これは驚きました。 中国の著名な国際政治学者がインターネット上で、「北朝鮮の崩壊に備え、中国は米国や韓国と緊急対応策の調整を始めるべきだ」とセンセーショナルな提言をしました。 英語の論文はこちらで現在も閲覧できます。 Time to prepare for the worst in North Korea http://www.eastasiaforum.org/2017/09/11/time-to-prepare-for-the-worst-in-north-korea/ 論文のタイトルは"Time to prepare for the worst in North Korea"（「北朝鮮の最悪の事態に備えるとき」）とあります。 この論文、大きな話題を呼ぶことは必至です。 この論文が在野の論客によるものではなく、権威ある中国政府筋からの発言だからです。 論文をあげたのは賈慶国・北京大学国

さて、小野寺五典防衛相は１０日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮が米領グアムを狙って弾道ミサイルを撃った場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊のイージス艦が迎撃することは法的に可能だとの認識を示しました。 「武力行使の新３要件に合致すれば対応できる」と述べたのです。 小野寺氏は、自衛隊は「たて」つまり守りに徹し、米軍が「ほこ」打撃力を行使する日米同盟の役割分担があり、「双方の役割があって日本の抑止力が高まる。米側の抑止力・打撃力が（攻撃を受けて）欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」と説明しています。 つまり、北朝鮮がグアムの「包囲射撃」を強行した場合、自衛隊は「存立危機事態」の設定が可能となり、集団的自衛権により迎撃可能であるとの判断であります。 これは日本政府の従来の見解からは大きく踏み込んだ発言と申していいでしょう、すくなくとも過去にお

さてスプラトリー（南沙）諸島であります。 満潮時に海没してしまう岩礁に人工島を作り３０００メートル級の滑走路など軍事拠点化を進め、国際法を無視して強引に領土領海の拡張を推し進めている中国なのであります。 南シナ海の領有権問題に関しての中国の主張の根拠は、1953年から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線・九段線（きゅうだんせん、英語: Nine-dotted Line）であります。 ウィキペディアよりパブリックドメインの九段線の地図をご紹介。 ■図１：中華人民共和国が主張している“九段線”（緑色） https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E6%AE%B5%E7%B7%9A 地図の緑色の破線が中国が一方的に主張している”九段線”なのでありますが、ご覧のとおり、南沙諸島、西沙諸島を含め、ほぼ南シナ海全域を中国の主権が

今回はＴＰＰに関して、国際貿易のあり方について考えます。 ＴＰＰは一言で言えば、域内で関税を限りなく取り払い出来うる限りの平等な自由貿易を行おうという経済連携であります。 ＴＰＰを理解するために、まずはそもそも自由貿易は私たちにどのような利益をもたらすのか、経済学的に考えていきます。 ＴＰＰ推進派や自由貿易主義者達のバイブルのような経済原理があります。 「比較優位」原理です。 イギリスの経済学者デヴィッド・リカードが発見した、貿易の大原理であり、それ以来、国際貿易というのは世界の常識になりました。 リカードはアダム・スミスの『国富論』に影響を受け、自由貿易を唱えました。２国間で貿易をすると、実は両方の国にとって非常にいいことがある、ということを発見したのです。 以下、具体的な例示で「比較優位」の説明を試みますが、お時間のない読者は後段の「●まとめ」まで読み飛ばしてくださいませ。 ・・・ ま

さて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が閣僚会合で合意に達しました。 ＴＰＰに参加している１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）規模は全世界の40％に達します。 その経済規模は欧州連合（EU）の1.5倍という世界最大の経済連携協定が誕生したことになります。 ＴＰＰは米国と日本が手を握り、中国の影響力拡大に対抗するという政治的・地政学的な意味合いも極めて大きいといえましょう。 ・・・ さて韓国です。 ＴＰＰ参加に乗り遅れたお隣の国・韓国が今アツイのであります。 ６日付け朝鮮日報記事から。 韓国抜きの「スーパー経済同盟」TPPが大筋合意 欧州連合（EU）を超える世界最大の単一自由貿易圏を標榜する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉が合意に達した。米アトランタで5日（現地時間）に開かれたTPP参加12カ国による閣僚会合は6日間に及ぶ交渉を終え、合意を公式に宣言した。2009年に米国の参加で本格化

韓国を代表する人気の女流作家・申京淑（シン・ギョンスク）氏（５２）の短編小説が三島由紀夫の作品の盗作であるといって大騒ぎになっています。 ことの顛末が大変興味深いことになっていますので、今回はこの話題を取り上げたいと思います。 ・・・ ベストセラー小説「母をお願い（Please Look After Mom）」でアジアの権威ある文学賞「マン・アジア文学賞（Man Asian Literary Prize）」を12年に受賞した申氏は、韓国文学を代表する存在であります。 発端となったのは、文学評論家イ・ウンジュン（Lee Eung-Jun）氏がインターネット上の投稿で、申氏が1996年に発表した短編小説「伝説（Legend）」に三島の1960年の作品「憂国（Patriotism）」の一段落が含まれていると指摘したことでありました。 この疑惑を受け、韓国では激しい議論が巻き起こり、ソウルの検察当

国連憲章51条は、武力攻撃が発生した場合、安全保障理事会が国際的平和および安全の維持に必要な措置をとるまでの間、各国に個別的または集団的自衛権の行使を認めています。 第51条 この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。 http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/ つまり、加盟各国はいわば「自然権」として自衛権（

韓国メディアで韓国人記者の手によるすごい論説が話題になっております。 ｒ 安倍首相は今こそ訪韓すべきだとの主張であります。 安倍首相の訪韓を求めること自体はそれほど違和感はないのではありますが、問題はその結論を得るまでの論理展開です、恐ろしいほどの自国中心の主観と日本に対する対抗心、怨嗟と嫉妬の感情がむき出しでありまして、一読した後当ブログは鳥肌が立つ思いでありました。 なんだ、この”凍てつく波動”のようなマイナスエネルギーが充満している論説は！ なんだこのむき出しの自国中心主義は！ これは是非読者の皆さんにご紹介しなければと考え、今回はこの韓国中央日報のたいへん興味深い論説を取り上げたいと思います。 2015年06月11日08時47分 【時視各角】安倍首相、今が訪韓の絶好の機会だ http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=20

さて、今回はひさしぶりに朝日新聞のある興味深い記事を素材にメディアリテラシー的考察をいたしましょう。 取り上げるのは、２６日付け朝日新聞記事から。 加害事実、直視求める声明　慰安婦問題で歴史学１６団体 2015年5月26日05時00分 歴史研究の専門家らの国内１６団体が２５日、都内で記者会見を開き、旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、日本の加害の事実や被害者と誠実に向き合うよう一部の政治家やメディアに求める声明を発表した。 ８０年以上の歴史があり大学の研究者ら２２００人が加盟する歴史学研究会、日本史の学術団体としては最大の日本史研究会のほか、これらが加盟する日本歴史学協会、教員らの歴史教育者協議会などが名を連ねた。１６団体の個人会員は計数千人以上にのぼるという。 声明は朝日新聞が昨年、慰安婦問題をめぐる一部記事を取り消したことをきっかけに、「慰安婦強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一

米国の日本研究者や歴史学者ら１８７人が、戦後７０年間の日本と近隣諸国の平和を称賛し、第２次世界大戦以前の「過ち」について「全体的で偏見のない清算」を呼びかける声明を発表しました。 Open Letter in Support of Historians in Japan https://networks.h-net.org/node/22055/discussions/69206/open-letter-support-historians-japan この声明を受け、早速韓国メディアは７日付け社説にて取り上げます。 【中央日報】 【社説】慰安婦歪曲に声を上げた世界的な歴史学者たち http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/05/07/2015050700854.html 【朝鮮日報】 【社説】「安倍首相は軍の慰安婦を否定せず、

ことの発端は大分県の「高崎山自然動物公園」が３月２６日、例年恒例の「高崎山ニホンザルの第1号赤ちゃんの名前を募集します。」との告知をホームページに掲げたのが始まりです。 http://www.takasakiyama.jp/takasakiyama/topics/detail.php?id=105 2015年3月26日(木) ~✿ 募集期間 平成27年3月27日(金)〜 第1号赤ちゃんが生まれるまで (高崎山ではサルの赤ちゃんは5月〜8月に生まれます) ✿ 名前の付け方 ・ カタカナで2文字以上5文字以内の名前。 ・ この1年で話題になった言葉や出来事にちなんだ名前。 ・ 今までに付けられた名前は付けられません。 ※ 第1号赤ちゃん名前一覧をご参考にしてくださいLP ✿ 応募方法 ◎ 応募用紙で応募箱に直接ご応募 ※ 応募箱は・切符売り場・サル寄せ場の2か所に設置 ◎ 高崎山ホームページか

今回はここ一ヶ月ほど主にネットで話題になっている事件を取り上げてみたいと思います。 「主にネットで話題になっている」と断りを入れたのは他でもありません、本件に関してはマスメディアの動きが極めて鈍く、実に情けないのであります。 まずはネット上のテキスト等から本件を時系列でまとめておきましょう。 ●『週刊金曜日』主催の集会で繰り広げられた、悠仁親王は「猿のぬいぐるみ」にされ、天皇陛下のご病気もギャグにされる寸劇 ことの発端は１１月１９日（日曜日）、東京の日比谷公会堂で開かれた『週刊金曜日』主催の「ちょっと待った！教育基本法改悪　共謀罪　憲法改悪　緊急市民集会」であります。 その集会で後の週刊新潮12月7日号の記事で徹底的に批判されることになるのですが、トンデモない寸劇が繰り広げられたというのです。 その瞬間、あまりの下劣さに観客も凍りついた。 会場を埋めた2000人近い観客の前で、悠仁親王は「

安倍晋三首相の米議会演説を阻止するために、韓国は大統領、政府、外務省、国会議長、在米韓国人団体、主要メディアまで、その総力をもって「安倍演説阻止の米議会闘争」を展開していました。 今年になっての報道された主要な動きだけでもこの執拗さです。 「安倍演説阻止」に向けた韓国の動き（2015年） 2月14日 聯合ニュース「在米韓国人、安倍首相の議会演説阻止に動く」と報道 3月4日 訪米した韓国国会の鄭義和議長、安倍首相の米議会演説に関し米下院議長に「日本の真の謝罪と行動が必要」 3月19日 聯合ニュース「米議会、安倍総理の上下院合同演説を許可する方向」と報道 3月20日 韓国外務省「安倍首相は米議会演説で歴史への省察を示すべきだ」 3月29日 韓国の尹炳世外相「安倍首相の米議会演説と70年談話が日本の歴史認識の試金石になる」 4月2日 鄭議長、訪韓した民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務に「日本の

BLOGOSで田原総一朗氏が「天皇陛下の言葉を、僕たちはもっと心して受け止めなければいけない」とのエントリーをされています。 田原総一朗 2015年04月20日 11:28 パラオ慰霊の旅に思う、天皇陛下が背負う使命とは http://blogos.com/article/110505/ 失礼してエントリーより抜粋。 僕は、天皇陛下の１歳年下である。終戦のときは小学校５年生だった。あの戦争が終わったとき、僕はすごい衝撃を受けた。それまでの価値観が崩れ、何も信じられなくなった。その体験があるからこそ僕も、戦争はもう絶対してはならない、と強く誓っているのだ。 田原氏は昭和９（1934）年4月15日生まれですから、終戦時つまり昭和２０（1945）年8月15日は１１才小学校５年生だったわけであります。 うむ、同じく昭和９年生まれで田原氏と同級生であるタレントの愛川欽也氏（1934年6月25日）です

産経新聞がお怒りです。 この二日連続で社説にて「高浜原発差し止め」の今回の司法判断を取り上げています。 （参考記事） 【１５日付け社説】 高浜原発差し止め　「負の影響」計り知れない http://www.sankei.com/column/news/150415/clm1504150002-n1.html 【１６日付け社説】 高浜異議申し立て　迅速に決定を覆すべきだ http://www.sankei.com/column/news/150416/clm1504160003-n1.html 社説以外の記事でも、「企業を潰し　国を滅ぼす司法判断」、「司法の暴走」、「科学的考察せず」、「国策揺るがす?暴走司法?」、「この裁判官はヒーローじゃない」などと、社を挙げてのお怒り記事の乱れ打ちであります。 （参考記事） 企業を潰し　国を滅ぼす司法判断　川内原発は２２日に仮処分判断 http://www

訪中している河野洋平元衆院議長と翁長雄志沖縄県知事が、１４日北京市の人民大会堂で中国の李克強首相と会談する模様です。 １４日付け朝日新聞記事が嬉々として伝えています。 河野洋氏・沖縄知事、中国首相と会談へ　きょう、経済交流の訪中団 2015年4月14日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA3S11703548.html 朝日記事は「中国の首相が日本の訪中団と単独で会談するのは初めて」としたうえで、「日本との関係改善を進めるなか」、「今回の河野氏らの訪中を重視し、会談相手を格上げした格好」とてばなしで称えています。 昨年１１月の日中首脳会談を受けて日本との関係改善を進めるなか、習近平（シーチンピン）指導部として今回の河野氏らの訪中を重視し、会談相手を格上げした格好だ。 記事は、中国側には「植民地支配と侵略への反省、おわびを表明した１９９５年の「村山談話

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は13日、2014年の世界の軍事費（一部推計値）について発表しました。 その速報値によれば、2014年日本はインドとドイツを下回り、13年の７位から９位に後退しました。 国別の軍事支出では、世界最大の米国が１３年比で６・５％減らす中、第２位の中国が同９・７％増。第３位のロシアも同８・１％増となり、第４位のサウジアラビアは、中東情勢の流動化を受け、同１７％増となりました。 （参考記事） 14年軍事費、日本は９位に後退　中ロ急増 2015/4/13 9:37 【ロンドン＝共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は13日、2014年の世界の軍事費（一部推計値）について発表した。日本はインドとドイツを下回り、13年の７位から９位に後退した。中国は13年比9.7％、ロシアは同8.1％も急増したと推計した。 05年と比べると

維新の党の上西小百合衆院議員（３１）＝比例近畿＝の衆院本会議欠席をめぐる問題で、同党は４日、上西氏を除名処分といたしました。 維新としては、上西氏が比例（復活）当選であることから、議員辞職すれば同党比例名簿の次点が繰り上げ当選し党の議席総数を維持可能なことから「議員辞職すべき」と強く迫りましたが、本人は、「法に触れない限りは身分を奪われない」、「議員辞職はしない。無所属で頑張っていく」と、無所属で活動を続ける意向であります。 （参考記事） 維新の党、上西議員を除名　橋下氏「二度と付き合わぬ」 2015年4月4日23時26分 http://www.asahi.com/articles/ASH44758SH44PTIL01F.html ・・・ さて、今回、同議員の衆院本会議欠席を受けて、党除籍という厳しい維新の会の対応ですが、ここでは維新の判断の是非、あるいは上西氏の一連の所業など、個別の論説

中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバー国が５０を越えた模様です。 （参考記事） NHKニュース ＡＩＩＢ参加申請 ５１の国と地域に 4月2日 7時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035921000.html 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。 この流れを受けて朝日新聞など一部メディアは「日米が国際的に孤立」との論調を強めています。 （参考記事） アジア投資銀に４８カ国・地域　日米抜き、戦略欠き孤立 http://www.asahi.com/articles/ASH3062H5H30ULFA02G.html 記事では、「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。ＡＩＩＢという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直

マスメディア報道の劣化極まれり。 古賀茂明氏の”被害妄想”に振り回されているＴＶ朝日の報道ステーションのドタバタ劇を見ていると、このところ、そんな思いを強くしています。 当ブログは、市民記者時代を含めれば１５年以上マスメディアについて評論してまいりましたが、この一件だけでなく、昨年の朝日新聞慰安婦捏造報道の謝罪の件など、数々のメディア報道の質的な劣化が晒され、ここまで視聴者や読者のマスメディア報道への信頼が失墜してしまったのは、おそらく初めてのことだと認識しております。 そこで本日は「マスメディア報道の劣化」について、少し角度を変えて分析・検証してみたいです。 斜陽産業としての「マスメディア」の現状を数値でもって検証していきます。 広告業界でマスメディアと言えば、四マス（マスコミ四媒体）と呼ばれる、新聞、雑誌、ラジオ、テレビを指すわけですが、新聞・雑誌の発行部数、ラジオの聴視率、テレビの視