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５月２４日、マレーシアのザヒド内相は、タイとの国境近くで多数の遺体が埋められているのが見つかったと明らかにした。写真はミャンマーからの難民らを乗せていた難民船。インドネシアで２０日撮影（２０１５年　ロイター/Beawiharta） ［クアラルンプール　２４日　ロイター］ - マレーシアのザヒド内相は２４日、タイとの国境近くで多数の遺体が埋められているのが見つかったと明らかにした。人身売買の被害者が埋葬された可能性があり、捜査が進められているという。 同内相は具体的な遺体の数は明かさなかったが、メディアの報道によると、ミャンマーやバングラデシュから逃れてきた数百人が埋められた可能性がある。中には、迫害を逃れるためミャンマーを脱出したイスラム系少数民族ロヒンギャ族が含まれているとみられる。 地元紙は、警察が北部ペルリス州で計３０カ所の大規模な集団墓地を発見したと報道。ザヒド内相は「現在は初期捜

安全保障法制の関連法案の国会審議が２６日から始まる。先週の党首討論で、かみ合わない場面が目立った安倍晋三首相の答弁をどうみるか。審議の行方とあわせ、識者に聞いた。 断定口調の狙いは？ 《法案の説明はまったく正しい。私が総理ですから》 ２０日の党首討論。安倍首相は集団的自衛権をめぐる岡田克也・民主党代表の質問を、こう突っぱねた。法案を閣議決定した際の記者会見でも「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と断言した。 こうした断定口調について、「武器としての〈言葉政治〉」の著書がある名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）は「官僚答弁とは異なる、意識的な『言い切り型』の発言で、国民を納得させようとしている」とみる。 「もし安倍さんが『自衛隊員のリスクが高まる』と答えたら法案はおしまい。批判も織り込んだ答弁だろう。『平和安全法制』というネーミングも周到だ。このまま強気の答弁で押し切られ

［東京　２５日］ - 欧州債券市場で４月半ばに０．１％を下回ったドイツ１０年国債金利は同月末から大幅な上昇に転じ、一時０．８％前後まで急騰。これをきっかけに、債券市場は世界的に不安定な状況が続いている。 いわゆる「ＥＣＢ（欧州中央銀行）トレード」が活発化してドイツなどの金利が極限まで低下した４月半ばまでの時期は、一種のユーフォリア（陶酔感）を伴い欧州国債市場の価格形成が歪んでいた可能性がある。ＥＣＢによる量的緩和導入で、国債需給ひっ迫が永続するという思惑が、市場心理を支配したからかもしれないが、デフレを長期間経験した日本でも１０年国債金利がゼロの領域まで近づいたことはなかった。 仮に、中央銀行が国債購入を永続することで１０年国債金利までほぼゼロに低下するということは、ＥＣＢによる量的緩和が、経済活動やインフレ率に影響しないということだろう。「金融緩和無効論」に立つのであれば、こうしたプライ

Gartnerは最新の推計で、2015年の世界のIaaSに対する支出は、前年比33％増の160億ドルに伸びる見込みであることを明らかにした。ところが、Gartnerによれば、IaaSプロバイダーの置かれている状況は必ずしも順風満帆というわけではないようだ。IaaS市場は「多くのサービスプロバイダーは市場から十分なけん引力を得られず、戦略を見直しつつあり、激変している状況にある」という。 Gartnerの別の分析によれば、この市場で優勢に立っているのはAmazon Web Services（AWS）だ。GartnerのアナリストLydia Leong氏は、同社の提供する「Magic Quadrant」と呼ばれるランキングで、AWSを首位に置いた。同社だけで、Google、IBM、Microsoft、Rackspaceを合わせたものの10倍の計算能力を持っているためだ。しかし、「Microso

「誰でもドローン（無人飛行機）を試験的に飛行できる場所が必要だ」――。 ドローンの産業利用を進めるJUIDA（日本UAS産業振興協議会）は2015年5月18日、茨城県つくば市に国内初となるドローン向けの飛行場を開設した。開設した試験場の名称は、「物流飛行ロボットつくば研究所（JUIDA試験飛行場）」。茨城県物流大手の五光物流が社有地を提供し、ドローンを使った空撮サービスを提供するブルーイノベーションが運営を担う。 冒頭のように話すのは、JUIDAの鈴木真二理事長（写真1）。同氏は東京大学大学院の教授で、ドローンの研究を進めてきた。「これまで研究活動でドローンを飛行させるためには、空港などで許可をもらう必要があり、非常に手間だった」という。 JUIDAは、ドローン利用を進める企業や団体に、物流飛行ロボットつくば研究所を貸し出す（写真2）。製造メーカーが開発中の機体をテスト飛行したり、操縦者が

私は現場に入って営業目標を絶対達成させるコンサルタントです。そのために営業活動を色々な側面から「見える化」していきます。 見える化すると、仕事の無駄が分かります。必要のない会議、必要のない資料や報告書の作成、必要のないメールの送受信などをやめてもらいます。やっていることを正しい考え方で吟味していくことが欠かせません。 要らないものの一つが営業日報です。営業日報は邪魔なだけで、役に立たないどころか、営業の士気を低下させたり、労働時間を増やしたりするといったマイナスの部分が多過ぎるのです。次の会話文を読んでみてください。 ●専務：「君はどのように部下をマネジメントしているんだ」 ○営業部長：「マネジメントですか。色々とやっています」 ●専務：「私は4月からこの会社に来たばかりだ。君の方が断然、経験が長い。ぜひ詳しく聞かせてもらいたい」 ○営業部長：「はい。何でも聞いてください。私も勉強させてい

上場企業の収益が伸びている。2015年3月期の連結経常利益額はリーマン・ショック前の水準を回復し、7年ぶりに過去最高を更新した。主役は円安を追い風に海外需要を取り込んだ自動車や電機だが、収益性や財務状況の変化を様々な指標で分析すると、隠れた実力企業も浮かび上がる。史上最強の力を付けたニッポン株式会社の素顔に迫る。第1回は利益の分配である配当総額。　すでに14年度の決算発表を行い、3年連続で比較可

米シーネットなどの海外メディアの報道によると、米アマゾン・ドットコムは「Handmade」と呼ぶ新たなオンラインストアを開設する準備を進めているという。 このストアでは、その名のとおりハンドメイド作品を取り扱う。同社はすでに、商品を制作し、インターネットで販売する個人やプロの作家、アーティスト、職人などにコンタクトをとっているという。 競合サービスの出品者にアプローチ この分野の企業では、先頃米ナスダック市場に上場した米Etsy（エッツィー）が有名だ。Etsyは、衣服などのアパレル、ジュエリーなどの手工芸品、イラストや彫刻といったアート作品などを売買できるオンラインのマーケットプレイス。 報道によると、アマゾンは先週、Etsyの出品者に対し電子メールを送付したという。メールではアマゾンのアンケートページにアクセスするよう案内しており、そのページには「我々は現在新しいストアを準備中です。以下

文部科学省は25日、2022年度以降に実施される高校の新しい学習指導要領について、日本史と世界史の近現代史を合わせた新しい歴史科目などを設けるとした検討素案をまとめた。複雑化する現代社会を理解できる知識や能力を育むため、「歴史の転換点を捉える学習」を重視するとした。同日開かれた中央教育審議会（中教審）の特別部会で示した。中教審は新学習指導要領について、16年度中の答申を目指しており、特別部会

先日、トヨタ自動車の決算発表があり、「新車販売台数世界一」「史上最高益」といった言葉がメディアの記事の中を飛び交った。他の「自動車メーカー」（正確には「最終組立企業」）も、日産、マツダ、富士重工業に関しては決算の数字は良かった。しかしこの数字だけをもって、「ものづくり日本」の「幹」である自動車産業が「好況」であると判断するのは、いささか浅薄にすぎる。むしろ「今そこにある危機」から目を背けることになりかねない。今回はそこをもう少し掘り下げてみよう。 まず、トヨタ自動車だけでなく、そのグループ企業であるダイハツと日野自動車、そして部品メーカーの中でも資本関係も含めて長年トヨタと密接な関係にあり、主要部品をトヨタに直接納入する「ティア1」のデンソー、アイシン精機とアイシンAW（オートマチックトランスミッション）、ジェイテクト（ステアリングなど）の各社について、今期の決算から売り上げと利益に関する

10年前にウェブに登場した手芸品マーケットプレイスのEtsyは近く、これまでで最大の難題に直面するかもしれない。 Amazon.comが、Etsyのセラー（出品者）をオンラインフォームに誘導し、調査を行っているという。このフォームの冒頭には、「Handmade at Amazonに関心を持ってくださりありがとうございます」と書かれている。Etsyのセラーは自身のビジネスや販売しているアイテム（ジュエリー、食品、おもちゃ、ゲームなど）に関する情報をフォームに記入するよう求められ、Amazonは「ショップ開設の準備をする間」、回答者に最新の情報を提供するとしている。 Etsyのセラーらが先週末、Amazonからの問い合わせについて、Etsyのオンラインフォーラムにメモを投稿し始めており、The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間5月22日夜、これを報じた。 米CNETは

人や装置の動きを捉えて生産性を高める。こうした狙いから動線分析に着目するのは、生産性に厳しい製造業や物流業だ。まずは工場内物流の効率化に活用するクボタの取り組みを見てみよう。 生産ラインの脇に配置した部品の在庫置き場で、部品Xの在庫が底をついた。部品の保管場所で待機する作業員は、在庫切れの連絡を受けると急いで部品Xを搬送車に積み込み、在庫置き場まで運んで納入した。ジャスト・イン・タイムの施設内物流は極めてスムーズに見える。ところが、動線分析を実施すると気づかなかったムダが見つかる─。 農業機械大手のクボタは2014年10月、田植え機やコンバインを生産する宇都宮工場で搬送車の動線分析を開始した。「工場内物流を改革して1年以内に経営的な効果を出す」。取り組みを主導する生産管理課の山本康之氏は、こう意気込む。 クボタでは以前から業務改善活動の一環で作業員の動きを分析してきた（図1）。作業員をビデ

英国で27日、保守党単独のキャメロン第2次内閣が本格始動する。7日の下院総選挙で、保守党も労働党も前回同様に過半数に届かず、とうとう二大政党制も終わりか、との観測を覆したのは小選挙区制の力学だった。同時にスコットランドで地域政党を大躍進させ、連合王国に分断の危機をもたらしたのも小選挙区制だ。日本にも関わりの深い選挙制度の光と影を検証する。「基本的には二大政党という、小沢一郎先生がよく言っておら

This is the last major step before Starliner can be certified as an operational crew system, and the first Starliner mission is expected to launch in 2025.

米Charter Communicationsによる米Time Warner Cable（TWC）買収の交渉がまとまりつつあり、早ければ現地時間2015年5月26日に正式発表される見込みだと、複数の海外メディア（米Wall Street Journalや英Reutersなど）が報じた。 事情に詳しい複数の関係者から入手した情報によると、CharterはTWCの株式1株を、現金と株式合わせて195ドルで買収する。買収総額は約550億ドルにのぼる。195ドルという金額は、5月22日の終値171.18ドルより約14％高い。 TWCの株主は、1株につき現金100ドルと残りをCharter株で、もしくは現金115ドルと残りをCharter株で受け取る。 関係者の情報によれば、Charterは米Bright House Networksを104億ドルで買収することでも合意しており、Charter、TW

【北京=島田学】中国政府は26日午前、2年ぶりの国防白書を発表した。今後の軍事戦略として南シナ海を巡る米中間の摩擦を念頭に「海上での軍事衝突に備える」ことが重要だと明記し、海軍重視の考え方を打ち出した。サイバーや宇宙などの軍備増強の必要性も挙げた。日本については「積極的に戦後体制からの脱却を追求し、安全保障政策を大幅に調整している」と懸念を示した。中国メディアによると、国防白書で「海上での軍事

来るべき米国の金利の転換点は、幾多の金利サイクルでも最も情報が発信されているものかもしれない。だが、考えを明確にしようとするジャネット・イエレン米連邦準備理事会（FRB）の懸命の努力にもかかわらず、米国経済の見通しは視界不良で曇ったままだ。 イエレン議長は先週、第1四半期の米国経済の成長急減速にもかかわらず、FRBは依然、今年中に――もしかしたら9月に――金利を引き上げる可能性が高いと述べた。 一連の厳しい冬など、何らかの理由で、毎年1～3月期は他の四半期のパフォーマンスを下回る傾向がある。大幅に下回ることも多い。 米国経済は2014年第1四半期に年率で2.9％縮小したが、結局、その後の3四半期に回復を遂げることになった。願わくば、今年第1四半期の0.2％という弱々しい成長も同じにようにミスリーディングだったという結果になればいいのだが。 当てにならない予想 だが、仮定をするのは賢明ではな

経済学は、完全雇用やインフレなき安定成長を実現するための理論を追求し、経済効率の良い資源配分を促すための学問である。しかし近代経済学は、中国のような「開発独裁」と呼ばれる経済運営を説明するのにはほとんど無力である。 そもそも中国のような専制政治は、民主主義による政治体制を前提とする市場経済とは相容れないものと思われている。しかし、これまでの35年間、中国は年平均10％に近い高成長を遂げてきた。その理由について合理的な説明はなされていない。 ほとんどの経済学者は中国経済を目の前にして、どのように描写すればいいのか分からず、まともな絵を描けないままでいる。既存の経済理論を忘れ去って、中国の経済成長の現実を追認しようとする論者も現れている。今まで成長できたのであるからこれからも成長していくであろうと指摘する人もいる。 専制政治によって済成長のサステナビリティが維持されれば、それは奇跡としか言いよ

政府は26日、2014年度の「食料・農業・農村の動向（農業白書）」を閣議決定した。農村への関心の高い若者を中心に、都市と農村を行き来する「田園回帰の動き」が出始めていると指摘した。政府が14年に実施した世論調査によると、都市住民の31.6%が農村などへの定住願望が「ある」や「どちらかというとある」と回答し、05年の調査に比べ11ポイント上昇。特に20～29歳の男性では47.3%に達した。NPO

加藤嘉一（かとう　よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが

紀元前5世紀に造られたギリシャのパルテノン神殿は、建造費についての記録が残っている。山から石材を切り出して運搬した人たちの賃金、彫刻家たちに支払った報酬……。当時の都市国家アテナイが、公のお金の使い道をきちんと管理していた様子がわかるという。▼情報公開も進んでいた。「バランスシートで読みとく世界経済史」（ジェーン・G・ホワイト著）によれば、役人たちによる取引はすべて記録され、石に刻んで公示された

米Amazon.comが、欧州における売上高を各国で計上するよう事業構造を見直したと、複数の海外メディア（英Guardian、英Financial Times、米Wall Street Journal、米New York Timesなど）が報じた。英国、ドイツ、イタリア、スペインで現地時間2015年5月1日より、税慣行の変更を実施したという。 Amazon.comは今後、欧州の一部の国で納税額が増える可能性がある。 Amazon.comはこれまで、欧州での売り上げをルクセンブルクにある同社子会社で計上していた。しかし多国籍企業が法人税率の低いルクセンブルクやアイルランドに拠点を作り、そこで欧州での収益を処理する節税対策は近年非難の的になっており、「違法な優遇措置を受けている」として、欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）がAmazon.comを調査していた（関連記事：多国籍企業の租税回避問題

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 黒い職場の事件簿～タテマエばかりの人外魔境で生き残れるか？ 吉田典史 ここ10数年の間に社会環境が大きく変わり、人々のホンネとタテマエに対する価値観が揺らぎ始めている。それを具現化しているのが、今の企業の職場ではないだろうか。これまでは、ホンネとタテマエが絶妙にバランスしながら、人間関係が維持されてきた。しかし、企業社会において生き残り競争が激化し、「他人より自分」と考えるビジネスパーソンが増えるにつれ、タテマエを駆使して周囲を蹴落とそうとする社員が増えている。 誰も

衆院議員４７５人のうち１０１人が収益用の不動産を所有していたことが、２５日公開の資産報告書などで分かった。都市部を中心に地価が上がるなか、「大家さん」として資産活用に力を入れる。安倍政権の経済政策アベノミクスに伴う株価上昇に沿って、所有株を売買する議員もいた。 ２０１３年分の所得報告書で９７人が不動産所得があると記し、今回の資産報告書や不動産登記簿から物件の所有が確認された。また、１４年衆院選で初当選した４３人のうち４人が収益用物件を持ち、不動産所得があると取材に答えた。 内訳はアパートやマンションが延べ５３人、駐車場や土地が２０人、オフィスビルや店舗が１７人などだった。 高さ日本一の複合ビル「あべのハルカス」（大阪市）が面する通りに立つ１０階建てビルは、自民の左藤章氏（大阪２区）が所有する。 １９９９年５月に建て、１～３階がオフィス、４～１０階がマンション。１４年３月のハルカス開業を控え

米国のテクノロジ企業が欧州における税金対策をめぐって調査を受けるなか、Amazonが売り上げを低税率のルクセンブルクで計上するのをやめ、欧州の国ごとに税金を納めることになった。 Amazonは、欧州の国ごとに税金を納めることを開始するが、税慣行の変更により、一部の国では納税額が増える可能性がある。 提供：Declan McCullagh/CNET Amazonの新たな税慣行は米国時間5月1日から実施され、英国、ドイツ、イタリア、スペインの現地法人はすでに個別に売り上げを計上していると同社は述べている。税慣行の変更により、一部の国では納税額が増える可能性がある。 Amazonによると、欧州での売り上げ計上方法の変更については、2年前から準備を進めていたという。 「当社では事業構造を定期的に見直し、最良の顧客サービスと、さらなる製品およびサービスを提供できるようにしている」と、Amazonの広

讃岐うどん店「丸亀製麺」を展開するトリドールは２５日、郊外型のカフェ事業に本格参入することを明らかにした。現在、香川県内で実験的に運営している「クローバー珈琲焙煎（ばいせん）所」を、全国チェーンとして展開する。２０１５年度には同チェーンを中心に８店舗、１６年度に２５店、１７年度に４０店を新規出店し、１８年度以降は年１００店規模の大量出店を行う方針。ゆったりくつろげる店舗提供で、地方住民の集合場所としての需要を取り込み、丸亀製麺に次ぐ事業の柱に育成する。 実験店ではブレンドコーヒーを１杯４５０円で提供。全国展開に際しても、店内で生豆から焙煎する香りへのこだわりをアピールし、顧客拡大を目指す。 日本フードサービス協会によると、１３年の喫茶店市場は前年比４％増の１兆６０２億円。成長を続ける市場を目がけて日本ケンタッキー・フライド・チキンやすかいらーく、リンガーハットなど異業種が続々と新店舗を

政府は、ミャンマーの少数民族、ロヒンギャの人たちなどを乗せた船が周辺国の沖合で漂流している問題を巡って、今月２９日にタイで開かれる国際会議に外務省の担当者を派遣し、日本としてどのような支援ができるかを探ることにしています。 こうしたなか、マレーシアのナジブ首相は２５日の安倍総理大臣との会談で、「この問題はＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合がまず解決しなければならない問題だが、国際的な対応も必要だ」と述べ、日本への支援を求めたのに対し、安倍総理大臣は「できる協力をしたい」と応じました。 これを受けて政府は、この問題を巡って今月２９日にタイのバンコクで開かれる関係国や国際機関による国際会議に外務省の担当者を派遣することにしていて、会議での議論も踏まえ、日本としてどのような支援ができるかを探ることにしています。

政府は税理士に対し、企業に提供している節税策の報告を2017年度にも義務づける検討に入った。大きな税収減につながる節税を対象にし、報告を拒む場合は罰金も検討する。過度な節税へのけん制効果を見込み、税収減や企業間の不公平を和らげる。企業の租税回避の防止へ国際的な枠組みが整備されつつあることを踏まえ、米欧などと足並みをそろえる。与党の税制改正の議論を経て、早ければ17年の通常国会で関連法を改正する

名古屋市は２６日、あおなみ線で蒸気機関車（ＳＬ）を走らせる構想をめぐり、ＳＬを借り受ける交渉をしてきた大井川鉄道（静岡県島田市）が、市に対して貸し出せない意向を正式に伝えてきた、と発表した。 構想を主導する河村たかし市長は同日、報道陣に対し、大井川鉄道から４月に断りの連絡があったことを明らかにした。河村市長は「大井川鉄道に限って考えているわけではない。あきらめたわけではない」と述べ、引き続きＳＬ運行の実現を模索するという。 市は２０１６年度から年２日ほど、名古屋―金城ふ頭駅間でＳＬを走らせようと、１５年度当初予算に、環境影響調査費などとして計２千万円を計上していた。市議会は２月定例会で大井川鉄道と合意できるまでは予算執行を凍結する条件を付けており、６月定例会では構想の是非をめぐる議論が活発化するとみられる。

家電量販最大手のヤマダ電機が、地方や郊外を中心に４６店を閉める。ネット通販の台頭や地方の人口減を背景に拡大路線を修正する。ヤマダは通信大手ソフトバンクと資本業務提携を結び、家電と通信を組み合わせたサービスなどに活路を見いだすが、投資ファンドがヤマダの株式を大量に買う動きもあり、経営の先行きは不透明だ。 ５月末までに閉店する４６店のうち、一部は改装に伴って一時的に閉店したり、他の業態に転換したりする店もあるが、少なくとも３７店については「完全閉店」を伝えるチラシを地元に配布済みだ。 ヤマダの山田昇社長は閉店を発表する前の２１日、朝日新聞のインタビューに応じ、全国約１千の店舗網について「出店余地はなく、ビジネスモデルを変えないといけない」と語っていた。 かつては郊外などに競うように大型店を出店してきた家電量販業界は曲がり角にきている。経済産業省の販売統計によると、今年１～３月の家電量販店の販売

本連載は、一昨年まで米ビジネススクールで教鞭をとっていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、私たちはよく「失敗は成功のもと」という言葉を使います。失敗をすることが、その後の成功に繋がるという考え方です。 逆に「失敗の原因になるのは、それ以前の成功体験である」ともよく言われます。筆者はこの4月から「日経ビジネス経営塾」の講師を務めているのですが、その第一回の経営者講師だったセブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が講演で強調されていたことも、「成功体験こそが次の失敗に繋がる」というお話でした。 これらの諺や経験則は、「失敗体験→その後成功しやすくなる」「成功経験→その後失敗しやすくなる」と言っているわけで、ある意味矛盾しているように見えます。そもそも我々は誰もが成功したくて日々頑張っているわけで、それでもやはり失敗をするべきなのでしょうか。成功する組織や著名経営者は、失

「世界で戦えるカンパニーをめざして立ち上げた」 ookamiの尾形太陽代表は1989年生まれ、現在25歳の若き起業家だ。スポーツニュースをベースとしたコミュニティーサービス『Player』を開発・運営している。昨年10月にベータ版をリリースし、1000人単位でユーザーを伸ばしている。 インターネットのスポーツ情報は、どうしてこんなに見づらいのか。 アプリ開発のきっかけは、尾形代表自身が抱いてたそんな不満にあった。子供の頃からサッカー少年、根っからのスポーツ好き。学生時代もスマホを使っていたが、自分が求めるスポーツ情報がうまくまとまっていないのが不満だった。 「情報が乱立し、整理されていない。スポーツのニュース、動画、コラムはあっても好きな情報が入手できなかった。サッカー、野球、バスケ……さまざまな情報がインターネット中にあふれて、情報の価値が担保できない状態だった」 ニュースや解説記事は玉

政府はネット上の安全対策が十分かどうかを調べるため、全省庁に「疑似サイバー攻撃」を仕掛けるテストを今年度から始める。２５日のサイバーセキュリティ戦略本部会合で決定した。各省庁のシステム上の弱点を見つけ、対策を強化させる狙いだが、一部の省庁には戸惑いもあるようだ。 内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）に委託された情報セキュリティー企業２社が、対象となる省庁に予告したうえで、実在する手法でサイバー攻撃を仕掛け、システムへの侵入を試みる。侵入可能な場合は「寸止め状態」のところで攻撃をやめるという。 １月施行の「サイバーセキュリティ基本法」が定める行政機関への監査の一環だ。疑似攻撃によるテストは年度ごとに行い、弱点が見つかれば改善を促す。結果は年度明けに公表する。 安全対策が不十分な省庁は疑似… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定

久しぶりに“再会”してみると、かつてのときめきはすっかり失われていた――。そんな気分になった。 5月中旬、東京都内の某繁華街に構える「和民」を訪れた。言わずと知れた居酒屋チェーンの最大手ワタミが運営する主力業態である。筆者が和民で飲食をしたのはほぼ10年ぶりだ。1時間半ほどの短い滞在ながら細かく観察・分析してみると、ワタミのほか「わたみん家」「坐・和民」などを運営するワタミの不振を読み解くヒントがいくつか見受けられた。 2年で店舗数は3割減、自己資本も大幅毀損 ワタミは5月中旬、今年度（2016年3月期）に不採算の85店舗を新たに閉鎖することを柱にしたリストラ策を発表した。102店の大量閉鎖を表明したのが昨年11月。それからわずか半年。今回の85店閉鎖はそれとは別にほぼ上乗せする数字で、店舗数は今年度末に475店程度となる見込み。2年で一気に3割近く減らす計算だ。 前年度（2015年3月期

先日、トヨタ自動車の決算発表があり、「新車販売台数世界一」「史上最高益」といった言葉がメディアの記事の中を飛び交った。他の「自動車メーカー」（正確には「最終組立企業」）も、日産、マツダ、富士重工業に関しては決算の数字は良かった。しかしこの数字だけをもって、「ものづくり日本」の「幹」である自動車産業が「好況」であると判断するのは、いささか浅薄にすぎる。むしろ「今そこにある危機」から目を背けることになりかねない。今回はそこをもう少し掘り下げてみよう。 まず、トヨタ自動車だけでなく、そのグループ企業であるダイハツと日野自動車、そして部品メーカーの中でも資本関係も含めて長年トヨタと密接な関係にあり、主要部品をトヨタに直接納入する「ティア1」のデンソー、アイシン精機とアイシンAW（オートマチックトランスミッション）、ジェイテクト（ステアリングなど）の各社について、今期の決算から売り上げと利益に関する

いま全国各地では、地方創生に関する総合戦略策定が進められています。国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、すべての都道府県と市区町村は2016年3月末までに「総合戦略」を作ることになっているからです。 その際、「地方がおのおの作る総合戦略」については「基本計画をたて、KPI（＝目標の達成度合いを測る定量的な指標）を決め、PDCAサイクルを回していこう」ということになっています。これは至極まっとうな話なのですが、実は、この方式は、これまでもさまざまな地域政策で散々やってきたやり方で、ほとんどが失敗に終わっているのです。 計画して管理もしているのに、全く成果が出ない現実 私たちのエリア・イノベーション・アライアンス（AIA）が発行する、「エリア・イノベーション・レビュー」では、過去に行われてきた「中心市街地活性化事業」を題材に「計画墓標」（失敗例）の特集をしています。 全国各地の都市中

産経新聞社とＦＮＮが２３、２４両日行った合同世論調査によると、「大阪都構想」が１７日の住民投票で反対多数となったことを「評価しない」とする回答が４６・４％となり、「評価する」の３９・６％を上回った。約１万票の僅差で反対が多かった投票結果とは逆の評価となった。 支持政党別にみると、党大阪府連が都構想に反対した自民党支持層でも「評価しない」は４７・６％で、「評価する」の４１・０％を上回った。党府連が反対した民主党支持層も「評価しない」４８・４％、「評価する」４１・９％だった。 住民投票が行われた大阪市を含む近畿ブロックでは、「評価しない」が５４・９％で、「評価する」の３７・７％を上回った。 都構想否決を受けて維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長が政界引退を表明したことには、「評価する」が５８・１％、「評価しない」が３６・２％だった。ただ、維新支持層では「評価しない」が４９・３％で、「評価する」の４

東京都立川市の市立小学校の３０代男性教諭が担任する６年生のクラス全員から指紋を採取した問題で、市教育委員会は「いじめに対処しようとした結果であり、今後も担任は据え置く」と決めた。児童や生徒の問題行動への指導で、子どもたちから指紋を採取した例は断続的にある。なぜ繰り返されるのか。 市教委によると、この教諭は採用されて数年。「熱心で期待できる教員」として、クラスを５年生から持ち上がりで担任していた。今年度に入って、１人の女児がいじめられていると思われる出来事がいくつか発覚した。何度か児童たちに指導したが、今月になり、女児の靴に画びょうが入れられる事件が起きた。 教諭はクラス全員から個別に聞き取りをし、その際に指紋を採取した。「いじめの抑止につながると思った。犯人捜しのつもりはなかった」と説明しているという。 問題発覚後に開かれた同校の臨時保護者会では、教諭が経緯を説明して謝罪。保護者からは「処

ＪＲ長崎線で特急同士が正面衝突しそうになったトラブルについて、ＪＲ九州の青柳俊彦社長は２５日の定例会見で「多大なご迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。運行を管理する総合指令が車両の位置を正確に把握できなかったのが原因で、青柳社長は運行ルールを見直す意向を示した。 青柳社長は「決められているルールでは人為的な間違いがあったとは認識していない」としたうえで、「今のルールでいいかもう一度検討する」と述べた。 トラブルは２２日に肥前竜王駅（佐賀県白石町）で発生。上りかもめ２０号が停車中の線路に、下りかもめ１９号が分岐点（ポイント）から入り、正面衝突寸前になった。１９号はこのトラブルの前に異音で停車し、運行を再開したところだった。 総合指令は１９号が駅から離れ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ

またも大盤振る舞いだ。安倍首相は先週２３日、福島県いわき市で開催された「太平洋・島サミット」で、パラオなど南太平洋の島しょ国に今後３年間で５５０億円以上の財政支援を行うとブチ上げた。島サミットでこの支援額は過去最高だ。 首相は、「力による威嚇や力の行使とは無縁の太平洋市… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り757文字／全文897文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

横浜市中区の市立中２年の男子生徒２人が、学校の「自然教室」で滞在していた長野県飯山市の宿泊先で入浴時にやけどし、救急搬送されていたことが２５日、分かった。横浜市教委によると、湯の温度が８０度ほどになっていたという。長野県警が経緯を調べている。 市教委によると、自然教室は今月、２泊３日の日程で飯山市内の戸狩温泉であり、約１６０人が参加。生徒は約１０人ずつ、複数の温泉宿などに分かれて宿泊。うち一つの宿で１６日夜、生徒２人が浴槽に入ったところ、足や下半身をやけどした。湯の温度が８０度ほどになっており、宿から学校に「ボイラー設備が故障していた」と説明があったという。 学校側は保護者会で経緯を説明した。２人は現在も治療中という。（及川綾子、横川結香）

こんな体たらくで世界中から訪れる選手や観客を「おもてなし」できるのか。2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場、新国立競技場の建設をめぐる迷走が目にあまる。そもそもの当初案を大きく修正した現行計画は、さらに3点を中心に変更されるようだ。まず、売り物のフィールド上部の開閉式屋根は五輪に間に合わず、閉幕後の設置になるという。さらに、トラックにせり出す可動式の1万5千席をやめ、五輪時のみの仮設

ＮＰＴ再検討会議 波乱の閉幕 5月25日 19時32分 ニューヨークの国連本部で開かれていたＮＰＴ＝核拡散防止条約の５年に１度の再検討会議は、２２日、中東の非核化構想を巡る対立から、会議の成果にあたる「最終文書」を採択できないまま閉幕しました。 今後５年間の世界の核軍縮の「指針」が示されなかったことに、国際社会には失望感が広がっています。 ４週間にわたる会議では、世界を取り巻くさまざまな問題やジレンマも浮上し、核軍縮や核不拡散の難しさが浮き彫りになりました。 取材に当たったアメリカ総局の鴨志田郷記者が解説します。 重苦しい開幕 「今回の会議では、かつてなく厳しい議論が繰り広げられるだろうー」。 国連の軍縮部門のトップを務めるアンゲラ・ケーン上級代表は、開幕に先立ち、私たちの取材に厳しい表情でこう答えました。 国連加盟国のほとんどにあたるおよそ１９０か国が参加するＮＰＴ。 アメリカ

Ｅ型肝炎感染、昨年は最多＝豚の生食禁止、２７日にも決定−厚労省 発症すると発熱や腹痛などの症状が出るＥ型肝炎ウイルスに感染した患者が、昨年は１４６人に上り、過去最多だったことが国立感染症研究所のまとめで分かった。ウイルスは豚を中心に動物の生肉に含まれ、厚生労働省は２７日の分科会で了承を得られれば、豚肉の生食禁止を正式決定する。 　感染研によると、２０１４年に国内でＥ型肝炎ウイルスに感染し、全国の保健所を通じて報告があった患者は１４６人で、統計を取り始めた０３年以降で最も多かった。１５年も５月１０日時点で６８人に上り、１４年を上回るペースという。 　１２〜１４年に報告された患者の感染源の内訳は、豚が最も多く、イノシシ、シカと続いた。Ｅ型肝炎の潜伏期間は平均６週間と長いため感染源の特定は難しく、不明のケースが約６割を占めている。　 　厚労省は、牛の生レバー（肝臓）提供を１２年に禁止したため、豚

日本人のフリージャーナリストたちが今月、取材しようとトルコに向かったものの、相次いで入国を拒否され、日本に強制送還された。いったいトルコで何が起こっているのか。 ■審査場で拒否、来た便で帰国 「入国できない。来た便で帰ってもらう」。イスタンブールのアタチュルク空港。アフガニスタンなどで戦禍を… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

女性のスカート内にスマートフォンを差し入れたとして、大阪府警は２４日夜、府迷惑防止条例違反の疑いで、交野署地域課の巡査中西諒容疑者（２６）＝大阪市東成区大今里＝を現行犯逮捕した。...続きを読む

東京メトロ銀座線にこのほど、01系車両譲渡記念列車が登場した。熊本電気鉄道へ譲渡される01-135編成を使用し、記念ヘッドマークを掲出して6月7日まで運行される。 記念ヘッドマークは青を基調に、01-135編成と東京メトロサービスマネージャー「駅乃みちか」が描かれ、「01系135編成 熊本電鉄へ」「ありがとうございました」と記された。この記念列車は熊本電気鉄道でも同時運行されており、昨年度末から営業運転を開始した01形(01-136編成)に記念ヘッドマークを掲出。こちらは赤を基調に、「01系135編成 熊本電鉄に」「よろしくおねがいします」と記されているという。 「駅乃みちか」は東京メトロ地域応援企画「東京よりみちか」に登場し、駅ポスター・車内ポスターでの展開の他にFacebookページも開設。同ページでは01系車両譲渡記念列車の運行に関連して、01-135編成のヘッドマークで着ているのは

栃木県真岡（もおか）市の民家で宇都宮市の接客業、平沢愛実（まなみ）さん（不明当時２１歳）の遺体が見つかった事件で、殺害を示唆する供述をしている同県益子町の会社員、石崎康弘容疑者（４２）＝詐欺容疑で逮捕＝が、住宅資材会社の正社員として勤務する傍ら、週末や夜間に牛丼チェーン店でアルバイトしていたことが、親族らへの取材で分かった。 【現金引き出し前日「既読」】平沢さん、知人とＬＩＮＥ 　石崎容疑者は県警捜査本部の調べに「多額の借金があった」などと供述。捜査本部は石崎容疑者には借金が数百万円あったとみて調べている。 親族や関係者の話では、石崎容疑者は住宅ローンのほか、パチンコや趣味の車に金を使い、消費者金融にも借金があった。平日に会社の勤務を終えると、夜は牛丼のチェーン店で働き、明け方に車の中で仮眠し出社する生活を繰り返していた。週末も牛丼店で働いていたという。 親族の一人は「金がない、とよく

名古屋市昭和区の福祉団体「ＡＪＵ車いすセンター」が車いすを無料で貸し出す事業を始めて４０年。保有する車いすの台数がピーク時の３分の１に減り、在庫はぎりぎりだ。活動継続が難しくなっている。「困ったとき誰でも気軽に借りられるセンターは不可欠」と寄付を募っている。 １日夕、昭和区の住宅街にあるセンターの本部に、男性が訪ねてきた。９０歳の父親が熱を出して歩けなくなり、ケアマネジャーに紹介されて来たという。約１５分で貸し出しの手続きを終えると、「おやじを病院に連れていくのが楽になって助かる。元気になったら公園にも連れ出したい」と話し、車いすを車に積み込んだ。 スタッフの水野基樹さん（４１）は「予約なしで、いつでも借りられる場所が必要なんです」と話す。ただ、男性に貸し出した後、本部に残る在庫は３台になった。センターの貸出場所は愛知、静岡に計３０カ所あるが、いずれも在庫が少ない状況が続く。 センターは障

仙台市宮城野区枡江で、無職女性（８０）が所有する私道の認定をめぐる市の判断が地域に混乱を招いている。市は、交通量の少なさからいったん私道の廃止を認めたが、別の私道が市道に接続できなくなることが発覚し、２年８カ月後、復活させた。女性は私道だった場所に既に１３台分の賃貸駐車場を整備しており、市の対応に憤っている。 　女性側によると、問題の私道は地図の通り。長さは約１００メートル、幅は最小で約１．４メートル。その狭さから車通りはほとんどなく、女性は私有地を有効活用しようと、私道の廃止を市に申請し、２０１０年１０月に認められた。 　ところが、この私道が廃止されると、その先の別の所有者の私道が市道と接続できず、違法状態となることが発覚。市は１３年６月、私道を廃止した過去の処分を取り消し、駐車場を再び道路として使用できるよう女性側に求めた。 　女性側は「事の発端は市の勘違い。別の所有者の私道の位置を取

核兵器や戦闘機の開発などに転用されるおそれがあるため、輸出が厳しく規制されている炭素繊維を中国に不正に輸出したとして、兵庫県芦屋市にある商社の会長らが、外国為替法違反の疑いで警察に逮捕されました。会長らは、容疑を否認しているということです。 警察の調べによりますと、近藤会長らは、平成２２年１月、国の許可を受けずに日本製の炭素繊維およそ３５００キロを大阪港から中国に不正に輸出した外国為替法違反の疑いがもたれています。 警察によりますと、この会社は、炭素繊維を韓国に輸出するとうその申請をし、韓国のプサン（釜山）の港を経由して中国に運んでいたとみられるということです。 炭素繊維は鉄のおよそ４分の１の軽さで１０倍の強度があり、自動車の車体やテニスのラケットなど、幅広く使われる一方、核兵器や戦闘機の開発など、軍事目的に転用されるおそれがあるため、輸出が厳しく規制されています。 警察は去年３月、この会

フル規格新幹線整備　山形知事、ＪＲに要望 ◎「これ以上遅らせるわけにはいかない」 　吉村美栄子山形県知事は２５日の定例記者会見で、２期目の公約に掲げた奥羽（福島－秋田間）、羽越（富山－青森間）両新幹線の実現に向け、ＪＲ東日本の冨田哲郎社長に、フル規格新幹線整備を見据えた対応を要望したことを明らかにした。 　吉村知事によると、ＪＲ東日本本社で１２日に面会した。「トンネルなどを含めた調査をするのであれば、フル規格新幹線仕様を検討してほしい」と求めたのに対し、冨田社長は「要望も踏まえ、幅広い調査を検討する」と答えたという。 　会見では「フル規格新幹線が通った都市が発展している現実がある。日本海側の新幹線整備をこれ以上遅らせるわけにはいかない」と強調した。 　山形新幹線の運休や遅れにつながる大雨、豪雪対策については、今後２年間に福島－米沢間で、抜本的な対策に向けて調査すると説明を受けた。

太田国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、気象庁の火山情報で使われている「箱根山」の表記により、風評被害を受けるおそれがあるとして、地元から変更の要望を受けたことを明らかにした上で、表記を変更できないか検討する考えを明らかにしました。 この中で太田国土交通大臣は、神奈川県箱根町の山口町長と２５日面談し、気象庁の火山情報で使われている「箱根山」の表記について、箱根全体が危ないという印象を与えかねないとして、「大涌谷火口周辺」などの表記に変更してほしいという要望を受けたことを明らかにしました。 この要望について、太田大臣は「『大涌谷周辺』と表記した場合、どこが危険かよくわからないことが課題であり、危ないところがわかるのが大事だ」と述べました。 そのうえで「適切に情報を発信することができるのかどうかを含め、気象庁の表記を変更できるかどうか検討する」と述べました。

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山形新幹線・米沢―福島間で抜本的な防災対策　ＪＲ東、トンネル化も含め検討 2015年05月26日　07:35 豪雨や大雪による運休、遅れが多い山形新幹線の米沢―福島間に関し、ＪＲ東日本は本年度から2年をかけて、抜本的な防災対策の調査検討を始める。吉村美栄子知事が同社の冨田哲郎社長との会談内容として25日明らかにした。 吉村知事は「トンネルを含めた調査を考えているのであれば、将来を見据えてフル規格新幹線仕様のトンネルについても調査検討してほしい旨、要請した」と説明。冨田社長からはどのような防災対策が可能なのか、要請も含め幅広く検討したいと回答があったという。 吉村知事は「山形新幹線の安全・安定性が向上することに加え、県民の悲願である奥羽新幹線のできるだけ早い実現につながることを期待している。今後も働き掛けていきたい」と話した。 ＪＲ東日本山形支店によると、山岳区間である米沢―庭坂駅（福

車の売り方がここまで変わった 販売最前線 5月26日 13時20分 自動車を買うと言えば、ディーラーと呼ばれる販売店に行って、営業の担当者から説明を受けたり、試乗をしたりして購入を決めるというのをイメージされる方が多いと思います。 それが今、ひと味違った販売のしかたが出てきているのです。背景にあるのが国内市場の低迷。若者の車離れなど構造的な問題が指摘され、各社は多様化する消費者をつかむ必要に迫られているのです。販売の最前線を経済部の柴田明宏記者が報告します。 新型車の“儀式” アンベール 先週２０日、自動車メーカー「マツダ」が、新型車の発表会を開きました。小型オープンスポーツカー「ロードスター」の４代目となる新型車です。 この車は、平成元年の初代のモデルから累計で９５万台を販売し、２人乗りの小型オープンスポーツカーとしては世界で最も販売台数が多い、人気のある車です。 新型車の発表会と

５月２６日、領有権問題で南シナ海情勢が緊張を増すなか、東南アジア各国は、海軍や沿岸警備隊への支出を優先させつつある。写真はシンガポールで開催された海上防衛展示会「ＩＭＤＥＸアジア２０１５」を前に展示された戦艦。１８日撮影（２０１５年　ロイター/Edgar Su） ［シンガポール　２６日　ロイター］ - 領有権問題で南シナ海情勢が緊張を増すなか、東南アジア各国は、海軍や沿岸警備隊への支出を優先させつつある。しかし、各国の海上軍事力が強まれば、係争海域で衝突が起きた際に収拾がつかなくなるリスクも高まる。 調査会社ＩＨＳが発行する軍事専門誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」によると、東南アジア全体の防衛費は、２０１５年の推定４２０億ドル（５兆１０００億円）から、２０２０年までに５２０億ドルに膨らむ見通し。なかでも、海軍関係の予算がかなりの部分を占めるという。

先月行われた統一地方選で、「筆談ホステス」として知られる斉藤里恵さん（３１）が当選した北区議会は２５日、聴覚障害者への対応として、区議会本会議や委員会で導入する音声同時翻訳ソフトなどの実演を公開した。 区議会事務局によると、こうしたシステムの導入は全国初。デモンストレーションでは本会議を想定し、議員や区長らに扮（ふん）した区議会事務局職員が、質問のやりとりなど一連の流れを実施。聴覚障害を持つ議員役の質問は音声変換ソフトで読み上げられ、区長役らの発言は音声同時翻訳ソフトで文字にされ、区議会が貸与するタブレット端末の画面に映し出された。２６日の区議会臨時会から導入され、タブレット端末は聴覚障害を持つ傍聴者にも貸与される。 デモンストレーション終了後、報道陣の取材に応じた斉藤さんは、音声変換ソフトとボードを駆使し、「ソフトの使用が認められ、聴覚障害というハンディキャップを乗り越えて議会活動が

政府は税理士に対し、企業に提供している節税策の報告を2017年度にも義務づける検討に入った。大きな税収減につながる節税を対象にし、報告を拒む場合は罰金も検討する。過度な節税へのけん制効果を見込み、税収減や企業間の不公平を和らげる。企業の租税回避の防止へ国際的な枠組みが整備されつつあることを踏まえ、米欧などと足並みをそろえる。

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非行からの更生を目的とした施設が大阪府にある。警察官や府職員が少年たちと日々向き合い、心に手を差しのべる。１５歳の少年は、そこで自分の居場所を見つけた。 更正支援、１時間以上叱る ２０１３年の夏、大阪府八尾市。狭い一室で、ワイシャツ姿の警察官と中学２年の少年が机を挟んで向き合っていた。少年の挑発的な目つきに、警察官は容赦なく言葉を浴びせた。 「何でここに来たのかわかっとんのか！」 自宅や祖父母宅から金を盗んだ少年は、１時間以上叱られ続け、最後は声を上げて泣いた。非行からの立ち直りを支援する大阪府の「八尾少年サポートセンター」でのやり取りだ。悩み抜いた母親が、この日初めて少年を連れて訪れた。 大阪府内で昨年、刑法犯として検挙・補導された少年は全国最多の５９３９人。このうち１４歳未満の「触法少年」は１５５３人で、１９８２年から３３年連続でワースト１だ。 少年は中学１年の時に部活も塾もやめ、成績

鳥取県は２１日、墜落事故などトラブルが相次いでいるドローン（小型無人機）について、県内の都市公園などでの飛行を同日から禁止する、と発表した。 布勢総合運動公園（鳥取市）など都市公園や、広場的なスペースがある鳥取砂丘こどもの国（同）など県立施設６カ所で、鳥取砂丘（同）で行われている規制同様、模型飛行機やこれに類するものの飛行を禁止する。ただし、取材活動などでの安全な撮影の飛行などは禁止対象にしない。

ウガンダの首都カンパラでカメラに向かってポーズを作る歌手ジェマイマ・カンシメさん。「男性たちのための薬」を意味する「パナドル・ワ・バサジャ」の芸名で音楽活動をしているが「反ポルノ法」違反で訴追された（2015年4月17日撮影）。(c)AFP/ISAAC KASAMANI 【5月26日 AFP】弾むように腰を振って踊る歌手ジェマイマ・カンシメ（Jemimah Kansiime）さん（21）のミュージックビデオは、母国ウガンダのファンたちの間で大ヒットした。だが、保守的な政治家たちによれば、それは新たに制定された「反ポルノ法」に違反しているという。 「男性たちのための薬」を意味する「パナドル・ワ・バサジャ（Panadol wa Basajja）」の芸名で音楽活動をしているカンシメさんは、泡まみれの尻をなまめかしく強調したミュージックビデオを理由に逮捕・起訴された。2014年2月施行の「反ポルノ

さて、今回はひさしぶりに朝日新聞のある興味深い記事を素材にメディアリテラシー的考察をいたしましょう。 取り上げるのは、２６日付け朝日新聞記事から。 加害事実、直視求める声明　慰安婦問題で歴史学１６団体 2015年5月26日05時00分 歴史研究の専門家らの国内１６団体が２５日、都内で記者会見を開き、旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、日本の加害の事実や被害者と誠実に向き合うよう一部の政治家やメディアに求める声明を発表した。 ８０年以上の歴史があり大学の研究者ら２２００人が加盟する歴史学研究会、日本史の学術団体としては最大の日本史研究会のほか、これらが加盟する日本歴史学協会、教員らの歴史教育者協議会などが名を連ねた。１６団体の個人会員は計数千人以上にのぼるという。 声明は朝日新聞が昨年、慰安婦問題をめぐる一部記事を取り消したことをきっかけに、「慰安婦強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一

1本の感動的な動画が「YouTube」に投稿され、話題をさらっている。ブラジルでサーカスの仕事をしていたウィルというライオンの引退後を紹介したものだ。「ウィルが生まれて初めて土や草を踏みしめたワクワクする瞬間」という。 動画を投稿したのはサンパウロ郊外の都市コチアで動物の保護区を運営するNPO、ランチョ・ドス・グノモス保護協会。虐待されたり、サーカスや闘鶏、毛皮産業、森林破壊、事故などの犠牲になった家畜や野生動物、特殊な動物を24年前から保護している。 ウィルは生まれた直後からブラジルのサーカス団とともに移動公演を行っていたという。「13年もの間、狭いおりに閉じ込められ、普通の生活のまねごとすら経験したことがない」と同協会は説明している。 高齢の部類に入るウィルはやんちゃなネコのように、芝の生えた地面を前脚で何度も踏みしめている。「悲しいことに、冷たい金属の床しか知らないウィルにとっては初

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 「大阪都構想」の是非を問う住民投票が今月行われ、反対多数で否決された。橋下徹・大阪市長は政界引退を表明したが、大阪経済の立て直しという本来の課題は残されたままだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 重石岳史） （1）住民投票後の記者会見に応じる橋下市長（左）と松井一郎・大阪府知事 （2）橋下市長は街頭演説で「大阪が変わる最初で最後のチャンス」と訴えた （3）反対派は「大阪市をなくすな」と党派を超えて結集し、維新に対抗した （4）有権者が下した判断は大阪市の存続。今後は総合区導入の検討を進める Photo by Takeshi Shigeishi 「こんな最高の終わり方ないじゃないですか。本当に悔いがない」 5月1

２０２０年の東京五輪・パラリンピックを国民は大いに期待している。ところが先週、びっくりするようなニュースが流れてきた。 下村博文文部科学相は１８日、東京都庁で舛添要一知事と会談し、メーン会場となる新国立競技場が当初の構想とは異なり開閉式の屋根とならないことを伝え、建設費用１６９２億円のうち５００億円の負担を都に要請したのだ。 舛添知事は１４年２月の就任以来、初めてこの話を聞いたとしている。他の競技会場についても当初の計画と変更したものが増えているが、こうした事態はどこに問題があるのだろうか。 建設費が当初の予定通りにいかないのは、どんな計画でもありうるが、その基本的な部分の変更が後で発覚するのはあまりにまずいだろう。 国立競技場は、独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が管理・運営している。以前は特殊法人国立競技場が管理・運営していたが、０３年に設立されたＪＳＣに移管された。ＪＳＣ

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［サッカー天皇杯3回戦］2度目はならず、プロとの差を痛感…それでも「ＪＳＣ旋風」はサッカー人生の中で貴重な財産に　主将の石橋樹「また、こういう舞台に帰ってきたい」

タカラトミーは5月26日、世界で初めて磁力浮上と磁力走行の両方を実現した「浮いて走る」量産型ミニチュアリニアモーターカー「リニアライナー 超電導リニアL0系スペシャルセット」を9月に発売すると発表した。スケールスピード（90分の1）で時速500キロ相当を達成したという。3万5000円（税別）。 4両編成の各車両に搭載した磁石・コイルと、レールに取り付けた磁石との反発で浮上・走行する仕組み。回転式モーターや車輪、ギアといった通常駆動に必要な要素は一切排除した。 レールに取り付けた帯状の磁石と、各車両底部の四隅に搭載した4つの磁石の反発力で、約2ミリ車体が浮上。各車両に搭載した独自開発の「高速磁気センサー」（特許出願中）と推進用コイルがレール上の磁石を感知し、コイルに電流が流れて磁界を発生、レールと車両の磁石同士の反発で推進力が発生し、車両が前進する。車両の充電は専用ケーブルで行い、30分の充

磁力浮上・磁力走行する世界初(※)の量産型ミニチュアリニアモーターカー 「リニアライナー　超電導リニアＬ０系スペシャルセット」発売のご案内 スケールスピード　時速５００㎞達成！ 株式会社タカラトミー（代表取締役社長：富山幹太郎／所在地：東京都葛飾区）は、「磁力浮上」と「磁力走行」の両方を実現したミニチュアリニアモーターカーの開発に成功し（＊特許出願中）、「リニアライナー　超電導リニアＬ０系スペシャルセット」（希望小売価格：３５，０００円/税抜き）を、２０１５年９月から、全国の玩具専門店、百貨店・量販店等の玩具売場、インターネット、タカラトミー公式ショッピングサイト「タカラトミーモール」http://takaratomymall.jp/shop/等で発売致します。 「リニアライナー」は、これまでのレールトイでは成しえなかった磁力浮上、磁力走行を同時に行う「浮いて走る」夢のリニアモーターカーで

北京で全人代、全国政治協商会議が開催されていた、3月15日のことである。香港の『明報』に、興味深い報道があった。全国政治協商会議委員であり、中国カトリック呼和浩特教区司教でもある孟青録氏が、「昨年すでに中央から、浙江省に十字架破壊の停止指示が出ている」と証言したのである。 浙江省では2014年1月頃から、「違法建築」を理由とした教会会堂や十字架の破壊が、地方政府の手で進められていた。この「三改一拆」と呼ばれた運動は、同4月に温州市の三江教会が、1000人を超えるとも言われる武装警察隊と信徒らのにらみ合いの末に破壊されたことで、海外メディアからも注目を集めるにいたる。 温州は、近代以降欧州等に多くの移民を送り出した地であり、国外との人的ネットワークが、海外の思潮、特にキリスト教流入を促してきた。「東洋のエルサレム」と呼ばれ、総人口の10数パーセントがクリスチャンであると推定されている。温州は

岩手県奥州市で、水道検針の仕事をしていた３１歳の女性の遺体が２５日夜、市内の山林で見つかり、女性が仕事で訪れていた住宅に住む４０歳の男が死体遺棄の疑いで逮捕されました。 男は容疑を認めていて、警察は死亡したいきさつなどについて調べを進めています。 警察の調べによりますと、渡邉容疑者は今月２２日から翌日にかけて奥州市水沢区の会社員、伊藤友美さん（３１）の遺体を奥州市内の山林に埋めて遺棄したとして死体遺棄の疑いが持たれています。 伊藤さんは水道検針の仕事をしていて、今月２２日の午後、検針で渡邉容疑者の自宅を訪れましたが、その後、友人と会う約束をしていた時間になっても現れなかったことから、知り合いから警察に相談があったということです。 警察が渡邉容疑者から事情を聴いたところ、伊藤さんの遺体を遺棄したことを認め、２５日夜、供述通どおり奥州市内の山林で遺体が見つかったということです。警察は死亡したい

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 窪田順生氏のプロフィール： テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する「辺野古基金」。４月の設立後、寄付額は２億５千万円を超えた。約１万８千件の寄付の７割ほどは本土からという。身近な基地への不安、戦争体験、辺野古の海を愛した母の供養……。寄付者は様々な思いを込め、沖縄の痛みに寄りそう。 ■地元にも… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

2013年4月17日、ニュージーランドで同性婚を認める法律が成立。その国会でモーリス・ウィリアムソン議員が、あるスピーチを行った。一部を訳した。

朝日新聞が今年四月からPTA特集を組んでいましたが、今回は日P（PTAの全国組織）の会長のインタビューが掲載されていました。ここまで現行のPTA批判を行ってきた朝日新聞のインタビューによく答えるなと思っていたら……その内容はツッコミどころが多くありました。ただ、ツッコミどころをよくよく読めば、なぜおかしなPTAがあるのか、その理由も透けて見えてきました。この記事では、自分がインタビューから何を読み取り、どうスッキリしたかを書いてみます。 関連 これまでの朝日新聞のPTA特集はこちら。 朝日新聞デジタル：ＰＴＡ改革に関するトピックス PTAについての事前知識が無い方はこちらをどうぞ。楽しいですよ。 PTA定番本としてはこちらをどうぞ。 PTAに参加しない=利己的 部分的に抜粋しながら紹介していきます。最初はこちら。 ――「やらされている」と感じる要因には、共働きの増加など家庭環境や時代の変化

磁力によって浮上し、高速走行を実現するリニアモーターカー。同様に磁力によって浮上走行する、世界初の量産型模型が登場します。開発にあたり磁力で「浮上」はできても、「走行」の実現は難しかったそうです。また模型は、山梨リニア実験線の風景が再現されているのもポイントです。 スケールスピードで実物と同じ500km/hを実現 「プラレール」や鉄道模型「TOMIX」で知られるタカラトミーは2015年5月26日（火）、「リニアライナー 超電導リニアL0系スペシャルセット」の発売を明らかにしました。 車両はJR東海の超電導リニアL0系がモチーフ。L0系は2015年4月、603km/hという世界最速記録を達成している（画像出典：タカラトミー）。 ポイントは、本物の超電導リニアと同様に磁力で浮上し、磁力で走行すること。タカラトミーは「磁力浮上・磁力走行する世界初の量産型ミニチュアリニアモーターカー」といいます。

ATHENS (Reuters) - Greece intends to make good on its debt obligations but needs aid urgently to be able to do so, the government said on Monday, after several senior officials insisted Athens had no money to pay a loan installment falling due next week. A Greek national flag flutters next to a statue of ancient Greek goddess Athena, in Athens May 21, 2015. REUTERS/Alkis Konstantinidis Shut out of

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東京都立高校の元教職員22人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことを理由に、定年後などの再雇用をしなかったのは違法として、1人当たり520万～1300万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「再雇用拒否は裁量権の逸脱、乱用」として、全員にそれぞれ210万

安倍晋三政権は今年5月14日、一連の安全保障関連法制を閣議決定した。その後の記者会見において、安倍首相は冒頭、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を指摘し、万一に備え、日米同盟を強化する必要があり、そのため「新たな三要件」による「極めて限定的な集団的自衛権を行使できることにした」と述べている。 しかしながら、与党協議での合意は難航し、野党各党、一部国民世論の中には、依然として、米国の戦争に巻き込まれるとの不安などを理由に、反対論も根強く見られる。 なぜ、いま集団的自衛権の行使が必要なのかについては、昨年7月1日の閣議決定でも、述べられているように、「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」との「厳しい現実」がある。 この点を、周辺情勢を踏まえつつ、「厳しい現実」を明確にすることなく、法律論に終始していても、その必要性は理解できないであろう。何よりも、日本を取り巻くバランス・オブ・パワ

３Ｄ映画など臨場感の高い映像を見て気分が悪くなる「映像酔い」の仕組みの一端を、京都大とキヤノンなどの研究グループが明らかにした。映像酔いになった人では、視覚に関わる脳の特定の部位で、左脳と右脳とで活動リズムがずれることを見つけた。 ドイツ脳科学誌電子版に２６日、発表する。映像酔いは３Ｄ映画のほか、小型無人飛行機（ドローン）で撮影した揺れる映像などでも起こりやすい。吐き気、めまいなど症状は乗り物酔いと似ているが、どのようにして映像酔いが起きるかは、いくつか仮説はあるが、分かっていない。 京大の山本洋紀助教（視覚科学）らはカメラを激しく動かして室内を撮影した映像を作製。２０～４０代の１４人に見せ、脳の活動を機能的磁気共鳴断層撮影（ｆＭＲＩ）で調べた。 すると、酔った８人では、物の動きを滑らかに見るために重要な部位の活動リズムが、左右の脳で大きくずれた。視覚に関わる他の部位や、酔わなかった人の脳

本連載（過去の記事はこちら）では、これまで欧州での企業事例やトレンド、外部のリスクを企業活動の中でどのように対応すればよいのかなどについて解説してきた。第7回となる今回は、企業がCSRやサステナビリティ活動を行ううえで、どうすればスムーズに進むのか考えていきたい。 この点についてトップダウン、ボトムアップの双方からのアプローチのどちらがより重要かといえば、間違いなく企業トップ・取締役などの経営層の正確な理解とコミットメントのトップダウンだろう。 日本企業のCSR部門は苦労している ただ、日本企業のCSR担当部門は、組織上は社長直轄など重要な位置づけとされていながらも、多くは経営層からCSRに関する理解が得られず、トップダウンでの活動ができず苦労しているという現実がある。 こうした企業では、トップ・取締役・経営層が「CSR」について認識が偏っていることが多い。たとえば、「コンプライアンス」「

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今日のあさイチは多くの人に発達障害について知ってもらう凄くいい機会だったと思います。 ご覧頂いた方々の反応も暖かく僕が伝えたかった事をちゃんと伝える事が出来て凄く嬉しかったです。 ただ僕は僕であり、今までとこれからが何も違う事はなく僕にとっては一本の道が繋がっていてそこを歩いているだけです。 番組でもお話しましたが、小学校や保育園での他の子供達の怒鳴るような歌声に耐えきれなかったり 習慣を乱されると”気持ち悪くなる”とかは今でもすごく感じます。 でも、小さい頃から経験してきた物はある程度の訓練を受けていけば少しは”柔軟性”を身につける事は可能です。 皆と合わせるのが当然かもしれないと言うのは学校や集団の中に属していたらそれは避けられない事かもしれません。 だけど、その中に理解してくれる人、調整役となってくれる人、そんな人がいたらそれだけで過ごしやすい環境が少しずつ出来ていくのではないのかと

中国の旧日本軍慰安婦（性奴隷）関連文書が、「国家級記録文献遺産」に昇格された。 ２５日、現代快報によると、国家記録局は最近、２９件の文書を国家級に昇格する際、中央記録館を含め、南京や吉林、遼寧記録館など、全国９つの記録館が一緒に申請した「慰安婦ー日本軍性奴隷の文書」を盛り込ませた。 中国政府が慰安婦関連文献を国家級記録に昇格させたのは、日本国内の右翼勢力が慰安婦強制動員を否定している現状の中、日本軍の反人権的行為を明確な記録として残すためのものとみられる。 ９つの記録館はそのため、日本の蛮行についての証拠をより具体的かつ体系的に示した。南京記録館の夏倍研究員は、「１９３７年１２月、日本の華中方面軍司令官の松井石根が、慰安婦制度を南京で実施するよう命令したのは歴史的事実だ」と主張しながら、具体的事例を示した。その文献には、△南京の４—１２９番地の建物が戦争期間中、日本軍慰安所として使われたこ

安倍政権は今月、閣議決定した安全保障関連法案を「平和安全法制」と名付けた。憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことで「戦争法案」との批判も浴びるが、政権は「日本の安全と世界平和に貢献する」と説明する。長谷部恭男・早稲田大教授と、杉田敦・法政大教授の連続対談は今回、政治家の「話法」から… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

【北京=山田周平】中国外務省の洪磊副報道局長は22日の記者会見で、安倍晋三首相の昭恵夫人の靖国神社参拝を「日

民主党の安住淳国会対策委員長代理が、中堅・若手議員に対し、国会対策でスパルタ式の厳しい指導を行っている。 若手からは「鬼軍曹」と恐れられるようになっている。 ２０日の党首討論では、岡田代表が安全保障関連法案について安倍首相を追及。首相が答えるたび、民主党議員がヤジを飛ばしたため、首相がいらだち、「静かにしていただきたい。安住さん、指導して下さい」と述べる場面もあった。この時、安住氏は苦笑いを浮かべ、自らの「指示」ではないことを装ったが、実は、若手らには「岡田氏を徹底して応援するように」との指示が行き届いていた。 安住氏は、閣僚の政治とカネの問題などで政権批判の陣頭指揮を執った。常任委員会などでの批判が甘いと感じた時には、容赦なく若手をしかり飛ばす。国会内の民主党の控室から「何年、議員やってんだ」と、安住氏の怒声が廊下まで響くこともある。

築地から移転する予定の豊洲新市場のニュースについては土壌汚染疑惑、交通の便、既存業者の移転費用等問題が山積しており、それらが度々ニュースとなりますが、最近では商業・観光の拠点施設となる「千客万来施設」の事業予定者撤退が話題となりました。 その理由はいろいろと言われております。主にはお台場にある温浴施設「大江戸温泉物語」の存在。豊洲新施設にも温浴施設があり、場所的に非常に近いそこと競合することが理由としてあります。ただその存在だけというのではなく、他にも集客施設として見た場合、近隣地区、しかも都心部のほうにもっとそういったものがたくさんあるのが大きいでしょう。 www.huffingtonpost.jp これで豊洲の観光地としての計画は大部分で白紙に戻ってしまったことになるでしょう。 しかしながら思うのですが、はたして計画通りに行っていてこれら豊洲が観光地、集客施設としてうまく機能したか、す

先日のニュースで、与党が消費税再増税時の「軽減税率」のことについて協議したと触れられていました。この「軽減税率」、もうだいぶ前から言われています。まあ主にはその発信元は公明党で、町に貼ってある同党のポスターを見ると、この「軽減税率」というのがかなりでっかく載っているものが多く見られます。 しかし、この「軽減税率」という言葉を、先の増税前から非常によく見かけるのが新聞。とりわけ讀賣新聞は、これの導入を押し出すことを全く隠していないのでわりと有名です。 でもって先日のニュースにどう反応するかと思っていたら、やっぱり社説にもってきてました（現在削除済）。文末にいきなり現われる『欧州では大半の国が、新聞や書籍に軽減税率を適用している。民主主義や活字文化を支えるため、日本でも対象とすべきだ。』を言いたかっただけちゃうんかという気もしないでもないですが。 先の報道のケースだと対象品目として例示されたも

ここ数日部屋の整理をしていました。すると、部屋の奥から古いショルダーバックが出てきました。それは緊急時用の非常持ち出し袋。すなわち、災害時の持ち出し袋ですね。今では一セットとして売っているものもありますが、これは自分の家で捨てる直前のショルダーバッグを利用して詰めたものです。 さてこのバッグ、先の東日本代震災後など何度か入れ替えをしているものが玄関近くに置いてあるので、自室のそれはほとんど放置状態でした（さすがに震災後に軽く1度チェックした記憶あるけど、ほとんど入れ替えず）。ただ、昨今のこともあり、また何か起こるかもしれないと急に思い、この機会に中身を入れ替えてみることにしました。 まず入れ替えるのは、賞味期限が切れた食料品（ちなみに入っていたものは缶入り非常用水の期限が2009年、非常用カンパンの期限が2008年でした）。それと使えなくなっていたものいろいろ。 しかし、こうしてチェックを

[5.25 スイス・スーパーリーグ第35節 トゥーン2-2バーゼル] スイス・スーパーリーグは25日、第35節を行った。FW柿谷曜一朗の所属するバーゼルは敵地でトゥーンと対戦し、2-2で引き分けた。柿谷は昨年11月23日の第16節アーラウ戦以来、19試合ぶりに先発出場。後半29分には8月31日の第7節ヤングボーイズ戦以来、28試合ぶりとなる今季3点目を挙げ、フル出場するも勝利に結びつかなかった。 バーゼルは6月7日の国内杯決勝さらには来季を見据えてこの日はメンバーを大きく変えてきた。これが影響してか、序盤はボールを支配される時間が続き、前半15分にクロスからFWベラト・サディクにヘディングシュートを決められて、先手を許す。直後の同18分にもフリーでFWアルディト・ゼヌニに右足シュートを打たれたが、これは右ポストに助けられた。（以下略、全文はリンク先で） 柿谷ビューティフルゴール！！ やれば

日本代表ＤＦでシャルケの内田篤人（２７）が、一般女性と２５日に結婚した。 内田はマネジメント事務所のサイトを通じ「私事ではありますが、本日、かねてよりお付き合いをしてまいりました女性と入籍致しましたので、ご報告させていただきます」と報告。 お相手については「相手は一般の方なので、名前などは公表を差し控えさせていただきます」としながらも、「しっかり者の僕より、さらにしっかりしていて、これからの内田を支えてくれると信じてます。今後はこれまで以上に責任感を持ち、男として、またサッカー選手として、さらに成長出来るよう頑張っていきます」とした。 挙式や披露宴は、タイミングをみて行うという。 最終戦でベンチ外と今季は膝のケガに苦しんだ内田だが「現在、膝の怪我でもご心配をかけています。1日も早く１００％の体に戻して、２０１５／１６シーズンこそは満足出来るようなシーズンにしたいと思います！」と生涯の伴侶を

J3リーグ第12節が5月24日、町田市立陸上競技場で行われ、FC町田ゼルビアは首位のレノファ山口FCに1対0で勝利した。入場者数は3132人。 今季J3初参入ながら圧倒的な得点力で首位を独走する山口と4位・町田との6年半ぶりの公式戦。勝ち点差は「11」、町田にとって優勝するために負けられない試合。 両チームの気迫がぶつかる激しい攻防が90分を通じて繰り広げられた。町田に所属していた山口のFW岸田和人が鋭い出足で何度もゴールをおびやかす。町田もMF重松健太郎やリ・ハンジェが遠目から惜しいシュートを放つ。後半開始早々、町田のMF鈴木崇文が大竹隆人からのパスを豪快に蹴りこみ先制。その後、山口の猛攻を凌いで勝ち点差を8に縮めた。（以下略、全文はリンク先で）

Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 毎回、一般人が見ることができない場所を潜入取材するNHKの教養エンターテインメント番組「探検バクモン」。 27日（水）の放送では、「サッカー　勝利の方程式！」と題して、味の素スタジアム＆FC東京の特集をやるそうです。 （再放送予定：6月2日（火）午後4:25～4:50） [NHK]探検バクモン公式サイト http://www.nhk.or.jp/bakumon/nexttime/index.html ●次回 5月27日(水)午後10:55～11：20 サッカー　勝利の方程式！ プロサッカーの舞台裏に潜入！勝利をたぐり寄せる“秘策”の数々を目撃。爆笑問題も憧れのピッチ入場を体感！さらに日本代表に選ばれた、あのスター選手たちも電撃参戦！ すべては勝利のために。今回は、プロサッカーの舞台裏に潜入だ。探検

Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 24日にレベルファイブスタジアムで行われたJ2第15節アビスパ福岡vsカマタマーレ讃岐の試合は、讃岐が敵地で3-1と勝利をおさめ、福岡の連続不敗を11でストップしました。 この日はレベスタのスペシャルゲストとして、アイドルグループ「NMB48」が来場していたので、選手入場後に行われる花束贈呈をNMB48メンバーが務めたのですが、その際に明らかに様子のおかしい選手がいると話題になっていました。 その様子がこちら。 花束贈呈で登場したNMB48メンバーの渋谷凪咲、渡辺美優紀、薮下柊。 渋谷凪咲さんと握手をして花束を受け取ったカマタマーレ讃岐ゲームキャプテンのDF沼田圭悟。 ニヤニヤしながら花束を見つめてます。 一方、アビスパ福岡で花束を受け取ったFW城後寿はすまし顔。 ニヤニヤを抑えられない沼田選手。

Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける J1ファーストステージ第13節およびJ2第15節のノミネートゴール動画をまとめました。 ノミネートゴールにはスカパー!のこちらのページから投票できます。

Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 本日ニコニコ生放送では、18時よりFC岐阜がコラボするアニメ「のうりん」の一挙放送を実施します。 FC岐阜は5月31日に「アニ×サカ」対象試合となるJ2第16節水戸ホーリーホック戦を迎えるので、未視聴の方はこの機会に「のうりん」を知っておくと色々とネタが分かるようになって一層楽しめるかと！ 関連記事： FC岐阜が5・31水戸戦「アニ×サカ」イベントの詳細を発表 https://blog.domesoccer.jp/archives/52127661.html FC岐阜が5・31アニ×サカ!!第3戦「のうりんコラボマッチ」のグッズ詳細を発表 https://blog.domesoccer.jp/archives/52128401.html 本日１８時よりニコ生にてアニメ「のうりん」一挙放送！５月３１

サッカーのベルギー１部、Ｓリエージュの日本代表ＧＫ川島永嗣（３２）が２４日、自身の公式ブログを更新、退団を決意したことをあらためてファンに報告した。 「いつも応援して下さる皆さんへ」のエントリーで川島は「ベルギーに来てから早いもので、今シーズンで５シーズン目。スタンダールでプレーし始めてからも、もう３年になりました」と切り出し、「そして明日のシャルルロア戦がスタンダールでの最後の試合になると思います」と退団の意志を明かした。 そして「新たなチャレンジをするために、かなり前から契約は更新しないということを決めていました」と説明。「今後もここヨーロッパの新たなチームで新たなチャレンジをしていくことになります」と欧州でプレーする意向を示した。 今季は出場機会が激減。川島は「海外に出てからも試合に出続けることにこだわってきた僕にとって、この経験は本当に受け入れ難い経験でした」と振り返り、「ファンや

23日のブンデスリーガ最終節で、日本人選手たちが躍動した。 最初に結果を出したのは、ハノーファーに所属する日本代表MF清武弘嗣。残留をかけて臨んだフライブルク戦の開始3分に見事なダイビングヘッドでのゴールを決め、チームに貴重な先制点をもたらした。84分、オウンゴールでリードを広げたハノーファーは、アディショナルタイムに1点差に詰め寄られるも、2－1で逃げ切り勝利。1部残留を決めた。 ヴォルフスブルクと対戦したケルン所属のFW大迫勇也が後を追う。3分、オフサイドぎりぎりのタイミングで裏へ抜け出し、ワントラップしてから左足で華麗に流し込んだ。ヴォルフスブルクに一度は逆転を許すも、後半に追いつき、2－2で試合を終えた。 ホームにブレーメンを迎えたドルトムント所属の日本代表MF香川真司は15分、エリア内でパスを受けると、相手選手を1人かわし、狙いすましたシュートを決めた。その後もピエール・エメリク

歴史上初めての黒人共和国として１８０４年に独立したカリブの国ハイチが、どうして世界の最貧国の一つとなったのか。フランス大統領が先日、旧植民地のハイチを訪れた時の歓迎式典から、要因の一つを知りました▼独立後のハイチは、仏が独立を承認する代わりに多額の賠償金を支払っていました。調べると、財産を失った仏人の大農園所有者のためでした。ハイチの大統領は式典で、賠償金の返還まで求めませんでしたが、額は現在の１８０億ユーロ（２兆５千億円）にのぼると明らかにしました▼ハイチは、仏革命のさなかに一大奴隷蜂起を起こしました。指導者のトゥサン＝ルヴェルチュールは、最近の高校の世界史教科書にも載る英雄。１２年におよぶ解放運動の末に独立を勝ち取りました▼当時アフリカからの黒人奴隷と子孫は４０万人を超え、世界の砂糖の４割、コーヒーの６割を生産する国でした。しかし、５０年以上かけて払った賠償金は、この国の経済、社会、政

今年秋に着工される予定の新国立競技場（東京都新宿区）が迷走しています。 ２０１９年ラグビーワールドカップと２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる同競技場について１８日、下村博文文部科学相が舛添要一都知事との会談の中で、「屋根を設置しない」などの大幅見直しに言及しました。 「コストと期限の問題」を理由に、同競技場の開閉式屋根は東京五輪後に設置し、８万人のスタンドの一部を仮設にし、五輪後に縮小するというものです。 大会に屋根はいらない 新競技場建設をめぐっては、１２年のデザイン決定後、建設費が一時３０００億円を超える試算が出されるなど、さまざまな問題が浮上しました。規模を２５％縮小したものの、高さが約７０メートルに及び「周囲の景観にそぐわない」「巨大すぎる」「お金がかかりすぎる」との批判が、建築家や研究者、市民運動家、スポーツ団体などから上がり、幾多の提案もされてきました。 昨年５月、事

生存権裁判を支援する全国連絡会（会長・井上英夫金沢大学名誉教授）は２３、２４の両日、東京都内で全国交流会を開き、最高裁あての署名行動などに取り組む方針を確認しました。 ２４日は、全国からの参加者が原告のいない県での「支援する会」立ち上げの取り組みや、生活保護基準引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟運動への広がりを報告しました。 京都から参加した吉田雄大弁護士は、生存権裁判で母子加算は廃止後９カ月で復活させたことにふれ、「生存権裁判は敗訴が相次いでいるが、７割は実質的に勝っている」と強調。「保護基準引き下げに対する訴訟も、制度改正の“テコ”となる裁判にしていきたい」と述べました。 長野県の代表は「安倍政権が（社会保障改悪で）生存権を保障する憲法２５条を破壊しているということを浮き上がらせながら、たたかっていこう」と訴えました。障害者団体の代表は「障害分野だけの取り組みでは、生存権は守れない。生

盗聴拡大と密告型「司法取引」を盛り込んだ刑事訴訟法等の改定案が、衆院法務委員会で審議入りしました。一部報道が「可視化義務づけ法案」と呼ぶ同法案ですが、条文を読んでみると、可視化の“義務づけ”どころか、抜け穴だらけで骨抜き。さらに、警察の盗聴も野放しにするものとなっており、捜査機関のお手盛りぶりが浮き彫りになっています。（矢野昌弘） 同法案では取り調べの様子が録画・録音されるのは、裁判員裁判の対象事件や検察が独自に捜査する事件だけで、全事件のわずか２％でしかありません。 例外だらけ その２％すら、捜査機関の思惑で、録画したりしなかったりができる内容です。 刑事訴訟法の改定案（３０１条の２）では、録画しなくてもよい“例外”を設けています。 一つ目は、取り調べを録画すると、被疑者が“十分な”供述をしないと、警察・検察の取調官が判断した場合です。 何をもって“十分な”供述をしないと見なすのか、判断

利益よりも安全な食品　パリ 【パリ＝島崎桂】遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）に警鐘を鳴らし、米農業バイオ大手モンサント社に抗議する「反モンサントデモ」が２３日、世界約４０カ国、４００以上の都市で実施されました。「反モンサント」の世界同時行動は今年で４年目。同社製品の利用に伴う健康被害や環境悪化への強い怒りを示しました。 モンサント社が販売するＧＭＯの多くは種子の生成機能を奪われており、セット販売される強力な除草剤は同社製品以外の植物を死滅させます。そのため、一度栽培すると半永久的に同社製品の使用が求められることになります。 また、今年３月には国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）がモンサント社の主力商品である除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を確認。５段階中２番目にリスクが高い「恐らく発がん性がある」に分類しました。 パリのデモには約３５００人が参加。「私たちの大地にＧＭＯはいらない」「食の安全のため、

後半国会の大きな焦点のひとつである労働者派遣法改悪案（「正社員ゼロ」法案）と労働基準法改悪案（「残業代ゼロ」法案）を中心に、雇用・働き方がテーマとなった２４日のＮＨＫ「日曜討論」。日本共産党の小池晃政策委員長は、労働者派遣法改悪案の廃止と、長時間労働の規制に向けて政党・立場の違いを超えて尽力する考えを表明しました。 労働者派遣法改悪案 正社員がどんどん減る。政党の違い超え廃案を すべての業務で派遣期間の制限（原則１年、最長３年）を撤廃する派遣法改悪案について、自民党・田村憲久政調会長代理は「非正規から正規の働き方に変えていく。その道筋として派遣を使っていく」、公明党の古屋範子副代表も「正社員化への道を開く後押しをしていく。必要な改正だ」などと主張。小池氏はこう表明しました。 小池　労働者派遣制度の大原則は、「常用雇用代替の禁止」、すなわち正社員を派遣社員に置き換えてはいけないということです

（写真）「戦争法案」を廃案に、と訴える（右から）清水忠史衆院議 員、辰巳孝太郞参院議員、わたなべ結参院大阪選挙区予定候補、 石川たえ大阪府議、山中智子大阪市議の各氏＝23日、大阪市 戦争法案に反対する運動は、中央段階だけでなく、各地でも広がり始めています。 秋田県では、「『戦争をする国』を許さない」共同アピールの会が県内著名人が呼びかけ人となってつくられ、賛同者が広がっています。 国民大運動秋田県実行委員会がよびかける市民デモが６月７日に、秋田弁護士会が主催する「集団的自衛権にＮＯ！　６・２０秋田集会」が２０日に計画されています。 埼玉県では、「集団的自衛権行使を容認する閣議決定撤回」の一点で県内８２団体、２５人の個人が共同しての「オール埼玉総行動」と銘打った集会とパレードを３１日、さいたま市浦和区の北浦和公園で開きます。 集団的自衛権の行使容認の閣議決定に抗議し、安保法制関連法案の改定に

２４日放送のＴＢＳ系「サンデーモーニング」は、２０日の党首討論で志位委員長が取り上げた「ポツダム宣言」と論戦のもようを紹介しました。 志位氏が取り上げた第６項（世界征服の戦争と規定）と、「カイロ宣言」の履行を求めた第８項、日本が奪った地域の返還を求めた「カイロ宣言」のそれぞれの該当部分をフリップで紹介しました。 志位氏が「ポツダム宣言の（間違った戦争だという）この認識を認めないのか」と追及すると安倍晋三首相が「つまびらかに読んでいないので論評は差し控えたい」と答えた場面などを伝えました。 評論家の寺島実郎氏は「アメリカについていけばしばらく大丈夫という冷戦期の特殊な構図を引きずった構図を、２１世紀そのまま進んでいけば何とかいけるんじゃないかと思っている」と指摘。「日本の構想力が何なのか問われている。それが集団的自衛権と安保法制だ、はたまたポツダム宣言はまだ読んでいないなんて話になっているん

「死んでも死に切れない」（野中広務・元官房長官）、「恐ろしい国になっている」（古賀誠・元自民党幹事長）。２４日放送のＴＢＳ系「時事放談」で、自民党の重鎮だった野中、古賀両氏が、安倍首相の先の党首討論での発言や「戦争できる国」づくりに厳しい言葉を連ねました。 野中氏は、党首討論での戦争法案をめぐる首相の発言について「具体的に答えようとしないで、的をはずして答弁していた」と評しました。日本共産党の志位和夫委員長との討論も「志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」発言だったとし、「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ち」だと声を振り絞りました。 古賀氏は「アメリカといっしょに『後方支援』ということで地球の裏側まで

米国のあらゆる戦争に自衛隊を参戦させる「戦争法案」は２６日、衆院で審議入りします。その危険な本質を覆い隠そうと、安倍政権からは、でたらめな議論が目立っています。 「自衛隊員のリスク　増大することない」 未経験の危険任務　大幅に拡大 「今回の法整備により、隊員のリスクが増大することはない。日米同盟の抑止力で、隊員の安全性も高まる」(２２日、記者会見で中谷元・防衛相) 法案は、従来のイラク派兵などでは禁止されていた「戦闘地域」での他国軍支援や、敵対勢力を排除する任務遂行の武器使用など、これまで自衛隊が未経験の危険任務を大幅に拡大するものです。 そもそも、イラクのサマワでは自衛隊宿営地が２３回も攻撃を受けるなど、従来の「非戦闘地域」でさえ死者が１人も出なかったのは奇跡的な結果でした。今回の法案では、それをさらに踏み越えようとしているのです。 これを「安全策」などというのは、論理的に成り立たない話

日本共産党の小池晃政策委員長は２４日のＮＨＫ番組｢日曜討論｣で、国会に提出されている労働者派遣法改悪案と「残業代ゼロ」法案について与野党の政策責任者らと議論し、政府・与党の論拠を突き崩しました。 派遣法改悪案について自民・田村憲久政調会長代理は、「非正規から正規雇用へ変えていくものだ」と主張。これに対し小池氏は「原則１年、最長３年の期間制限をやめ、ずっと派遣労働者を使えるようになる。正社員がどんどん減ってしまう」と指摘。「派遣法の根幹を変える歴史的大改悪だ」とのべました。 田村氏が「正社員に雇ってもらう道をつくる」と言い訳したのに対しても、小池氏は「派遣先企業の義務は、正社員募集の情報提供ぐらいで、雇用を守る義務がまったく課されていない。正社員化が必要なのに閉ざされている」と強調しました。 労働時間規制をなくす「残業代ゼロ」法案について田村氏は「対象者は成果をはかれる人だ。健康確保措置を義

日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本ＡＡＬＡ）は２４日、東京都内で創立６０年・バンドン会議６０周年記念シンポジウムを開きました。日本、中国、韓国、インドネシア、ベトナムの６人のパネリストや国内外からの参加者が東アジアにおける平和、協力、繁栄の東アジア共同体の構築にむけた展望を語りました。 共同体構築の課題として、パネリストの各氏が共通して語ったのは、「信頼と相互理解」でした。 インドネシア・ハビビセンターのアルムタキＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）研究計画責任者は、平和の共同体構築への障害として、この地域における「信頼の欠如」を挙げ、「歴史が私たちに教えるのは、５０年以上前、同様の危機的状況に苦しめられた東南アジアが、２０１５年にＡＳＥＡＮ共同体の設立を迎えるという事実だ」と強調。ＡＳＥＡＮが取り組んできた対話と外交による紛争の平和的解決、すべての当事者を排除しない包括的な

日本民主青年同盟は２４日、若者の社会への関心にこたえ、東京都内の日本共産党本部で、不破哲三社会科学研究所所長を講師とした科学的社会主義セミナー「マルクスと友達になろう―社会を変革する学び」を開きました。 ４７都道府県から１０代～２０代の６１０人が参加。大会議場は２階席を含めて埋まり、第３会場でも生中継されました。不破さんが所蔵する戦前に秘密出版された『共産党宣言』を紹介すると、身を乗り出す場面も。若者たちはメモをとりながら、熱心に講義に聞き入りました。 不破さんは、マルクスの世界や社会の見方、『資本論』をはじめとする経済学を指針として、雇用、原発、地球温暖化など現代社会の大問題を解明。「その根源に、利潤第一主義があるとつかんでこそ、対応ができる」と強調しました。 不破さんは、社会変革は生産活動を人間と社会のための活動という本来の姿に取り戻すことだと指摘。生産者と生産手段の結びつきを回復して

「沖縄と本土が連帯して、新基地も戦争法案も許さない」―。安倍政権が民意を踏みにじって強行している沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を止めようと２４日、東京・国会議事堂周辺で「国会包囲ヒューマンチェーン」が行われ、１万５千人（主催者発表）が参加しました。主催は同実行委員会。 行動のテーマカラーは辺野古の美しい海を思い起こさせる青。青いＴシャツやスカーフ、タオルなどを身に着けた人々が「新基地ＮＯ」のカードを掲げ、三線（さんしん）やドラムを奏でながら国会を二重三重に囲みました。 名護市の稲嶺進市長はジュゴン柄の青のかりゆし姿で参加。「絶対に諦めないし、沖縄は孤立していない。みなさんとスクラムを組んで頑張りたい。勝利するまで力をお貸しください」と訴えました。 哲学者で東京大学大学院教授の高橋哲哉氏は、「新基地を止めるのは日本国民の責任。東京、本土でこそ沖縄の何十倍もの声を上げよう」と呼びかけまし

「海岸に近い、あんなに低い場所に原発が建っていたとは」。東京電力福島第１原発の敷地内を視察した日本共産党国会議員団らに同行した記者が、その第一印象を話していました▼そのはずです。丘陵を２０メートル掘り下げて造られた原発です。その原発で原子炉建屋に比べて水が入りやすい建屋の地下にあった非常用ディーゼル発電機などが海水をかぶり、全交流電源を失い、炉心が溶ける事故に至りました▼想定を超える津波が来る可能性を知りながら、津波に脆弱（ぜいじゃく）な状態が放置されてきたことがさまざま指摘されています。国と東京電力に事故の法的責任を明らかにしようとする裁判を傍聴する機会がありました▼「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟です。原告は約４０００人に上ります。国側の陳述に驚かされました。国には、敷地の高さを超える津波の対策で「東電に是正を求める規制権限はありませんでした」というものだったからで

４月２７日からニューヨークの国連本部で開かれていた第9回核不拡散条約(ＮＰＴ)再検討会議は２２日､米英などの反対により最終文書を採択できずに閉幕しました｡ 会議が示した新しい発展 会議は､｢核兵器のない世界｣を達成するため｢必要な枠組みを確立｣する努力を確認した前回会議の合意(2010年最終文書)を前進させるかどうかが焦点でした｡ 非同盟諸国は、核兵器を禁止・廃絶するための包括的な条約の交渉開始を提案し、多くの国が核兵器禁止条約を支持しました。核兵器廃絶のための法的措置や期限を区切って行動する提案もおこなわれました。核保有国の反対で削除されたとはいえ、核軍縮を担当する第１委員会議長の最終文書草案が、核兵器禁止条約などによる期限を切った核兵器の廃絶に初めて言及したのは、こうした議論を反映した重要な前進でした。 また、１２年に１６カ国で始まった、核兵器の非人道性を告発し、その使用禁止と廃絶を訴

警察庁が使用する電話傍受装置、メール等傍受装置が、２２日の衆院法務委員会で明らかになりました。日本共産党の畑野君枝議員が、警察庁の資料をもとに示したものです。装置の概要を説明した警察庁の三浦正充刑事局長は「いずれの装置も日本電気株式会社（ＮＥＣ）から調達している」と明らかにしました。 電話やメールにとどまらず、フェイスブックやＬＩＮＥ（ライン）など、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が盗聴（傍受）の対象になっていることはすでに畑野氏の質疑（４月１８日）で明らかになっています。この日、畑野氏は「電話、メール、公開されていないＳＮＳの盗聴、盗み見されることは人権侵害だ」と指摘しました。

【ワシントン＝洞口昇幸】米上院本会議は２２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に向けた交渉を加速させるためオバマ政権が求めている大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を、６２対３７（議席数１００）の賛成多数で可決しました。下院での同法案の審議は６月からの見通しですが、米メディアなどは審議がより難航することを予想しています。 ＴＰＡは議会が持つ通商権限を大統領に条件付きでゆだねるものです。 ＴＰＰ・ＴＰＡには、与党の民主党議員の多くが反対・慎重の姿勢です。同党の支持基盤とされる労働組合や環境団体も、ＴＰＰは雇用のさらなる国外流出をもたらし、労働や環境などの基準が切り下げられると強く反対しています。そのため上院では、１２日に同法案の審議入り動議がいったん否決されました。 オバマ大統領や賛成議員らの説得工作で上院を通過したものの、下院では野党・共和党内にも、反対もしくは立場を明らかにしていない議員が多

日本共産党の真島省三議員は１９日の衆院科学技術・イノベーション特別委員会で、小泉内閣により競争的資金の重点配分や任期制など競争的政策が進められた以降、大学や研究機関に成果至上主義がもたらされている問題を取り上げました。 真島氏は、社会的に大きな衝撃を与えた“ＳＴＡＰ細胞”論文不正は理化学研究所内部だけの問題にとどまらないと指摘。非正規雇用や任期制の研究者を増やした結果、短期的な結果を現場に強いる事態を招いたのではないかと主張しました。 さらに、国立大学の法人化以降、運営費交付金が大きく減らされ、一部の機関への過度な集中が日本の科学研究力の低下を招いているとして政府の姿勢をただしました。 山口俊一科学技術担当相は「運営費交付金は研究活動に必要不可欠な基礎的、基盤的経費」であり、予算獲得にむけて努力すると答えました。

日本共産党の真島省三議員は２２日の衆院経済産業委員会で、自ら視察した東電福島第１原発の過酷な環境を踏まえ、健康不安を抱えながら廃炉・汚染水作業に従事する労働者の危険手当の完全支給と、医療体制の拡充を求めました。 真島氏は、東電の広瀬直己社長が表明した労務単価の引き上げ方針（２０１３年１１月）にふれ、「危険手当にあたるものだが、末端の作業員一人ひとりに行き渡っているのか」と進捗（しんちょく）状況をただしました。広瀬社長は、東電と元請け・下請けが立ち会ったうえで確認したところ、「５７社中５５社でいずれも増額されている」「末端まで届いてほしいと切に願っている」と述べました。 真島氏が、労務費が賃上げに確実に届くよう「しっかり指導していく」（１４年３月）とした茂木敏充経産相（当時）の答弁を改めて示して政府の指導状況を確認したのに対し、宮沢洋一経産相は「下請け業者の作業員まで行き渡っているか調査を行

プロ向けファンドを利用した投資被害を防止するための規制強化を図る金融商品取引法改正案が１５日の衆院財務金融委員会で審議され、日本共産党の宮本岳志議員が質問に立ちました。 プロ向けファンドとは、リスクの高い金融商品をプロの投資家に販売するもの。簡単な届け出だけでファンドを立ち上げることが可能で、販売規制などのルールはほとんど免除されています。現行法では、プロ投資家が含まれるなら、４９人まで一般投資家の参加が認められ、このことが被害を拡大する原因となっています。 宮本議員は、投資被害が繰り返されるのは、政府が金融商品のルールを決めるたびに投資拡大を優先し「抜け道」をつくるからだと指摘。今回の規制強化案でも一般個人に販売できる道が残されており、悪質業者が詐欺的販売を続けかねないと、富裕層を例外とする問題点を追及しました。 宮本氏はまた、高齢者の被害を防ぐには投資に興味のない人を電話や訪問で勧誘す

日本共産党の宮本岳志議員は２０日の衆院地方創生特別委員会で、新たな自治制度の改編をめざす「連携中枢都市圏構想」が「平成の大合併」の失敗を反省もなしに進められていると主張しました。 小泉内閣時代に進められた｢平成の大合併｣で、それまで３２３２あった市町村が１７３０まで減少しました。宮本氏は、大合併を総括した総務省の文書では、住民のサービスの低下につながったなどの否定的評価が多かったこと、全国町村会も国の合併推進策の問題点を指摘していることなどを指摘しました。石破茂地方創生担当相は｢対等合併ではなく､大きなところと合併したところに影の部分が出ている」と認めざるを得ませんでした。 宮本氏は、合併で自治組織が消滅し、幼稚園・学校が廃園・廃校を余儀なくされた静岡県浜松市の例を提示。天竜区など山村地域の人口が軒並み３割前後激減している事実を示し、「こうした自治体では、子どもがいなくなり、伝統文化や生活

日本共産党の本村伸子議員は２０日の衆院国土交通委員会で、愛知県設楽（したら）町に建設が計画されている設楽ダム（豊川水系)事業(総工費約３０００億円）について、４０年以上前の計画に基づき、貴重な動植物が生息する自然を壊すものだとして、事業中止をもとめました。 本村氏は、ダム予定地が国の天然記念物で絶滅危惧種の淡水魚＝ネコギギにとってきわめて重要な生息地であり、ダム建設で生息地が壊滅的打撃を受けること、国がネコギギ移植の実験を続けているが成功しているとはいえないことを指摘。ネコギギを守る保障がないなかで工事を進めることは許されないとして、計画を立ち止まって見直すべきだと主張しました。 本村氏はまた、下流の河川の「流水の正常な機能維持」をはかるための必要な容量が有効貯水容量の６５％にものぼる異常な計画であることを示し、設楽ダムに頼らない河川の流量確保を検討すべきだと迫りました。 太田昭宏国交相は

日本共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、共通番号（マイナンバー）の適用を特定健診データの管理にまで拡大する問題について「（国民にとって）利便性がほとんどなく、情報流出の危険性が増大するだけだ」と批判しました。 塩川氏が医療保険者の利便性についてただしたのに対し、山口俊一・情報通信技術政策担当相は「事務の効率化に資する」と答弁。塩川氏は、保険者間の健診データのやりとりはこれまでと変わらず、「事務の効率化にもメリットを感じられない」と主張しました。 塩川氏は、機微性の高い診療情報等については“マイナンバーではない別の番号制度”を設けるとしていたことに言及し、ひも付けされる個人情報が多いほど個人番号を悪用する危険性が高まることを指摘。「特定健診データをマイナンバーの利用範囲になし崩し的に入れるのは認められない｣と批判しました｡ また、個人情報保護法改定案について、法の目的規定の中に「

日本共産党の井上哲士議員は２１日の参院外交防衛委員会で、水銀を国際的に規制する水銀水俣条約の締結に伴う国内対策の強化を求めました。 井上氏は、南米アマゾン川流域などで水銀を使った小規模な金採掘（ＡＳＧＭ）による水銀中毒が問題になっていることを指摘。ＡＳＧＭ使用目的の水銀輸出を規制する際、外国で転売されないような実効性のある規制が必要だと主張しました。 経済産業省の坂口利彦貿易管理部長は、外為法に基づき最終用途と最終需要者の確認を厳格に行うとともに、事後調査でも確認し、安全保障分野の輸出管理と同様の厳しい管理を行っていくと答えました。 井上氏は、水銀輸出の規制により、輸出でコストを捻出していた水銀回収が減り、水銀汚染物、蛍光管などの水銀添加廃製品が埋め立て処分されることによる環境対策について質問しました。 環境省の鎌形浩史廃棄物・リサイクル対策部長は、高濃度の水銀を含むものについては埋め立て

日本共産党の畑野君枝議員は２２日の衆院法務委員会で、全国の裁判所支部の新設・復活を強く求めました。 日本弁護士連合会と党との懇談会で出された要望を受け、畑野氏が実際に千葉県内の裁判所に足を運ぶなどして調査・懇談した内容を踏まえたもの。 畑野氏は、千葉・京葉地域の住民が裁判所に容易にアクセスできず、不利益を受けているとして「新設する必要がある」と強調しました。最高裁判所の中村慎総務局長は「（京葉地域からの新設要望は）重く受け止めるが、種々の要素を考慮して決めたい」と述べました。

（写真）２２日、アジア政党国際会議の特別会合の全体会で発言する日本共産党の田川氏。ロシア・ウラジオストク 地域の経済協力をテーマに、アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）の特別会合「アジアのためのロシア、ビジネスの新たな可能性」が２１～２３日、ロシア極東のウラジオストクで行われました。 １５カ国から与野党１９政党の代表、オブザーバーのビジネス関係者ら約１００人が集まり、日本共産党からは田川実書記局員・国際委員会事務局長が参加しました。 ２２日の全体会で発言した田川氏は、ロシアのアジア重視が地域の平和と安定、平等互恵の繁栄を促進し、地域の共同体づくりへの貢献となるよう希望を表明。同時に、ビジネスの健全な発展のためにも地域の平和と安定をめざす取り組みが不可欠だと指摘し、日本共産党の「北東アジア平和協力構想」を紹介しました。 その中で田川氏は、日本とロシアの間を含め、領土に関する紛争問題の解決には、歴

日本共産党の大平喜信議員は２２日の衆院文部科学委員会で、「小中一貫教育」を制度化する学校教育法改定案について質問し、中学１年から不登校やいじめなどが増える「中１ギャップ」への対応や学力向上にも効果があるとする論拠を突き崩しました。大平氏は、国立教育政策研究所の調査結果をもとに、不登校の多くが小学校から連続しており、いじめも中１でピークとは言えないと指摘しました。小松親次郎・初等中等教育局長は、中１から不登校になる割合は２０～２５％程度だと認め、いじめも「小４から中３にかけて減少する」と認めました。 「全国学力テスト」の点数が上がったとするデータについても大平氏は、類似問題を何度も行わせるなど学力テスト対策の結果だと強調しました。一方、現場からは「小学校高学年のリーダー性が育たない」など課題が多いとの声が相次いでいると述べ、「ごく限られたデータで『小中一貫教育は優れている』という宣伝を広め、

【ソウル＝栗原千鶴】ソウル市内で開かれた第１３回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議は２３日、日本政府に対し、「慰安婦」問題を早期に解決するよう求める決議を採択し閉会しました。 同決議は、日本軍「慰安婦」問題をはじめ侵略戦争と植民地支配に対する責任を否定している日本政府が、いま軍国主義を露骨に推し進め、一層アジアとの対立を引き起こしていると指摘。「日本政府の平和に反する行動に警告を送り、速やかにやめさせることを確認」しました。 その上で、日本政府に対し、昨年の同会議で採択した日本政府への提言（別項）を即時履行するよう要求。戦後７０年にあたって安倍政権が準備を進めている「安倍談話」に、河野談話、村山談話を継承・発展させるよう求めました。 また、被害国の政府に対しても、国内での被害者の人権回復を求めるとともに、支援を強化するよう求めています。 同会議は、韓国挺身隊協議会（尹美香〈ユン

「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」は２３日、山口市で開かれた集会を皮切りに、全国の集会や講演会に駆けつけ、沖縄の現状や県民の思いを訴える“全国行脚”を始めました。 集会は山口が明治維新の起点となったことにちなみ、「維新の地から安倍政権の暴走を止めよう」と開かれたもので、約１０００人が参加しました。共同代表の纐纈（こうけつ）厚山口大学教授は「戦争を抑止するのは市民の団結とたゆまない努力だという思いを固め合う場にしよう」とあいさつしました。 登壇した「島ぐるみ会議」の発起人の一人、石川元平氏（元沖縄県教組委員長）は、「沖縄戦の教訓は、軍隊のいるところ、基地のあるところが戦場になって軍隊は住民を守らないということで、国家体制を守るためにあるという軍隊の本質は今も変わらない」と強調。「安倍政権が狙う『戦争できる国』にも、新基地建設にも屈しない沖縄から日本を変えられると思う。維

【ニューヨーク＝島田峰隆】国連本部で開かれていた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は最終日の２２日、全体総会でフェルキ議長が示した最終文書案の採決を行いましたが、米国、英国、カナダが反対しました。最終文書案の採択は全会一致が原則のため、同文書案を採択できずに会議は閉幕しました。 広島・長崎への原爆投下から７０年に開かれた再検討会議では、最終文書案が当初、核兵器禁止条約に初めて言及するなど、これまでにない変化がありました。禁止条約への言及は核保有国の抵抗で削られたものの、核兵器廃絶を求める国際世論の高まりとともに、それに核保有国が追い詰められていることを改めて示しました。 最終日、不採択となったことを受けての討論でも、「市民社会を含めて核兵器の非人道性の議論へ強い支持があり、再検討会議の議論の基調を大きく変えた。これが新しい現実だ」（アイルランド）といった指摘のほか、「今回の会議で行われた努力

安倍政権が、米国が世界で起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する「戦争法案」（安全保障関連法案）を国会に提出したのにたいし、これに反対する国民の世論と運動が日に日に広がっています。 団体として声明や代表者の談話を発表するなど、明確な意思表示をしているものだけでも次のようになります。 地方議会でも、同法案に反対する意見書の可決が相次いでいます。衆院事務局に今年以降届いただけで５３本。秋田県１２、長野県１２、北海道９、岩手県４などとなっています。

「火の粉を払え　ルポライター米本和広blog」より ニュース速報！神戸の高澤牧師が自殺 http://yonemoto.blog63.fc2.com/blog-entry-590.html 古参の強制説得家、神戸真教会の高澤守牧師が数日前自殺した事が明らかになった。 通夜は神戸真教会で昨夜行われ、本葬は今日（１５日）行われる。 高澤は今年、夫婦をぐるぐる巻きにして拉致し、監禁下で強制説得を行なった。 その後、２人は警察に救出され、解放された。 ２人は広島県の警察に告訴状を提出、警察はこれを受理し、現在捜査の最中だった。 ブログには、関連記事のリンクも張られている。 この人や、告発されたという事件のことも、関連性も知らないけど、自殺というのが事実ならいたましく、魂やすかれと願うしかない。 亡くなられた状況については言及されていないが、お葬式に出席された人が別のブログ記事をUPされている。 ほ

もやしもんの石川雅之氏描く「エルトゥールル号事件【無料公開】」 なんかわざわざハフィントンポストが紹介記事を描いているので、それに頼ろう。 トルコが親日国家なわけ「もやしもん」の作者が描くエルトゥールル号事件【無料公開】 http://www.huffingtonpost.jp/2015/05/15/turkey-comic_n_7295860.html トルコでは、83.2%の人が「日本と友好関係にある」と感じている――。外務省が2012年に行ったトルコでの調査の結果だ。なぜ、トルコは親日国家になったのか。 第2ボスポラス大橋の建設など、日本が協力したインフラ整備に次いで、トルコの人に記憶されているのが、125年前の事件だ。1890年、和歌山県串本町の沖合に、オスマントルコ船籍の軍艦エルトゥールル号が沈没。500名を超える死者が出たが、地元の人の救出活動により、69名が救出された。 作品

元は東京新聞に掲載。山口氏は元北大教授で、今は法政大教授だったっけか。 クーデタの夢魔 http://www.yamaguchijiro.com/?eid=1220 気が付くと、私は妙な制服を着て、市ヶ谷の防衛省で演説を…（略）防衛省、自衛隊に呼び掛けに来たのだった。 「諸君は、憲法9条の下、日本を守る自衛隊として、国民の生命と生活を守るために素晴らしい仕事をしてきた。平和に徹する活動は、国民の感謝と諸外国の信頼を勝ち取っている。今、内閣の憲法解釈の変更…（略）…こんなまやかしは断固拒否しなければならない。」 なんだか、ハト派の三島由紀夫みたいだな。すると、数えきれない自衛隊員が列を組んで…（略）「首相官邸に行って、外国の戦争のために死ぬつもりはないと伝えよう」という声が聞こえた。 「待ってくれ。シビリアンコントロールを破るのか」と言うと、「戦争知らずで戦争好きの政治家ほど、我々にとって迷

将棋はどれほど先手が有利なのか？プロ棋士の勝率と最強ソフト同士の勝率 http://shogi1.com/sente-shoritsu-ponanza/ 一般に、将棋では先手が少し有利で、後手は少し不利とされています。 近年のプロ棋士の対局データによれば、先手の勝率は52〜3%程度。 （略） …例えば、同じ「二人零和有限確定完全情報ゲーム」で、将棋の親戚にあたるチェスでは、先手が相当有利で、トップ同士の対局では後手はまず引き分けを狙うようです。 囲碁では、先手の有利を「コミ」というハンデで調整します。コミは時代によって変わってきており、日本では江戸時代にはコミがなかったのですが、1939年の本因坊戦では4目半、1974年には5目半、2002年には6目半と改正されてきました。 どうぶつしょうぎでは、先後どちらも最善を指せば後手が必勝だと完全解析されていますし、実際の対局でも後手が有利となるこ

鯖　@s_abagashira https://twitter.com/s_abagashira/status/599754829733371906 鳥獣戯画も面白かったんだけど、個人的に明恵上人のお弟子さんが亡くなられた後、地獄の鬼たち目がけて、口から五色の真言ビームを放ちながら、片っ端から鬼たちを往生させたせいで、弱り切った閻魔大王から「…おまえ、もう国へ還れ」って言われて、生き返る「光明真言功徳絵」が楽しかったです。 鯖　@s_abagashira　10:54 口から五色の真言ビーム。 pic.twitter.com/e3FuCrNhAN そんで、ぼくの感想ツイート。 gryphonjapan @gryphonjapan 23 時間23 時間前 へー、以前教わったんだけど、キリストの解釈にも「十字架上で一度殺されたイエスは、いったん地獄に降り、自分が降臨する前の死者たちをそこから解き