【済南(中国)大島祥平】サッカーのロンドン五輪アジア最終予選は5日、第3戦が行われ、3大会連続4度目の五輪出場を目指す日本(国際サッカー連盟ランキング4位)はオーストラリア(同9位)と対戦、後半17分に川澄(INAC)のゴールで1-0で勝った。 日本は3連勝で勝ち点9。オーストラリアは1勝2敗で同3。アジア最終予選は6チームが総当たりのリーグ戦を行い、上位2チームが本大会出場権を獲得する。
9月2日、米ロックバンド、グリーン・デイのボーカル、ビリー・ジョー・アームストロングさんが、ズボンをずり下げた「腰パン」姿を理由に、飛行機への搭乗を拒否されていたことが分かった。ニュージャージー州で昨年9月撮影(2011年 ロイター/Ray Stubblebine) [ロサンゼルス 2日 ロイター] 米ロックバンド、グリーン・デイのボーカル、ビリー・ジョー・アームストロングさん(39)が、ズボンをずり下げた「腰パン」姿を理由に、飛行機への搭乗を拒否されていたことが分かった。 「腰パン」の米大学生、搭乗拒否された揚げ句に逮捕 問題が起きたのは、米カリフォルニア州オークランド発で同州バーバンク行きのサウスウエスト航空機。同機に搭乗した米テレビ局の職員によると、アームストロングさんが飛行機に乗ろうとした際、客室乗務員がズボンを上げるように注意した。アームストロングさんはこれに従わず着席しよう
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故で周辺の子どもたちが甲状腺にどれぐらい被曝(ひばく)したのかを調べた政府の現地対策本部による検査結果について、原子力安全委員会は5日、個々の健康リスクは評価できないと結論づけた。その上で、長期的に子どもを追跡する県の健康調査の充実が重要だとした。 検査は安全委の指示で3月下旬、飯舘村と川俣町、いわき市の15歳以下の小児約1150人に実施された。住民の要望に応じて8月中旬以降、個別に検査結果が通知された。半数近くで内部被曝があったが、医療措置が必要な値ではないと判断されている。 通知されたのは1時間当たりに甲状腺から体外に出ている放射線量の計測値で、将来にわたる内部被曝線量の推計は出されなかった。同じ計測値でも1歳と15歳では甲状腺の放射線への感受性は5倍ほど違う。 政府の原子力災害対策本部・生活支援チームから住民への
印刷 オーストラリアに押し寄せる難民認定希望者800人をマレーシアに移送し、すでに国連に難民認定された同国在住の4千人を受け入れる両国間の難民交換協定について、豪州最高裁は8月31日、違法だと判断、協定の差し止めを命じた。難民政策で迷走する豪州のギラード政権は窮地に陥っている。 労働党のギラード政権は、アフガニスタンなどからの難民船来航に歯止めをかける「特効薬」として7月末、協定を締結。8月初めに移送第1陣となるはずだったが、難民認定希望者側が「難民条約に未加入のマレーシアでは人権が保障されない」などと最高裁に訴えた。最高裁は、認定希望者の他国への移送は豪移民法の定めた政府の権限を逸脱すると認定した。難民保護が法的に制度化されていない国への移送は認められないとも指摘した。 ギラード首相は1日の記者会見で、最高裁の決定に深い失望を表明。政府は、保守系のハワード元政権時に一時実施されたパ
小泉純一郎元首相は5日、東京・大手町のサンケイプラザで開かれた日本取締役協会主催のシンポジウムで講演し、民主党政権について「今後は財政難で政権与党が苦しい時代が続く。与党になれば苦しいことをようやく民主党議員が分かってくれて政権交代はよかった」と述べ、マニフェスト(政権公約)見直しに苦慮する現状を皮肉混じりに批判した。 小泉氏は、民主党がマニフェストに掲げた高速道路無料化について「一切税金を投入しない制度で民営化したのに、民主党は無料にしてしまった。どうやって道路公団の借金を返すのか。税金で自動車を使わない人にも負担をとらせる制度だ」と批判。「民主党は政権を取れば、16兆円の財源なんて簡単に出せると言った。見直さないでやってもらいたい」と強調した。 また、民主党内に根強い日米中「正三角形」論に対しても「中国は経済的にもっとも重要な国だが(相互の)安全が確保されていない限り、いかなる政策も進
作家や漫画家122人と出版7社は5日、書籍を自ら電子化する「自炊」行為を代行する業者約100社に対し、作家側からの許諾なしに代行するのは著作権侵害の疑いもあるとして、質問書を送った。「無許諾で収益還元のない書籍のスキャン事業が既成事実化し、著作権保護技術の施されていない電子データが大量に出回れば、作家・出版社への影響は深刻」としている。 差出人には、五木寛之さんや里中満智子さんら人気作家、漫画家と講談社や集英社など出版社が名を連ねた。 発表によると「自炊」は著作権法第30条の「私的使用のための複製」にあたり認められるが、専門業者による大規模な代行は、使用者の複製には該当せず許されない▽多くの自炊代行業者はサイト上で「著作権者の許可を得た書籍のみ受け付ける」と定めているが、作家側は許諾を与えたことはない▽「私的使用」を超えた電子データ流出の恐れがある--と主張している。 そのうえで、今後も事
福岡県築上町は、北九州市で写真撮影事務所を経営する男性(65)から写真を無断使用したとして約740万円の損害賠償を請求された訴訟で、著作権の侵害を認め500万円を支払って和解することを明らかにした。 5日開会の町議会に和解金を含む一般会計補正予算案を提案した。 訴えによると、合併前の旧築城町が1996、99年の観光パンフレットに男性の風景写真などを使う契約を結んだ。しかし、昨年まで男性の許可を得ずにパンフレットなどに使用した。 男性は98年11月、観光マップに写真3点が使われていたため指摘。2009年7月、1点が町から提供され福岡県広報誌に掲載されたのを知り、再び指摘した。男性は「誠意ある対応がない」と昨年8月、福岡地裁小倉支部に提訴した。
くすりのしおり®/患者向医薬品 ガイド 日本新薬の医薬品をご使用になる患者さん・ご家族の皆さま向けの情報です。
菅前首相・岡田前幹事長、党最高顧問に…発表 (9月5日 17:14) 「再発防止へ法改正すべき」首相献金で官房長官 (9月5日 12:16) 内閣参与に成田憲彦氏起用…細川元首相秘書官 (9月4日 22:22) 政策決定、大きく変わる?…事前審査と3党協議 (9月4日 16:52) 首相の「新規原発は困難」、山口県知事が不快感 (9月4日 11:59) 野田内閣、自民支持層や無党派層からも高い支持 (9月4日 11:15) 自公との調整狙い?仙谷氏の政調会長代行起用 (9月4日 09:27) 政調会長代行に仙谷前官房副長官 (9月3日 21:02) 小沢元代表の処分見直し「当たり前」…山岡氏 (9月3日 20:36) 味あるドジョウ節、首相周辺が明かすネタ元 (9月3日 13:58) 民主党
印刷 済州島の海軍基地予定地で2日、反対派市民らが警察と衝突した=ロイター 韓国軍が済州島に計画している海軍基地新設をめぐり、警察が反対住民や市民団体の強制排除にのりだした。軍は工事を再開。野党は反発を強め、国政の火種に浮上してきた。 聯合ニュースなどによると、基地予定地にやぐらを築くなどして立てこもっていた地元住民や市民団体に対し、警察が2日、1千人以上を動員し、約40人を連行。4日、4人の逮捕に踏み切った。 基地が完成すれば、東シナ海や黄海に近い韓国最南の海軍拠点となる。国防省が2007年に予定地を決めたが、地元住民らは「生活環境が破壊される」などとして反発。済州道議会も着工の延期を求めていた。
印刷 賃貸住宅での自殺をめぐり、遺族が貸主側から損害賠償を求められるケースが相次いでいる。「事故物件」として家賃が安くなる現実があるからだ。中には数百万円と高額になり、裁判になる例も。遺族からは、不当に高い請求を禁止するよう国に求める声が上がっている。 福島県の自営業の男性(56)の長女(当時20)は2009年、神奈川県内の賃貸マンションで自殺した。男性は貸主から「8万円の家賃が半額近くになった」と訴えられ、減額分や原状回復費用として計約290万円を請求された。 貸主側は「自殺があったことで嫌悪感を抱かれる欠陥物件になった」と主張。男性側は「科学的な根拠はない」と反論したが、東京地裁は今年1月、約160万円の支払いを命じた。新たにこの物件を貸した場合は2年契約となることから、2年余りの減額分などを損害額と認定した。 関連リンク賃貸マンション、契約更新料は「有効」となったが(8/12)
小宮山洋子厚生労働相は5日の記者会見で、たばこ税について、「昨年私は毎年100円ずつ上げようと(政府税制調査会で)提言した。いろいろなデータからすると(1箱当たり)700円台ぐらいまでは税収が減らないので、少なくともそこまではたどり着きたい」と述べ、今後、毎年一定額を値上げし、増税すべきだとの考えを示した。同相は超党派の議員で構成する「禁煙推進議員連盟」の元事務局長。政府税調では、復興財源の一つとして、同税増税が検討されている。 [時事通信社]
和歌山県那智勝浦町の世界遺産・熊野那智大社の朝日芳英宮司(78)によると、記録的な豪雨により神社の裏山が崩れ、本殿の一部が土砂で埋まっているという。5日朝、現地で確認したという朝日宮司は「土砂が垣根を越えて、本殿が高さ2メートルほどまで埋まっていた。50年神社にいるが、これほどの被害はない。世界遺産の危機だ」と話した。 和歌山県立博物館の大河内智之学芸員によると、那智大滝も水量が大幅に増え、滝の前にある大社の施設の一部が流出、半壊した。文化財などの収蔵庫は無事だった。 熊野古道の参詣道も寸断された。田辺市の熊野本宮大社に向かう中辺路(なかへち)は数カ所で土砂崩れが起き、通行できなくなっている。
国内市場の飽和感が強まるコンビニ業界にあって、北海道地盤のコンビニチェーン、セイコーマートが成長を続けている。 総店舗数1100店(6月末現在)で業界7位。本州での店舗は茨城、埼玉の計100店で知名度が低いが、道内では堂々の店舗数首位をキープ。ほかの都府県を見回しても、大手4社以外でトップを維持しているローカルチェーンはない。準大手以下では唯一、増収増益を続けてもいる(図)。その強さの秘密は、どこにあるのだろうか。 フェニックスをあしらったオレンジのロゴマークが目印の店舗に入ると、自社開発のプライベートブランド(PB)の充実度が目を引く。地元産の野菜は生鮮から漬物まで。牛乳やアイスクリーム、ミネラルウォーターにカップ麺、店内焼き上げパン……。100円前後と安いのも魅力だが、ほとんどがグループ企業の製造で、道内小売りに占めるシェアも1〜2位のカテゴリーが多い。 店内調理コーナー「ホット
東京都内で5日午前に自殺しているのが見つかった元衆院議員、柴野多伊三被告(60)=詐欺罪などで公判中=は産経新聞東京本社あてに「命をかけて告発したい件がある」とする手紙を送っていた。 手紙はA4用紙に4枚でワープロ打ち。封筒の差出人欄には直筆で「元衆議院議員 柴野たいぞう」の署名、手紙の文末にも「柴野たいぞう」の署名と捺印があった。消印は今月4日付だったが、文末には「平成23年8月」とあった。 手紙は、「時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます」とのあいさつで始まり、東京地裁で公判中のバイオ燃料開発会社「日本中油」の未公開株をめぐる詐欺事件の判決が、5日に言い渡されるという報告などが書かれていた。 柴野被告は「ここまでお読み頂いて、あの悪党が、適当ないいわけの手紙を書いてきたと思われるかもしれません。しかし、私は命をかけて告発したい件があり、以下に述べる内容は全て『真実』です」として、
全国で24人死亡 54人不明 9月5日 6時14分 台風の影響で、和歌山県や奈良県などで土砂崩れなどの被害が相次ぎ、全国でこれまでに24人が死亡、54人が行方不明になっています。 このうち、和歌山県では15人が死亡し、警察によりますと、今の時点で28人が行方不明になっています。那智勝浦町では、水没した車の中から男性が遺体で見つかったほか、壊れた住宅の中で男性が遺体で見つかるなど、合わせて8人の死亡が確認され13人の行方が分からなくなっています。日高川町では、冠水した道路で立往生した車に水が流れ込み、乗っていた男性が死亡するなど、合わせて3人が死亡しました。新宮市では、2人が遺体で見つかったほか、6人の行方が分からなくなっています。田辺市では、土砂崩れで住宅3棟が全壊し、1人が死亡したほか、7人の行方が分からなくなっています。このほか、みなべ町でも住宅の裏山で土砂崩れが起き、男性1人が死亡し
自動販売機に清涼飲料水を補充する仕事をしていた兵庫県尼崎市の男性=当時(27)=が、入社約4カ月後の平成20年8月に過労自殺したのは、繁忙期の猛暑にかかる負担への配慮がなかったためとして、両親が男性の勤務先だった大阪市住之江区の運送会社に対し、約8280万円の損害賠償を求める訴えを7日に大阪地裁へ起こすことが4日、関係者への取材で分かった。 大阪西労働基準監督署は22年6月、自殺1カ月前の時間外労働(残業)が100時間を超えていたなどとして、労働災害(労災)を認定。運送会社の代理人弁護士は産経新聞の取材に「安全配慮義務違反はなかったと考えている。提訴されれば、きちんと主張して争いたい」と話している。 訴えによると、男性は20年4月に入社後、大手飲料メーカーの清涼飲料水を積んでトラックを運転し、ノルマとして1日15台前後の自販機を巡回、商品を補充していた。ほかに自販機の故障や客からの苦情があ
【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は4日までに時事通信と単独会見し、国際結婚の破綻に絡む子の連れ去り問題について「日米関係の主要課題になっている」と表明、「日本で問題が広く認識されていない」と懸念を示すとともに、早期に進展がなければ、両国関係悪化につながる恐れがあると警告した。 米政府は、日本人の親が米国籍を持つ子を配偶者に無断で日本に連れ帰るケースが相次いでいることを重大視。事件解決の手続きを定めたハーグ条約への早期加盟を迫ってきた。日本政府は5月に条約加盟の方針を決めたが、これまでのケースへの対応では進展がない。 同次官補は、バイデン副大統領が8月の訪日時に菅直人首相(当時)との会談で、事態の緊急性を指摘したことを明らかにした上で、野田新政権とも「最も高いレベルで協議を行う」と述べ、首脳級で日本に対応を求めていく方針を示した。 また、米政府が北朝鮮拉
高校無償化は、民主党の政権公約(マニフェスト)の金看板だ。公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯所得に応じて就学支援金を支払うというもの。2010年度から始まっている。 この制度の行方が気になる。先の民主、自民、公明の3党合意で見直しの対象にされた。「ばらまき4K」の一つに挙げられ、来年度に政策効果を検証するという。 検証は、よりよい制度として定着するためであってほしい。 無償化は、経済的な事情で高校へ行けない子どもが出ないようにとの考え方に立つ。政策の目的は明確で、その効果は子どもに直接届く。「ばらまき」との批判はあたらない。 先進国では高校が無償化されていない国の方が珍しい。政局に絡めず、拡充を図ってほしい。 無償化をめぐっては、もう一つ課題が残っている。朝鮮学校に対する適用である。 文部科学省が、凍結していた審査手続きを再開した。退任間際に菅直人前首相が指示を出
まだ構想の段階で四の五の言うべきではないのかもしれないが、さすがに呆れた展開であり、急速に進む可能性もあるのでとりあえず書いておきたい。ようするに、野田内閣の「国家戦略会議」は小泉内閣の「経済財政諮問会議」のふざけた焼き直しだということだ。どこが「ふざけた」かについては後で触れる。 報道の確認から。4日付け日経「「国家戦略会議」政官民で新設へ 経済財政の司令塔 野田首相方針 日銀・経団連首脳ら参加」(参照)より。 野田佳彦首相は3日、新内閣の経済財政運営の目玉として首相直轄の「国家戦略会議(仮称)」を新設する方針を固めた。野田首相を議長に、関係閣僚、日銀、経済界、労働界などの首脳らがそろって参加。経済財政運営の司令塔となり、予算編成や税制改正、社会保障改革など日本が抱える重要課題で基本方針を示す。小泉内閣時代の経済財政諮問会議をモデルに政官民が知恵を集めて日本経済を再生する体制をめざす。
菅直人前首相が退陣し、野田佳彦内閣が発足した。これまで「夜の政論」に登場いただいた自民党の大島理森副総裁、たちあがれ日本の園田博之幹事長は、菅さんの稚拙さをこっぴどく批判していたが、記者の立場からすれば菅さんの本音も知りたい。側近中の側近だった寺田学元首相補佐官を夜の焼肉店に訪ねると、「6月に内閣不信任案が可決されていたら、衆院解散でなく総辞職を選んでいた」など、驚きの内幕を明かしてくれた。 寺田さんと待ち合わせたのは、東京・麻布十番の焼肉店「一番館」。カルビが980円など庶民的な安さが目を引くが、肉はしつこくなく上品。臭みのないユッケもうまく、コストパフォーマンスは抜群だ。常連客にはアントニオ猪木氏など著名人も多い。寺田さんも通い始めて3年がたつ。 「乾杯!」 寺田さんは姉さん女房である静さんの隣で、中ジョッキをグビグビ飲み干した。一仕事やり遂げた後の「中ジョッキ」ほどおいしいものはない
野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から政治献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓(まん)延(えん)している実態を改めて浮き彫りにした。外国人参政権導入を「党是」とする民主党に、在日外国人が“資金援助”をしている構図だ。外国勢力による政治への介入の余地を生む外国人献金。専門家は「判明分は氷山の一角ではないか」と危機感を募らせている。「潔白」主張も… 「日本国籍の方から献金をいただいているという前提で(政治資金収支報告書を)公開している。事務所内であえて再調査したということはない」 今年3月、外国人からの献金が発覚して前原誠司外相(当時)が辞任した直後の参院決算委員会。当時、財務相だった野田首相は自身の政治団体に外国人献金はないことを強調した。 だが、資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)が平成10~15年に、在日韓国人2人から計31万8千
政府は、停滞している米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設について、新たな「工程表」を固めるとともに、沖縄県側との交渉を本格的に再開した。 複数の政府筋が4日、明らかにした。防衛省は、今年12月までに代替施設建設の前提となる環境影響評価(環境アセスメント)の「評価書」を仲井真弘多(ひろかず)知事に示す方針だ。さらに、来年6月をメドに、知事の許可が必要な海面(公有水面)の埋め立てについて、知事に申請を行うことにした。野田首相は今月下旬に行う就任後初の日米首脳会談で、こうした方針を念頭に移設問題に本腰を入れる考えをオバマ大統領に伝えるものとみられる。 政府は米国に対し、8月中旬に行った外務、防衛担当審議官級協議で、新たな工程表の説明をした。今月1日には中江公人防衛次官が仲井真知事と会談し、年内に評価書を提出する方針を伝えた。知事は具体的な返事をしなかったという。
印刷 関連トピックス野田佳彦3次補正予算編成の日程 野田政権が、東日本大震災の復興策を盛り込む今年度第3次補正予算案の編成に向けて動き出した。安住淳財務相は4日、政府・与党内の調整を2週間ほどで終え、野党とも協議したうえで10月中旬の国会提出をめざす方針を表明した。だが、そんな短期間で、復興財源のための「10兆円強」とも言われる増税の調整まで終えるのは至難の業だ。 「一日も早く復興したいという被災地の皆さんの声に応えるためにも、来月中旬には国会に提出したい。今週、来週で政府内の意思を固め、できれば国会前に野党とコンセンサスを得たい」。安住氏は4日、記者団に対し、3次補正の編成を急ぐ考えを示した。 野田佳彦首相は2日の組閣後の初閣議で、各大臣に1週間後の9日には3次補正に盛り込む要求を出すように指示した。4日夜には、安住氏や古川元久国家戦略相兼経済財政相ら関係閣僚が初会合を開き、3次補
【テヘラン鵜塚健】民主化要求の動きを強硬に弾圧しているシリア政府に対し、同盟関係にあるイランの革命防衛隊が、シリア当局の弾圧の手足となる民兵を養成するためシリアから志願者を受け入れ、デモ弾圧手法などを伝授していることが、防衛隊中堅幹部の証言で分かった。イランでイスラム革命体制の維持に大きな役割を担うバシジ(民兵組織)の「シリア版」結成を想定した支援とみられる。 取材に応じたのは40代の中堅幹部。シリアで反政府デモが激しくなった今年3月下旬以降、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」が、シリア各地から民兵志願の市民200~300人規模を複数回、受け入れた。それぞれ1~2カ月間にわたってデモ弾圧の手法を詳細に教えるなどの訓練を施したという。 航空機代やイラン国内の滞在費はイラン政府が負担し、訓練を終えた民兵は既に、シリア各地でデモ弾圧に参加しているという。 この幹部は、革命防衛隊によるこうした支
NHK福島県のニュース 福島放送局 細野大臣 最終処分場は県外で 原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや土壌の最終処分場について細野環境大臣は4日の会見で「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮だ」と述べ、福島県以外に設けたいという考えを示しました。 これは4日行われた就任会見で、細野環境大臣が明らかにしました。原発事故で放射性物質に汚染されたがれきや放射性物質を取り除く除染作業で出た土壌などの処分をめぐっては、先月、菅前総理大臣が福島県の佐藤知事に対し、一時的に管理する中間貯蔵施設を県内に整備する方向で検討していることやその施設を最終処分場にすることは考えていないという意向を伝えています。 4日の会見で細野大臣は、中間貯蔵施設について「具体的な場所や保管しておく期間については地元の理解がなくては進めることができない」と述べ、施設を設ける場所などについては今後、地元と十
1 :名無しさん@涙目です。(静岡県):2011/09/04(日) 17:28:24.42 ID:jCKoCeyS0 3Dテレビ購入者の約75%が“不満”のワケ 昨年は“3Dテレビ元年”だったこともあり、一気に盛り上がった3Dテレビだが、購入者からはさまざまな 不満の声が上がっているとか。その不満点は解消できないのか? 3Dテレビの最新動向を調べてみた! 昨年、家電業界を席巻した3Dテレビ。10年は、大手家電メーカーがこぞって3Dテレビを発売し、 テレビ番組や映画、ゲームなどのコンテンツも対応し始めたことで、テレビ売り場では「猫も杓子も3D」 状態に。エコポイントの後押しもあり、一大3D旋風が巻き起こった。 ところが、そんな3Dテレビ購入者の約75%が、購入した3Dテレビに不満を持っているという。 「とにかく制約がありすぎるんですよ。専用メガネを装着したうえで、真正面近くで見る必要がありま
ニューヨーク(New York)、倒壊した世界貿易センタービル(World Trade Center、WTC)の近くで休憩をとる消防隊員(2001年9月12日撮影)。(c)AFP/Stan HONDA 【9月4日 AFP】9.11米同時多発テロで攻撃された世界貿易センタービル(World Trade Center、WTC)で作業にあたった消防隊員は、がん発症の危険性が通常より高く、また、現場の救助隊員らの全般的な疾病率も依然高いままとの報告書が2日、英医学誌ランセット(Lancet)に掲載された。 ランセット誌は、9.11から10年を記念した特集号の論説で、「あの日の出来事は、米国と世界の歴史の軌道を変えた。それは、健康に対して深刻な結果をもたらし、現在も及ぼし続けている」と述べた。 ■消防士9853人を調査 同誌に掲載されたニューヨーク市消防局(New York Fire Departm
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