事業家、立教大学特任教授 平川克美 ◆グローバリストが振りまく恫喝的言説 アベノミクスの一環として、法人向けの復興特別税の一年前倒し廃止と、法人税減税が検討されている。さらに、現在検討されているのが「解雇しやすい特区」。 安倍総理大臣は日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にしたいのだそうである。 なるほど、一連の政策を見ていると、企業に対する税制優遇であるタックスヘブン戦略、低賃金かつ解雇自由な労働環境、消費税率引き上げなど、どれも国民不在の企業寄りの政策だといわざるを得ない。 それでなくとも、2000年以降貧富格差が拡大傾向にある日本が、企業、金持ち優遇策によってさらなる格差拡大へと向かうのではないかと心配である。 このままいけば確実に貧富格差は拡大する。 そんなことをツイッターに書きこんだら、すぐに「税金が高くて企業が海外へ逃避したらどうするんだ？」というリプが飛んでき

居酒屋や介護施設を展開するワタミは１１月８日、非常勤会長の渡邉美樹氏が常勤に復帰する予定だと発表した。創業者の指揮の下、今後の各事業の成長戦略を練り直す方針だ。 　同日開いた２０１３年３月期９月中間決算（１２年４〜９月期）の説明会で明らかにした。渡邉氏は東京都知事選に出馬するため、１１年２月に代表取締役会長を辞任して取締役最高顧問（非常勤）に退いた。落選後の５月に取締役会長（非常勤）に就任して現在に至っている。渡邉氏は従来から創業２５年を契機に経営への関与を控え、創業者として会社に伴走する時期だとしていた。 　同日会見した渡邉氏は、常勤取締役に復帰する理由について、「１度距離を置いたが、会社の経営が良い状態ではない、もっと寄り添う必要がある」と説明。さらに「先日彼らが作った中期経営計画は全然ダメなもので、もう１回それぞれの事業でさまざまな変化要因を含めてビジネスモデルを組み立てて、今後１０

東京電力は１０月１２日、外部有識者などでつくる「原子力改革監視委員会」の初会合に提出した報告書の中で、福島第一原子力発電所の事故について、従来よりも踏み込んで自らの責任を認めた。 　今年６月に公表した東電の事故調査報告書では、「津波想定については結果的に甘さがあった」と認めたものの、「最新知見を踏まえて対策を施す努力をしてきた」「まさに知見を超えた巨大地震・巨大津波であった」として、企業努力の範囲を超えた「想定外」の事故原因だったという弁明に終始していた。 　しかし今回、東電の「原子力改革特別タスクフォース」がまとめた報告書「原子力改革の進め方」では、福島事故は事前の津波評価の時に「対処は可能だった」と自らの不作為を認めた。 　そして、事前の津波評価では、「外国の過酷事故対策を参考にして安全設備の多様化を図れた」が、「土木学会の評価手法に過度に依存」したためリスク評価が甘くなったと分析。そ

小売り大手セブン＆アイホールディングスが、グループ内事業の２極化に直面している。「セブン−イレブン」のブランドで展開するコンビニエンスストア事業が好調な一方、総合スーパー「イトーヨーカ堂」は不振にあえぐ。 　セブン＆アイは４日、今２０１３年２月期の上期（１１年３〜８月）決算の発表に併せて、今通期見通しを営業収益５兆０３００億円（前期比５．１％増）、営業利益３０８０億円（５．５％増）に見直した。前期比では増収増益となるものの、期初から売上高３００億円、営業利益７０億円の下方修正だ。 　下方修正の要因がスーパーストア事業の低迷である。上期は営業収益９８９８億円（前年上期比０．２％増）、営業利益９２億円（同５６．０％減）と利益が半減した。既存店売上高伸び率でみると、イトーヨーカ堂は同４．３％減。スーパー業界はダイエーやユニー、マルエツなども同様に低迷している。 　スーパー業界は、昨年の震災に伴う

瀬戸際シャープ・奥田隆司社長を直撃――鴻海との提携、資金繰りは大丈夫か(1) - 12/09/03 | 10:20 経営危機にあるシャープ。主力の液晶パネル事業の不振などで2012年3月期は3760億円の最終赤字。今期も2500億円の最終赤字を見込む。有利子負債は6月末時点で1兆2000億円超、特に短期の資金調達手段であるコマーシャルペーパー（CP）の残高は約3600億円に積みあがった。CP償還で資金繰りはひっ迫している。 　3月末に世界最大のEMS（電子機器製造請負）企業である台湾の鴻海精密工業との資本提携を発表したものの、鴻海グループからシャープ本体への出資はまだ行われていない。もともと来年3月末までの出資という約束だった上に、合意した1株550円からシャープの株価が大きく下げたため、出資条件を見直すことになったからだ。 　主力取引銀行は金融支援の継続のためにも、鴻海からの早期出資を望

シャープはどこで間違えたのか、栄光と挫折の10年――好調時の振る舞いがアダに(1) - 12/09/03 | 00:03 ほんの１年前まで優良企業と目されていたシャープ。なぜ崖っ縁に追い込まれたのか。 　「２０００年代はシャープにとって夢だった」。シャープ関係者の多くはそう振り返る。確かに、家電メーカーの中位だったシャープは００年以降、トップメーカーに躍り出た。 　原動力となったのが液晶だ。 　１９９８年、町田勝彦社長（当時）は「ブラウン管テレビをすべて液晶テレビに置き換える」と宣言。００年初には、「２０世紀に、置いてゆくもの。２１世紀に、持ってゆくもの。」という広告で革新的な企業イメージを確立。液晶テレビ「アクオス」で国内首位を獲得した。 　経営陣は、積極果敢な投資を矢継ぎ早に行った。００年代半ばまでに三重第２、第３工場（三重県多気郡）、亀山第１、第２工場（三重県亀山市）と８０００億円超

楽天・ヤフーはなぜ敗れた？　激変する中国オンラインショッピング市場(1) - 12/04/26 | 00:03 2011年の中国におけるオンラインショッピング（EC）市場規模は約6300億元（約7.5兆円）だった。日本のEC市場規模は10年度で7.8億円（矢野経済研究所）なので、日中のEC市場規模は近い。 　とはいえ、人口減少・高齢化を迎える日本市場に対して、伸び盛りの中国市場。そこに夢を抱き、日本のネットサービスの雄、Yahoo!Japan（ヤフー）は、中国最大のECサイト「淘宝网（淘宝網、TAOBAO、タオバオ）」と提携し、日本で淘宝网の商品が買える「Yahoo!チャイナモール」を、中国でヤフーショッピングの商品が買える「淘日本」を、それぞれ立ち上げた。 　日本ECのトップブランド、楽天もまた、中国検索サイトの雄「百度(Baidu、バイドゥ）」と提携し、中国で日本の楽天の商品も取り寄せ

“天皇”、そして“雲上人”――。これまでパナソニック社員などから耳にしてきた代表取締役会長、中村邦夫の別称である。 　「松下幸之助の経営理念以外、聖域はない」――。2001年度の赤字決算に端を発した経営改革は業績を短期で急回復させ、世間は「破壊と創造の中村改革」ともてはやした。が、皮肉にも改革を推し進めた張本人が“聖域”と化した。06年からは会長の座に就き、社内外に向かって公にメッセージを発することは減ったが、その権勢は衰えることなく社内にとどろき続けてきた。 “雲上人”へと押し上げた過去の功績と威圧感 　「なんだあれは」 　11年のある夏の日、東京―新大阪間の新幹線で、中村はまゆをひそめた。車窓から垣間見えたのは岐阜羽島にある三洋電機の太陽光発電施設「ソーラーアーク」。太陽電池を敷き詰めた箱舟型の同施設の企業ロゴが「SANYO」のままになっていたことに不快感をあらわにしたのである。周囲は

財テク失敗で膨らんだ最大１３００億円にも上る巨額の損失を、粉飾決算により隠してきたことが明らかとなりつつあるオリンパス。『週刊東洋経済』では、金融庁がその不正の少なくとも一部を、１２年も前から把握していたことを示す、極秘資料を入手している。 　「１９９８年１２月末現在のＳＴＰ──Ｔｒｕｓｔ一覧表」。こう題された９枚から成る資料には、金融機関やメーカーなど、企業、団体の名前がズラリと並ぶ。これは損失隠しの驚くべき「顧客リスト」だ。そしてそこには、顧客の１社として、オリンパスの社名が刻まれている。 　資料は欧州の証券会社クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ＣＳＦＢ）グループが、９９年に金融監督庁（当時）の要請に従い提出したもの。ＣＳＦＢグループは、企業が有価証券投資などの失敗で抱え込んだ巨額の含み損を簿外に隠蔽する「損失飛ばし」ビジネスを手掛けていた。 　金融監督庁は同グループへの検査を通

国内市場の飽和感が強まるコンビニ業界にあって、北海道地盤のコンビニチェーン、セイコーマートが成長を続けている。 　総店舗数１１００店（６月末現在）で業界７位。本州での店舗は茨城、埼玉の計１００店で知名度が低いが、道内では堂々の店舗数首位をキープ。ほかの都府県を見回しても、大手４社以外でトップを維持しているローカルチェーンはない。準大手以下では唯一、増収増益を続けてもいる（図）。その強さの秘密は、どこにあるのだろうか。 フェニックスをあしらったオレンジのロゴマークが目印の店舗に入ると、自社開発のプライベートブランド（ＰＢ）の充実度が目を引く。地元産の野菜は生鮮から漬物まで。牛乳やアイスクリーム、ミネラルウォーターにカップ麺、店内焼き上げパン……。１００円前後と安いのも魅力だが、ほとんどがグループ企業の製造で、道内小売りに占めるシェアも１〜２位のカテゴリーが多い。 　店内調理コーナー「ホット

WHOが、日本の水道水に関する放射性物質の規制基準は国際基準の１０倍厳しいと記載 - 11/03/24 | 13:13 WHO（世界保健機関）が３月２２日に発表した東日本大震災に関する報告書「Japan earthquake and tsunami Situation Report No. 13（SITREP NO 13）」によれば、日本での水道水における放射性物質の規制基準は、国際基準に比べ、およそ１０倍厳しい。 　日本では、厚生労働省による飲料水の規制基準は、ヨウ素１３１が１キログラム当たり３００ベクレル、セシウム１３４・セシウム１３７が１キログラム当たり２００ベクレルとなっている。 　乳幼児に関しては各１キログラム当たり１００ベクレルとしており、２３日に発表された東京都金町浄水場で検出されたヨウ素１３１の濃度（２２日）は、１キロあたり２１０ベクレルで、これにより乳幼児では引用を控える

今回の東日本大震災で大きな被害を受けたのは、岩手県、宮城県、福島県の東北3県だ。そのため、千葉県浦安市の被災状況について報じられることはほとんどない。しかし、そのことは震災被害の小ささを意味しているわけではない。 　東京湾岸でもっとも大きな被害を受けた地域は、コスモ石油の石油精製コンビナートが炎上した市原市であろう。が、浦安市も、元町地区（内陸部・東京メトロ東西線浦安駅周辺）を除く埋立地域がいたるどころが液状化し、水分を含んだ大量の土砂が地表に噴出。多くの道路に亀裂が走ったほか、木造住宅が傾くなど大きな被害が発生している。 　震災から3日を経過した「東京からもっとも近い被災地」の被害状況と復興への歩みについてルポする。 鉄鋼団地も液状化で多くが操業停止 　交通手段として選んだのは自転車。まずは自宅のある江戸川区南の西葛西から、さらに南の海べりにある葛西臨海公園へ向かう。ふだんは多くの観光客

なぜ、日本だけデフレが続くのか。リーマンショック後、主要国の消費者物価はマイナスに転じたが、昨年末に日本を除くほとんどの国でプラスに戻っている。また、１９９０年代以降では日本の消費者物価はおおむね先進国平均より２〜３ポイント低い水準で推移している。これは日本の経済政策のミスによるものなのか。 　「人口要因の影響が大きい」と第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏は指摘する。日本の人口は消費者物価の低下傾向とリンクするように９０年代以降、増加率縮小・減少が進んだが、日本を除く先進国ではその間おおむね前年比０・５〜１％の伸びで人口増加を続けている。実質ＧＤＰ、失業率、需給ギャップとの相関で比較しても、人口要因と物価との連動関係が最も強く出たという。「人口減少は需要不足を通じて物価下落に結び付く作用がある。さらに、期待成長率の低下を通じて設備投資を慎重化させ成長率を抑制する」と熊野氏は説明