高松市で路上生活する40代男性が生活保護の申請に訪れた際、同市の福祉事務所の相談員が「高松市に住民票がない」ことを理由にいったん申請を受け付けなかったことが6日、関係者への取材で分かった。生活保護法では住民票の有無は受給条件とは関係ない。 専門家によると、申請拒否は“水際作戦”と呼ばれ「全国的な問題で氷山の一角だ」と指摘。生活保護費削減の流れが強まる中、門前払いが広まっている可能性をうかがわせている。 神奈川県立保健福祉大学講師の岩永理恵さんは「国会の議論も財政面に偏っており、生活保護が『人権』に関わる制度だという意識があまりにも薄い」と指摘している。