得失点

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

北朝鮮の核実験を巡る国連安全保障理事会の協議で石油禁輸が焦点となる中、北朝鮮への送油施設がある国境の街、中国遼寧省丹東市では、制裁強化が市民生活に影響しないか懸念が広がっていた。核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対し住民感情は悪化。朝鮮式レストランや北朝鮮への日帰りツアーの客が急減し、中朝関係の冷え込みをうかがわせた。 ⇒【画像】北朝鮮に対する住民感情が悪化し、客足が鈍っているという朝鮮式レストラン。 中朝国境を流れる鴨緑江から約6キロ離れた山間部に大きなタンクが並ぶ。北朝鮮へ送る石油の備蓄施設だ。施設内の引き込み線には石油を運ぶ黒い貨車が見える。黒竜江省の油田から列車で運んだ石油は全長約30キロのパイプラインで鴨緑江対岸の北朝鮮新義州に送られるという。施設周辺は厳戒態勢が敷かれ、停車して取材することも難しい。 北朝鮮への中古車輸出を手伝っているという男性は「石油が禁輸になったら、北朝鮮が

兵庫県警の５６歳の巡査部長が、県の公安委員会の決定を得る手続きをしないまま、横断歩道や標識を無断で設置したとして、虚偽公文書作成などの疑いで書類送検されました。警察によりますと、巡査部長は「手続きが面倒だった」などと説明しているということで、停職の懲戒処分を受けて辞職しました。 いずれも、相生警察署の５６歳の巡査部長が、住民から要望を受けるなどした際に、県の公安委員会の決定を得る手続きをしないまま書類を偽造し、設置工事を発注していたということです。 県警は８日、この巡査部長を虚偽公文書作成などの疑いで書類送検するとともに、停職１か月の懲戒処分にしました。 警察によりますと、巡査部長は「手続きが面倒だった」などと説明していて、処分を受けて辞職したということです。 無断で設置された横断歩道などは必要な場所にあるため、手続きを踏まえたうえで今後も使われるということで、兵庫県警は「再発防止に努めた

メキシコで７日午後１１時４９分（日本時間８日午後１時４９分）ごろ、同国南部沖の太平洋を震源とする強い地震があった。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は８・１、震源の深さは約７０キロ。ロイター通信は少なくとも３２人が死亡したと伝えた。建物が倒れて多数が生き埋めになっているとの情報もある。 同国のペニャニエト大統領は「（同国では）この１００年で最も大きな地震だ」と語った。地元メディアは、震源に近いオアハカ州フチタン中心部の広場周辺で、市庁舎を含む半数ほどの建物が倒壊していると伝えている。現地は停電し、携帯電話も通じにくい模様だ。 気象庁によると、北海道から沖縄の太平洋側に津波の到達が予想されるが、被害の恐れはないという。（ボゴタ＝田村剛）

ミャンマー・ネピドーで記者会見に臨むアウン・サン・スー・チー国家顧問（2016年8月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【9月8日 AFP】（写真追加）イスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）擁護を拒み続ける頑なな姿勢をめぐり、国際社会から厳しい目が向けられているミャンマーの事実上の指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問（72）だが、国内では、イスラム系少数者に対する負の感情を背景に賞賛する声が上がっている。 西部ラカイン（Rakhine）州では8月25日以降、ミャンマーの治安部隊とロヒンギャの武装集団の戦闘が激化しており、地域のロヒンギャのが大挙して避難している。過去2週間で約16万4000人が土地を追われ、隣国バングラデシュに入国しており、その膨大な避難民の数に国際社会は衝撃を受けた。 仏教徒が多数を占めるミャンマー

DMM.comは9月8日、シェアサイクル事業「DMM sharebike（仮）」の検討を開始したと発表した。2017年末から2018年初頭にかけてのサービス開始を目指す。 民泊やカーシェアリングなど世界的にシェアリングエコノミー市場が拡大する中、2016年から中国を中心にシェアサイクル事業が活発化している。同社では、更なるリアルの場でのビジネスを展開すべく、シェアサイクル事業への参入検討を開始したという。 2016年に日本を訪れた外国人の数が2400万人を突破したことを受け、政府は東京オリンピックが開催される2020年の訪日外国人数の目標を4000万人に設定。今後の外国人観光客の増加に伴う交通インフラの整備は、急務となることが確実視されていることから、観光客の利用にとどまらない日常生活における新たな交通インフラ網を創造するべく、自治体や企業との連携を推進するという。 また、今回の事業展開に

ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャの人々に対する迫害行為の深刻化を受けて、インドネシアの世界遺産の仏教遺跡「ボロブドゥール寺院」近くのモスク（イスラム礼拝所）で８日、イスラム教の保守強硬路線をとる団体が大規模な集団礼拝を行い、ミャンマー政府への批判とイスラム教徒の連帯を訴えた。 主催したのは、イスラム至上主義を掲げるイスラム防衛戦線（ＦＰＩ）など。ＦＰＩは６日も、首都ジャカルタのミャンマー大使館前で数千人規模の抗議集会を開き、「ミャンマーを地図から消せ」「寺を燃やせ」などと訴えた。 ＦＰＩは、ジャカルタ特別州知事だった中華系キリスト教徒のバスキ氏を「イスラム教を侮辱した」と強く批判して今春の同知事選で落選に追い込み、存在感を高めている。 警察は今回、ボロブドゥール周辺に約３千人を動員し、モスクの入り口で荷物検査をするなど警戒した。（バリ（インドネシア）＝古谷祐伸）

Hello, and welcome back to Equity, the podcast about the business of startups, where we unpack the numbers and nuance behind the headlines. Our Monday show covers the latest in tech news from the wee

DMM.comは9月8日、仮想通貨事業部を発足し、仮想通貨のマイニング事業「DMMマイニングファーム」の運営を10月から開始すると発表した。 仮想通貨は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳に記録・更新されることでデータが維持されており、この記録・更新作業のことをマイニングと呼ぶ。マイニングには、膨大なコンピュータリソースと電力を消費するため、その報酬として仮想通貨が支払われる仕組みとなっており、法定通貨と換金性があることから、マイニング市場が急速に伸びているという。 DMMマイニングファームは、大規模なジャパンクオリティのマイニングファームを目指し、将来的には世界のマイニングファームのトップ3に入る規模での運営を計画しているという。2017年10月よりトライアルを開始し、2017年内には「DMM POOL」を全世界に公開。2018年度中には、トップ10に入る規模のマイニングファームになる

高い治療効果が期待できる新しいタイプの抗がん剤「オプジーボ」について、厚生労働省は、新たに胃がんにも有効性が認められるとして、近く承認する方針を決めました。 ８日に開かれた厚生労働省の専門家会議で、胃がんの患者に対しても有効性が認められるとして、承認すべきだとする意見がまとまりました。 国立がん研究センターによりますと、胃がんの患者数は、およそ１３万人と推計されていますが、使用の対象となるのは２種類以上の抗がん剤治療を行った患者です。 オプジーボは高い治療効果が期待できる一方、価格が高く、国の財政を圧迫しているとしてことし２月、価格が半額に引き下げられ、現在は体重５０キロの患者１人当たり、年間およそ１４００万円かかると試算されています。 厚生労働省は、適切に使用するためのガイドラインをまとめ、１か月後をめどに胃がんの治療薬としても承認することにしています。

韓国の原子力安全委員会は、大気中から核分裂反応が起きた時にできる放射性物質のキセノン１３３をごく微量、検出したと発表し、北朝鮮が今月３日に行った核実験によって放出されたものか詳しく分析することにしています。 その結果、８日、陸上に設置された観測用の装置から核分裂反応が起きた時にできる放射性物質のキセノン１３３を検出したと発表しました。検出された放射性物質は、１立方メートル当たり０．４３ミリベクレルとごく微量で、韓国の原子力安全委員会では、国内で放射線量の値に異常がないことから、健康への影響はないとしています。 その上で検出された放射性物質が、北朝鮮が今月３日に行った核実験によって放出されたものか詳しく分析することにしています。 韓国の原子力安全委員会は去年１月、北朝鮮が４回目の核実験を行ったあとにもごく微量のキセノン１３３を検出したと発表しましたが、核実験との関係は特定できませんでした。

しかし日本の野球は、衰退しつつある。もちろん、少子化の影響はあるが、それを超えるペースで若年層の競技人口が減少しているのだ。どうにか食い止めたい――。共通する思いを胸に野球用具メーカー、プロ野球を統括する日本野球機構（NPB）という、いわば「野球の本丸」の業界や団体も本気で対応を始めている。 7月、大阪府吹田市のビルの一室に、十数人の男たちが集まっていた。スポーツ用品メーカーの野球、ソフトボール部門の幹部社員たちだ。彼らは今年1月、一般社団法人「野球・ソフトボール活性化委員会」（略称・球活委員会）を立ち上げていた。 ライバル関係を超えて21社が結集 「一昨年の8月に、SSK、ミズノ、ゼット、アシックス、ローリングスの5社の野球担当者が一度集まろうかと言うことになったんです。野球離れが進むことに、各社それぞれ危機感を持っていましたが、やれることを一緒に考えませんか、ということでした」 球活委

隣の芝生は青く見えるもの。それは駅だって同じである。毎日通勤通学で使っている駅は、別に何の特徴も見どころもないように見えてくるし、正直言って色あせて見える。が、楽しい旅で訪れた駅や若き日の思い出の駅は、ココロの中でキラキラ輝いている。そして、まだ訪れたことのない駅は、きっとすばらしい体験をさせてくれるはず……。 というわけで、この夏JR東日本が実施したのが「みんなで決める！ JR東日本1634駅ランキング」。「景色が奇麗な駅」や「住みたい駅」など、5つのカテゴリーごとにSNSを通じた投票で順位を決めるというもので、その最終結果が8月下旬に明らかになった。投票総数2671票というのがなんとも微妙な気がするが、それはさておき、その結果にちょっと突っ込みを入れつつ紹介させていただきたい。 海ばかりの中で1位は山の駅 まずは「景色が奇麗な駅」から。人は「海」にあこがれるものなのだろうか。1位の姨捨

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８日午前５時４５分頃、福井県あわら市柿原の北陸新幹線「柿原トンネル」の掘削現場（地下１４メートル）で土砂が崩落し、地上の市営柿原グラウンドが直径１５メートル、深さ８メートルにわたり陥没した。 柿原トンネル（延長２５３０メートル）は、２０２２年度の北陸新幹線敦賀延伸に向け整備中で、独立行政法人鉄道・運輸機構が発注し、３社の共同企業体（ＪＶ）が工事を請け負っている。 同機構大阪支社の発表によると、８日早朝、ＪＶの作業員５人が北側入り口から約７３０メートルのトンネル内で、天井に吹き付けてあったコンクリートが剥落しているのを見つけ、周囲を点検中に陥没が起きた。崩れた土砂は約１５００立方メートル。現場やグラウンドは無人で、けが人はいなかった。 この事故で、あわら市は市営柿原グラウンドの使用を中止した。

クラウドファンディングのIndiegogoが、キャンペーン企画者にページでのステージ（コンセプトのみ～出荷可能）表示と支援者への最低月1回の進捗報告を義務付けた。 米クラウドファンディングのIndiegogoは9月7日（現地時間）、支援者のために、企画者に2つの新たな義務を追加したと発表した。 まず、キャンペーンページに、サービスあるいは製品がまだコンセプト段階なのか、製造段階に入っているのかなどの状況を明示する「Product Stages」タブが追加された。ステージは「Concept」「Prototype」「Production」「Shipping」の4段階。支援者はこのキャンペーンの実現可能性をこのステージからも判断できる。

KDDIと沖縄セルラーが、ごみ収集を効率化する“IoTごみ箱”の実証実験を沖縄県で実施。IoT向けの新通信規格「LTE-M」を活用している。 KDDIと沖縄セルラーは、ごみの蓄積状況を遠隔監視できる“IoT（Internet of Things）ごみ箱”を、9月2日～8日に沖縄県那覇市に試験的に設置した。携帯電話網を利用するIoT向け通信規格「LTE-M」を活用。ごみの量をリアルタイムでチェックし、効率的にごみを収集する仕組みだ。

米フロリダ州に接近するハリケーン「イルマ」を捉えた衛星写真。米航空宇宙局（NASA）のウェブサイト「Earth Observatory」より（2017年9月8日取得）。(c)AFP/NASA/HO 【9月9日 AFP】米南部フロリダ（Florida）州では8日、接近中のハリケーン「イルマ（Irma）」から逃れようとする人々の車列で幹線道路が大混雑状態に陥っている。イルマの直撃を受けたカリブ海（Caribbean Sea）の島々では、リゾート施設が壊滅的な被害を受け、少なくとも17人が死亡している。 リック・スコット（Rick Scott）同州知事は、約2060万人の州民全員に対して避難準備を勧告。住民らは強まる避難勧告の声に応じ始めており、同州の幹線道路では、車にベッドのマットレスやガソリンタンク、カヤックなどを積んで同州脱出を試みる人々で大渋滞が発生した。 カリブ海を直撃したイルマは、仏

メキシコ・オアハカ州マティアスロメロで、地震により倒壊したホテルのそばに立つ兵士ら（2017年9月8日撮影）。(c)AFP/VICTORIA RAZO 【9月9日 AFP】（更新）メキシコ太平洋（Pacific Ocean）沿岸地域で7日深夜に発生したマグニチュード（M）8超の地震で、同国の災害対策当局は8日、少なくとも58人が死亡したと発表した。現地では多数の建物が損壊し、住民が路上へと避難した。 メキシコ当局によると、地震の規模は同国で過去100年間に起きたものとしては最大のM8.2。一方、米地質調査所（USGS）はそれよりわずかに小さいM8.1としている。 特に被害が大きかったのは南東部の太平洋沿岸2州、オアハカ（Oaxaca）とチアパス（Chiapas）とみられる。災害対策当局がツイッター（Twitter）で発表したところによると、死者はオアハカ州で45人、チアパス州で10人、タバ

ハリケーン「イルマ」が直撃したカリブ海のサンマルタン島で、店に侵入し略奪する人々（2017年9月7日撮影）。(c)AFP/Lionel CHAMOISEAU 【9月8日 AFP】ハリケーン「イルマ（Irma）」が直撃したカリブ海（Caribbean Sea）のサンマルタン（Saint Martin、オランダ名：シントマールテン、Sint Maarten）島で略奪行為が発生しており、フランスおよびオランダの政府閣僚らは数百人規模の警官隊が同島へ派遣されたと明らかにした。 サンマルタン島はフランス領とオランダ領に分かれており、イルマの襲来により少なくとも5人が死亡。また同島は深刻な水、食料、燃料の不足に直面している。 オランダのマルク・ルッテ（Mark Rutte）首相は8日、略奪について記者団に聞かれ「状況は深刻」と述べるとともに、軍や警官隊が島へ追加派遣されていると明らかにした。オランダの

ミャンマー・ラカイン州マウンドー近郊の村で、同国政府の案内によるメディア向けの同州への訪問で記者らによって目撃された、焼失した民家の前を刃物などを持ちながら歩く男性たち（2017年9月7日撮影）。(c)AFP 【9月8日 AFP】ミャンマー西部でイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の武装集団と治安部隊の戦闘が続いている問題で、国連（UN）の特別報告者は8日、武力衝突による死者が、同国政府が推定している2倍以上の1000人を既に超えている可能性があると懸念を示した。 ミャンマーの人権状況を担当する国連特別報告者の李亮喜（イ・ヤンヒ、Yanghee Lee）氏によると、目撃者の証言などを踏まえると「おそらく1000人以上がすでに死亡」しており、その大半はロヒンギャの可能性が高いという。 また国連は8日、衝突の中心地であるラカイン（Rakhine）州から避難し、隣国バングラデシュへと

【9月8日 CNS】中国の中古車オンラインオークションの「天天拍車（ttpai.cn）」が5日に発表した『2017年8月個人売車ビッグデータレポート』によると、消費者の購買力の向上や、自動車ローンの浸透に伴い、車の買い替えサイクルが徐々に短くなってきていることがわかった。売りに出された中古車の使用年数を見てみると、3年～5年が一番多く、次いで5年～7年だった。 また、売り手の年齢が次第に下がってきているということもわかった。8月に車を売りに出したオーナーの中で、「80後」と呼ばれる1980年代生まれの世代が大半を占め、次いで「70後」と呼ばれる70年代生まれの世代が26%、「90後」と呼ばれる90年代生まれの世代も12%を占めた。 車種としては、セダンを売りに出し、多目的スポーツ車（SUV）に買い換えるというのが最近の流行になりつつあるようだ。8月のデータでは車を売りに出したオーナーのうち

米国務省のウェブサイトに掲載された、タジキスタン特殊部隊の元司令官グルムロド・ハリモフ元大佐の画像（2016年8月30日提供）。(c)AFP/US STATE DEPARTMENT REWARDS FOR JUSTICE 【9月8日 AFP】シリアで同国政府軍と大規模なイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦を展開しているロシアは8日、東部デリゾール（Deir Ezzor）近郊への空爆で、IS の「戦争相」を含む、同組織の最高司令官ら数人を殺害したとの声明を発表した。 ロシア国防省はフェイスブック（Facebook）上に、「デリゾール近郊でロシア空軍が実施した空爆により、（ISの）戦闘司令部と情報施設が破壊され、約40人の戦闘員が死亡した」との声明を発表した。 同省はさらに、「確認された情報によると、死亡した戦闘員の中には「デリゾールの首長」と呼ばれ、ティラド・ジャルバ（Tirad

米航空宇宙局（NASA）のケネディ宇宙センターから打ち上げられる無人機X-37Bを積んだロケット「ファルコン9」。米宇宙開発企業スペースX提供（2017年9月7日撮影）。(c)AFP/SPACEX 【9月8日 AFP】米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）は7日、米軍の最高機密ともいわれるスペースシャトルに似た無人の宇宙航行機「X-37B」の打ち上げに成功した。 ハリケーン「イルマ（Irma）」がフロリダ（Florida）州に到達することが予測される中、打ち上げに成功したスペースXは、X-37Bを搭載したロケット「ファルコン9（Falcon 9）」が午前10時（日本時間同日午後11時）に、フロリダ州にある米航空宇宙局（NASA）のケネディ宇宙センター（Kennedy Space Center）から打ち上げられる様子をライブ放映した。 再利用可能なファルコン9の1段目ロケットは、打ち上げか

メキシコの首都メキシコ市の繁華街で、地震が起きた後の様子（2017年9月7日撮影）。(c)AFP/ALFREDO ESTRELLA 【9月8日 AFP】（更新）メキシコ南部で7日深夜、マグニチュード（M）8.2の地震が発生し、少なくとも15人が死亡した。この地震では津波警報が発令された。 当局者によると南部フチタン（Juchitan）で新たに10人の遺体が発見された。災害管理当局のリカルド・デ・ラ・クルス（Ricardo de la Cruz）氏はミレニオ（Milenio）テレビに対し「各州の情報に基づき、死者は15人となった」と述べた。 地震学者らによると、メキシコ沿岸のほか、南はエクアドルの沿岸にかけて高さ3メートル以上の津波が到達する恐れがあり、中部から南部にかけての太平洋沿岸では当局が住民らに避難を呼び掛けた。 メキシコの地震当局によると、今回の地震は同日午後11時49分（日本時間

シンガポールのチャンギ海軍基地のドックに入った、衝突事故による穴が開いたままの駆逐艦「ジョン・S・マケイン」（2017年8月22日撮影）。(c)AFP/Roslan RAHMAN 【9月8日 AFP】米政府監査院（GAO）は7日、日本など海外を拠点とする米軍艦が、軍の即応性などに影響を及ぼす数多くの問題に直面していると警鐘を鳴らした。米海軍では、死亡者を出す艦船の事故が相次いでいる。 GAOの報告によると、乗組員は過労状態にある上に訓練不足で、重要なメンテナンスもスケジュール通りに完了していない状況が続いているという。 またGAOは、特に問題が顕著なのは、米海軍第7艦隊が拠点とする日本の港を母港とする艦船だと指摘。南シナ海（South China Sea）や朝鮮半島（Korean Peninsula）沖で重要な任務に就いている艦船は、横須賀や佐世保を母港としている。 GAOの幹部であるジョ

北京で開催された「第3回国際改造車展示会」で展示中の車のホイール（2014年8月10日撮影、資料写真）。(c)CNS/潘旭臨 【9月8日 CNS】中国・広東省（Guangdong）広州（Guangzhou）出入国検査検疫局駐郵政局事務所は4日、製品適合性声明と検査合格証明資料を提出しなかった輸入アルミ合金ホイールの輸入業者に対し、通関を認めないことを決定した。輸入ホイールが法定検査対象品目に入って以来、同事務所としては初めてのケースだ。 この輸入ホイールの正味重量は10キロで、自動車部品会社が海外から直接購入し、普通貨物として輸入申告を行った。検疫局係員はホイールの表と裏に製品情報が無いことと、法定設計最大荷重を満たしていないことを確認し、「輸入ホイール検査監督管理の要求」に基づき、輸入の不許可を決定した。 国家質量監督検験検疫総局が2015年に実施した規定によると、輸入ホイールに対しては

４００年以上の歴史がある佐賀の伝統工芸、有田焼を海外に発信しようと、有田焼のチェスの駒が作られ、８日、関係者に披露されました。 駒は有田焼の伝統的な技法で絵付けをしたものや、金ぱくを貼ったものなど１０組作られ、このうち絵付けをした駒には藍色で松竹梅が描かれています。いずの駒も割れにくくするため、佐賀県窯業技術センターが開発した強度があるとされる磁器の素材が使われたということです。 この有田焼の駒は海外のチェス愛好家などをターゲットに、およそ４０万円から１２０万円で販売され、来週からは東京で展示や販売が行われるということです。 制作した会社の原口隆さんは「有田の職人たちの技はすばらしいものがあります。創業から４０１年を迎えた有田焼が世界にチャレンジする機会にしたいです」と話していました。

将棋の第３０期竜王戦七番勝負（読売新聞社主催）の挑戦者決定三番勝負第３局が８日、東京都渋谷区の将棋会館で指され、羽生善治二冠（４６）が松尾歩八段（３７）に勝ち、対戦成績２勝１敗で挑戦権を獲得した。羽生二冠は、永世称号の制度がある七つのタイトル戦のうち、竜王を除く六つで永世称号の資格を持つ。１０月に始まる竜王戦七番勝負は史上初の「永世七冠」をかけた戦いとなる。 永世称号は、通算５期や通算７期などタイトルごとに定めた獲得回数に達すれば得られる。原則として引退後に名乗ることになる。 羽生二冠は王位、王座、棋王、王将、棋聖の永世称号に続き、２００８年に永世名人の資格を得た。竜王は通算６期で、永世竜王の資格（通算７期）まであと１期と迫っている。唯一の永世竜王資格者である渡辺明竜王（３３）との七番勝負は１０月２０日に開幕する。 松尾八段のタイトル戦初出場はならなかった。（村瀬信也） ◇ 〈羽生二冠の話

清水建設は８日、請け負った東京電力福島第１原発の事故後の工事で、現場責任者の男性社員と下請け業者が共謀して不正取引を行い、清水建設に約３９００万円の損害が発生したと発表した。社員は東京都中央区の社員寮で８日朝に死亡が確認されたという。 社員による不正の疑いが出てきたため、弁護士に調査を依頼していた。清水建設は下請け業者への法的措置も視野に調査を続け、損害の早期回収を図るとしている。 清水建設によると、下請け業者は清水建設から不正に資金を取得し、社員は下請け業者から飲食などの利益供与を受けていた。 清水建設などの共同企業体（ＪＶ）は、１号機の原子炉建屋を覆うカバーの取り外し工事などを東京電力ホールディングスから請け負っている。

清水建設は8日、請け負った東京電力福島第1原発の事故後の工事で、現場責任者の男性社員と下請け業者が共謀して不正取引を行い、清水建設に約3900万円の損害が発生したと発表した。社員は東京都中央区の社員寮で8日朝に死亡が確認されたという。 社員による不正の疑いが出てきたため、弁護士に調査を依頼していた。清水建設は下請け業者への法的措置も視野に調査を続け、損害の早期回収を図るとしている。 清水建設によると、下請け業者は清水建設から不正に資金を取得し、社員は下請け業者から飲食などの利益供与を受けていた。

「裏金だ！」支持率低迷の岸田内閣に「政治とカネ」が直撃　4000万円不記載“派閥パーティー券”問題を野党追求 支持率が低迷する岸田内閣に、新たな“政治とカネ”の問題が浮上した。“裏金づくりの疑惑”が指摘された、自民党の5つの派閥のパーティー。野党が岸田首相を激しく追及した。11月21日から国会で始まった予算委員会の質…

皆さんは両親とSNSでつながっているだろうか。10代の子たちが親とSNSを通じてつながったり、フォローされたりする例は少なくない。彼らは親にSNSでフォローされたり、友だちとしてつながることをどう感じているのか。そして親側はどう思っているのか。 実は、子ども側は激しい拒否をすることもあるが、同時に歓迎するケースもあるのだ。10代と親世代のSNSでの関係性と、親が取るべき態度について考えていきたい。 親とのつながりを拒否はしない大学生 大学生男女を対象としたマイナビ「学生の窓口」の調査（2017年6月）によると、両親にSNSをフォローされている割合は12.2%と約1割だった。両親にSNSをフォローされるのが嫌と答えた割合は64.2%であり、嫌ではないは35.8%となった。 嫌な理由は、「監視されているようだから」が多い。愚痴や恋愛、趣味など、知られたくないことがあるからという理由が多かった。

経営再建中の東芝で人材の流出が止まらない。会計不祥事の発覚から2年が過ぎても経営危機の出口は見えず、売却対象の半導体メモリー子会社だけでなく、原子力部門や本社の管理部門も求心力が低下している。メモリーの売却交渉が最終局面でもたつき、この間にも将来の東芝を担う社員が辞めていく。歯止めがかからなければ再建は一段とおぼつかなくなる。「今の会社に不安はありませんか。あなたならもっと活躍できる場所があり

北九州市で平成２３年２月、大手ゼネコン「清水建設」の男性社員が拳銃で撃たれ負傷した事件で、福岡県警は８日、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで特定危険指定暴力団工藤会（同市）幹部の瓜田太容疑者（５４）＝殺人罪などで起訴＝ら６人を逮捕したと発表した。認否は明らかにしていない。 清水建設はあいさつ料を拒否するなど暴力団排除の姿勢を見せており、県警は建設業界に絡む利権を確保しようとした見せしめ的な犯行とみて組織的関与の有無を調べる。 ６人の逮捕容疑は２３年２月９日午後７時ごろ、北九州市小倉北区大手町の工事現場事務所２階に押し入り、５０代の男性社員に向けて殺意をもって拳銃を発砲、負傷させたとしている。捜査関係者によると、発砲は３発で、うち１発が腹部に当たった。 瓜田容疑者はこの事件から約９カ月後の同年１１月に、建設会社「博新建設」会長、内納敏博さん＝当時（７２）＝を小倉北区の自宅前で射殺したとして他の１１

アメリカ北部ウィスコンシン州にある人口8000人あまりの田舎町。トレーラーハウスと呼ばれる小さな家の中で、その男性は落ち着いた口調で私たちの質問に答え始めた。 「そう、事故を起こしたミサイルには、広島型原爆と同じ規模の威力を持つ、20キロトンの核弾頭が搭載されていました。もし核爆発を起こしていたら、那覇の街が吹き飛んでいたでしょう。本当に恐ろしいことです」 58年経って初めて、事故にかかわった当事者が語る 男性は、元アメリカ陸軍の兵士、ロバート・レプキー氏（81）。レプキー氏は、1950年代末、沖縄に配備されていた核ミサイル、ナイキ・ハーキュリーズの部隊に所属し、核弾頭を含むミサイル全体の整備を担当していたという。 その事故が起きたのは、1959年6月19日。場所は、人口が集中する那覇に隣接した基地（現在の那覇空港がある場所）。訓練の最中、1人の兵士が誤った装置をミサイルの電気回路に接続し

大手建設会社の清水建設は東京電力福島第一原発事故の復旧工事をめぐり、現場の責任者だった社員と下請け業者が共謀して経費を水増しして請求する不正取引を行いおよそ３９００万円の損害を発生させたと発表しました。 その結果、復旧工事の現場責任者だった男性社員と下請け業者が共謀して経費を水増しして請求する不正取引を行っていたことが判明し、会社の損害額はおよそ３９００万円に上るとしています。 会社は外部の弁護士による調査を進めていますが、問題の男性社員は８日未明に死亡したという連絡が警察から入ったということです。このため今後、下請け業者に対し、法的措置も視野に調査を進め全容の解明を図るとともに損害の早期回収に努めるとしています。 清水建設は、「このような事態が起きたことは誠に遺憾で、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます」としています。

群馬で４２００万円、石川で２０００万円…。サラリーマンの年収を上回るような大金ですが、いずれも「ゴミ捨て場」や「ゴミ処理場」で見つかった現金の額です。にわかには信じられないかもしれませんが、今、多額の現金が各地のゴミ捨て場などで、相次いで見つかっているのです。ことし、その額は少なくとも８５００万円にも上ります。なぜ多額の現金が”捨てられている”のでしょうか。 （ネットワーク報道部記者 伊賀亮人） 発見した女性は「ゴミ捨て場に漆塗りの３段の重箱があり、フタを開けてみると銀行の帯封が付いた現金があった」と話していました。 この日は、月に２回ある燃えないゴミの回収日。近所の住民も「ゴミを出しに行ったら、近所の人からゴミ集積場に大金があると聞き、のぞいたら大金が見えて驚いた」と興奮した様子でした。警察では遺失物として持ち主を探しています。 現金がゴミ捨て場で見つかるケースはこれだけではありません。

【今週の震災ニュースピックアップ】原発事故の影響で福島県楢葉町におよそ４年半にわたって出された避難指示が解除されて５日で２年になりました。町の復興は少しずつ進んでいますが、帰還するなどして現在町内に住んでいる住民は人口の４分の１にとどまっているうえ、生活の不便や不安を訴える住民の声は根強く、原発事故で失われた生活環境の回復が課題になっています。 その後、町内には▽診療所が設置され▽こども園や小中学校が再開し、▽震災で自宅を失った住民のための災害公営住宅も整備されるなど復興が少しずつ進み、避難先から戻る住民も増えました。 しかし、町によりますと、町に帰還したり、復興事業に関連して町に移住するなどして町内に住んでいる住民は、ことし７月末時点で１７８４人と、人口の２４％にとどまっています。住民からは、▽買い物ができる場所や▽介護サービスを受けられる施設がないなどの不便のほか、▽防犯面の不安を訴え

８日、福井県あわら市の北陸新幹線のトンネル掘削工事中に土砂が崩落し、地上のグラウンドが直径およそ１５メートルにわたって陥没した現場では、工事を発注した鉄道・運輸機構が、原因究明に向けた調査を続けています。 工事を発注した鉄道・運輸機構は、陥没の埋め戻しを急ぐととともに、職員を現場に派遣して原因究明に向けた調査を続けています。 このトンネルは、北陸新幹線の延伸に伴い３年後の完成を目指して本格的な工事が続けられていて、鉄道・運輸機構によりますと、トンネルの天井から地表まではおよそ１４メートルあり、「砂れき層」という砂や小石が多い層ですが、事前の地質調査で地盤改良の必要がないと判断されたため、地盤改良は行っていなかったということです。 工事を再開するめどは立っていないということで、鉄道・運輸機構は、今後、専門家にも依頼して原因究明を進めるとしています。 土砂崩落に伴って一部が陥没したグラウンドの

北朝鮮は９日、建国記念日を迎え、国営メディアを通じて、「わが国は原爆、水爆、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルを保有する核強国に上りつめた」として、核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示し、アメリカ・トランプ政権への対決姿勢を強調しました。 ９日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、１面に社説を掲載し、「わが国は原爆、水爆とともに、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルまで保有する核強国の地位に堂々と上りつめた」として、「ＩＣＢＭに搭載する水爆の実験」と称して今月３日に強行した６回目の核実験を、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の業績としてたたえ、核・ミサイル開発の進展ぶりを誇示しました。 そして、「国防工業部門では、最先端の兵器をさらに多く作り出さなければならない」としたうえで、「アメリカは、前代未聞の制裁決議を仕立て上げ、『戦争も辞さない』などとわめいている。敵がわれわれの尊厳と自主権にわずかでも手

ＪＲ西日本は９日未明、ＪＲ博多駅（福岡市博多区）でテロを想定した訓練をした。福岡県警や市消防局と合同で約２００人が参加。福岡市も会場の一つになる２０１９年のラグビーワールドカップや２０年の東京オリンピックに向けて、連携を確認した。 第１部では、博多駅の２階コンコースにテロリストが塩素ガスを散布したと想定。乗客や負傷者の避難誘導や除染作業、薬品の処理などをした。 第２部では、テロリストから「コンコースに爆発物をしかけた」という電話を受けたと想定。県警や消防、ＪＲが連携して爆発物を捜索。乗客を改札の外へ避難させた後、県警の爆発物処理班が処理した。 ＪＲ西日本の小沢裕一・福岡支社長は「より迅速な救助ができるように訓練を重ねていく」、県警の末次敏男・危機管理対策室長は「関係機関との連携を強化していきたい」と話した。（窪小谷菜月）

毎日新聞は8月30日付夕刊の特集ワイドで、他国のミサイル基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」をめぐる議論を取り上げた。その中で、相手国が発射し上昇中の弾道ミサイルを、イージス艦から発射された巡行ミサイルで撃ち落とすことが可能であるかのようなイラストを掲載。しかし、実際はそうした迎撃は現実的に困難と専門家が指摘し、日本報道検証機構が毎日新聞社に質問したところ、同社は図イラストは誤りだったとして8日付夕刊「おわび」で訂正した。ニュースサイトの記事もイラストは削除されたが、訂正は掲載されなかった。 記事は、自民党内の敵基地攻撃能力の保有ををめぐる議論を紹介。敵国の弾道ミサイルをイージス艦搭載の「ＳＭ３」、地上に配備した「ＰＡＣ３」の２段構えで迎撃する仕組みに加え、発射直後の上昇中のミサイルを撃ち落とせるよう「３段構え」にするのが今回の議論の狙いだと指摘していた。 この記事に対し、和田政宗参議院議

東京電力福島第一原子力発電所の工事を請け負っていた大手ゼネコン「清水建設」の５０歳代の男性社員が８日、東京都中央区の社員寮で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかった。

メキシコ・オアハカ州フチタンデサラゴサで、地震により倒壊した市役所のがれきの中で活動する兵士ら（2017年9月8日撮影）。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【9月9日 AFP】メキシコで7日深夜（日本時間8日午後）に発生したマグニチュード（M）8を超える地震の被災地では8日、警察や兵士、救急隊員らが生存者の救出に追われた。この地震ではこれまでに少なくとも61人が死亡しているが、各州の当局が発表した数字によると、死者は80人を超える恐れがある。 この地震のマグニチュードについて、メキシコの地震当局は8.2と推定している一方、米地質調査所（USGS）はメキシコでこれまでもっとも被害の大きかった1985年の地震と同じ8.1としている。 エンリケ・ペニャニエト（Enrique Pena Nieto）大統領は被害が最も大きいオアハカ（Oaxaca）州フチタン（Juchitan）を視察し

米フロリダ州のポートセントジョンで、ハリケーン「イルマ」の襲来を前にほぼ空になった商店の棚（2017年9月8日撮影）。(c)AFP/BRUCE WEAVER 【9月9日 AFP】ハリケーン「イルマ（Irma）」から避難しようとしている米フロリダ（Florida）州の住民の間で、トランシーバーアプリ「Zello Walkie Talkie（ゼロ・ウオーキートーキー）」が人気を集めている。 テキサス（Texas）州オースティン（Austin）を拠点とするIT系新興企業ゼロ（Zello）が開発したこのアプリは、2011年に配信を開始した。 スマートフォンをトランシーバー感覚で使えるようにするこのアプリはハリケーンの季節に必携として人気を集めて8日、グーグルプレイ（Google Play）とアップストア（App Store）でダウンロード数1位を記録した。 同社によると、ユーザー数は先月末のハリケ

【9月9日 CNS】中国国民がオンラインで酒類を購入する割合が増えている。最新の調査によると購入者数の年間成長率は42%で、このうち7割近くが20代、30代の若者であることがわかった。携帯電話からの注文が売上高のうち8割を占めた。 第一財経ビジネスデータセンター（CBNData）が5日に発表した「中国人の酒杯─2017天猫（Tmall）酒類消費ビッグデータ報告」によると、オンラインでの酒類販売のうち、白酒とワインが最も主要な売上高を占めている。なかでも注目すべき動向はビールの市場シェアで、過去2年では販売が急速に増加しており、ビールを飲むことは消費者の日常的な生活スタイルになりつつあることがわかる。 季節別にみると、ビールの売り上げは春と夏が突出している。白酒は冬の売上が相対的に高い。ワインは、いずれの季節でも2位で、1年を通じた「常勝将軍」である。 消費者の好みとしては、男性は白酒、洋酒

ブラジル北部パラ州を流れるアマゾン川の支流シングー川（2013年8月7日撮影）。(c)AFP/YASUYOSHI CHIBA 【9月9日 AFP】南米アマゾン（Amazon）の熱帯雨林で外界から孤立して暮らす先住民10人以上が違法採金業者に殺害された恐れがあるとして、ブラジル検察当局が捜査を進めていることが分かった。現地NGOが8日、明らかにした。 先住民族の権利保障を訴える国際組織「サバイバル・インターナショナル（Survival International）」によると事件が起きたのは8月で、現場はブラジル西部のジャンディアチューバ川（Jandiatuba River）沿い。採金業者らが先住民を殺害したことを自慢げに語っていたことから明らかになったという。これまでに2人の採金業者が逮捕されている。 ペルー国境に面した先住民の土地バーレドジャバリ（Vale do Javari）に居住するワ

【9月9日 AFP】米国は8日、国連安全保障理事会（UN Security Council）で11日に北朝鮮への制裁を強化する決議案を採決するよう正式に要請した。 米国は北朝鮮への石油の禁輸、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の資産凍結、北朝鮮製繊維製品の輸出禁止、外国にいる北朝鮮労働者の雇用禁止などを盛り込んだ制裁決議案を配布している。中国とロシアは8日の専門家会合で、繊維製品の輸出禁止には賛成したが、それ以外の制裁措置には反対した。 ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は先に、北朝鮮に核兵器とミサイル開発による挑発をやめさせるには政治プロセスの再開に向けた取り組みを強化する必要があると指摘し、圧力は協議再開とバランスを取りながらかけていくべきだとして、安保理での決議案採決は時期尚早だとの考えを示している。 米国が提案した決議案は北

【9月9日 CNS】最近あるメディアが、名門・北京大学（Peking University）敷地内の古鐘などの文化財が落書きなどの被害に遭っていると報道し、中国で話題になっている。 記者は8月30日午前、同大学敷地内の未名湖（Weiming Lake）の西側にある古鐘を訪れた。外観からは特にその様子は確認できない。鐘つき堂は危険です。落下注意。けがに注意。手を触れないでください。鐘を突かないでください。揺らさないでください。文化財愛護。監視カメラ設置──。鐘つき堂の入り口には、さまざまな注意書きが張られており、確かに監視カメラが設置してあった。 しかし、古鐘の内側を見てみると、少しの隙間もないほどびっしりと落書きが書かれていた。何と書いてあるのか判別できないものが多い。 判読できる内容では、ほとんどが「北京大学に入りたい」など、北京大学に関する「メッセージ」で、その他にも「〇〇、一生愛して

ブラジル・リオデジャネイロのコパカバーナビーチで行われた2018年平昌冬季五輪のPRイベントに登場した大会マスコット（2016年8月9日撮影）。(c)AFP/Leon NEAL 【9月9日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）の理事を務めるジャン・フランコ・カスペル（Gian Franco Kasper）氏は、来年2月9日から25日に行われる冬季五輪の開催地について、北朝鮮との国境から80キロメートルしか離れていない韓国・平昌（Pyeongchang）から変更するという「プランB」は準備していないと述べた。 北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返して国際社会に緊張感を与えている最近の状況を受け、一部のアスリートが安全を不安視して大会をボイコットする懸念が浮上している。 国際スキー連盟（FIS）の会長でもあるカスペル氏は、独スポーツ通信社SIDに対し、「IOC及び理事会において、これまでプ

陸上の男子１００メートルで、２１歳の桐生祥秀選手が、日本選手初の９秒台となる９秒９８の日本新記録をマークしました。 桐生選手は、９日、福井市で行われた日本学生対校選手権の男子１００メートルの決勝でこの記録をマークしました。これまでの記録は、１９９８年に伊東浩司さんが出した１０秒００で、桐生選手は０秒０２更新しました。

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国駐在の欧州連合（ＥＵ）代表部は９日までに、中国当局がフランスのカマンベールなど欧州産のソフトチーズの輸入を全面禁止する措置を打ち出したと発表した。 同代表部の報道担当者は、過去数十年間にわたって安全に輸入し中国内で消費されてきた製品の締め出しと反発。禁止理由に説得力はなく、中国内で生産された同一のチーズは安全と判断していると反論した。 禁止された他のソフトチーズはブリとロックフォールなど。中国側は皮の部分でバクテリアが検出されたと説明している。 インターネットでチーズ輸入を手掛ける上海の業者は、ハードチーズ販売のみ許されていると指摘。別の外国産食品の輸入業者によると、欧州産ソフトチーズの禁止は今年６月、中国規制当局が通知したという。 中国当局によるチーズ輸入の中断は過去にもあった。２０１４年には英国内の工場での衛生管理基準が不十分として同国産チーズの輸入を差し

メキシコ沖の太平洋で起きた地震で、これまでに少なくとも６１人が死亡しました。地震の発生からまもなく２４時間となり、被害が集中しているメキシコ南部の地域では、軍などが出動して、建物の下敷きになっている人たちの救助活動にあたっています。 メキシコ政府によりますと、崩れた建物の下敷きになるなどして、南部のオアハカ州やチアパス州などで、これまでに少なくとも６１人が死亡したということです。 このうち、チアパス州では、州知事が軍などに出動を要請し、１０００人規模で建物に閉じ込められた人の救助活動や、がれきの撤去を続けています。 メキシコ湾ではハリケーン「カティア」が西に進み、まもなくメキシコに上陸するおそれがあります。メキシコのペニャニエト大統領は「地震の被害を受けた地域では、ハリケーンの強い雨や風によって斜面が危険になるので近づかないでほしい」とツイッターに投稿し、ハリケーンの接近にも警戒を呼びかけ

バングラデシュにロヒンギャ難民２９万人流入＝飢える子、泣き崩れる母 ミャンマーからバングラデシュに避難したロヒンギャ難民の母子＝８日、南部テクナフ（ＥＰＡ＝時事） 【ニューデリー時事】ミャンマー西部ラカイン州で８月２５日に始まった治安部隊と武装勢力との戦闘を逃れ、隣国バングラデシュに避難したイスラム系少数民族ロヒンギャは、国際移住機関（ＩＯＭ）によると、９日までに２９万人に達した。多くは女性や子供、高齢者だが、たどり着いても十分な支援はない。避難中に船が沈没し、相次ぎ水死している。 バングラデシュ南東部コックスバザールには、迫害を逃れた大勢のロヒンギャ難民が身を寄せる。バングラデシュ当局や支援団体がキャンプを建設し、食料を配給するが、支援は追い付かない。 バングラデシュ紙デーリー・スターはコックスバザールのロヒンギャの姿を連日報じている。シャフィカ・ベギュムさん（３５）は５日、生後８日の娘

（ＣＮＮ） ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャが隣国バングラデシュに大量に避難している問題を受け、アジア各地で８日、ミャンマー政府のロヒンギャへの対応を非難する行進が行われた。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によれば、ここ２週間で少なくとも２７万人のロヒンギャがミャンマー北部からバングラデシュに避難した。これはミャンマーに住むロヒンギャの約３分の１に当たる。国連は、今回の衝突で１０００人以上が殺害されたと推定している。同国は仏教徒が多数派。 バングラデシュの首都ダッカでは、政治団体やイスラム教系の組織が他の市民団体とともに抗議に参加。ミャンマーに対し「大量虐殺」をやめ、他国に逃れたロヒンギャを元の場所に戻すよう促した。 抗議はマレーシアやフィリピン、インドネシア、パキスタンでも行われた。 ミャンマー政府は、今回の衝突を始めたのは「テロリスト」の側だとしている。ロヒンギャの戦闘

お酒のにおいからアルコール度数が高精度にわかるセンサーを物質・材料研究機構の柴弘太研究員らのチームが開発した。果物の成熟度やがんの進行度を調べるセンサーなどへ応用も考えられるという。 においには、数千もの化学物質が含まれることがあり、成分を調べるには化学物質を分離して大がかりな装置での解析が必要だった。 チームは、お酒のにおいを感知できるよう、ほかのにおいに反応する小型の高感度センサーを改良。同じアルコール度数でも酒種ごとににおいの成分が異なるため、様々な酒のにおいに反応したときの電気信号のパターンを機械学習させた。その結果、赤ワイン、芋焼酎、ウイスキーなどの種類に関係なくアルコール度数が高精度に推定できるという。（杉本崇）

技能実習生の受け入れが広がるなど日本に滞在する外国人が増える中、法務省は１１月から、外国人受刑者らの通訳をする「国際専門官」が、テレビ画面を使って全国の刑事施設（刑務所、少年刑務所、拘置所など）と通話できるシステムを導入する。外国人受刑者が増える可能性を想定し、言葉の壁によるストレス軽減を目指す。 同省によると、刑事施設の収容者は２０１６年末時点で５万５９６７人おり、外国人は３０４１人で国籍は１００カ国近い。これに対して、通訳ができる国際専門官は２２人で、このうち１７人が栃木、府中、横浜、名古屋、大阪の５刑務所に重点配備されている。 日本語がほとんど話せない外国人受刑者は、この５刑務所に収容。５刑務所以外に収容されている外国人受刑者も日常的な日本語での会話はできるものの、病気などで通訳が必要になる場合もあり、５刑務所の国際専門官を出張させて対応してきた。 受刑者らの中には、言葉が通じないス

【上海=張勇祥】中国のニュースサイト「財新網」は8日、中国の金融当局が仮想通貨の取引所を当面閉じることを決めたと報じた。閉鎖の期間は不明。中国では仮想通貨のほとんどが取引所経由で行われており、一時的な影響が出るのは避けられない。報道を受け仮想通貨は急落し、ビットコインの元建て価格は9日朝に2万3000元台と約2割下げた。報道によると、ビットコインなどの仮想通貨と人民元の交換を手掛ける取引所が閉