9月の自民党総裁選で「最大の波乱要因」（党職員）と言われてきた石破茂地方創生相（58）が、立候補を断念した。7月には「なんか自民党、感じ悪いよね、と言われるのが怖い」と発言し、ツイッターのトレンド用語に登場。さらに安保法制について「世論調査をみると、国民の理解が進んだと言い切る自信はない」とまで発言し、アンチ安倍勢力の期待を高めたが、結局は出馬を見送った。 気をもたせ続けた石破氏が最終的に立候補断念を決めたのは8月18日。都内のホテルに山本有二元金融相、鴨下一郎元環境相ら側近が集まって情勢分析したものの、出てくる声は「支持の広がりは限定的だ」などとネガティブなものばかりだったという。 前回の総裁選では1回目の投票で地方票を集め、1位になった石破氏。幹事長に起用され、ポスト安倍の筆頭候補と目されていたが、昨年の内閣改造が転機となった。 幹事長留任を希望したものの受け入れられず、安保法制の担当

手記『絶歌』を太田出版から刊行した神戸連続児童殺傷事件の犯人である元少年A（32）が、当初は幻冬舎から出版する計画だったことが、週刊文春の取材でわかった。 週刊文春の取材に応じた幻冬舎の見城徹社長（64）によれば、2012年冬に、＜元少年A（酒鬼薔薇聖斗）＞名で封書が届き、翌年に対面したという。Aは、「本を書きたい」と訴え、執筆が始まった。しかし、今年に入って見城氏は出版しないことを決断し、3月に太田出版を紹介。見城氏は「切なさと同時に安堵の気持ちがありました」と振り返った。 『絶歌』刊行の詳しい経緯が明らかになったことで、手記出版の是非はさらに論議を呼びそうだ。

先月、1カ月にわたって日本経済新聞紙上に連載された「私の履歴書」は、ビジネスマンの間で「面白すぎる」と評判を集めた。 「お、ねだん以上。」のCMで知られる、家具小売り大手「ニトリホールディングス」の似鳥昭雄社長（71）が、裸一貫から“一代”で国内外約350店舗、年商約4000億円の一大企業を築き上げるまでの半生を語ったのだ。 だが、「あそこに書かれていることは嘘ばかり！」と厳しく批判する人物がいる。似鳥氏の実母・似鳥みつ子さん（94）である。ニトリ創業の地、札幌で一人暮らしを続けるみつ子さんは、「週刊文春」の取材に約2時間にわたって怒りをぶちまけた。 例えば、極貧だった少年時代のエピソードが「私の履歴書」では随所で語られているが、みつ子さんはこう憤る。 「確かに、昭雄が6歳くらいになるまで家は貧しかった。けど、ヤミ米の仕事を始めてからは裕福になったの。あの頃、まだ珍しかった三輪自動車だって

まいたけの国内シェア70％を誇るキノコ生産・販売大手の「雪国まいたけ」（新潟県南魚沼市）に「現物入り脅迫状」が送付されていたことが「週刊文春」の取材で判明した。 同社幹部によれば、「箝口令が敷かれているので一部の社員しか知らないが、3月末に『農薬をかけたマイタケを出荷した』という脅迫状と、ひと笠のまいたけが入った封書が本社に届いた」という。 手紙の消印は新潟県内で、同社関係者は「内容から考えて差出人は社員に違いない」と語っている。 同封のまいたけからは農薬等は検出されなかった。だがすでに出荷済みのものを検査できるはずもなく、実際に農薬がかかった製品が流通しているかは不明だ。 雪国まいたけは直ちに工場の責任者らを集めて対策会議を開いたというが、「会議では手紙の内容が簡単に説明され、内容は会議室を出たら誰にも話さないようにと言われた。警察にも届け出たようで、『商品を回収したほうがいいのでは』と

「最初に知らされた時は頭の中が真っ白になりました。わけがわからない、なんで私なのって。一緒に出演しているNHKの有馬嘉男キャスターが声をかけてくれたのですが、『私、がんだって』と言った途端に涙が止まらなくなりました」 フリーアナウンサー黒木奈々さん（32）が突然の「胃がん告知」を受けたのは昨年8月末。メインキャスターを務めるNHK BS1『国際報道2014』オンエア直後のことだった。翌日から番組を休養。2週間後に胃がんであることを公表した――。 あれから7カ月。著書『未来のことは未来の私にまかせよう』（小社刊）発売を機に、壮絶ながん闘病の真実を初めて語った。 「がんが判ってから、生活は一変し、ジェットコースターのように状況が変化する日々を送っています。 告知された日、ショックが少し治まった後に『これで番組は降板か。キャスターは私の人生そのものなのに』と思いました。 小さい頃からずっとニュー

霞が関の東京家裁前。記者の直撃に対し、自転車で走り去った矢作氏だったが、やがて停車して道ばたで語り始めた ベストセラー『人は死なない』『おかげさまで生きる』などの著書で知られる、東京大学医学部教授で東大病院救急部・集中治療部長の矢作直樹氏（59）が、東大病院の会議室で“霊感セミナー”を開いていたことが週刊文春の取材で分かった。 昨年春、東大病院内に発足した任意団体「未来医療研究会」は、矢作氏の教え子である東大病院のI医師が代表に就き、矢作氏は顧問を務めている。もともとは西洋医療の枠にとらわれない統合医療を研究する団体だったという。 しかし、古参の会員はこう証言する。 「今や研究会は、矢作さんの人気を利用したい“スピリチュアル業者”による霊感商法の営業の場になっています。中核メンバーである60代の女性などが浄化効果のある『水晶の粉』や宇宙と繋がることができる『ミュージックローション』などを勧

日本テレビの情報番組「スッキリ!!」の新司会に抜擢された上重聡アナウンサー（34）が、昨年、自宅マンションを購入した際、有力スポンサーから多額の融資を無利息で受けていたことが、「週刊文春」の取材により明らかとなった。報道機関である民放の社員がスポンサーから金品などの便宜を図ってもらうこと自体、重大なコンプライアンス違反であり、上重アナの行為は日テレの社員就業規則の懲戒事由に該当する可能性がある。 融資をしていたのはABCマート創業者の三木正浩氏（59）。三木氏は週刊文春の取材に対し、物件を紹介し、購入を勧めたのは自分だと述べた上で、「よかれと思ってやったことで迷惑をかけてしまった。本人と話をしてすぐに（物件の）売却処理をします」とコメントした。 日テレ広報・IR部は、〈当社アナウンサーの上重聡が、ABCマートの三木元会長と個人的に面識があるとは聞いておりますが、それを理由に当社がABCマー

ベトナム戦争当時、サイゴン（現ホーチミン市）に韓国軍の慰安所が存在したことが、アメリカの公文書によって初めて明らかになった。 日韓間に横たわる慰安婦問題に新たな視点を供する歴史的資料を発見したのは、TBSワシントン支局長の山口敬之氏。山口支局長は2013年9月から、約1年をかけて米国立公文書記録管理局のベトナム戦争に関する膨大な資料を調査。その中から、サイゴンの米軍司令部が、同じくサイゴンの韓国軍最高司令官・蔡命新（チェ・ミュンシン）将軍に送った「書簡」を発見した。 同書簡は1969年に書かれたもので、主題は韓国兵が関与した経済事件。その中で、同事件の舞台となったサイゴン市中心部の「The Turkish Bath」（トルコ風呂）について、以下のように記されていた。 「この施設は、韓国軍による、韓国兵専用の慰安所（Welfare Center）である」 （The Turkish Bath

3月8日、和歌山市立の小学校教諭（25）が女児の着替えを盗撮して警察に逮捕された。教師によるわいせつ事件が後を絶たない。 文科省によれば、2013年度にわいせつ行為で処分された公立学校教員は、過去最多の205人。1977年度の調査開始以来、初めて200人を突破した。年齢別では、20代が54人、30代が52人、40代が43人、50代以上が56人。 行為の内訳は多い順に、体に触る、盗撮・のぞき、性交、接吻と続く。特に問題なのが、205人のうち、自校の児童、生徒を相手にした事例が93人にも上ることだ。 “ロリコン教員”は確実に増えているのだ。 「残念ながら小学校は、小児性愛者が教員として入ってしまうと、好き勝手にできてしまう場所です。私の学校でも、必要も無いのに体操着や水着への着替えをさせる、といった教師が問題視されたことがありました。特に着替えが遅い子を居残りで練習させるようなこともあったそう

創業5年で時価総額約5兆円とツイッターを上回るスピード成長の米ITベンチャーのウーバー。スマートフォンによるハイヤー配車サービスで知られ、「規制突破」を掲げて世界各地で政府やタクシー業界とのガチンコ対決を繰り広げている。日本では昨年春から配車サービスに本格参入したが、国土交通省からこのほど「指導」を受けた。 問題になったのは、2月5日から福岡市などで始めたプロジェクト。同じ行き先の人たちが1台の車に乗り合う「ライドシェア」の実証実験と謳い、一般ドライバーが自家用車で目的地まで運んでくれるというサービスだった。 地元記者が解説する。 「1時間以内という利用条件で、地元では『無料タクシーだ』と大いに話題になりました。通勤に使う人もいて、空車が見つけにくいほどの人気ぶりでした」 ウーバーは九州大の関連会社である産学連携機構九州と提携し、渋滞緩和や二酸化炭素削減につながるなどと大風呂敷をひろげた。

電信柱の陰から犯人の動向を窺い、警察官が追う。刑事ドラマでお馴染みの、この尾行捜査に代わり、最新技術を使った「GPS（全地球測位システム）捜査」が浸透しているのはあまり知られていない。 3月6日、この捜査手法の適法性について争われた大阪地裁で、注目の判決が出た。 「窃盗罪などに問われた被告が、GPS捜査が『プライバシーの侵害だ』として、捜査の違法性を正面から主張していたのです。大阪地裁（長井秀典裁判長）は『プライバシーの侵害は大きくなく、重大な違法とはいえない』との判断を示し、有罪判決を下した。捜査員らは胸をなで下ろしていました」（警察担当記者） GPS捜査とは、容疑者の車の下などにGPS発信器を隠して付け、行動を監視する手法。容疑者の立ち寄り先をパソコンなどで簡単に確認できるため、現在では全国の警察で用いられているのが実情だ。ただ、捜査令状なしに行っていることもあり、警察では批判が出るこ

下村博文文科相の「無届け後援会」を巡る問題で、講演料受領を認める文書を、後援会幹部に配布していたことが週刊文春の取材でわかった。 下村氏の「博友会」の名前を冠する後援会のうち、政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていない。この問題について、下村氏は、衆議院予算委員会で「全国各地の博友会は、塾の経営者など有志で構成する任意団体であり、運営に下村事務所は一切タッチしていない。また、講演料やお車代はいただいていない」と答弁していた。 しかし、2月13日に文部科学省大臣室で、各地の博友会の会長ら幹部を集めた幹事会を開いた際、下村事務所は8枚の文書を配布。本誌が入手したその文書には＜各博友会後援会の位置づけと講演会開催について＞と題され、＜現状＞として、＜講演料としての報酬を貰う場合はある＞と記されている。 下村事務所は、 「大臣室には地

下村博文文科相の「無届け後援会」を巡る問題で、後援会幹部が週刊文春の取材に応じ、講演料を渡していたことを認めた。 下村氏は、「博友会」の名前を冠する後援会のうち、政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていない。この問題について、下村氏は、衆議院予算委員会で「全国各地の博友会は、塾の経営者など有志で構成する任意団体であり、運営に下村事務所は一切タッチしていない。また、講演料やお車代はいただいていない」と答弁していた。 ある地方の博友会幹部は、「私が講演料として10万円を下村先生本人に渡しました。また、お車代をご本人に渡したこともあります」と証言した。 明日発売の週刊文春では、この幹部が実名で詳細を語っている。下村大臣は、講演料やお車代の受け取りを否定してきただけに、今後の対応が注目される。

下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった。 下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。 政治資金規正法には、＜特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体＞は政治団体となり、届出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要があると明記されている。 下村事務所は、 「政治団体である博友会（編集部注・東京の博友会のこと）と各地域にある『●●博友会』は、同じ『博友会』という文字を使

2月13日夜10時からフジテレビ系列で放送されたドラマ「黒い看護婦」（主演・大竹しのぶ）で、撮影した監督をはじめ制作スタッフがエンドロールなどへのクレジット掲載を拒否するという異常事態が起きていたことが分かった。 監督を務めたのは平山秀幸氏。『学校の怪談』の大ヒットで知られ、『愛を乞うひと』、『OUT』などで国内外数々の受賞歴を持つ日本を代表する映画監督の一人だ。 「このドラマは昨年3月に撮影し、6月には発注どおりの92分間の完パケ（CMなどを考慮し、途中であらすじなどのダイジェストカットも盛り込んだ「完全パッケージ」の略）で制作会社に納品されていました。ところが昨年末になって、フジ側が急に放送時間を変えると言ってきたのです」（ドラマ関係者） 平山監督は経緯をこう説明する。 「去年の暮れに制作会社から『74分に削って欲しい』と連絡がありました。『とんでもない！』というのが第一声でした。作り

新聞労連（日本新聞労働組合連合）が1月28日に授与したジャーナリズム大賞に批判が噴出している。昨年5月20日付の朝日新聞が〈所長命令に違反 原発撤退〉と報じたいわゆる“吉田調書”記事が特別賞を受賞したのだ。 「木村英昭、宮崎知己の両記者は授賞式に出席。記念撮影に応じ、〈たいへん励みになる賞をいただいた〉とコメントしました」（社会部記者） 同記事は福島第一原発の吉田昌郎所長（故人）の調書を偏向的に引用し、東電職員が一斉に撤退したかのような印象を与えた。朝日新聞は4カ月後、〈「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない〉として記事を正式に取り消した。同年11月には第三者機関も取り消しは妥当だったと結論付けている。 こうした経緯から記事は同賞に応募さえされていなかったのだが、新聞労連は敢えて特別賞に選出したのだ。国が非公開としていた資料を先駆けて入手したことを評価したという。選考委員の1人

イスラム国による後藤健二さんの拘束が続くなか、イスラム国を支持し、その“構成員”になっている日本人女性（29）がいることが分かった。 この女性は昨年、アルジェリア系フランス人と結婚し、イスラム教に改宗している。夫婦で東京都内にあるモスクに頻繁に通っており、夫が「イスラム国に参加したい」と話していたため、公安当局により事情聴取を受けていた。 愛媛県に住む女性の父親は週刊文春の取材にこう語った。 「昨年の夏ごろに娘が『会って欲しい』と旦那を連れてきた。体が相撲取りみたいに大きく、日本語も少しだけ話せた。その時に娘がイスラム教徒になっていることを初めて知りました。頭に布をかぶり、豚肉はダメだし、牛肉も拝んでいないとダメと言うので、結局、うどんばかり食べていました」 そのときにはイスラム国のことは一切話していなかったという。 「フランス大使館も夫妻に渡航自粛を要請していたが、結局昨年11月にトルコ

厚生労働省HP内の特設サイト「いっしょに検証！公的年金」で公開されているマンガの内容が酷いと、ネットを中心に批判が高まっている。 昨年5月中旬の公開当初は大して話題にもならなかったが、今年1月、図解入りで問題点を指摘するブログが立ち上がると、ツイッターで瞬く間に拡散。大炎上となった。 「年金への理解が足りない一家に“年金子（としかねこ）”なる講師役の独身女性が解説するというストーリーですが、『公的年金がなくなることはありません』『今のお年寄りのお陰で若い世代が豊かに暮らしていると考えると、受け取る年金に差があっても損とは言えない』など、若い世代への配慮不足が甚だしい。さらに全編を貫くのが独身女性への揶揄。少子化を心配する大学生の次女に対しては長女に『あんたが結婚してたくさん子どもを産めばいいのよ！』と言わせています」（厚労省担当記者） 年金に詳しい社会保険労務士・税理士の佐藤正明氏の話。

「生産を海外から国内に戻すことは考えていない」 10月31日夕、中間決算発表の際、マツダの小飼雅道社長はこう語った。 この日は、「黒田日銀」の追加金融緩和策発表によって一気に1ドル＝110円台半ばまで円安が進んだ。輸出比率が高いマツダにとって円安は業績向上に直結するはず。円安となれば増益となるはずだが、実は歓迎一色ではない。 マツダの営業利益は、前年同期比で41%増と過去最高を記録。増益要因のトップが販売増、続いて為替の影響だった。「スカイアクティブエンジン」を搭載した利益率の高い車が海外で売れたことが、増益に貢献した。 マツダは同日、今年初めから稼働を開始したメキシコ工場の年間の生産能力を2万台引き上げて25万台にする計画も公表。2013年度には20%だった海外生産比率を、16年度までに50%に引き上げたい考えだ。 同じ日に決算発表し、営業利益率が業界トップの14%を記録して過去最高益を