ベビー・マタニティ市場は今、「最良の時代」を迎えつつあるようにみえる。21世紀経済研究院がこのほど京東と共同で発表した「2017年中国ベビー・マタニティオンライン消費情勢報告」では、2人目出産の全面的解禁と中産階級の勃興により、20年の市場規模は4兆元（約64兆円）を超えることが予想されるとしている。毎年16％を上回るペースで成長する市場の背後には、巨大な「2人目市場」が控えている。「北京晨報」が伝えた。 同報告は京東プラットフォームのビッグデータを基礎とし、国家統計局などの公的部門のデータや市場調査研究の結果で補足したもので、2人目出産の全面解禁政策の実施後の、家庭におけるベビー・マタニティ用品の消費の動きを追っている。 同報告書によれば、16年は「2人目全面解禁」の元年にあたり、出生数は前年より約131万人増えた。国家計画出産委員会の予測では、第13次五カ年計画の期間には毎年の出生数が

上海地下鉄は3月以降、1日当たりの乗客数の記録を3回更新し、ついに延べ1179万2000人に達した。この数字は、特大規模の都市人口に相当する。新華社が伝えた。 上海地下鉄は2012-16年にかけ、11路線を新たに開通させ、その営業距離が163.4キロ延長された。上海地下鉄の営業距離は617キロで、世界一となっている。運営中の地下鉄駅は367駅。上海市では公共交通の乗客輸送の半分を、地下鉄が担っている。またさらに200キロ以上の地下鉄を建設中だ。 上海地下鉄は今年、祝祭日の運行時間を1時間延長する。これは多くの市民が深夜に市街地にいても、余裕をもって地下鉄で帰宅できることを意味する。 しかしこの1時間延長による安全を保証するのは、容易なことではない。上海地下鉄梅隴倉庫を取材したところ、上海地下鉄が毎晩運行を停止すると、地下鉄の作業員が1-2時間内に検査とメンテナンスを行っていた。祝祭日の運行

習近平国家主席の招待を受けて、フィリピンのドゥテルテ大統領が18日から21日まで中国を公式訪問している。中比両国にとって、これは南中国海を越えた握手だ。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） この握手は得難いものだ。フィリピンのアキノ前大統領は南中国海問題と対中政策で対立姿勢をとり、たびたび挑発した。ドゥテルテ大統領は就任後、対中政策の調整に着手し、中比双方は接触を増やし、中比関係の転機を迎えた。 この握手の意義は非凡だ。中比双方が共にドゥテルテ大統領の訪問を通じて、政治的相互信頼の修復、溝の適切な処理、実務協力の深化、伝統的親善の継続を期待していることが見てとれる。今回の訪問が成功すれば、中比関係にとって転換点となり、両国関係を健全で安定した道に戻す助けとなる。 事実が証明するように、中国とフィリピンの間に横たわる南中国海は、

国防部（国防省）の楊宇軍報道官は29日午後の定例記者会見で、日本が米国からF-35A型戦闘機を導入したことについて「関係国が歴史の教訓を汲み取り、地域の平和と安定に寄与することを行なうよう望む」と表明した。 【記者】日本はこのほど米国からF-35A型戦闘機を初めて導入した。航空自衛隊の杉山良行幕僚長はF-35Aが次世代の主力戦闘機になるとの見解を示した。自衛隊のF-35A導入は地域の軍事バランスにどのような影響をもたらすか。 【楊報道官】報道に留意している。関係国が歴史の教訓を汲み取り、地域の平和と安定に寄与する事をするよう希望する。その反対の事をするのではなくだ。（編集NA） 「人民網日本語版」2016年9月30日

日本の稲田朋美防衛大臣が近く訪米した。稲田氏は先月就任した、日本で二人目の女性防衛大臣だ。訪米時にはカーター米国防長官との会談、シンクタンクでの講演などを行った。各方面は稲田氏がどのような手を講じ、日本の防衛政策をどこへ導くのかを非常に注視している。（文： 蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 稲田氏はやはり「期待に背かず」、南中国海問題における姿勢表明で西側を煽動した。CNNなどの報道によると、稲田氏は日本が米国による南中国海での巡航に参加する考えを示した。米国防総省も、米日が「航行の自由の原則」を支持するとともに「国際法にのっとり」海上行動を行なうことを確認したと発表した。 近年、南中国海問題への介入が日本の明らかな傾向となっている。日本は中国の南沙（英語名スプラトリー）諸島建設をむやみに批判し、アキノ政権が一方的に申し立てた国際仲裁の肩

米国は長年にわたり、南中国海における航行と上空の飛行の自由を堅持し、南中国海を公海と見なそうと企ててきた。英国、オーストラリア、日本、インドなど非沿岸国も次々と南中国海における航行と上空の飛行の自由を主張し、南中国海紛争に介入し、沿岸各国の対立を激化させている。（文：潘国平・西南政法大学教授。「環球時報」掲載） 南中国海に公海は存在するのか？非沿岸国である米国に航行と上空の飛行の自由は成立するのか？答えは否だ！南中国海に公海は存在しない！米国など非沿岸国は一定の条件下で航行と上空の飛行の自由を享有することはできるが、わがもの顔に振る舞うことは断じて許されない。 「9点破線」（中国語「九段線」。南中国海で中国の主張する境界線で、「牛の舌」とも呼ばれる）内は歴史的水域であり、公海の存在する余地はない。南中国海は古来中国の領土だ。鄭和は7回の大航海によって南中国海を開発し、かつ行政管轄を確立した

日本メディアが先月29日、日本の安倍晋三首相が同日開催された衆議院予算委員会で、米国の歴史教科書の南京大虐殺の記載に「愕然とした」と発言したことを伝えた。（文：賈秀東・人民日報特約評論員、中国国際問題研究院特任研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 安倍首相を「愕然とさせた」のは米国の出版社マグロウヒル社が出版した教科書。南京大虐殺と慰安婦に関する記述があり、日本政府は大いに不満だとしている。日本政府は昨年12月に在米公館を通じて同社に話し合いを申し入れ、問題の個所を削除するよう求めたが、拒絶された。 南京大虐殺と慰安婦の歴史問題についてすでに定論があるにもかかわらず、安倍首相と日本政府が「愕然とした」ことに世界は愕然としている。米国の教科書は「中国人40万人が日本に殺害された」と記しており、この結論には歴史的な根拠があり、記述自体には何も愕然とするようなところはない。中国侵略日本軍

日本の安倍晋三首相のオーストラリア訪問時、アボット首相は日本による集団的自衛権の行使容認を高く評価したうえ、安倍氏の弁護人まで務めた。オーストラリア人の首相でありながらこのような政治姿勢を表明するとは、われわれは実に理解に苦しむ。（文：胡文竜・中国軍事文化研究会常任理事。環球時報掲載） アボット氏は「たとえ第2次大戦中でも、たとえ日本の行為に賛同せずとも、オーストラリア人は日本人が戦争中に示した技能と使命を必ず果たす栄誉観に相当敬服した」と述べた。周知のように、第2次世界大戦中に日本帝国主義の発動した太平洋戦争は中国や他のアジア諸国の国民に深刻な災禍をもたらしたのみならず、オーストラリア国民にも重大な損害を与えた。日本は真珠湾奇襲後、オーストラリアのダーウィン港を数十回空襲し、真珠湾よりも多くの爆弾を投下した。約1万7000人のオーストラリア兵が対日戦で戦死した。およそ正義感のある国家や民