少年はどうやって少女の自宅を突き止めたのか ことし8月、福岡県北九州市で母親と高校1年の娘（15歳）が自宅に帰宅したところを刺される事件が起きた。一部報道によると、娘と犯人とされる17歳の少年はSNSを通じた知り合いで、娘は「少年は位置情報共有アプリで得た情報から自宅を特定したかもしれない」と証言しているという。 事件は次のようなものだ。2人が自宅で刺された後、現場から約700メートル離れたJR南小倉駅近くの踏切で人身事故が起き、東京に住む17歳の少年が死亡。女子高生は「刺したのは少年」と話している。 事件前、女子高生は怖さを感じたため少年との連絡を絶っていた。そしてある日突然、少年が自宅に現れて母娘を刺したというのだ。つまり、SNSだけしかつながりのない相手と位置情報共有アプリを利用したことで、傷害事件につながった可能性があるというわけだ。 友人たちと「たった今いる場所」を共有 位置情報

ウクライナを救い続けるイギリスの特殊部隊「SAS」とは ロシアによるウクライナ侵攻がいまだ終息の兆しを見せない中、英大衆紙によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は強力な防諜網により十数回の暗殺計画を生き延び、複数の工作員を殺害した（同大統領顧問）という。 既に報じられているように、数だけで見ればウクライナ軍に対してロシア軍の規模は圧倒的だ。にもかかわらず首都キエフはいまだ陥落せず、むしろロシア軍の侵攻をはねのけている。 そのウクライナ軍を支えているとされるのが、英特殊空挺部隊（SAS）だ。 SASは、要請さえあればすぐにゼレンスキー大統領を救出できるよう、70人が米海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）150人と共に、バルト三国の一つ、リトアニアの僻地にある軍事基地で夜間訓練を重ね、スタンバイしているという。 そのSASとは何者なのか。ゼレンスキー氏と連日のように電話で連絡を取

仮登録者の氏名、生年月日、住所、メールアドレスなど 人材派遣会社のアスカが、所有する個人情報、最大約3万件を漏洩したことがわかった。同社によると、5月下旬に外部から受けたサイバー攻撃が流出の原因としており、同社は群馬県警に被害を相談している。また「情報が流失したことについて、今後利用者にお知らせしていく」とし、情報漏洩について近々正式に発表する。

業績不振の良品計画は原点回帰せよ 「無印良品」を運営する良品計画が2020年2月期通期の連結業績予想を下方修正した。背景には、中国経済の減速をはじめとする世界経済の変調など複合的な要因がある。 その中で注目されるのは、同社が国内外において値下げを進めた影響がありそうだ。特に新興国では値下げの影響によって、無印良品の“ブランドイメージ”が毀損きそんしたと懸念される。ブランドイメージの毀損は、企業にとって死活問題ともいえる重大な問題だ。それと同時に、同社がアジア新興国で大型出店を進めコストが増大していることもある。

「納骨の受け入れを制限します」。関西屈指の参拝者を誇る一心寺が、先日、こんな新聞広告を出した。一心寺ではこれまで「1万円から」という格安の費用で納骨を受けてきたが、納骨件数の急増で対応しきれなくなったのだ。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「宅配便で遺骨を勝手に送りつけてくる遺族もおり、一心寺はそうした『送骨』は送り返している」という――。 多くの寺院経営は厳しいのに「納骨受け入れ制限」する理由 今月、ある新聞広告が目についた。広告主は、大阪市天王寺区にある一心寺という浄土宗寺院である。宗教法人が墓地分譲などの新聞広告を出すことは珍しくはないが、この広告は真逆であった。来年2021年以降、納骨の受け入れを制限するというものだ。 私は「いよいよ、そうせざるを得ない状況になってきたのか」と、複雑な心境になった。背景には、昨今の改葬や墓じまいの増加がある。 これだけを聞けば「墓じまいが進み、足元

北欧の小さな航空会社が「日本の空」に活路を見いだしつつある。世界ランク62位の「フィンエアー」が、欧州直行便ではANAやJALに次ぎ、海外勢では最大規模になっている。航空ジャーナリストの北島幸司氏は「北欧は日本から一番近いヨーロッパ。『欧州最速便』を掲げて日本の需要を開拓した成果だ」という――。 「小さな国のエアライン」が日本に向ける熱視線 フィンエアーは、北欧・フィンランドの首都ヘルシンキを拠点にした航空会社だ。航空会社の規模を表す「有償旅客キロ」（RPK）は347億RPK（2018年時点）。世界62位で、欧州の中でも15位の中堅会社だ。数字だけ見ると決して目立たない、平凡なものだ。 しかしフィンエアーは、福岡空港に就航した2016年以降、日本と欧州を結ぶ直行便を担う代表格に成長した。現在、ヘルシンキ・ヴァンター空港から成田（週9便）、関西（週7便）、中部（週５便）、新千歳（週２便）の4

東京と地方には「ベンチャー格差」がある。福井でベンチャー支援をする岡田留理氏は「たしかに情報はどこでもタイムリーに入手できるようになった。しかし東京などの都会で成長を目指すベンチャーと、あくまでも地方に軸足を置きたいベンチャーでは、必要な支援が異なる」と指摘する——。 本当に「都会との違いはない」のか 以前、大手ベンチャーキャピタル（以下、「VC」）の社長から、「今やインターネットが普及し、どこに住んでいてもタイムリーな情報が等しく入手できる世の中で、地方のベンチャーはいまだに何を格差として感じているのでしょうか」と質問されたことがある。 たしかに、情報をタイムリーに入手できるという点では、都会と地方でもう格差はない。交通アクセスは進歩し、行動力さえあれば、会いたい時に会いたい人に会いに行ける。地方創生が叫ばれている昨今、VC投資を受けるハードルも低くなった。 しかし一方で、地方ベンチャー

インドの人口は約12億人。中国に次いで世界第2位だ。また、人口の半分は25歳以下で、未成年の数だけで5億人いる。これからお金を使う人が日本の人口の約5倍もいるわけだ。 2018～19年のインドの経済成長率は7.3％（JBIC国際協力銀行調べ）。世界で7番目の経済規模である。 首都はニューデリー。そこから車で約30分の距離にある都市がグルグラム（グルガオン）。日本人駐在員も多く暮らす経済都市だ。 そこにはインドにおけるトヨタの代表的な販売店MGFトヨタがある。 わたしが会ったCEOのD.T.ナイク、副社長のA.K.ダヤルともに軍人出身であるが、しかし、物腰はやわらかい。 ナイクは言う。 「当MGFトヨタは『町いちばんの尊敬されるディーラーになる』のが目標です。そのためには各従業員のモチベーションが高くなくてはいけないと思っています」 トヨタは今、ふたつの目標を掲げている。「町いちばんの企業に

エレベーター待ちは労働時間でないのか IT企業の楽天は2015年、それまで複数拠点があったオフィスを二子玉川再開発地区のオフィスビル・楽天クリムゾンハウスに移転集約化を果たした。楽天クリムゾンハウスは、その名の通り、社員が家のように快適に働ける環境を整備すべく、オフィスと家の中間のような“ハウス”をつくることをコンセプトに、同社が整備した働き方改革の1つだ。ビル内には、無料社食のほか社員が子供を預けられる託児所、スポーツジムなど社員が心地よく働ける施設が多く入居している。 だが現在、そんな先進的企業で働く社員たちを悩ませるある問題が起きている。それが、駅からビルに向かって続く、朝のエレベーター渋滞だ。 「出社定時である朝9時の渋滞はかなりひどいです。ビルのエントランスに着いても、10分以上待たされることもざら。会社に着いているのに仕事ができない。エレベーターがなかなか来ないせいで遅刻する社

JR飯田線をご存じだろうか。人の気配のない「秘境駅」が多い路線として、鉄道ファンの注目を集めている。特に春と秋に企画される観光列車「飯田線秘境駅号」は、毎回チケットが即完売している。意外な人気の秘密を、鉄道コラムニストの東香名子氏がリポートする――。 「ポツンと」人気は一軒家だけではない 「秘境」がひそかなブームとなっている。日本各地の人里離れた場所に存在する住宅を紹介するテレビ番組『ポツンと一軒家』（テレビ朝日系列）は、今月8日放送分の平均視聴率が18.5％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）で好調だ。 ポツンとある家と同じく、ポツンと存在する駅にも人気が集まっている。駅周辺に人家や人の気配が全く感じられず、鉄道以外での到達が難しい駅は秘境駅と呼ばれ、年々愛好家が増えている。 そんな秘境駅ファンから熱視線を浴びる鉄道路線の一つがJR飯田線だ。豊橋駅（愛知県豊橋市）と辰野駅（長野県上伊那郡辰野

そうした変化への適応を目指し、有力自動車メーカーは規模の利益を求めて経営統合や提携に踏み切っている。経営規模の小さい自動車企業を取り巻く環境は、不安定かつ厳しさを増している。 主要国の政府は、稼ぎ頭である自国の自動車産業の競争力引き上げを重視している。自動車産業のすそ野は広く、経済全体に与える影響は大きい。雇用、設備投資、環境など多くの分野での影響力は莫大だ。 長期の存続を目指すために、各国の自動車企業は体力をつけなければならない。今後も、グローバルで自動車業界の再編は続くだろう。その背景の一つとして、各国政府が運営する政策や新しい規格への対応がある。 主要国にとって、自動車産業は経済の安定と成長を支えるために重要だ。わが国の自動車産業は製造業出荷額の19％程度、設備投資の約22％、研究開発費の約25％を占める。自動車関連の就業人口は全体の8％程度に達する。

JR西日本は、関西圏の通勤路線で終電を30分程度早める検討を始めた。早ければ2021年春のダイヤ改正から実施されるが、都市部では異例の取り組みだ。同社のねらいはどこにあるのか。鉄道ジャーナリストの枝久保達也氏が解説する——。 各社の終電が延びるなか、都市部で異例の前倒し 大手コンビニチェーンで深夜営業の見直しが進む中、鉄道にも「働き方改革」の波が押し寄せるかもしれない。旗振り役は2014年に計画運休を導入して、災害時の人々の動き方を変えた実績のあるJR西日本だ。同社は10月24日、夜間に線路などの点検作業の時間を確保するために、関西圏の通勤路線で最終電車の時間を30分程度早めたい意向を示した。1年間かけて検討を進め、早ければ2021年春のダイヤ改正で実施するという。 しかしこれまで、鉄道業界ではサービス向上のため終電を繰り下げてきた。例えば大阪市営地下鉄（当時）は2013年のダイヤ改正で、

9月に横浜市内の踏切で起きた快特列車の脱線事故を受け、京浜急行電鉄（京急）は再発防止策を発表した。だがこれまでの説明に誤りがあったことが判明するなど、対応は不安が残るものだった。京急の対応の問題点を、鉄道ジャーナリストの枝久保達也氏が解説する――。 防がねばならない事故だった 2019年9月、京浜急行電鉄（京急）本線神奈川新町―仲木戸間の踏切（横浜市）で快特列車とトラックが衝突した踏切事故では、トラックの運転手が死亡し、列車の運転士や乗客ら計77人が負傷した。 京急は11月12日、「中間報告」として現時点での再発防止策を発表したが、むしろ注目を集めたのは、これまでの説明に多くの誤りが含まれていたという点であった。 この事故をめぐる京急の説明には、警察の捜査中という点を差し引いても歯切れが悪い点が多く、対応が後手に回っている感が否めない。おそらく最大の要因は、本件が防げるはずの事故、防がねば

約180の国と地域の人が東京で暮らしている 東京23区には2019年1月時点で約46万5000人の外国人住民が住んでいる。これは日本に住む外国人の19パーセント程度にあたる。今回は東京都が公表している、各区に住む外国人を国籍別にまとめたデータを分析した。 すると、なんと全世界196の国と地域（日本を除く）のうち、9割を超える約180の国と地域の人が東京に住んでいることがわかった。住んでいない国籍は、サンマリノ、赤道ギニア、セントビンセント、キリバスなどいくつかの国のみ。ほぼ世界中を網羅しており、極めて多国籍な都市だったのだ。最も多いのは港区で137、最も少ない千代田区でも71の国と地域の人が住む。いかに世界中の人が東京23区に集まっているか、改めて驚かされる。 国籍別の人数だと中国が圧倒的な1位で2位が韓国、3位がベトナムと続く。皆さんのイメージとそう変わらないだろう。ただ、これを10年間

しかし熊谷氏によると、実際には地域防災計画に基づき災害対策本部を災害「警戒」本部に移行しただけで、24時間の動員体制は解除されていなかったという。つまり本部の看板は一時架け替えたが、市による実質的な対応は変わっていなかったというシンプルな話だ。 東京新聞やNHKなども時事通信を「後追い」 ところが、時事通信の記事は「（市の）対応を問題視する声が上がっている」と紹介したうえで、「国や千葉県の初動対応の遅れも指摘されている」と結び、千葉市の対応にも問題があったのではないかとほのめかした。その一方、記事は災害警戒本部に移行した事実には触れていない。熊谷氏は「本当に悪意のある記事。『解散』という表現自体が不適当です」と話す。 熊谷氏によれば「悪意のある」報道はそれだけでは終わらなかった。時事の一報を受けて、ほかの新聞・テレビの取材が千葉市に殺到。まさに災害対応に当たっているさなかに、市の危機管理部

ネット型僧侶派遣サービス「お坊さん便」を提供している業界大手「よりそう」が、アマゾンから撤退することがわかった。10月24日に発表する予定だ。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「今回の撤退は、宗教者や宗教行為をECサイト上で“商品”として扱うことに抗議していた全日本仏教会との話し合いの結果だ。今後、ネットで宗教行為をどう仲介するかがあらためて問われることになるだろう」という——。 アマゾン「お坊さん便」が突如中止になった背景 インターネットサイトを通じた僧侶派遣業が変革期を迎えている。 アマゾンに「お坊さん便」の名称で出品していた僧侶派遣大手「よりそう（旧みんれび、東京都品川区）」が、24日でアマゾンから撤退することがわかった。同社は同日中にも正式に発表する。 ※編集部註：「よりそう」は10月24日、僧侶派遣事業「お坊さん便」のアマゾン出品を終了すると発表した。（10月24日16時10分追

奈良県の誤算 奈良県は今年4月、約45億円をかけて奈良公園バスターミナルを新設しました。開業直後の5、6月の利用見込み数を約2万台としていましたが、実利用数は7000台。なぜ予想を大きく下回ったのでしょうか。 そもそもホールや商業施設も併設した新たなターミナルを開設したのは、奈良公園を訪れる観光バスが、公園付近の狭い県営駐車場で客を降ろして待機し、渋滞が発生していたから。しかし開業しても、バスが来ない。では来ないバスはどこにいったかといえば、近隣にある春日大社や興福寺などに併設された駐車場でした。 バス事業者の目線から、奈良公園バスターミナルと春日大社の駐車場を開業当初の条件で比較すると、図表1のようになります。 奈良県としては渋滞の温床であった奈良公園の乗り降りを変えて、バス事業者を新たなバスターミナルに誘導しようとしたものの、利便性の高い民間駐車場のほうに行ってしまったわけです。 バス

平均年収が296万円の理美容業界で、「年収700万を当たり前にする」という目標に挑戦している理容室がある。どうやって高い報酬を支払っているのか。大阪市内で理容室を展開する「ギークマン」の田中社長に聞いた――。 1カ月の平均報酬額は53万2528円 「こんなにもらっていいんですか？」「働かせてくれてありがとう」。スタッフがそう言って喜んでくれるのが、何よりもうれしい――。そう話すのは、大阪市中央区本町で理容室「Barber the GM（以下、GM）」を運営するギークマン代表取締役CEO・田中慎也氏だ。 厚生労働省の調査によると、理容師の平均年収は約296万円。同社は「700万円を当たり前の年収にする」という目標を掲げている。 近年、美容業界では、サロンが美容師を正社員として雇用する代わりに業務委託契約を結び、必要な場所や施術設備を貸し出して対価をもらう「面貸し」がはやっている。同社はこれを

「スーパー台風」に匹敵する勢力による記録的大雨 台風19号による豪雨は各地に甚大な被害をもたらした。消防庁のまとめ（10月15日現在、第10報）によると、死者47人、行方不明者14人、負傷者は226人に上る。 今回の台風19号は一時、最大風速が60メートル前後に達する、いわゆる「スーパー台風」に匹敵する勢力となり、これまで経験したことのない記録的な大雨を降らせた。 だが、台風は地震とは違い、数日前から予想できる。予想が付くということは、事前の対策ができるということだ。そのひとつが、このところ実施されるようになった「計画運休」である。 計画運休のできる社会は「成熟した社会」だ 昨秋の台風24号では、JR東日本が初めての計画運休を実施した。当時の朝日新聞の社説（2018年10月6日付）は冒頭でこう主張する。 「荒天が予想されるとき、事前に列車の停止を決める『計画運休』に、鉄道各社が踏み切るよう

最近、高齢ドライバーの引き起こす交通事故がたびたび報じられた。高齢者からは免許を取り上げたほうがいいのだろうか。統計データ分析家の本川裕氏は「死亡交通事故率を調べると、75歳以上の減少幅はほかの世代よりも大きい、高齢ドライバーの事故はむしろ激減している」という——。 高齢者の事故が増える以上に、高齢者が増えている 歩行者を巻き込んで高齢ドライバーが引き起こした痛ましい死亡事故が大きく報道され、運転能力の衰えた高齢者が引き起こす交通事故が増える一方であるという印象を国民は抱いていると思う。自らの運転能力を過信して免許を返上せず深刻な事故を引き起こす高齢者の身勝手さを非難する声も大きくなっている。 まず、この点に関して統計データは何を語っているかを見ていこう。本当に高齢者は身勝手なのであろうか。 警察庁はドライバーの年齢別の死亡交通事故の件数を公表している。この10年間の変化を図表1で追った。