［１日　ロイター］ - 米オレゴン州最大の都市、ポートランド市は１日、市内の土壌に殺虫剤を使用することを禁じた。近年みられるミツバチの減少は殺虫剤が理由だとする自然保護活動家らの訴えを受けたものだ。 ポートランド市は庭や市立公園の樹木や植物、ビニールハウスで栽培される作物などに広範に使用されているネオニコチノイド系殺虫剤の一時使用停止を、全会一致で可決し、即時施行した。ポートランド市は同殺虫剤の使用禁止に動いた米国８都市の１つで、他には隣接するワシントン州シアトルも含まれる。 今回の決定について、ネオニコチノイド系殺虫剤を使用している農業従事者らは反対を表明。ミツバチがこの殺虫剤から深刻な影響を受けているとする一部の研究結果に関しては、異論もあると主張している。 ある農業団体の幹部は「ミツバチにもお金がかかっているが、農家にとっては害虫の被害を減らすための殺虫剤も必要だ」と述べた。 私たち

［オーランド（米フロリダ州）　３日　ロイター］ - デンマークと米国に拠点を置く大手精子バンクのクリオスが６日に、フロリダ大学の近くに米本部を移転することになった。同大学は国内で２番目に学生数が多く、「健康で教養のある」ドナーを探せると期待しているという。

（ＣＮＮ） スイス・アルプスの小さな村に、高さ世界一のタワーホテルがそびえ立つ――。大胆な構想に、景観の変化を懸念する声が上がっている。 スイス南東部にある人口１０００人のバルス。人間と同じ数の羊がすむといわれる、のどかな山村だ。 ここにガラス張りのタワーホテルを建設する計画が進んでいる。高さは３８１メートルで、米ニューヨークのエンパイア・ステート・ビルと同じ。西欧州のビルでは最も高く、ホテルとしては世界一になるという。 名前はバルスの郵便番号にちなんで「７１３２タワー」。総面積５万３０００平方メートル、１０７の客室にレストランやギャラリー、プールなどを完備したホテルが、２０１９年に完成する計画だ。 この村で高級温泉施設「テルメ・バルス」を営むオーナーが世界各地の有名設計者からデザインを募り、米国の建築家トム・メイン氏が率いる設計事務所、モーフォシス・アーキテクツの案が選ばれた。 メイン氏

上記イラストの手に持ったカプセル、左側と右側それぞれ何色に見える？両方を同時に見るようにして比較してほしい。両方を同時に見てみると同じ灰色でも若干違って見えるはずだ。 仮想現実端末を製造するオキュラスVRの主任科学者マイケル・アブラッシュ氏がフェイスブックで行った講演で紹介されたこの画像が話題となっている。 同氏によれば、人間は単なる”推論の機械”に過ぎず、我々が今目の当たりにしている世界は幻想であるそうだ。 彼のこの発言は、カリフォルニアで開催されたフェイスブックの会議F8でなされたものだ。「SF小説は仮想現実について考えを巡らせる際の基本コンセプトを与えてくれます。これを信じさてくれたのはマトリックスなのです」とアブラッシュ氏。 この画像を大きなサイズで見る 「今後数十年は実現しそうもない技術に基づいた世界ですが、マトリックスは未来の仮想現実の在り方に強烈なインスピレーションを与えてく

脳の疾患がもとで起きた奇妙な現象：生きているのに死んでいる、自分と他人の区別ができないなど5つのケース 記事の本文にスキップ 脳の異常が我々の思考や人格形成に大きな影響を与えるというのは前回記事にした通りだ。ここではさらに、脳の疾患がもとで引き起こされた、5つのケースを見ていくことにしよう。 1.自分自身の顔がわからない この画像を大きなサイズで見る 人間の顔を識別する能力はすばらしい。わたしたちは、いたるところに顔を見つけ出す。これは「シミュラクラ現象」と呼ばれるもので、相手が敵か味方か識別するため、あるいは相手の行動や感情を予測するため、本能的に点線に顔を見いだそうとし、それを覚えるる専用のメカニズムのようなものを持っているのだ ところが、紡錘状回と呼ばれる脳の底部にある組織が卒中などで損傷すると、このメカニズムが失われ、顔の区別がまったくできなくなってしまう。もはや、顔を覚えるのが苦

4月4 天然に存在した意外なもの（２） カテゴリ:有機化学 ということで、以前書いたネタの続きです。 ・珍しい官能基 天然にはずいぶんといろいろな化合物があり、まさかこんな構造は存在してないだろうと思えるものが、ちょくちょく見つかります。たとえば昔は、三重結合は天然物にはないなどと書かれた本があったものですが、今や下図のようなトリイン構造を持つものも見つかっています。どこかに突き刺さりそうな構造ですが、魚毒性があるのだそうです。ichthyothereolという名前ですが、どう発音したものなのかよくわかりません。 ichthyothereol 珍しい官能基としては、アジドを含んだ天然物がひとつだけ見つかっているのだそうです。「たゆたえども沈まず」さんでこれを知った時にはたまげました。非常にレアな構造ですが、いったいどのように生合成されているやら、非常に謎です。 アジドを含む唯一の天然物 同

南アフリカでオットセイが大型のサメを襲う写真が撮影され、従来考えられていた生態を大きく逸脱する驚きの行動に対して海洋生物学者たちの間で困惑の色が広がっています。 Revenge of the seals: Marine mammals spotted killing SHARKS and eating their guts off the coast of South Africa | Daily Mail Online http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-3012926/Revenge-seals-Marine-mammals-spotted-killing-SHARKS-eating-guts-coast-South-Africa.html オスのオットセイは最大で全長2.3m、体重200kgから300kgまで成長しますが、普通

（原文のまま） 本日ここに、平成二十七年度信州大学入学式を開催できますことは大きな慶びでございます。関係の皆様に深く感謝を申し上げます。 新入生の皆様、ご入学おめでとうございます。信州大学は全学を挙げて皆様を歓迎いたします。そして、ご両親、ご家族の方々に心からお慶びを申し上げます。おめでとうございます。 皆様が本日入学式を迎えることができましたのは、厳しい受験勉強を克服された努力の結果であります。と同時に、励まし頂いたご家族、ご友人そしてご指導頂いた先生はじめ多くの方々のお陰だということを改めて深く胸に刻み、感謝の気持ちをいつまでも持ち続けてください。 そして、留学生の皆様は母国を離れ、言葉、文化、生活習慣の異なる信州のこの地に生活することになりました。初志を貫徹され、四年後に大きな成果を挙げられることを期待しております。 また、信州大学大学院にご入学された皆様にも、心からお祝いを申し上げ

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２６日午前９時半ごろ、岐阜県大野町の民家で、住人の内藤京子さん（６９）と長男克規さん（３６）が死亡しているのを揖斐署員が発見した。県警は殺人容疑で、「妻と息子を殺した」と約１０分...続きを読む

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麻生太郎財務相は３日の閣議後会見で、中国が主導して創設をめざすアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を日本が見送ったことについて「日本にマイナスになることは考えられない」と述べた。 日本が不参加の場合、ＡＩＩＢが融資する案件の入札で日本企業が不利になるとの見方がある。これに対し、麻生氏は日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）を引き合いに出し、「ＡＤＢの金で開発をやる場合でも、日本企業が受注する比率は０・５％ぐらいだろう」と指摘。「中国資本になった場合、比率はもっと下がる」と語り、ＡＩＩＢへの参加・不参加にかかわらず、ＡＩＩＢ関連の入札で日本企業が受注するのは難しい、との見方を示した。 ＡＤＢが資金協力した工事などの契約を日本企業が受注した割合は、２０１３年で０・２１％。一方、中国企業が受注した割合は２０・９％で、日本企業が主に価格競争で敗れている。 一方、麻生氏は「国際会議の場でＡＩＩ

先日、偶然通りがかった都内のコイン商で「１００兆ドル」の紙幣を見つけ、記念に買い求めました。紙幣に印字されたゼロは１４個。アフリカ南部にある人口１４００万人の国、ジンバブエ共和国で流通した、ドルはドルでもジンバブエドルの紙幣です。 経済の専門家の間でジンバブエは、ハイパーインフレーションの国として知られています。２００８年に大量の紙幣を発行、ハイパーインフレが起きて経済は極度に混乱しました。 ０９年１月、インフレを抑え込むため、ジンバブエドルの価値が米ドルと南アフリカのランドに連動する複数外貨制を導入。２通貨がジンバブエドルを駆逐した結果、経済は落ち着きを取り戻したようで、１２年には１人当たりＧＤＰが９６１米ドルに達しました。 でも、一難去ってまた一難。ハ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読み

政府が近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）で、円安による輸入物価上昇の影響に言及することが４日、分かった。内需を支える「家計購買力への影響に注意が必要」と明記する。ロイターが素案を確認した。 ワールドcategory焦点：米兵器によるロ領攻撃容認、バイデン氏戦争へ一歩「深入り」バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。これは米国が戦争への関与をより深めるという意味で、小さいが重要な動きだ。複数の専門家は、ロシアのハリコフ地域への攻勢を鈍らせる効果があるとみている。 午前 4:10 UTC ビジネスcategoryトヨタに立ち入り検査、5社が認証不正　出荷停止で経済に不透明要因自動車メーカーなど５社で型式の認証不正があった問題で、国土交通省は４日午前、愛知県豊田市にあるトヨタ自動車本社を立ち入り検査した。残り４社も検査

今月末、安倍首相が訪米する。大新聞では、日本の首相として初めて米議会の上下両院合同会議で演説することが、しきりに強調されているが、肝心のオバマ大統領には“冷遇”されているのが実情だ。１週間も米国に滞在するのに、オバマ大統領と顔を合わせるのは、たったの１日だけ。ワシントンでのスケ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,033文字／全文1,173文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

【ロンドン=小滝麻理子】約1カ月後に迫った英総選挙戦で小政党が台頭している。2日夜の党首討論では、英国からの独立を訴えるスコットランド民族党（SNP）や欧州連合（EU）離脱を唱える英国独立党（UKIP）が視聴者の評価を集めた。グローバル化や金融危機で経済社会のひずみが広がり、不満を抱える英国の有権者は過激な主張を掲げる小政党になびく傾向を強めている。英下院（定数650）は3月30日に解散し、5

菅官房長官が、辺野古新基地への県民の賛否は分からないと述べた 県知事選や衆院選も新基地建設の是非が争点ではなかったと述べた 過去の知事や市長が合意し、閣議決定したものと正当性を主張した

問題のクルマは、中国のLongerというメーカーの「Yuelang X1 EV」（上の写真）。3kwの電気モーターと鉛蓄電池を搭載する低速電気自動車 だ。ジャガー・ランドローバーが、「レンジローバー・イヴォーク 」によく似た中国の新興自動車メーカー、Land Wind の「X7」について、中国当局に対して異議申し立てを行うとお伝えした のは記憶に新しいだろう。Yuelang X1 EVはX7に比べると遙かに出来は悪いが、いずれも恥知らずなコピーであることに変わりはない。フロントには「Range」、リアには謎の「OnevRover」という文字が付いており、あろうことかランドローバー のエンブレムが貼られている。また、何故かホイールのセンターキャップにはBMW のロゴが入っている。

デフレ脱却の勢いが弱まり、日銀の大規模緩和に風当たりが強まっているが…（写真は黒田東彦総裁と日銀本店） 日銀が大規模金融緩和を始めて間もなく２年を迎える。景気を底上げするため、「２年で２％」の物価目標を掲げたものの、２月の物価上昇率は０％。日銀は今、民主党や一部エコノミストから「金融緩和が景気を押し上げるというのは幻想」と痛烈な批判にさらされている。だが、「円高・株安」に苦しんだ民主党政権時代に戻るべきなのだろうか…。 リフレ派日銀は平成２５年４月、国債を買って市場に大量のお金を流す「異次元」の大規模金融緩和を導入し、「２年程度で２％」の物価目標を掲げた。 「脱デフレ」を唱える安倍晋三政権の大号令の下、黒田東彦総裁ら日銀の「リフレ派」が実行部隊を担った。 リフレ派とは、大胆な金融緩和で物価上昇による不況脱出を目指す人たち。リフレ派の論客として知られる岩田規久男・学習院大教授も副総裁として招

3月25日に就役した海上自衛隊の護衛艦「いずも」について、「空母」ではないか、戦闘機F35の運用も可能ではないか、といった議論が起きています。しかし「いずも」と日本の状況を考えると、そうした議論はあまり意味が無いかもしれません。 国際的に定義されていない「空母」 2015年3月25日、新鋭護衛艦「いずも」が海上自衛隊に就役しました。「いずも」は全通飛行甲板を備えた航空機運用能力を有す護衛艦としては、「ひゅうが型」の2隻（「ひゅうが」「いせ」）に続く3隻目となります。 5機のヘリコプターが同時に離着艦できる「いずも」（画像提供：海上自衛隊）。 「いずも」は基準排水量19500トン、全長248mと海上自衛隊で最大の艦艇であり、「ひゅうが型」の13950トン、全長197mに比較してもひと回り大きく、その全長は帝国海軍の正規空母「翔鶴型」に匹敵します。また名称未定の「いずも型」2番艦も現在、建造中

[写真]揃って礼拝に出席するイスラム教スンニ派とシーア派の指導者（ロイター/アフロ、2013年1月撮影） シリア内戦や過激派組織「イスラム国」（IS）の台頭など、イスラムが話題になることが増えるにつれ、スンニ派とシーア派という言葉を耳にすることも多くなりました。これらはイスラムの宗派ですが、どう違うのでしょうか。 【写真】「イスラム国」はなぜ国家ではないのか？ ■スンニ派＝コーランやハーディスを重視　ムスリム（イスラム教徒）の人口の約90パーセントはスンニ派です。 「スンニ」とは、イスラムを広めた預言者ムハンマドの「慣行」、つまりどのように行動したか、どのような判断をしたか、という意味です。スンニ派にとっての信仰の拠り所は、ムハンマドが神から預かったとされる言葉を記した「コーラン」と、ムハンマドのスンニをまとめた「ハディース」です。 イスラムの大きな特徴は、その教えの中に、個人の信仰と社会

【AFP＝時事】米国のアシュトン・カーター（Ashton Carter）国防長官が今月7日から日本と韓国を訪問することが決定した。このところ米政府の関心は中東情勢に向けられているが、米国の世界戦略で重視する地域をアジアに移していくというバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の政策（リバランス政策）を強調する狙いがある。 米次期国防長官にカーター氏を指名、ヘーゲル氏は会見に現れず（2014年12月） 　カーター長官は、来週7日から東京と韓国のソウル（Seoul）を訪問し、その後米ハワイ（Hawaii）州で米太平洋軍（US Pacific Command）司令官と会談する予定。5月に再びアジアを訪れ、シンガポールで開催されるアジア安全保障会議（Shangri-La Dialogue）に出席し、その後インドも訪問する。カーター氏はかつて米国とインドの防衛協力強化に向けた作業に密接に関わ

【AFP＝時事】南米ボリビアの首都ラパス（La Paz）に隣接する貧しい郊外、「高地」を意味するエルアルト（El Alto）の街に先住民アイマラ（Aymara）の台頭著しい新富裕層が、豪華マンションを続々と建設している。 ボリビアでファッションイベント開催、民族衣装の女性たちがランウェイに 　地元の人々はこうした新築マンションを、しばしば先住民への侮蔑を意味する「チョロ」という言葉と、欧州のアルプス（Alps）地方特有の家屋を指す「シャーレ―」を掛け合わせた造語で「チョレー」と呼んでいる。 最高7階建てのマンションの低層階には、ショッピングモールや人工芝を備えたサッカー場、屋内運動施設、巨大なダンスホールなどの商業施設が作られる。最上階のペントハウスには、ビルの所有者が住居を構える。「ネオアンデス・バロック」と名付けられた建築様式で、売り出し価格は最高100万ドル（約1億1900万円）。

2015年3月25日、新鋭護衛艦「いずも」が海上自衛隊に就役しました。「いずも」は全通飛行甲板を備えた航空機運用能力を有す護衛艦としては、「ひゅうが型」の2隻（「ひゅうが」「いせ」）に続く3隻目となります。 「いずも」は基準排水量19500トン、全長248mと海上自衛隊で最大の艦艇であり、「ひゅうが型」の13950トン、全長197mに比較してもひと回り大きく、その全長は帝国海軍の正規空母「翔鶴型」に匹敵します。また名称未定の「いずも型」2番艦も現在、建造中です。 「いずも」はその容姿から国内外で「『護衛艦』ではなく『航空母艦(空母)』ではないか」といわれることが多いようですが、実際に「空母」なのでしょうか。 海上自衛隊では戦闘艦は全て「護衛艦」と呼称しており、「いずも」は公式には「ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）」に分類されています。つまり「空母」とは呼ばれていません。 しかしその

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 安倍首相が3月31日、山崎達雄財務官、淺川雅嗣国際局長らと面会した AIIBに多数の国が参加することに関し「話と違うじゃないか」と言ったという 「いったい何処から情報を取っていたんだ」と怒鳴りつけたとのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

【ニューヨーク=伴百江】米ヘッジファンド業界が個人マネーに照準を合わせた運用商品を投入している。投資しやすいように手数料を抑えたり小口化したりした商品などで資金を獲得する狙い。機関投資家や富裕層が中心だったヘッジファンドの顧客が一般の個人にも広がれば、市場の「リスクマネー」は膨らみそうだ。米金融システム会社ヘッジコ・ベストが1月に開発した商品は「身近なヘッジファンド」として注目を集めている。投

アフガニスタンに向かう航空機の中で開いた就任宣誓後初の記者会見で報道陣の質問を聞く米国のアシュトン・カーター国防長官（2015年2月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jonathan Ernst 【4月4日 AFP】米国のアシュトン・カーター（Ashton Carter）国防長官が今月7日から日本と韓国を訪問することが決定した。このところ米政府の関心は中東情勢に向けられているが、米国の世界戦略で重視する地域をアジアに移していくというバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の政策（リバランス政策）を強調する狙いがある。 カーター長官は、来週7日から東京と韓国のソウル（Seoul）を訪問し、その後米ハワイ（Hawaii）州で米太平洋軍（US Pacific Command）司令官と会談する予定。5月に再びアジアを訪れ、シンガポールで開催されるアジア安全保障会議（Shangri-La

イスラム教、２１００年には最大勢力＝７０年にキリスト教徒と並ぶ−米機関 米調査機関ピュー・リサーチ・センターは２日公表した世界での宗教分布に関する調査結果で、イスラム教徒の人口が２０７０年にキリスト教徒とほぼ同数となり、２１００年にはイスラム教徒が最大勢力になると予想した。現実となれば、人類史上初という。 　調査によると、５０年のキリスト教徒の人数は２９億人（世界の人口の３１．４％）で、依然として最大勢力だが、イスラム教徒も２７億人（２９．７％）に増加。１０年から５０年の人口増加率がキリスト教徒の３５％に対しイスラム教徒が７３％と高いと予測されるためで、この傾向が続けば７０年には両者の世界人口比がほぼ３２％ずつで並ぶ。２１００年にはイスラム教徒が３５％と、キリスト教徒の３４％を上回る。（2015/04/04-18:44）2015/04/04-18:44

「人助けしたのに…」パワーショベルで公道走行したら運転免許取り消し「誰よりも免許を大切にしてきた」男性に一体なぜ？

【ソウル=加藤宏一】韓国でウォンと人民元の直接取引が始まって4カ月が過ぎたが、メーカーなど企業の利用が伸び悩んでいる。米ドルを介したこれまでの間接取引と比べて為替手数料があまり変わらず、メリットを感じにくいためだ。利用者の約9割は政府が指定した金融機関で、取引拡大には課題が残る。3日のウォン・人民元の取引量は約88億元（約1700億円）。直接取引が始まった昨年12月1日の2倍弱で、3日のドル・

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政府は経済界や労働組合の代表との政労使会議を開き、中小企業が賃上げに最大限努力するよう要請した。大手企業の積極的な賃上げの流れを広げたいためだ。会議では中小企業が賃上げの原資を確保しやすい環境づくりで合意した。原材料高など仕入れ価格の上昇を製品価格に転嫁しやすくすることを柱にしている。だが民間の賃金決定や企業間取引への政府の介入には、違和感を覚えざるを得ない。賃金も取引条件もあくまで企業自身

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 杉村太蔵氏らが5日の番組で、上重聡アナの利益供与問題について言及した 1億7000万円を無利子で借りたとされる異常性を指摘 壇蜜は「すごく怖いことだと思います」と金銭感覚の違いを述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

【4月5日 AFP】昨年、ポルトガルのエスピリト・サント銀行（Banco Espirito Santo）が経営破たんし、顧客5000人の5億ユーロに及ぶ投資が煙のように消えた。彼らの多くが経済的苦境に陥っている。(c)AFP

関税同盟を結ぶロシア、カザフ、ベラルーシ3国は1月、農工業など主要部門で協調政策を取る「ユーラシア経済同盟」を発足させ、アルメニアも加わった。ロシアは旧ソ連圏の経済統合をさらに推進する構えだが、昨年3月のロシアによるウクライナ領クリミア併合や東部での親露派支援が、ロシア・カザフ関係に微妙な影を落としている。カザフは公然と表明しないものの、ロシアのウクライナ干渉に批判的なのだ。 昨年3月、国連総会に上程されたウクライナの領土保全を求める決議案に対し、ベラルーシやアルメニアは反対したが、カザフは中国と同様、棄権に回った。カザフ居住のロシア系住民は約23％。カザフ北部ではロシア系住民が多数派で、ロシア語地名も多いことから、ロシアの極右指導者、ジリノフスキー自民党党首はカザフ北部を「ロシア固有の領土」と呼んだことがある。ウクライナ介入により、ロシアが将来、カザフ北部の親露派をたきつけて分離独立を図

前回エントリでデロングがフリードマンを批判したProject Syndicate論説を紹介し、その末尾でDavid Glasnerがデロングに異を唱えたことに触れたが、別にGlasnerはフリードマンを擁護したわけではない。むしろ、Glasnerはデロング以上にフリードマンに批判的である。彼がデロングに異を唱えたのは、フリードマンの間違いはデロングの考えているようなものではなかった、という点である。 ...it wasn’t Friedman who first propounded a purely monetary theory of the Great Depression. Nor did the few precursors, like Clark Warburton, that Friedman ever acknowledged. Ralph Hawtrey and Gust

半世紀で資産を7000倍に増やした伝説の投資家W・バフェットが、自社の50周年という節目に株主に手紙を出した。ユーモアあふれる手紙には、他では決して読めない投資の神髄が綴られていた。 投資家たちの「聖典」 この手紙は、ただの手紙ではない。投資の世界で最も影響力があると言ってもいい文書の一つだ。あるヘッジファンドマネジャーは語る。 「私は年に一度、送られてくるこの手紙を読んで、自分の投資に対するスタンスが間違っていないか、株や市場を見る目が曇っていないか確かめます。世界には、この手紙を聖典のように熟読する投資家がたくさんいますよ」 その手紙の送り主とは、ウォーレン・バフェット(84歳)。世界最大の投資持ち株会社であるバークシャー・ハサウェイの筆頭株主、会長、CEOで、世界で五本の指に入る大富豪だ。そして手紙の宛先は、バフェットの投資スタンスに共感し、バークシャーの株を買っている株主たちである

公的マネーが株式相場を押し上げている。2014年度、公的年金や日銀による日本株の買越額は5兆円を超え、過去最大になった。海外投資家を上回って東京市場の最大の買い手に浮上した。需給環境が大きく改善し、日経平均株価が14年度に3割上昇した原動力となった。ただ、急ピッチな資金流入で一部の銘柄に株価形成のゆがみが生じたとの指摘もある。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は昨年1

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、菅義偉官房長官と翁長雄志（おながたけし）・同県知事は５日午前、翁長氏の知事就任後初めて会談した。菅氏が計画を進める国の方針を説明する一方、翁長氏は移設反対の考えを改めて訴えた。 会談は約１時間、那覇市内のホテルの一室で行われた。冒頭約３０分間が報道陣に公開され、菅氏、翁長氏の順に、約１５分ずつ考えを述べた。 菅氏は「日米同盟の抑止力の維持や、（普天間飛行場の）危険性除去を考えたときに辺野古移設は唯一の解決策であると政府は考えている」と移設計画への理解を求めた。また、普天間飛行場が抱える機能のうち、緊急時の航空機の受け入れについて、「九州に移す予定で話を進めている」と述べ、新たな基地負担軽減策を検討していることを明らかにした。 翁長氏は「辺野古は建設できないとの確信を持つ。建設は絶対不可能だ。頓挫で起こる事態は全て政府

産経新聞社は４、５の両日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。橋下徹市長率いる大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、賛成は３６・７％、反対は４７・５％と反対が大きく上回った。３月１４、１５両日の前回調査では、賛成４３・１％、反対４１・２％で賛成がわずかに上回っていたが、反対の割合が大きく増えた。「反維新・反都構想」を旗印に他会派が連携して攻勢を強めており、街頭演説や集会などでの主張が一定程度浸透した可能性がある。 大阪市を５つの特別区に分割し、大阪府とともに役所機能を再編する都構想に賛成する理由は「二重行政が解消されるから」が４５・１％とトップで、「思い切った改革が必要だから」（２７・５％）「大阪の経済成長につながるから」（１０・７％）が続いた。 一方、反対の理由は「メリットが分からないから」が４１・０％と最も多く、続いて「住民サービスが良くならないから」（１３・８

統一地方選で、自民、民主、公明の３党が子ども向けの政策集を作った。いずれも地方選では初めてで、ふりがな付きの漢字やイラストを使って主要政策をかみ砕いて説明。選挙権年齢を２０歳から１８歳に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しで、将来の有権者にアピールする狙いがある。 「１８歳から投票できる制度にしようとしています」。冒頭にこう紹介して始まる自民党のホームページ（ＨＰ）「こどもたちへのやくそく」。政策は５本柱で、教育では「自分の夢を実現できる人、世界で活躍できる人をどんどん育てます」と主張。経済では、キャッチフレーズの「アベノミクス」という言葉は使わず、「国民一人ひとりが豊かさを実感できるようになるまで、自民党は取り組んでいきます」と説明する。平和では「平和と安全を守りながら、言うべきことはハッキリ言える日本にします」「新しい時代にあった憲法に見直していきます」と訴えている。 民

長期国債の利回りは近年、非常に低水準で推移してきた。米国30年債利回りは1月30日に1972年以来最低の2.25％をつけた。英国30年債利回りは同日2.04％に下がった。日本の20年国債利回りは1月20日、わずか0.87％だった。 人々が各中央銀行の年間インフレ率目標の2％以下か、それをわずかに上回る利子を稼ぐのに20～30年もおカネを預けておくのは不可解だし、持続不可能だ。 長期債市場からほかの市場へ影響は及ぶか セミナーや会議で繰り返し聞かれる質問がある。住宅市場や株式市場の参加者は結局、債券市場の価格を視野に入れて相場を形成するのだから、長期債市場からほかの市場へ影響が及ぶと考えるのが現実的と思うが、というものだ。 私は債券市場について長い間考察してきた。長期債市場は1972年の私の博士論文と翌年の学術誌初掲載論文（共著）のテーマだった。1952～71年のデータを分析したところ、当時

2015年3月、英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジア・インフラ投資銀行（AIIB）に参加を表明した。 米国の同盟国中の同盟国英国が米国の制止を振り切ったことで、同じく米国から不参加を求められている豪州、韓国も参加に前のめりだ。 そこで、日本政府や産業界内部では一部に欧州への追随を求める声が出ている。メディアでは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。AIIBの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（日経3月20日付け朝刊社説）と言い出す始末だ。よく調べてわかるだろうが、中国はアジアのインフラ開発融資で主導力を発揮できるはずはない。「親中派」メディアの無知さ、甘さには目を覆いたくなる。 まず、参加すれば、日経社説の言う通り「日本は注文を出せる」のだろうか。中国はA

すでに東京都の単身世帯の70％が“高齢女性単身世帯”、2030年の全国世帯の4割が65歳以上。その時、住宅は？ エコノミックニュース 4月4日(土)18時27分配信 アキュラホームは昨年6月、創業35周年を迎えたのを機に、住まいと暮らしに関する調査研究を行なう「アキュラホーム住生活研究所」を企業内研究所として設立した。 同研究所では、住環境について大学などとの共同研究を実施。単に住宅を供給するだけでなく、住む人が“豊かさを感じながら末永く暮らしていくことが重要だ”との考えに基づき設立した研究所だ。同時に、つくり手、住まい手双方の立場から「住みごこち・住みごたえ・住みこなし推進研究会」の運営を行なっている。 これらの活動から得られた成果として、第１回のシンポジウム・セミナーを3月30日に東京・文京区の「すまい・るホール」で開催した。 シンポジウム開催や研究レポートなどを通じて研究成果を

韓国の株式市場が「バフェット・ショック」に揺れている。世界トップクラスの富豪で、最強の投資家としても知られるウォーレン・バフェット氏（８４）率いる投資会社が、保有する鉄鋼大手ポスコの株をすべて売り払っていたことが判明したのだ。背景にはポスコや鉄鋼業界だけの問題ではなく、韓国の財閥企業と政界の“深い闇”に対する疑心暗鬼があったと専門家は指摘する。 バフェット氏が率いる米投資会社、バークシャー・ハサウェイは２００７年にポスコ株を取得、約４・５％を保有していたが、昨年４～６月期の時点ですべて売却していたことが今年３月末になって判明した。 ポスコの株主はパニック状態となり、同社の株価は年初来安値まで急落した。 バフェット氏は約５０年にわたる投資で資産を７０００倍に膨らませたことで知られる。投資先は長期的な成長性が見込まれ、株価が割安な銘柄を選択する。自分が理解できない会社の株には投資しない方針で、

韓国の李明博前政権が海外でのエネルギー資源開発を目指す「資源外交」が、最大６０兆ウォン（約６兆６千億円）を超える税金が消える可能性が出てきた。横領疑惑も噴き出し、検察は金融犯罪を入り口に国家に大損害を与えた投資計画に対する本格捜査を始めた。　韓国監査院の幹部は、エネルギー関係の公社が行った海外資源開発事業でこれまで約３１兆ウォンが投じられ、今後も約３４兆ウォンの支出が迫られると公表。回収できたのは約４兆６千億ウォンで、残りの回収の見通しは不透明だと明らかにした。李政権発足後の投資が２７兆ウォンで、今後支出が迫られる契約も同時期に結んだものが大半を占める。ブローカーがリスクを度外視した開発計画を公社側に持ち込み、公社側が調査を十分に行わず投資したもよう。検察は公社の融資を横領した疑いで「慶南企業」の成完鍾会長を事情聴取。成氏は李前大統領の実兄。（共同）

元国防次官補のジョセフ・ナイ米ハーバード大教授＝２日、ワシントン市の戦略国際問題研究所 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米クリントン政権で米軍普天間飛行場返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補（現米ハーバード大教授）は２日、日米両政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「沖縄の人々の支持が得られないなら、われわれ、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と述べ、地元同意のない辺野古移設を再検討すべきだとの見解を示した。 ワシントン市内にある米有力シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で琉球新報に答えた。米外交政策に影響力を持つ米国防省元高官が辺野古移設に疑問を投げ掛けていることは、沖縄の民意を無視する形で工事が進むことに米国内でも懸念が広がっていることの表れとみられる。 ナイ氏は辺野古移設に反対する翁長雄志知事が就任するなど、県内移設反対の声が根強い

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り政府と沖縄県の対立が深まるなか、菅官房長官と沖縄県の翁長知事が初めて会談しており、菅官房長官が、普天間基地の危険性の除去に向けて計画への理解を求めたのに対し、翁長知事は、計画を断念するよう求めました。 こうしたなか、４日に沖縄入りした菅官房長官と翁長知事は、５日午前９時半から那覇市内のホテルで、去年１２月の翁長知事の就任後、初めて会談しています。 会談の冒頭、菅官房長官は、「日米同盟の抑止力の維持と普天間基地の危険を除去するため、名護市辺野古への移設が唯一の解決策だ。これは日本とアメリカの間で真摯（しんし）に議論してきた合意事項だ。辺野古への移設を断念すれば普天間基地の固定化にもつながる」と述べ、普天間基地の危険性の除去に向けて移設計画への理解を求めました。 そのうえで菅官房長官は、政府として、沖縄県と協力して基地負担の軽減や沖縄振興に引き続き努力

日本文化を海外に売り込む官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は３０日、海外でマンガやアニメなどのクリエイター育成事業を展開する「カドカワ・コンテンツ・アカデミー」（東京）に最大４億５０００万円出資すると発表した。日本で不足するクリエイターを育てるとともに、日本のコンテンツに理解の深いファン層の拡大につなげる。 同社は出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの子会社で、現在は台湾とシンガポールで日本のアニメキャラクターのデザイナーなどを育成する専門学校を展開している。 今後はアジアや欧州、オーストラリアなど世界１０カ国に開校を目指し、２０２０年までに５０００人の卒業生排出を目標に掲げる。また年内にはインターネットを活用した通信教育も開始する。総事業費は約１０億円で、ＫＡＤＯＫＷＡが５億円を出資するほか、紀伊国屋書店（東京）とパソナグループも出資。紀伊国屋書店は国内外店舗で卒業生の作品販売

ソニーは4割超に達していた本体の正社員に占める管理職の比率を2割に半減する。年功要素をなくし、役割に対する報酬を明確に定めることを柱とする新人事賃金制度が今月1日に始動した。制度刷新は10年ぶり。テレビやスマートフォン（スマホ）などエレクトロニクス事業が縮むなか、硬直化した組織を見直し、膨らんだ本社の固定費にメスを入れる。管理職の正確な人数は明らかにしていないが、ソニー単体の管理職は社員の4割

2月24日に発売されたハーゲンダッツ ミニカップ「華もち・きなこ黒みつ」「華もち・みたらし胡桃」が、そのわずか2日後に販売休止を発表。消費者の間ではインターネット上を中止に「話題性を意識した炎上商法なのでは？」などという見方が飛び交い、ネットニュースでも取り上げられる事態に発展した。 過去の類似ケースとしては、2012年9月に発売された赤城乳業のアイス「ガリガリ君リッチ コーンポタージュ」がその珍しい味のためTwitterなどで話題が拡散し、発売わずか3日後に販売休止、半年後に再販売を開始した。04年に京都ブランドを掲げサントリーから発売されたペットボトル飲料「伊右衛門」も発売直後に売り場から姿を消し当時話題となったこともある。 購入不可となれば、より一層その商品が欲しくなるのが人間の心理であり、休止前に特別意識をしていない消費者でも再販後に目に止まれば「手に入りにくい人気商品」という先入

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覚えている人も多いのでは。ずいぶん前にドリンク剤のＣＭで「２４時間、戦えますか」というキャッチフレーズが流行したことがあります▼当時の日本はバブル期。猛烈に働かされるサラリーマンたちの姿を映し出しました。長時間・過密労働による過労死が社会問題となり、全国で開設した「過労死１１０番」に電話が殺到し始めた時期です▼異常な長時間労働や過労死は今も続いています。最近の調査でも、男性の１日当たりの平均労働時間は３７５分でＯＥＣＤ加盟国中、最長。フランスの２倍超で、１日８時間労働で計算すると、年間１５３日も余分に働いています▼「資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命にたいし、なんらの顧慮も払わない」。マルクスは、際限ない資本の搾取欲を制限するには社会にルールをつくることだと指摘しました。ところが安倍政権は、逆に２４時間働かせることができる「残業代ゼロ」法案を国会に出しました▼今

日本共産党が衆院に、企業・団体献金全面禁止法案を提出しました。通常国会冒頭の政党助成法廃止法案に続くもので、昨年の総選挙で躍進し、衆院でも獲得した議案提出権を活用したものです。 「政治とカネ」をめぐる疑惑が、安倍晋三政権のもとであとを絶ちません。しかも、小渕優子前経済産業相の疑惑も西川公也前農林水産相の疑惑も、閣僚を辞任しただけで解明がつくされていないのは重大です。企業・団体献金は腐敗政治の温床です。疑惑の徹底糾明とともに、企業・団体献金を全面禁止し、腐敗政治防止の抜本策を取ることが不可欠です。 疑惑はあいまいにできぬ 安倍政権のもとで昨年来噴出している一連の「政治とカネ」の疑惑は、関係する閣僚や政治家の多さとともに、いずれも真相の究明や責任の明確化がつくされていない点で、文字通り異常のきわみというべきものです。疑惑の糾明も腐敗防止の抜本策も取られないとすれば、それ自体、日本の政治を劣化さ

沖縄県の米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区（宜野湾市）の返還式典に出席した菅義偉官房長官に対し、米軍普天間基地（同市）の周辺住民や普天間爆音訴訟団の原告らは４日、式典会場前で「県民の声を聞いて」と抗議しました。住民らは、普天間基地の閉鎖や名護市辺野古への米軍新基地建設断念を求めました。 普天間基地のフェンスのすぐそばに住む宜野湾市野嵩（のだけ）の男性（６１）は、「菅長官は普天間の危険性の除去というが、なぜ危険な基地に欠陥機のオスプレイを配備しているのか。本当に危険性を除去する立場でものを言っていないことがよくわかる。辺野古埋め立てありきの発言で、ものすごく悪意を感じる」と憤りました。

いっせい地方選挙は、「戦争する国づくり」をすすめ、住民生活を破壊する安倍政権の暴走に地方から審判を下すチャンスです。どの党が伸びれば暴走にストップをかけ、政治を変えることができるのか、ご一緒に考えてください｡ 「戦争立法」止める平和への一票 安倍政権は、日本を「海外で戦争する国」にする「戦争立法」をつくろうとしています。いっせい地方選が終われば、５月にも法案を国会に出そうとしています。 その中身は、二つあります。一つは、米国が世界のどこであれ戦争を始めたら、自衛隊が従来の「戦闘地域」にまでいって軍事支援を行うことです。攻撃されたら、「武器の使用」もします。まさに自衛隊が「戦地」に派遣され、「殺し、殺される」ことになるのです。 もう一つは、日本に対する武力攻撃がなくても、政府の判断で集団的自衛権を発動し、海外での武力行使に乗り出すというものです。 どういう場合に発動するかは、政府の裁量次第で

日本共産党と自民党との対決―「自共対決」の構図が鮮明になっている道府県議選・政令市議選（１２日投票）。こうしたなかで日本共産党以外の政党は有権者に語る立場も政策的中身もありません。 「地方」叫ぶが疲弊招いた反省ない　自民 「地方こそ成長の主役」。自民党の地方選キャッチフレーズを同党候補が全国各地で叫んでいます。しかし農産物輸入自由化や「平成の大合併」などで地方の疲弊を招いた反省も、打開の展望も聞かれません。 谷垣禎一幹事長の第一声（３日、大阪市内）が象徴的。「この統一地方選挙は全国それぞれの地域に景気回復を感じ取っていただくための大事な大事な選挙」といいながら、肝心の「地方創生」で売り込んだのは「リニア新幹線のような大きな公共事業」です。公明党と企てる消費税再増税や、投票日後に法案化作業に入る米国の戦争参加・支援の「戦争立法」にはだんまりです。 党幹部自身が実感のない景気回復と認めているの

政府は４日、米海兵隊キャンプ瑞慶覧（ずけらん）の一部である西普天間住宅地区（沖縄県宜野湾市）の返還式典を同地区内で行いました。５日に翁長雄志知事との会談を控えた菅義偉官房長官も急きょ出席。昨年秋の県知事選後、初顔合わせとなった両者は、沖縄の基地問題の“原点”をめぐって火花を散らす形になりました。 （竹下岳) 「西普天間は、安倍首相とオバマ大統領が合意した基地返還計画の、最初の返還事例だ。安倍政権は、沖縄の負担軽減のため、できることはすべてやる」 菅長官はこう述べ、日米両政府の“成果”を強調しました。 ３月末に返還された西普天間住宅地区は、２０１３年４月の沖縄本島中南部の基地統合計画に基づいて返還されたものです。しかし、同地区の返還合意はすでに１９９６年にかわされていました。「県内移設」条件つきだったため、今日まで返還が遅れたのです。 辺野古移設固執 重大なのは、普天間基地の辺野古（名護市）

日本共産党の志位和夫委員長は３日、川崎市川崎区の訴えのなかで、公明党の山口那津男代表が演説で“消費税１０％はやむをえないが、そこに向けて軽減税率を準備している。消費税や軽減税率に反対だと叫ぶ共産党に政治は任せられない”とのべたことに言及し、「ウソです。共産党は消費税にもちろん反対です。しかし、軽減税率は、食料品非課税など一貫して要求しています。『反対している』というデマを飛ばすのはやめていただきたい」と語りました。 このなかで志位氏は、「私たちが反対しているのは、消費税を１０％にあげることです。『低所得者対策』というなら、軽減税率と言う前に（消費税）１０％をやめたらいいじゃないですか。この川崎の大事な議席。自民・公明・民主、増税を進めた“増税３兄弟”にわたすわけにいきません」と訴えました。

３日告示された４１道府県議選で全立候補者に占める女性の割合のトップが日本共産党（４６・５％）で、２位の民主党（１６・８％）以下を大きく引き離しています。「女性が輝く社会」などを標ぼうする自民党は、主要政党では最低の３・６％でした。 日本共産党は、国会議員でも３１・３％と主要政党中トップ。地方議員（都道府県市区町村議）でも約２６７４人中、女性が９５７人、３５・８％を占めており、女性議員第１党です（３月１１日現在）。今回のいっせい地方選では、日本共産党の道府県議候補２７５人中１２８人が女性。政令市議選でも候補者１８６人中８２人（４４・１％）が女性で全政党中トップです。 今回の４１道府県議選の全候補者のうち女性が占める比率は、前回いっせい地方選（２０１１年）を上回り、過去最大の１１・６％（３７９人）に達しました。

日本共産党の志位和夫委員長は４日、党県議席空白の静岡､愛知両県に入り､静岡市、浜松市、豊橋市の３カ所で「共産党県議を取り戻して、県民の声を議会に届ける議席をつくりましょう｣と精力的に訴えました｡ 「戦争いや！　暴走止めて！」。色とりどりの横断幕が各地で広がりました。志位氏や候補者が宣伝カーに登壇すると、「頑張れ！」の声とやまない大きな拍手。静岡市ではテレビカメラが６台ずらりと並び、演説が始まると路地の方まで人垣がのび、真剣な表情で演説に耳を傾ける姿がみられました。浜松市では、駅前広場の一画をぎっしりと聴衆が埋め、演説が始まると足を止める人がふえ、終了後は握手を求める人が引きも切らず。 愛知県豊橋市では、駅前ロータリーに止めた宣伝カーを２階のデッキから見下ろすようにぐるりと聴衆が取り囲み、向かいのバス停には詰めた聴衆が二重三重の列をなしました。 訴えで志位氏は、安倍政権の暴走政治―「海外で戦

「戦争への一票」か「平和への一票」か―いっせい地方選の前半戦となる道府県議選・政令市議選は、安倍内閣が狙う「戦争立法」への暴走のさなかの選挙となり、論戦の内容でも選挙戦の様相でも文字通り「自共対決」となっています。メディアも「自共が全面対決」（京都新聞）、「共産　勢いで奪還狙う」（毎日新聞西部本社版）、「自民、共産に勢い」（時事通信）など、日本共産党の勢いに注目しています。 安倍政権が、アメリカの戦争にいつでも、どこでも参戦できる「戦争立法」を狙うなか、「若者を戦場に送るな。『戦争立法ストップ』の声は、９３年、反戦・平和を一筋に貫く日本共産党にお寄せください」（志位和夫委員長）との訴えが共感を広げています。民主党も「海外で武力行使しない、その大原則が変えられようとしている。そのことに、もっと危機感をもたなければいけない」（岡田克也代表、３日）といい始めるなど、「戦争立法」の問題が重大争点に

ある大手企業幹部の依頼で電話盗聴を行い、有罪になった探偵業者を逮捕前に取材したことがあります。「自分はやっていない」と断りながらはいた言葉にゾッとしました。「誰も盗聴されていると思わないから、本音でなんでもしゃべる。私生活が丸裸だ」▼すでに警察が「通信傍受法」の名のもとに実施している電話盗聴。対象を「組織犯罪」に限定しているといいますが、その実態はほとんど闇の中。どこまで盗聴の網を広げているのかわかりません▼法務省が国会に提出した盗聴捜査の報告によると、２０１４年の盗聴数（全て携帯電話）は１万３７７８回。そのうち犯罪に無関係だった会話が１万１４４９回と８３％にのぼります▼警察は、盗聴を使って検挙した場合以外は、対象者に盗聴したことを伝えません。もちろん聞いた会話の内容もです。知らぬ間に一般市民が盗聴されているかもわかりません。たとえば恋人との痴話げんかや、上司の悪口も警察にしっかり記録され

文部科学省は小中学校の「道徳」を「特別の教科」とする学習指導要領の改定を行いました。小学校では２０１８年度、中学校では１９年度から実施されます。道徳の教科化は、これまではなかった検定教科書を使用して道徳を教え、かつ、これまで行ったことがなかった一人ひとりの子どもの心や道徳を評価するものです。従来とは次元の違う形で、子どもに「官製道徳」を押し付けるものです。全国紙・地方紙の多くが「皇民化教育を担った戦前の『修身』を思い起こさざるを得ない」（神奈川新聞）などと懸念を示しています。 教科化は憲法に逆行 国家権力が国民に特定の価値観を押し付けることは、憲法の定める思想良心の自由を侵すことにほかなりません。 日本共産党は道徳の教科化に反対するとともに、憲法の理念に沿った市民道徳をはぐくむ教育を進めることを主張します。 民主主義社会の道徳は、個人の尊厳と人権を互いに尊重することを基礎に置いたものです。

「１基も動いていない原発を動かす必要はどこにもない」。３日おこなわれた首相官邸前抗議行動で、東京都中野区の女性（４２）が語りました。首都圏反原発連合（反原連）が呼びかけているこの行動には、１２００人（主催者発表）が参加。国民の声を無視して再稼働へ暴走する安倍晋三政権に怒りの声を突きつけました。 「川内原発再稼働反対」「原発ゼロ」のプラカードを掲げる人をはじめ、ドラムやほら貝、タンバリンを鳴らしながら、「原発やめろ」とコールする参加者が目立ちました。 「子や孫に、『原発に反対した』と胸を張っていえるよう声をあげ続ける」。東京都杉並区に住む男性（７３）は、いいます。「事故が起きて、原発はコントロールできないと証明された。推進派がいくら安全を強調しても通用しない」 横浜市から参加した男性（９０）は、福島県出身。「政府は原発を『重要なベースロード電源』だというが冗談じゃない」と憤ります。「電気は足

日本共産党の畠山和也議員は２日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島原発事故により避難生活を強いられている住民で、「避難指示が解除され（事実上）自主避難のようになった場合でも、本人の希望で避難先の公営住宅に入居できるような選択肢を準備することはできないか」と質問しました。 子ども・被災者支援法では、避難者は避難先の公営住宅へ優先的に入居できます。浜田昌良復興副大臣は、「子ども・被災者支援法の基本方針に基づく制度であり、ご指摘についても対象に入れていく方向で見直していく」と答え検討する考えを表明しました。 畠山氏は、避難指示が解除されても帰還を決断できない被災者がいる現実を指摘。福島県郡山市仮設住宅自治会が自治体に提出した「仮設住宅入居延長」の要望書を示し、「機械的な（避難先・仮設住宅）入居期間の打ち切りはしないというのは当然だ」と主張しました。竹下亘復興相は、「途中で追い出すことはしませ

首都圏の私立大学に通う新入生の仕送り額と生活費が過去最低を更新し、入学費用の借入金が過去最大になったことが３日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）が公表した「２０１４年度　私立大学新入生の家計負担調査」で明らかになりました。 調査は昨年５～７月に１都４県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城）の１４大学の新入生の保護者を対象に実施。４３３０人から回答がありました。今年で３０回目です。 入学直後の出費が落ち着く６月以降の仕送り額は月平均８万８５００円で、過去最低額を更新。過去最高だった１９９４年（月平均１２万４９００円）と比較すると、２９・１％減少しています。 仕送り額から家賃を除いた生活費の１日当たりの額は８９７円で過去最低を更新。調査開始以来、初めて９００円を下回りました。 学費など入学に必要な費用を銀行や親戚から借り入れた家庭は１７・６％。借入額の平均は前年よりも１２万１０００円

原発からおおむね半径３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある小中学校や幼稚園など全国１９道府県の２３８２校について、文部科学省が調べたところ、原発事故を想定した避難訓練を実施しているのは約３２％の７６０校にとどまっていることが３日までにわかりました。 学校の安全対策の状況を２年に１度調べる同省の調査で、原発の避難訓練などの調査は初めて。 それによると、昨年３月末時点で、原発事故を想定した避難訓練を実施している学校は３１・９％の７６０校でした。うち高校（２０・５％）や幼稚園（２３・６％）で低いことがわかりました。また、公立学校（３４・４％）と私立学校（１４・２％）で差がありました。 道府県別の公立学校では北海道、石川県、佐賀県が１００％だった一方、調査時点で青森県が０％、静岡県が２・４％、新潟県が３・６％にとどまっていました。 また、原発被害を想定した危機管理マニュアルを策定している学

【ワシントン＝洞口昇幸】全米各地でファストフード労働者の賃金を大幅に引き上げるよう求める運動が続く中、最大手のマクドナルドは１日、直営店の従業員約９万人の賃金を引き上げると発表しました。運動の成果だとの指摘の一方、「不十分だ」との声もすでに出ています。 発表によると、７月から各地の最低賃金より１ドル高くし、平均時給を来年中に１０ドル（約１２００円）超にする見通しです。 ただ賃金が引き上げられる直営店の従業員は、同社の全従業員の約１０％に過ぎません。大半を占める加盟店の従業員の賃金を引き上げるかどうかは、各店主が判断するとしています。 米「経済政策研究所」（ＥＰＩ）のアイゼンブレー副所長は１日の声明で、今回の賃上げを「全米規模でファストフード労働者らが生活できる賃金を求めてきた運動によるものだ」と評価。一方で、加盟店で働く９０％の従業員は取り残されているとして、マクドナルドは「加盟店に賃上げ

【カイロ＝小泉大介】イラン核開発問題解決のため交渉していたイランと国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国は、「最終的包括合意」の前提となる「政治的枠組み」の合意に向け、３月２６日以降、スイス・ローザンヌで外相級を含めた協議を集中的に行ってきました。 当初の期限だった３月３１日までの合意はなりませんでしたが、その後も４月１日から２日にかけてイランのザリフ外相と米国のケリー国務長官が夜通し協議するなどしてこぎつけました。 米国務省が明らかにしたところによると「枠組み合意」は、イランが保有するウラン濃縮用遠心分離機１万９０００基を６１０４基まで削減し、少なくとも今後１５年間は３・６７％を超えるウラン濃縮を行わないなどの措置により核開発を制限しています。 一方でその見返りとして、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイラン側の合意履行を確認した後に米とＥＵが経済制裁を停止することを明記しました

厚生労働省はマタニティーハラスメント（マタハラ）について、働く女性が妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な扱いは原則、男女雇用機会均等法などに違反するとし、悪質な企業名を公表するとの方針を発表しました。事業主にリーフレットを配り、６月の「男女雇用機会均等月間」ではマタハラ対策を中心にキャンペーンを行うなどして周知徹底をはかります。 厚生労働省は１月、妊娠や出産などと不利益な取り扱いが時間的に近ければ原則「違法」と判断する方針を決め、全国の労働局あてに通達を出しました。今回は時期の近さを「１年以内」と判断基準を示しました。 最高裁は昨年１０月、妊娠した女性が負担の軽い業務への転換を希望したところ、新たな部署で降格となったことについて、原則「違法」と判断しています。 企業名公表は男女雇用機会均等法３０条に明記されているもの。違法であれば、労働局が指導するほか、悪質な

○…３日午前、自民党の鴻池祥肇参院議員は兵庫県尼崎市で同党公認候補の同県議応援に立ち、「勝てば自民党・公明党の連立政権は間違いなく決めて進めるという胸を張った言い方を安倍（首相）さんはやっとるけど」としつつ、「そんなに簡単に自民党だからといって勝てない状況が日本国中にある」と語りました。 ○…その理由の一つとして同氏は、「日本全体に、『そんなに自民党いばっとっていいんかいや』という、そんな気持ちがまん延してきた。沖縄もそうです」と指摘。「『そんな態度で政府はいいのかい。日本の安全保障の問題は大事だけど、沖縄県民の気持ちそんたくしたれや。行って話したらどないやねん』とみんな思うてるように、わたしも思ってますよ。官房長官、なめとったらあかんで」と、菅官房長官を名指しで批判しました。

「税金の無駄遣いを止めていこうというのが大阪都構想」―。大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）のこんな主張が、市役所での記者団とのやり取りでも破綻に陥っています。 橋下氏の理屈は、無駄なハコモノなど大阪市のかつての大型開発の無駄遣いの原因を、政治の中身ではなく「財布」（予算）の大きさや行政の仕組みに求めるもの。１日にも、「都」構想で大阪市が五つの特別区に再編されれば「住民の監視が行き届く、いまより住民のプレッシャーを感じる役所になる」などと持論を語りました。 ところが記者団から「府のほうは（廃止される市から移る財源で）逆に財布が大きくなるが、そこの税金の無駄遣いをどう止めるのかは都構想に織り込まれているのか？」と問われると急に形勢が危うくなります。 橋下氏は「いや、財布は府の方は大きくならない」などとウソでごまかし「府の方も問題ですよ。府も問題ですけど、まずは市の方の財布が適正化されるってこ

日本共産党の倉林明子議員は３月３１日の参院経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置の期限延長について質問しました。 倉林氏は、核実験など北朝鮮によるたび重なる挑発行為は、国連安全保障理事会の決議や日朝平壌宣言などに違反する行為だと指摘。日中韓外相会議（３月２１日）の共同報道発表に「朝鮮半島の非核化の達成に向け実質的な進展を得るために、意味のある６者会合（６カ国協議）を再開するべく共に努力を継続することを決定した」と記されていることを紹介し、「北朝鮮に核兵器と核開発を放棄させるための実効ある措置を行わせるという対話が必要だ」と主張しました。 その上で「輸出入禁止措置は、北朝鮮を対話のテーブルにつかせ、問題の平和的・外交的解決を図るという目的をはっきり据えて行うべきだ」と強調しました。 同委員会は北朝鮮への輸出入禁止措置を延長するための法案を全会一致で可決、同日の本会議で承認されま

日本共産党の田村智子議員は３月３１日の参院文教科学委員会で、教員の長時間勤務にかかわり「命令のない時間外勤務も公務（労働時間）にあたるのではないか」と政府の認識をただしました。 愛知県の中学校教員の鳥居建仁さんが校内で脳内出血を発症し、最高裁で公務災害認定の判決が確定しています。同訴訟の名古屋地裁判決は「所定勤務時間内に職務を終えられず、やむをえず時間外に遂行しなければならなかったときは、時間外勤務を命ずる個別的な指揮命令がなくても、包括的な職務命令に基づいた勤務時間外の職務遂行と認められる」としています。田村氏は、このことが公立学校教員の労働時間の判断基準となっているかを質問しました。 小松親次郎初等中等教育局長は、黙示的な命令であっても職務命令だと認められると述べ、「しっかりと受けとめて周知されるようにしていきたい」と答えました。

介護保険の要支援者サービス（訪問介護、通所介護）をなくし、市町村の「総合事業」への移行が４月から始まりました。「安上がり」事業のため担い手もなく、４月からの移行は全国で１割にも及びません。 北海道（１５６保険者）で４月移行は長沼町、士別市、苫前町の三つ。年度中の移行予定を含めても７自治体にとどまります。移行自治体では「安上がりサービスへ」の置き換えが進んでいます。 北海道社会保障推進協議会（社保協）の沢野天事務局長は「厚生労働省がボランティアやＮＰＯを活用した『多様なサービス』に置き換えるよう求めているが、それがネックになっている。既存の団体や担い手がなく用意できないという声が多い」と話します。 さらに介護報酬の基本報酬が４・４８％削減され、サービス低下や廃業の危険が指摘されています。札幌市では１～３月で、訪問介護の１１事業所と通所介護の１４事業所がすでに廃止されました。 要支援者の通所介

海外で邦人がテロや騒乱、人質事件などに巻き込まれた際、自衛隊がその国まで出かけて「救出作戦」を遂行するための法整備です。 すでに自衛隊法には緊急事態時に海外の邦人を「輸送」する規定があります。航空機、艦船、車両へと範囲が順次拡大されてきましたが、実際の輸送は実績作りの１例を含む２例しかありません。 「救出」は「輸送」に比べ、「武器の使用が想定される場面が多い」（３月１３日配布の政府資料）とされるように、他国領土に踏み込む危険な任務です。 人質事件想定 政府は与党協議の場で、▽大使館等の占拠▽日本の航空機のハイジャック―といった人質事件への投入も想定。その場合、自衛官だけでなく人質の命も危険にさらされます。 そもそも在外邦人保護は在留先の政府に一義的責任があります。退避が必要な場合は渡航情報などをもとに自主避難し、さらに緊急の場合は日本政府が民間機などをチャーターする方法もあります。 政府は

３日告示の道府県議選、政令市議選で日本共産党は６氏が無投票で当選しました。 道府県議選では、長野県で上田市・小県郡区の高村京子候補（現）、和歌山県で有田郡区の松坂英樹候補（現）、香川県で高松市区の樫昭二（現）、白川容子（現）が当選を果たしました。 政令市議選では、さいたま市北区の神田義行候補（現）、政令市移行後初めての熊本市北区の山部洋史候補（新）が当選しました。 （選挙区名のつぎの数字は定数） ▽県議選 【長野県上田市・小県郡区４】 高村　京子６１現 【和歌山県有田郡区2】 松坂　英樹５４現 【香川県高松市区１５】 樫　　昭二６５現 白川　容子４８現 ▽政令市議選 【さいたま市北区７】 神田　義行６３現 【熊本市北区１０】 山部　洋史４８新

日本共産党の山下芳生書記局長は３日、大阪府吹田市、八尾市で街頭演説し、「安倍政権の暴走ストップ、維新政治の暴走ストップ。この二つの仕事を二つとも同時に託せるのは共産党しかない」と述べ、党の躍進を呼びかけました。 大阪府議選で、共産党は現有４議席を確保し、前回改選時の１０議席をめざします。雨のなか、ＪＲ吹田駅近くの商店街には約２００メートルの聴衆の列ができ、新旧交代に挑む石川たえ候補の必勝を訴え。近鉄八尾駅近くの大型商業施設前は聴衆が広がり、議席奪還をめざす小松ひさし候補と力説しました。 山下氏は、大阪府政、大阪市政、吹田市政を握る維新では安倍政権の「海外で戦争する国」への暴走を止める力にはならないと指摘。安倍晋三首相と橋下徹大阪市長の「改憲タッグ」ぶりもあげ、「安倍政権による憲法壊しの別動隊。これが維新の正体だ」と批判しました。また、公明党を「『平和の党』の看板で国民に『戦争立法』を押しつ

厚生労働省が３日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価上昇を加味した実質賃金指数は前年同月比２・０％減となりました。下落は２２カ月連続となりました。賃金の上昇が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による物価上昇に追いついていないことが改めて示されました。 厚労省はおおむね３年に１回、調査対象の事業所を入れ替えており、今回同時に発表された１月確報で過去にさかのぼってデータを修正しました。その結果、賃金水準が下方修正され、実質賃金が２月で２２カ月連続前年割れとなりました。１月（確報）は２・３％減となり、下落幅が速報値より拡大しました。 ２月の現金給与総額（名目）は前年同月比０・５％増の２６万１３４４円、基本賃金にあたる「所定内給与」は０・５％増の２３万８８８３円でした。

安倍内閣は３日、残業代も払わず２４時間働かせることができる「残業代ゼロ」制度を導入する労働基準法改悪案を閣議決定し、国会に提出しました。何時間働こうが事前に決めた時間分しか賃金が払われない「裁量労働制」も大幅に拡大。「残業代ゼロ」制度とセットで、長時間労働とただ働きを野放しにする大改悪です。 「高度プロフェッショナル制度」と名づける「残業代ゼロ」制度は、「１日８時間、週４０時間」の規制や残業・休日・深夜の割増賃金の支払いを免除。休憩や休日付与もなくし、２４時間働かせることを可能にします。 「働いた時間ではなく、成果で賃金を払う」（安倍首相）といいながら一切規定がなく、労働時間規制の撤廃と残業代の支払い免除だけが明記されました。 対象者には「年間休日」などを定めるものの、土日以外は無制限に働かせることが可能で、過労死基準を超える長時間労働にお墨付きを与える内容です。 年収要件は「平均給与の３

（写真）木佐木ただまさ県議候補、古谷やすひこ市議候補、岡本はじめ知事候補の勝利を訴える志位和夫委員長の演説を聞く人たち＝３日、横浜市鶴見区 ４１道府県議選と１７政令市議選が３日、告示されました。投票日は１０道県知事選、５政令市長選と同じ１２日。日本共産党は、道府県議選で２７５人、政令市議選で１８６人の立候補者が力強く第一声をあげました。安倍政権の民意にそむく暴走政治があらゆる分野で続く最中の選挙戦で、地方紙も「政権審判の意味もある」（信濃毎日新聞３日付社説）と指摘。「日本共産党の躍進で安倍暴走政治ストップの審判を地方から下そう」と、志位和夫委員長が神奈川県で、山下芳生書記局長が大阪府で、市田忠義副委員長が京都府で、小池晃副委員長が埼玉県でそれぞれ第一声をあげ、党躍進を訴えました。道府県議選、政令市議選ともに、擁立数が前回より増えたのは日本共産党と自民党だけ。「自共対決」の様相は鮮明です。

横浜市鶴見区。東京湾に面する京浜工業地帯、鶴見川に沿うように商店や住宅地がひろがります。古くから多くの人が暮らす街に、いま若さあふれる声がひびいています▼木佐木（きさき）ただまささん、３０歳。日本共産党の神奈川県議新人候補です。自民、公明、民主、維新を相手に定数３の激戦区で勝利をめざします。昨年の総選挙で小選挙区候補として奮闘。自身も周りも手ごたえをつかみ、今度は空白の県政に挑みます▼公平・公正で人間らしく生きられる、国民のための憲法を隅々まで実らせる、そんな社会を―。法律を学んできた木佐木さんの信念です。共産党に入ったのも、困っている人を助けたい、人の役に立ちたい、との思いからでした▼安倍政権が狙う「戦争立法」の話をすると、子育て中の母親が「共産党に大きくなってほしい」。木佐木さんの父・大助さんも山口の下関市区で県議選をたたかっています。安倍首相の地元山口と菅官房長官の神奈川で、親子で党

４１道府県と１７政令市の議員選挙が、きょう告示されます。すでにたたかわれている１０道県知事選・５政令市長選とあわせ、いっせい地方選前半戦は１２日の投票日に向け、各党の論戦が本格化します。 いっせい地方選挙は地方政治と住民生活の行方がかかった選挙ですが、安倍晋三政権が「戦争する国」づくりなどの暴走を重ねるもとで、今回は民意に背く安倍政権と自民・公明の与党に有権者の審判を下す重要な機会になります。安倍政権の暴走にはもう我慢できない―この声を地方からきっぱり突きつけようではありませんか。 世論に背く「戦争立法」 安倍政権のあらゆる暴走のなかで、国民がとりわけ不安と怒りを募らせているのが､｢戦争立法」の問題です。アメリカがおこす海外での戦争に自衛隊が参加し、武力行使まで可能にする「戦争立法」には、マスメディアの世論調査でも「反対」が国民多数派です。 「産経」などの調査では「今国会での成立」は「賛成

自衛隊が自衛官募集担当者を集めた全体会議の場で、安定した自衛官確保のため、学校教育への「働きかけ」や、学校との「連携強化」のなかで「愛国心」「規律心」など具体的な教育内容にまで踏み込む方策を議論していたことが分かりました。 日本共産党の井上哲士議員が２日の参院外交防衛委員会で、２０１３年１１月に開かれた担当者会議の説明資料をもとに明らかにしました。中谷元・防衛相は資料の記述を認めた上で、「意見交換の材料として作成した。決定事項や方針、検討内容を記述したものではない」と弁明しました。 同資料には、「自衛官を職業として認識できる環境の付与」のため、防衛省が「安全保障教育の必要」を「働きかける」と明記されています。 井上氏は一部黒塗りとなった資料を示しながら、「記載のある『働きかけ』相手とは文部科学省ではないのか」と質問。中谷防衛相は「現時点で文科省に要望や働きかけを行っていることはない」と述べ

新年度になり、街なかや電車などで、フレッシュな姿を見かけますが、この人たちを送り出した大学の卒業式での祝辞には、熱い思いが込められていました。いくつかを紹介すると―。 「悲劇なぜ」見つめて ○…「今年は、戦後７０年という特別な年です」とのべた法政大学の田中優子総長は、同大が、卒業生在学中に「学徒出陣」をテーマにしたシンポジウムと展覧会を開催したことにふれ、「戦争中は学校が閉鎖され、大学生は兵士としてかり出されました。総長である私が、『お国のため』と称してあなたがたを戦場に送ることを想像してみてください。それは現実に起こったのです」と話しました。 田中氏は、「若者に過酷な道を歩ませた責任の重みを忘れることなく、この悲劇をもたらしたものをしっかりと見つめる」と誓った前総長の「平和の誓い」を受け継ぎ、次の総長に手渡すと決意を表明。「自分だけでなく社会全体の理想の未来を思い描き、それに向かって日々

【ワシントン＝島田峰隆】地球温暖化対策の新しい国際協定合意に向けて、１日までに６カ国と１地域が温室効果ガスの排出削減の国別目標案を国連に提出しました。国連気候変動枠組み条約事務局は、年末にパリで開く第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の成功へ未提出の国に早期の提出を促しています。 条約締約国はＣＯＰ２１で、２０２０年以降の温室効果ガス削減の新しい国際協定の合意を目指しています。新協定は先進国だけに削減を義務付けた京都議定書に代わるもので、途上国を含めたすべての国が参加します。昨年１２月のＣＯＰ２０では、準備のある国は今年３月末までに新協定に向けた国別目標案を提出することが決まっていました。 先進国では米国、欧州連合（ＥＵ＝２８カ国）、ロシアなどが提出。途上国からはメキシコとアフリカのガボンが目標案を出しました。世界最大の排出国である中国は６月末までに提出するとしています。 条約事務局は１日、「

（写真）民法改正実現を求める院内集会で日本共産党の仁比聡平参院議員のあいさつを聞く参加者＝２日、参院議員会館 夫婦同姓の強制と女性のみの再婚禁止期間を定めた民法の差別規定をめぐる二つの訴訟で最高裁が審理を大法廷に回付したことを受けて２日、原告や弁護団、市民団体などが参院議員会館で「いよいよ憲法判断へ！　民法改正の早期実現を求める院内集会」を開きました。 1996年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入などを答申していた法改正を１９年怠ってきた立法不作為が問われています｡最高裁に対し､立法不作為により制約を受けている国民の基本的な権利を擁護する｢司法の役割｣を果たすこと､国会に対し最高裁の憲法判断を待つことなく､速やかに民法改正を行うことを求めるアピールを採択しました。 主催はｍネット・民法改正情報ネットワーク。日弁連が共催し、代表が「民法の差別的規定の早期改正を求める」会長声明を紹介しまし

日本共産党の真島省三議員は１日の衆院経済産業委員会で、信用保証協会が公的保証人として中小企業の債務を保証する「信用保証制度」について質問し、小規模企業にとって命綱である「特別小口保証」が全額保証から部分保証に改悪される恐れがあると指摘しました。 「特別小口」はこれまで全額保証であることが法律上も明確化されていましたが、改定案ではＮＰＯ（特定非営利活動）法人を信用保証の対象に追加するのにあわせ、保証割合を「借入金の額のうち保証した額」へと部分保証に後退させることが狙われています。 経産省は、部分保証はＮＰＯのみで小規模企業者にはこれまで通り全額保証を維持すると説明してきましたが、真島氏の追及に対し、宮沢洋一経産相は「引き続き１００％保証（全額）を維持する」としながら「中長期的には部分保証」をめざすと答弁しました。 部分保証は、２００２年の「事業再生（ＤＩＰ）保証制度」創設時に「ＤＩＰ保証のみ

日本共産党の畑野君枝議員は１日の衆院法務委員会で、船舶事故の際に船主が支払う損害賠償の限度額を引き上げる船主責任制限法改正案について、被害者保護をよりいっそう拡充すべきだと主張しました。 同法の改正は、２００８年の明石海峡船舶多重衝突事故などを受け、国際海事機関（ＩＭＯ）で船主の責任限度額を１・５１倍に引き上げたことにともなうものです。 １９９６年に決められた責任制限額を超える事故は７件あり、それぞれ責任制限額の２～４０倍の被害がありました。明石海峡の事故では、漁業関係の被害額は約４０億円でしたが、事故に関わったすべての船主の責任限度額は総額約６億円でした。畑野氏は「今回の条約改正、法改正をしても、燃料油流出などによって、限度額を超えることがありうる」と指摘しました。 畑野氏は、昨年３月の三浦沖の船舶衝突事故による重油流出によって漁業が大打撃を受けていると強調し、「被害者保護を拡充すべきだ

いっせい地方選挙（前半戦１２日投票）の大争点に浮上した「戦争立法」。どの世論調査も反対が多数です。米国が引き起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・支援する「戦争立法」の正体を志位和夫委員長がズバリ指摘。北日本新聞元論説委員長、千葉県勝浦市の元市長が「戦争立法」ストップ、共産党への期待を語ります。 大学の新入生応援企画を「日曜ワイド」で。「安倍政権ノー」と声をあげる学生たちや、奨学金問題、ブラックバイト対処法などを紹介します。 シリーズ「私と介護」は、父を遠距離介護した精神科医の香山リカさん。 「インタビュー戦後７０年」は、近著『税金を払わない巨大企業』が評判の富岡幸雄さん。税制のあり方や自らの戦争体験を語ります。 沖縄の米軍新基地建設で法律を悪用した国のやり方に県民の怒り沸騰です。県議会議長らが民意に背く安倍内閣を痛烈に批判します。 スノーボード世界選手権で史上最年少優勝の鬼塚雅選手（１６）が

平時から有事（戦時）まで「切れ目ない」米軍防護に道を開くのが、「武器等防護」規定の変質的拡大です。 現行の自衛隊法９５条の「武器等防護」規定は、自衛隊艦船や航空機などの装備品を破壊や奪取から守るための「受動的・限定的な」武器使用（応戦）を認めています。 政府･与党は､本来自国の装備品を守るための規定を米軍部隊に適用することに加え、米軍以外の他国軍にまで拡大する大転換を狙っています。 「日本の防衛に資する活動｣(与党合意)に従事している他国軍の部隊が防護の要件となっていますが、地理的制約はなんらありません。日本から離れた場所で共同行動している他国軍部隊であろうと､日本の防衛に｢資する｣とみなして防護対象となります。 平時でも反撃 ９５条の「武器等防護」では、現場自衛官の判断だけで応戦が可能です。２月２０日の与党協議で示された資料によると、政府はこの仕組みをほぼそのまま他国軍部隊の防護の場合に

医療、年金、介護など安倍内閣が進める社会保障の切り捨て路線を追及した日本共産党の小池晃副委員長の質問（１日、参院予算委員会）。消費税増税を強行しながら、社会保障の切り捨てをすすめる政府の論拠は総崩れとなりました。 政府“消費税は社会保障に” 今年度だけで３９００億円削減 「社会保障のため」といって消費税率が８％に引き上げられてから１年―。政府は「増収分は全額、社会保障の充実、安定化に使う」（安倍晋三首相）と説明してきました。 小池氏は、「社会保障の充実」に使われたのは増収分の１６％にすぎず、「充実どころか、社会保障の負担増、給付減が続いている」と追及。２０１５年度の社会保障削減が３９００億円にのぼることを明らかにしました（一覧表上)｡小泉政権時の社会保障予算の「自然増２２００億円削減」を大きく上回る削減額です。 小池氏が「社会保障のためだといいながら消費税を増税した翌年にこれだけの社会保障

今国会ではじめての衆院憲法審査会が２日に開かれ、幹事の補欠選任などを行いました。 自民党は｢明文改憲｣を強く打ち出し、同審査会を改憲項目の絞り込みの場にしようと狙っています。同審査会に先立って開かれた幹事会で、自民党の船田元議員は、次回の審査会で各委員による自由討議を行うよう提案しました。 これに対し、日本共産党の赤嶺政賢議員は「国民から憲法改定を望む声はあがっていない。改憲につながる憲法審査会を進めるべきではない」と述べました。 今後の日程や議題については、与野党の筆頭幹事の間で協議することとなりました。

日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は２日の復興特別委員会で、東電福島第１原発事故に伴う避難生活で減収や失業状態になった人たちに支払われていた「就労不能損害」賠償の打ち切り問題について質問しました。 賠償打ち切りは昨年２月に東電が発表。福島県弁護士会や地元自治体は「被害者の実情に応じた賠償の継続」を求めています。 高橋氏は、「避難先での安定雇用など考えられない」「働きたいが仕事が見つからない」との被災者の声を示し、政府の対応を迫りました。高木陽介経産副大臣は「個別の事情を聞きながら賠償する」と答弁。高橋氏は、個別の事情を考慮し賠償が延長された例がないことを示し、丁寧な対応を求めました。事故にともなう汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、高橋氏は「浪江町など汚染土の搬出元自治体との安全協定も考えるべきではないか｣と提案｡環境省高橋康夫審議官は「福島県などとよく相談する｣と答えました｡ 高橋氏は

日本共産党の田村智子参院議員は２日の予算委員会で、日本年金機構による非正規職員の大量雇い止め（契約を更新せずにやめさせること）を批判し、国民の年金受給権を保障する人員体制の確立を主張しました。 同機構は２０１２年度以降、就業規則の契約更新回数上限（不更新条項）を理由に、非正規職員を大量に雇い止めしています。 田村氏は､｢年金への苦情が殺到するなかでも真面目に頑張ってきた。助けて」という、雇い止めされた女性の悲痛な訴えを示し、今後も毎年１５００人以上もの雇い止めが続くことを指摘。「安倍首相は『希望すれば正規に』と言うが、厚労省のお膝元でこういう事態を容認し、どうして『希望すれば正規』が実現するのか」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「機構と労働者との間で、契約期間や更新等の諸条件を締結している」と実態を見ない答弁をくりかえし、今後の業務減少を考慮し「必要人員を管理する必要がある」と冷たく言い放ち

（写真）マイクロバスに乗って米軍キャンプ・シュワブゲート前の座り込みに加わり、新基地ストップの声をあげる参加者＝２日、沖縄県名護市 日本共産党沖縄県委員会は２日、名護市辺野古の米軍新基地建設反対の現地のたたかいに全県から参加するためにマイクロバスの運行を開始しました。 月曜日を除き毎日運行します。那覇市の県委員会事務所から曜日ごとに浦添（うらそえ）市や宜野湾（ぎのわん）市、糸満市などを経て辺野古へ。バス運行で米軍キャンプ・シュワブゲート前や海上での抗議行動への参加者の輪を広げ、各地の運動と辺野古のたたかいをつなぎます。 運行初日の同日、出発式が行われ、鶴渕賢次党県委員長代理が「私たちの行動が沖縄県だけでなく全国・世界に届くよう、大きな世論づくりの取り組みにしていきたい」とあいさつ。「新基地建設反対名護共同センター」の宮里昇所長が「翁長雄志（おながたけし）知事が前面に出て新基地ストップのたた

日本共産党の小池晃副委員長は１日の参院予算委員会で独自調査をもとにトヨタ自動車の研究開発減税額（２０１３年度１２０１億円）を追及しましたが、政府は減税を受ける企業名を公表していません。その裏には財界の意向がありました。 「個別企業名とその減税額だけが強調されてしまうと、無用の誤解が生じる」 ０８年６月４日、経団連会館で開かれた「民主党と政策を語る会」で経団連側が主張しました。政権交代前から民主党に対して圧力を加えていたのです。 法人税に関する減税制度（租税特別措置）の適用状況を公表する法律（租特透明化法）が成立したのは民主党政権時代の１０年３月２４日。国会審議の中では、減税額上位の企業名を公表することに自民党と公明党が反対しました。自民は「企業の戦略にかかわるところ」（０９年５月２６日、衆院財務金融委員会）、公明は「（企業名公表は）最大の問題点」（１０年２月２６日、衆院財務金融委員会）と強

米国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・支援する「戦争立法」が、いっせい地方選の重大争点となり、反対の声が広がっています。自民党がホームページに「『安全保障法制整備の具体的な方向性について』（３月２０日）に関するＱ＆Ａ」を掲載し、「言い訳」に躍起になっています。 Ｑ＆Ａは３８項目。「日本が戦争する国になるのでは」「自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのでは」など、「戦争立法」に対する国民の不安や批判を意識した設問が並びます。答えは、「従来からの『海外派兵は一般に許されない』という原則は全く変わりません。…海外での武力行使を行う必要もないのです」などとデタラメばかり。 「平和憲法が根底から破壊されるのではないですか？」という問いに、「破壊されません」と断定。「自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないですか」という問いには、「人を殺すために行くのではありません」「（安

「平和といのちと人権を！　５・３憲法集会実行委員会」は２日、衆院第２議員会館で記者会見し、憲法記念日の５月３日に横浜市で開く憲法集会を従来にない共同の広がりで実施することを明らかにしました。安倍政権の改憲策動を阻止するため、圧倒的な規模で成功させようと呼びかけました。 これまで５月３日は、「憲法会議」「許すな！　憲法改悪・市民連絡会」などでつくる「憲法集会実行委員会（２０１４年）」と、「フォーラム平和・人権・環境」は別々に集会を開いてきました。今年は、憲法を破壊する安倍政権に立ちむかうため、共同の集会を開くことで一致し、新たな実行委員会を結成しました。 実行委員会には、「９条を守れ」「戦争する国づくり反対」「秘密保護法廃止」「原発ゼロ」などをもとめて活動する団体・グループが参加・賛同しています。 会見で、各団体の代表が、集会成功への決意を表明。「戦争する国づくりストップ！　憲法を守り・いか

「戦争立法」や沖縄米軍基地、消費税増税、社会保障切り捨てなど、安倍政権による暴走が進行する最中に行われる４１道府県議選と１７政令市議選が３日、いよいよ告示されます（１２日投票）。道府県議選で、日本共産党は前回いっせい地方選（２０１１年）を４８人上回る２７５人を擁立。あらゆる分野で民意にそむく安倍政権に対し「暴走政治ストップの審判を地方から下そう」と訴えています。 米国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・支援する「戦争立法」の骨格で合意（３月２０日）した自民、公明両党は、その狙いを隠したまま地方選をやりすごし、５月中旬にも国会に提出し、会期を延長してまで成立させようとしています。 日本共産党の候補者の訴えや、党支部・後援会の宣伝・対話活動では、有権者から「安倍首相は怖い」「戦争はいやです」などの不安の声が続出。宮崎県内のある商店主の男性は、これまで共産党のビラも受け取りませんでしたが、「戦争

観光客でごった返す浅草・雷門。その前に鮮やかなオレンジの旗が翻りました。「消費税　憲法かえれば　戦争税」。消費税をなくす全国の会恒例の宣伝“怒りの４・１行動”です▼行き交う人が足を止め、消費税増税の中止を求める署名に。「これ以上上げるなんてひどい」「生活が大変」。ビラを配り、対話し、署名を集める。消費税が導入された２６年前の４月１日以降、形を変えながらも地道に継続してきました▼最初から参加している杵渕（きねぶち）智子さんもマイクを握り、切々と訴えます。社会保障のためといいながら、家計も年金も介護も負担は重くなる一方。お年寄りから子どもまで収入が少なくても、生きることすべてにかかる消費税。つましい暮らしさえ成り立たないと▼３％から５％、そして８％になって１年。富裕層や大企業は優遇されながら、庶民の痛みはひろがります。そのうえ安倍政権は再来年に１０％への増税を強行するというのですから▼貧困と格

大学・学園に新入生がやってくる入学シーズンとなりました。新入生のみなさんは、「新しいことに挑戦したい」「幅広い知識を身につけて、将来の進路についても考えたい」など、どんな学生生活を送るのか、希望に胸をふくらませているでしょう。 日本共産党は、新たな生活をスタートさせるみなさんに、心からのエールを送ります。 知的関心　大いに広げ 講義やゼミナール活動などをつうじて、人類の知的遺産を吸収して広く教養を学び、討論しながら専門を深めることは、大学ならではの学びです。 フィールドワークやボランティアなど、社会の現実に接する機会もあるでしょう。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書『２１世紀の資本』が話題となり、「格差と貧困」への関心が高まっています。「なぜ貧困が広がるのか」、「資本主義は限界か」など社会の仕組みを学び、「どう生きるか」、「社会とどう向き合うか」を考えられるのも､学生時代の魅力です｡

沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対して続けられている辺野古の海岸のテント村での座り込みが、２００４年４月の開始から１日で４０００日となりました。 ヘリ基地反対協議会の安次富（あしとみ）浩共同代表は「名護市民のたたかいがオール沖縄に至り、全国的、国際的に支援も広がり、たたかいを勝利に導く発展をとげています。これからも翁長雄志（おなが・たけし）知事や稲嶺進名護市長を支え現場のたたかいを展開していきたい」と語りました。 娘や孫と初めてテント村を訪れた北谷（ちゃたん）町の男性(８８)は「祖国復帰闘争を頑張ったけど、まだ沖縄は返ってきていない。沖縄にだけ負担が大きすぎる。沖縄の人をばかにしすぎだよ」と基地建設を強行する政府に憤りました。浜辺で遊ぶ孫たちを見て、「きれいな海だね。基地を孫たちに残してはダメさ」といい「がんばろうね」とこぶしを突き上げました。 この日も新基地建設に向けた海上作業が

日本共産党の田村智子議員は３月３１日の参院文教科学委員会で、「博友会」など下村博文文科相と塾業界など民間教育団体との密着ぶりをただしました。 田村氏は、「近畿博友会」が規約に、会費の振込先を自民党支部と明記していたことや複数の会員が「会費として払った」と語っている事実を指摘。「政治献金は当事者の意思によるものだ。本人が『寄付』でないと言っている以上、虚偽名義での政治献金の受領と言わざるを得ない」と迫りました。 下村氏は、振り込まれたお金が「寄付」なのか「会費」なのか、「（本人の意思は）確認する必要はない」などと述べました。 田村氏は、文科相就任時に塾業界誌が「待ちに待った文科相の椅子である」と報道したことや、学校経営する株式会社を会員とする「新しい学校の会」参加企業から献金を受領していたことを指摘。そのうえで、下村氏が「塾は学校になれる」と語り、文科相として「公設民営」学校の設立を進めてい

政治資金規正法違反（虚偽記入など）で刑事告発された現職閣僚、下村博文･文部科学相（衆院東京１１区）の後援会組織「博友会」の実態が政治団体であることを裏付ける資料が１日までに明らかになりました。 ２０１２年の総選挙で自民党が政権に返り咲き、下村氏が第２次安倍政権の文科相に就任した後に出されたとみられる「近畿博友会」の「趣意書」にある「規約（抜粋）」です。 これによると、第二条（目的）には「下村博文氏の政治活動を支援すること」と明記。第四条（会員）では「第二条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者をもって会員とする。なお、会費は年払いとし、『自由民主党東京都第１１選挙区支部　下村博文』宛てに振り込むものとする」としています。 博友会の会員なのに、自民党支部に「会費」が支払われていたことになります。 下村氏が国会で再三答弁しているように、近畿博友会が任意団体だったら、特定の政党支部を指定して会費

【カイロ＝小泉大介】イラクのアバディ首相は３月３１日の声明で、過激組織ＩＳが支配していた北中部の都市ティクリートが政府軍などにより「解放された」と宣言し、「歴史的画期をなすものだ」と称賛しました。この間のＩＳ掃討作戦としては最大の戦果となりますが、政府と軍が同地での今後の対応を誤れば、「宗派対立」を激化させる危険性も出てきます。 ＩＳは昨年６月に北部の主要都市モスルを電撃的に制圧した後にすぐさま南下し、同市も支配下に置きました。イラク軍とイスラム教シーア派民兵の混合部隊は３月２日に約３万の兵力で同地の奪還作戦を開始。３１日にＩＳが拠点としていた中心部のサラハディン州政府庁舎などを相次ぎ制圧しました。 混合部隊は奪還作戦開始から１０日ほどでティクリートをほぼ包囲しましたが、その後はＩＳ側の激しい狙撃や地雷攻撃を受けこう着状態に陥りました。２５日に米軍主導の「有志連合」が空爆による支援を開始し

【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は３月３１日、エジプトのシシ大統領と電話協議し、２０１３年夏のエジプト治安部隊によるデモ隊弾圧を受けて実施していた、大型兵器供与の凍結を解除すると伝えました。ホワイトハウスが同日の声明で発表しました。 声明によると、米政府はＦ１６戦闘機１２機、対艦ミサイル２０基、Ｍ１Ａ１エイブラムス戦車最大１２５両分などを供与します。年間１３億ドル（約１５６０億円）の軍事援助も全面的に再開する意向です。 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のミーハン報道官は「援助再開は米国の安全保障の利益になる」と強調。援助は「中東地域で共有する目的」の実践に活用されるとし、その目的には「エジプトを安全で安定した国にし、テロ組織を撲滅することが含まれる」と述べました。 米政府が軍事援助の再開を決めた背景には、過激組織ＩＳなどへの対策強化があるとされます。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は

日本共産党の仁比聡平議員は３月３１日の参院災害対策特別委員会で、活火山の監視・観測体制の強化とともに、火山観測研究を担う人材の抜本増に国が取り組むよう求めました。 仁比氏は、昨年の御嶽山の噴火を踏まえ、観測体制の改善・強化を指摘した火山噴火予知連絡会の報告書を引用しながら、「遠望ではなく、現地で分かることがある。全国４カ所の火山監視・情報センターだけでなく、人を抜本的に配置しなければならない」と指摘しました。 気象庁の関田康雄地震火山部長は「大きな災害を防げなかった反省にたてば、できる限りの強化をしたい」と答えました。 仁比氏は、人材の問題にかかわって、博士号取得者の多くが終身雇用に就けない「ポストドクター問題」に言及し、火山観測研究の後継者難がおきていると指摘。「長いスパンでものをみて判断していく人材を育てていくことなしに“火山国”で国民の命は守れない」と強調しました。 山谷えり子防災担

日本共産党の大門みきし議員は３月３１日の参院財政金融委員会で、政府が進める少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡充について「富裕層を対象にした投資家優遇策になっている」と批判しました。 ＮＩＳＡは、投資による売買益や配当益などを非課税にする制度。政府は、口座限度額を現行の年１００万円から同１２０万円に引き上げ、親や祖父母が子や孫の名義で運用する「ジュニアＮＩＳＡ」（限度額年８０万円）を新設します。 大門氏は「未成年者に税制優遇までして投資を進める必要はない」と指摘。「結局、証券業界の要求に沿って、『ジュニアＮＩＳＡ』８０万円と親子セットで（口座限度額を）２００万円に拡充しただけだ」と批判しました。 金融庁の三井秀範総括審議官は「長期投資に資する制度設計にした」などと弁明。大門氏は、日銀調査でも、金融資産の保有目的は「病気や不時の災害時の備え」が６７・８％、金融資産を選択する際にもっとも重視する

日本共産党国会議員団が１日、発表した「企業・団体献金全面禁止法案提出にあたって」は次の通りです。 本日、「企業・団体献金全面禁止法案」を衆議院に提出しました。 この間、安倍政権のもとで、国の補助金を受けている企業から閣僚への献金をはじめ、「政治とカネ」が問題になっています。このような問題が浮上するたび、「国民に疑惑をもたれてはならない」との議論がおこりますが、今こそ、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金の禁止に踏み出すべきです。 本法案は、パーティー券購入を含む企業・団体からの政治献金を全面的に禁止するものです。 二十数年前、リクルート事件、ゼネコン汚職など、自民党の金権腐敗政治に国民の厳しい批判が向けられ、「政治改革」が政治の焦点となりました。「企業・団体献金については、廃止の方向に踏み切る」とされながら、この時の「政治改革」は、「政党支部への献金は認める」「政治資金パーティーは残す」

昨年７月１日の「閣議決定」で安倍内閣は、集団的自衛権行使を容認しました。「戦争立法」の中で、従来の武力行使の３要件に集団的自衛権の行使を加えた「新３要件」を、武力攻撃事態対処法などに書き込みます。 新たに付加される集団的自衛権行使の要件は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」です｡ 無制限に拡大 その最大の問題は、「国民の権利が根底から覆される明白な危険」という要件に該当するかどうかの判断が、政府の裁量で事実上無制限に拡大することです。「日本に対する武力攻撃の有無」と異なり限界が不明確です。 たとえば、米国が違法な先制攻撃を行った場合はどうか。 安倍晋三首相は国会で、「その事案はさまざまな複雑な国際関係の中で生起する」「『新３要件』を満たすか否かの中で判断する」と答

【ワシントン＝島田峰隆】米西部ワシントン州のシアトル市議会は３月３０日、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)交渉妥結のためにオバマ大統領が求めている貿易促進権限(ＴＰＡ)付与に反対する決議案を全会一致で採択しました。決議案は、国の主権や雇用、環境を守る公正な貿易こそが必要だとし、それがＴＰＰに盛り込まれないなら拒否するよう連邦議会議員に求めています。 決議は「ＴＰＰは非公開で交渉され、国民や地元の選挙で選ばれた議員も入手できない」と懸念を表明。多国籍企業が国や自治体を訴えることができる条項が含まれるとされることについて「多国籍企業に過度の権力を与える」とし、「市議会はＴＰＰに向けて現在の形でＴＰＡを与えることに反対する」と強調しました。 また「公正な貿易合意」に求められる要素として▽雇用や環境、主権を守る▽労働や環境に関する強制力のある基準を持つ▽国や自治体が道理あるルールや規制をつくる権限を崩すよ

子ども・子育て支援新制度で新たに認可施設となる地域型保育施設を公的保険の対象とする日本スポーツ振興センター法改正案が３月３１日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。 新制度で認可施設となる、小規模保育（定員１９人以下）、家庭的保育（保育ママ）、事業所内保育について、日本スポーツ振興センター（文科省の独立行政法人）の災害共済給付（学校共済）の対象とするものです。保護者らが災害給付の対象とするよう求めていました。病気や事故に対し、医療費や見舞金が支払われます。 日本共産党の田村智子議員は３月３１日、参院文教科学委員会で、「当然の改正であって、本来、政府が提案すべきものだ」と述べ、「被害を受けたときの救済制度があればよいのではなく、事故そのものを可能な限り未然に防がなければならない」と強調。国の検討会で、保育事故の事後検証が議論されていることに触れ、「保育事故裁判当事者らの意見を取り入れ、

日本共産党の小池晃副委員長は１日の参院予算委員会で、消費税増税を強行しながら社会保障の切り捨てを進める安倍内閣の姿を浮き彫りにしました。 小池氏がまずとりあげたのは、７５歳以上の後期高齢者医療。保険料の「特例軽減」廃止（２０１７年度から）で２倍から１０倍もの負担増になる問題です。 年金月額４万９５００円の男性（７７）は、年間４２４０円の保険料が１万２７２０円と３倍になるなど具体的ケースを示しました。 低年金者に打撃 小池　まさに低年金者を狙い撃ちした大負担増ではないか。 塩崎恭久厚労相　（保険料は）月額でみるとイメージが変わる。きめ細やかな激変緩和措置を講じる。 小池　最終的にこの数字になるのは否定できない。 一般病床などの入院患者の食事代負担も、１食２６０円から４６０円に値上げ（１８年度から）する計画で、“老いも若きも負担増”となります。 小池　入院時の食事は治療の一環だ。長期入院となり

日本共産党の穀田恵二議員が１日の衆院外務委員会で暴露した防衛省内部文書の対中戦争計画は、日米両政府が２７日にも再改定する日米軍事協力の指針（ガイドライン）の驚くべき危険性を改めて浮き彫りにしました。 日米ガイドラインで内部文書と同様の、平時から有事におよぶ対処が検討されているのではないかとの穀田氏の追及に対し、左藤章防衛副大臣は否定しませんでした。 文書は政府の公式見解とは裏腹に、「野心的な海洋進出を図る中国に対抗できる防衛力を備えることが大きな課題」として外交問題に発展しかねない露骨な「脅威」認識を強調。このような認識と軍事対抗路線は、安倍政権下で軍事費増方針を伴って､加速しています｡ しかし、ひとたび中国との戦争になれば、「離島防衛」などとは程遠い大規模紛争に発展し、日本の本土を含めて戦場と化す危険があることは文書からも明らかです。 また、文書に明記されている平時からの自衛隊の南シナ海

日本共産党の志位和夫委員長は、１日、国会内の記者会見で、アジアインフラ投資銀行(ＡＩＩＢ)に日本政府が参加を見送ったことについて、次のようにのべました。 アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の動きは、大きくとらえると、世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）体制が、アジア経済、世界経済の変化―世界の構造変化に対応できなくなっているもとでの動きです。 急成長するアジアでは、経済成長を支えるインフラ整備も巨額になっています。その時に、米国主導の世界銀行・ＩＭＦ体制、そのもとでのアジア開発銀行（ＡＤＢ）が、急成長するアジア諸国の金融上の諸課題、とりわけインフラ整備に必要な長期資金の要求に応えられなくなっています。 また、融資にあたって｢構造改革｣の名でアメリカ型経済システムを押し付けるなど、米国主導の国際金融システムへの不満が非常に大きくなっています。 そうしたもとでＡＩＩＢの動きは、従来の一部の大国中心

４１道府県議選と１７政令市議選（いずれも１２日投票）が３日､告示されます｡いずれの選挙でも前回いっせい地方選（2011年）より擁立数が多いのは日本共産党と自民党だけで、「自共対決」の構図はいっそう鮮明に。党支部・後援会は“第３の躍進”を本格的流れにするためにも、道府県議選・政令市議選で大きな躍進を果たそうと、１日も猛奮闘しました。

防衛省が中国との「有事」を想定し、日米で共同対処する計画を策定していたことが、日本共産党の穀田恵二議員が１日の衆院外務委員会で示した同省内部文書（２０１２年７月、統合幕僚監部作成）で分かりました。中国を名指しした戦争計画の存在が政府文書から判明するのは初めて。　（関連記事） 政府は以前から、中国の「脅威」をあおって日米同盟強化、軍事費増を進めてきましたが、北朝鮮のように名指しで脅威の対象にすることはありませんでした。東アジアの平和と安定に逆行し、「軍事対軍事」の悪循環に足を踏み入れる重大な動きです。 穀田氏が明らかにした「対中防衛の考え方」と題された文書では、「抑止（平時）」と「対処（有事）」の２段階に分けて米軍・自衛隊の行動を明記。「有事」では沖縄の南西諸島を中心に、本土からの「機動展開」や「対着上陸・奪回作戦」による地上戦に加え、「弾道ミサイル防衛」も想定されています。 ｢平時｣では､

沖縄県名護市の辺野古沖への米軍新基地建設問題で、作家の大江健三郎氏、評論家の内橋克人氏ら国内の有識者２２人は１日、建設に向けた埋め立て工事の即時中止を求める緊急声明を発表しました。 声明は、沖縄県民の民意を無視して政府が工事を進めることは「県民の意思を侮辱し、日本の民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙」と批判。翁長雄志県知事による作業中止指示を全面的に支持し、▽政府は埋め立てに関わるすべての行為を中止する▽政府は翁長知事と真摯（しんし）に協議する▽環境大臣は、沖縄の美しい海域を保全する責務を果たす―ことなどを求めています。 発起人を代表して８人が国会内で会見。元滋賀大学長の宮本憲一氏は、沖縄防衛局が農水省に翁長知事の指示の取り消しを求める審査請求をしたことについて「国民の権利救済という行政不服審査法の趣旨に反する。公権力が公権力を審査するという茶番。安倍政権は不法の内閣だ」とのべました。

「これでは社会保障は貧しくなるばかり。政治の方向が間違っている」―。日本共産党の小池晃副委員長は１日の参院予算委員会で、安倍政権の社会保障予算削減が２０１５年度で３９００億円（表）にもなることを示し、消費税を増税しながら“老いも若きも負担増”を強いる社会保障切り捨て路線からの転換を迫りました。　（論戦ハイライト） 医療では、後期高齢者の保険料引き上げや、現役世代の入院給食費の引き上げが狙われています。 小池氏は、後期高齢者医療の加入者の半数以上が保険料の「特例軽減」を受けており、廃止すれば保険料が２～１０倍も跳ね上がると述べ、「低所得者を狙い打ちした大負担増だ」とただしました。 塩崎恭久厚労相は「激変緩和を講じる｣というだけ｡小池氏は「『世代間の公平』というが、要は高い方に合わせて負担させようという『ご都合主義』だ」と批判しました。 一方、年金では、年金給付の抑制が続けられています。 小池

（写真）企業・団体献金全面禁止法案を衆院の向大野新治事務総長（前列、左から５人目）に手渡す志位和夫委員長（その右）と党衆院議員＝１日、国会内 日本共産党国会議員団は１日、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を全面的に禁止する法案（政治資金規正法改正案）を衆議院に提出しました。日本共産党が今国会で法案を提出するのは、「政党助成法廃止法案」（１月２６日）に続いて２度目です。　（関連記事） 企業・団体献金全面禁止法案は、企業・団体による寄付を禁止するとともに、政治資金パーティー収入を寄付とみなすことにより、企業・団体によるパーティー券購入も禁止し、文字通り企業・団体献金を全面的に禁ずるもの。１日午後、志位和夫委員長ら党衆院議員２０人がそろって、衆院の向大野新治事務総長に手渡しました。 提出後、志位委員長は記者会見し､｢この間､『政治とカネ』をめぐり、国の補助金を受けている企業からの閣僚への献金

ドロンパwwwバニシングスプレーwww — かんす (shadow_cans) 2015, 4月 4 ドロンパがバニシングスプレー芸という新境地を開拓している件ｗ — 水野那珂 (mizuno_naka) 2015, 4月 4 ドロンパくん、バニシングスプレーでアンブロさまリスペクト芸！ http://t.co/waQzolol91 — る (lou_fct) 2015, 4月 4 バニシングスプレーでアンブロマークを仕込むドロンパ http://t.co/Z9uWFNoJTc — ７３なみ (nami_nao73) 2015, 4月 4 バニシングスプレーで何かを書き出すドロンパ @ 味の素スタジアム https://t.co/6cesG6c0XZ — 珠里 友（てつひろ） (tamari_yu) 2015, 4月 4 ドロンパのバニシングスプレー芸、いいね！(*･∀･) — ニー (n

最終予選で苦戦続くオーストラリア代表アーノルド監督が電撃辞任　後任候補にFC東京のクラモフスキー監督が浮上？

わー宇佐美選手の走行距離とスプリント回数増えてる？ あれだけの選手が守備もオフザボールもかなり出来れば言うことないよねー 今後どうなるかな(^.^) ? HY-lapis (HY_lapislazuli) 2015, 4月 3 宇佐美の今日の試合のスプリント回数が25回。代表から帰ってきた影響か。 ? HONDA (gokuusoccer) 2015, 4月 3 宇佐美が走ってるって話題だけど、スプリント回数前節の3倍に増えてるのね。これからが楽しみでしょうがないなー。 http://t.co/Dj9Jgf14DV ? Tokunaga Kizamu (kizaam) 2015, 4月 3 データと印象って違う。藤春のスプリント回数はもっと多い気がしたし、宇佐美よりパトの方が走行距離長いのも意外。/ http://t.co/ZThPsuYhZZ ? ロスタイムは７分です。 (7additi

最終予選で苦戦続くオーストラリア代表アーノルド監督が電撃辞任　後任候補にFC東京のクラモフスキー監督が浮上？

Ｊ２岡山は３日、慶応大に所属するＤＦ久保飛翔（つばさ＝２１）の来季新加入が内定したと発表した。 愛媛県出身の久保は身長１メートル８６、体重８４キロ。Ｊ２愛媛のジュニアユースから済美高を経て慶応大に進んだ。 クラブを通じ、「この度、ファジアーノ岡山に加入することになりました慶應義塾大学の久保飛翔です。幼い頃からの夢であったプロサッカー選手になることができ、大変嬉しく思います。今まで私を支えてくれた家族、指導者、チームメイトなど、全ての方々に感謝の気持ちでいっぱいです。しかし、プロになることが私のゴールではありません。残りの大学サッカー生活において、目標である日本一のタイトルを取れるように、更なる高みを目指して泥臭く、日々の練習に励んでいきたいと思います」とコメントしている。 久保飛翔選手（慶應義塾大学）来季新加入内定のお知らせ : ファジアーノ岡山 http://t.co/hnh6IBME2

Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 今シーズンからスカパー！のJリーグ中継は、スコア下のシュート数表示を「枠内シュート数」で出すよう変更していましたが、きょうのJ1第4節から従来の「総シュート数」にもどったそうです。 「枠内シュート数」は適宜表示するとのこと。 スカパー！Jリーグ公式ツイッターアカウントが発表しています。 【#シュート数】 「日本サッカーを強くしたい。世界のサッカーを目指したい。攻撃力の向上を目指して欲しい。」との考えから、今シーズンより「枠内シュート数」を表示してきましたが、本日のJ1第4節より、総シュート数を常時表示し、枠内シュート数を適宜表示するように変更します。 #スカパー — スカパー！Ｊリーグ (@sptv_jleague) 2015, 4月 3 このように元に戻っています。 ↓ 欲を言えば両方とも常時表

また来場者全員にユニプレゼントかよ！鳥栖のサポはどんだけ記念ユニ貰えるんだ? >RT — くじららいだあ (@kujira_rider) 2015, 3月 31 サガン鳥栖のユーべとのコラボユニが神戸サポ的にメチャクチャ羨ましすぎる‥かむばっく白黒ユニぃ‥ #sagantosu #vissel http://t.co/3rKR4keGQv ? アヴィR豆腐犬 (VtotbvbruK12) 2015, 4月 2 サガン鳥栖の2015年記念ユニがユベントスということで、買わせてきただこうかまよっているところ。応援しようかとすら思ってきているところ。笑 #jリーグ #jleague #サガン鳥栖 #juventus #ユベントス #finoallafine #bianconeri ? ゆ (yu_mvp_) 2015, 4月 2 記念ユニは鳥栖じゃ無く神戸に着て欲しかったのが正直な所。http:

Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 2月に行われたサンフレッチェ広島のキックオフイベントで、MF野津田岳人が掲げた今季の目標は「10ゴール」。 ところがその際、「GOAL」を「GOOL」と書いてしまう痛恨のミスを披露！ 先日のU-22リオ五輪アジア1次予選のマカオ戦で野津田選手がゴールを決めた時は、広島サポ―ターによる多数の「GOOL」ツイートが。 岳人がGOOL決めとる！！！！ — Yoshino Y (kunocya) 2015, 3月 27 おお岳人GOOL決めたか！！>RT — たか (takayuu3130) 2015, 3月 27 岳人GOOLきてるの(ﾟДﾟ≡ﾟдﾟ) — もびうす (mobius1011) 2015, 3月 27 U22今見始めたけど、拓磨、岳人、原川くんスタメンだし、なにより岳人がGOOL決めてるし

ふぁんぺるしーさんおるやん ? つぶやっクマ@ (tubuyakkuma) 2015, 4月 1 ろびん・ふぁん・ぺるしーさんからまたも花束をいただいた堅碁さん。おめでとう*\(^o^)/* http://t.co/KwTb2fYuHq ? あおいっちょ (fb_a12) 2015, 4月 1 千鳥・大悟かと思ったら川又やった。 http://t.co/9GNhULLPFQ ? ＭＳＰ！ (msp7644) 2015, 4月 1 ちょwwwグラサポもたいがいだなww愛されてんなー！！ RTnge_staff: 代表初ゴールを決めた川又選手にファンの方からお祝いの生花を一対頂きました！http://t.co/dWq6F6Rm1w ? chikako a.k.a MIORI (49mioriS) 2015, 4月 1 ふぁんぺるしー懐かしいね(^w^)同じ人かw ? izumi@今頑張らずにい

最終予選で苦戦続くオーストラリア代表アーノルド監督が電撃辞任　後任候補にFC東京のクラモフスキー監督が浮上？

記事によると、ラモス監督がサポーターに対して戦術的な教えを乞うような発言があったとのこと。 これを読むと、公認S級コーチライセンスを取得しているプロ監督の言葉としてはあまりにお粗末で無責任……という印象を持ちます。 しかし、実際にゴール裏にいたサポーターの情報によると、少々状況が違っていた模様。 @otobetetsuya これは、誤解を生む記事だと思います。現場で聞いていた限りでは、説明してくれよ　という問いかけに、何が聞きたいんだ？何を話せばいいんだ？という意味あいに聞こえました。どうしたらいいんだ、じゃない気がしました。 — はは (@noharahaha) 2015, 4月 1 試合終了後に選手が挨拶に来る。普段は来ないラモス監督も一緒に来る。 ↓ サポ「どうしてこうなるんだよ、説明しろよ」 ↓ 監督「選手は一生懸命やってるんだヨ！お前らはブーブー言ってばかりで一緒にチーム育てる気

最終予選で苦戦続くオーストラリア代表アーノルド監督が電撃辞任　後任候補にFC東京のクラモフスキー監督が浮上？

J2アビスパ福岡、「ベトナムのメッシ」のレンタル移籍での獲得を希望 http://t.co/AdVHrKdNfz ん？笑 ? けーちゃん。 (kekedx) 2015, 4月 1ベトナムの記事で、アビスパが９月末から２か月レンタル狙いと書いてあるんだが、移籍ウインドーは7/10～8/7まで、例外で9/18までなんだよな。 ２０１５シーズン追加登録期限について　プレスリリース：Ｊリーグ.jp http://t.co/qwANiKHo8T ? のほほん蹴球見聞録 (nohohon_kenbun) 2015, 4月 1RT @VN_FOOTBALL J2アビスパ福岡、「ベトナムのメッシ」のレンタル移籍での獲得を希望 http://t.co/dF0FlGwG3z @VN_FOOTBALLさんから ネイマールにメッシが揃い踏みするのは福岡だけ！ ※ただし… ? レもイんバじンゅ (monju_197

Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 昨日札幌ドームで開催されたコンサドーレ札幌vs京都サンガの試合は2-1で京都サンガが勝利。 この試合、コンサドーレ札幌FW前田俊介は後半22分からの出場でしたが、その際にちょっとしたハプニングが起きていたそうです。 それがこちら。 J2札幌対京都、途中交替で入った前田俊介、トレーニングパンツのまま入ってしまったのをワンプレー終えた後に気付き、必死にベンチに戻ってきて、パンツを履き替えてピッチに戻ろうとするも第四審判に止められるというお笑い芸を披露ｗ pic.twitter.com/H8Uij0jqYQ — 村上アシシ (@4JPN) 2015, 4月 1 前俊トレーニングパンツで交代出場w https://t.co/s7JggilAnO — EL FUJIWARa (@elciclon_tokyo

カン引退か。お疲れ様。先が決まってるのはよかったね。 ? KO-KI (s_pulse0821) 2015, 4月 1ツエーゲンにも来てくれてありがとう！今後も応援しています！／ 姜成浩選手(2013シーズン在籍) 現役引退及び京都サンガF.C.フロント入りのお知らせ #sanga http://t.co/BHwhVI6ime ? な～ぁ (nyakyanyo) 2015, 4月 1 姜くん引退するのか。お疲れ様でした！ ? たぬき。エスパ&カープ (tanupulse) 2015, 4月 1 第二の人生でのご活躍をお祈りします。姜成浩選手(2013シーズン在籍) 現役引退及び京都サンガF.C.フロント入りのお知らせ #sanga http://t.co/XUfLIlJlsh ? Shunsuke Yanagisawa (shun_yana67) 2015, 4月 1 姜成浩選手(2013

3月31日（火）、ヤフオクドームでのバファローズ戦は、サッカーJ1「サガン鳥栖」と福岡ソフトバンクホークスが昨年より実施している「スポーツキッズプロジェクト」の一環により「サガン鳥栖×福岡ソフトバンクホークス　スポーツキッズデー」として開催しました。当日試合前には両チームのキャラクターがデザインされた「コラボクラップバナー（応援ハリセン）」が来場者先着10,000名様に配布。マスコット「ウィントス」とダンスチーム「サガンティーナ」も来場して雰囲気を大いに盛り上げてくれました。 さらに始球式はサガン鳥栖のキャプテンで、福岡出身でもある藤田直之選手が登場しました。投球前にはホークスキャプテンの内川聖一選手とエール交換も行いました。内川選手はサガン鳥栖のホームスタジアムであるベストアメニティスタジアムに観戦に行ったことがあるらしく、会話も弾んでいました。始球式では外角低めの絶妙のコースへノーバウ

このスポンサー契約を今年も継続するそうで、ヴェルディ君は昨日、こんなツイートを投稿していました。 サポーターのみんな、げんきかな？このまえ、エーウイングさんにことしもマスコットパートナーをしてもらうことになったんだけど、おれいにボクがサイトをつくったんだ！はじめてつくってみたんだけど、どうかな？ http://t.co/L3cR9kQtLU — ヴェルディ君＠マスコットパートナー募集中 (@verdykun1969) 2015, 4月 1 ＞おれいにボクがサイトをつくったんだ！はじめてつくってみたんだけど、どうかな？ ＿＿＿_ ／　　 u 　＼ ／　─　 　 ─　＼ 　地雷臭しかしない・・・ ／ 　 （●） 　（●）　 ＼ |　 　 　 （__人__）　　u　| ＼　u 　 ｀ ⌒´ 　 　 ／ そのサイトがこちら。 （いきなり音楽が鳴り始めるのでクリック注意！） ヴェルディくんの部屋 w

みんなが恐れ、ひれ伏す この代表によれば、いまや全国の富裕層の人々も、習近平に脅える日々だという。 「3月2日に米『フォーブス』誌が発表した中国長者番付トップの『不 動産王』王健林は、身の危険を感じて、習近平のたった二つの趣味であるサッカーとハリウッド映画に目をつけた。1月に昨季スペインリーグの覇者アトレチ コ・マドリードの株の2割を買ってオーナーになり、夏にスター選手たちを北京で習近平に引き合わせると約束。また青島に『中国版ハリウッド』を建設すると ブチ上げ、再来年のオープンに向けて工事を始めています。逆に習近平の嫌いなゴルフへは、誰も投資しなくなりました」 3月5日、全人代の開幕式に参加し、李克強首相の政府活動報告を聞いた習近平主席は、午後になると、上海市代表団の分科会に加わった。31の地方が それぞれ別の部屋で分科会を開いたが、習近平主席は昨年、一昨年に続き、3年連続で迷わず、上海市

ザクそっくり＝ガンダム敵役？、首都に出現−トルコ ２日、トルコの首都アンカラの交差点に立てられたアニメ「機動戦士ガンダム」の敵役ザクにそっくりな銅像（ＡＦＰ＝時事） トルコの首都アンカラ中心部の交差点に２日、こつぜんと日本のアニメ「機動戦士ガンダム」に登場する敵役モビルスーツ（ロボット兵器）のザクに似た立像が現れた。 【特集】躍動するトルコ・アンカラ 地元メディアなどによると、アンカラのギョクチェク市長の指示によるもので、こうした展示品を中心にした市長肝煎りのテーマパーク開設に向けた広報の一環。ただ、市民からは「市長、エープリルフールは終わっています」とツイッターでつぶやかれ、評判はいまひとつ。 　テーマパークについては、都市計画に違反していると不服を申し立てられ、裁判所から差し止め命令が出ているが、市長はやる気満々という。（2015/04/05-10:29）2015/04/05-10:

アジアインフラ投資銀行(AⅠⅠB)を設立し、アジアの盟主も狙い始めた〔PHOTO〕gettyimages 性格は孤独でネクラ。猜疑心が強く、権力闘争にひときわ敏感で、政敵は容赦なく粛清していく—。このほど終了した全国人民代表大会で、隣国の独裁者の無慈悲で不安げな「素顔」が見えてきた。 自らの護衛責任者も更迭 「両会」—中国では、国会にあたる全国人民代表大会(全人代)と、政府への唯一の諮問機関である中国人民政治協商会議(政協)を合わせて、こう呼ぶ。日本で言えば、衆議院と参議院に近い存在だ。 「両会」は一年で3月前半しか開かれない。今年の全人代は3月5日から15日まで、政協は3日から13日まで、それぞれ北京の人民大会堂で開かれた。 その「両会」の開幕直前、天安門広場の北西に広がる最高幹部の職住地「中南海」で、異変が起こった。中南海に住む最高幹部たちの護衛を担当する中国共産党中央弁公庁警衛局(中

炎暑、猛暑で伝統行事もスタイル一新　例年やけど症状の担ぎ手多く「男みこし」はんてん・法被着用へ　鹿児島市のおぎおんさぁ