報道によれば、財務省から6月末時点での「国の借金」について昨日新たな発表があったようです。 財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1053兆4676億円になったと発表した。 3月末時点から4兆1015億円の増加で、不足する税収分を賄う国債の発行額が増えた。7月1日時点の人口推計（1億2699万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約830万円になる。 国の借金1053兆円＝1人当たり830万円―6月末 時事通信 8月10日(水)17時58分配信 ほぼ同様の報道は同日、日経新聞、朝日新聞、産経新聞からも報じられています。 改めていうまでもないことですが、日本の国自身は対外資産が340兆円と世界一であることはこれらの報道機関自身が報じていますので、「国の借金」1053兆円という報道は誤りであり、正しくは「政府の家計などに対する負債が1053兆円」で

先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1　英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4

現在の日本は財政健全性指標(政府債務÷名目GDP✕100)が約250と、世界一悪い国として知られています。　もし財政健全性指標が改善されるならどれだけ経済運営が楽になるかわかりません。 次の図1は、2011−2015年の4年間で比較可能な36カ国で財政健全性指標がどれだけ改善／悪化したのかを調べたものです。 最も財政健全性指標が改善したのは、2011年に政府債務を踏み倒したアイスランドでした。日本は20位。3位、4位は均衡財政を憲法に定めたドイツとスイス。では2位は一体どこなのでしょうか。 世界で2番目に財政健全性指標が改善した国とは？ 図1　財政健全性指標の改善／悪化度 IMFデータより筆者作図。数値は11−15年の4年間の平均変動率（％）。 プラスが悪化をマイナスが改善を示す。()内は比較可能な36カ国での改善度ランキング。 答えは実は日本なのです。 「え！？　日本は20位って書いてあ

日本についで財政健全性指標が悪いギリシャでは、2011年から15年の政府債務伸び率が世界一になりました。 ただし、世界一は世界一でも、世界で最も伸びが小さかったのです。 また2013年には日本が目指すプライマリーバランス均衡も達成しました。 そのギリシャの現状とはどのようなものでしょうか。 IMFのデータベースで比較可能な世界36カ国で、11年-15年の4年間での政府債務伸び率をみると、驚くべきことにギリシャは「財政健全性の優等生」に変貌していました。（図1） ギリシャでは近年政府債務伸び率が世界一小さい 図1　政府債務伸び率ランキング 出所：　IMF WEO Oct. 2015 比較可能な世界36カ国で、2011-2015年の4年間での政府債務年平均伸び率を算出 図は主要国だけだが、国名の後の数字は伸び率の小さい国ランキングの順位を示す ギリシャでは2009年の政権交代時に多額の財政赤字

日銀の黒田総裁は3月23日の参院の財政金融委員会で、消費増税による経済への悪影響について「成長率への影響は減衰し、何年もは出ない」と述べました。 これは正しい認識といえるのでしょうか？ ここに黒田総裁にみていただきたい一枚の図があります。 それは消費水準指数です。(図1)　この指数は、簡単にいえば、実質的な生活水準をみているといえるでしょう。*1 消費水準指数は消費税を上げるたびに下方に屈曲してきた 図1　消費水準指数の推移 出所：総務省統計局　消費水準指数（世帯人員分布調整済）※-二人以上の世帯（エクセル） 消費税は1989年に3％に、1997年に5％に、そして2014年に8％にそれぞれ引き上げられた。 図1をみると、消費税率が上がるたびに、消費水準指数の推移は下方に屈曲しています。 黒田総裁のいうような「成長率への影響は減衰し、何年もは出ない」状況ではありません。 そこでもう少し詳しく

先週、ドイツ最大のドイツ銀行のCoCo債とよばれる銀行債の急落(利回り上昇)が報じられ、昨年後半からの米国利上げ、中国資源国経済減速とともに新たなリスクオフの流れにつながっています。 ただドイツ銀行以前にも、20世紀終盤あたりから現在にかけては、2001-2006年の欧米バブル期を除けば、数年ごとに金融危機が発生しています。 その中でもインパクトが強烈だったのが例のリーマン・ショックでした。 リーマン危機はあまりにも進展が速く、我々外部にいる人間には全体像が把握できないうちに世界経済を奈落の底に引きずり込んでしまいました。 現在もまた経済危機の初期局面にある可能性は小さくありませんので、今あらためてリーマン危機とは何だったのかを考えてみるのも悪くないでしょう。 １．危機発生以前 アジア通貨危機(97)、ロシア危機(98)は米国財務省のルービン長官、ラリー・サマーズ(当時、国際問題担当財務次

少し前になりますが、週刊エコノミスト9月15日号に京大名誉教授の伊東光晴氏が「現実から遊離する経済学」と題する記事を寄稿しています。 その主旨は、現代の経済学は第三の危機に瀕しているというものです。 この主張自身はリーマン・ショック以降、現実の経済に対して何ら有効な処方箋を出せない現在の主流派経済学に対する批判として何人もの人々から指摘されていることではありますが、伊東氏は現代経済学の瀕する危機のメカニズムまで踏み込んでいます。　かいつまんで引用します。 話題になったトマ・ピケティのことです。彼はアメリカの経済学の現状を批判して歴史経済統計の世界に入り、先進国の不平等批判への道に進みました。アメリカの経済学の主流は、人間行動についての仮説の上に数理モデル──人によってはゲーム理論を用いた数理モデルを作り、展開し、次々に新しい定理を生むというもので、その仮説が、現実に照らして真であるかを問い

日銀は昨日30日に開催された金融政策決定会合で、２％の物価目標達成時期を先送りしました。 2013年4月、量的質的緩和（QQE)に着手した黒田総裁は「マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買入れの平均残存期間を2倍以上」にし、2年以内つまり2015年3月末までの物価目標２％達成を宣言しました。 その後、昨年10月にも量的質的緩和の拡大として、マネタリーベース買い入れ増額などの俗に「黒田日銀バズーカ２」と呼ばれる追加緩和も実施しましたが、今回更に物価目標達成時期が送らされ、当初予定より二倍ないしそれ以上の時間がかかることを追認する形となっています。 これは一体どういうことなのでしょうか。 筆者は、不遜ながら、黒田日銀の信用創造に対する理解がおかしいのではないかと感じています。 １．通常いわれている信用創造の説明*1 右はある大学経済学部の先生のサイトか

近年、左派政党の活躍が目立っています（日本は別ですが）。 ギリシャでは今年1月、シリザ(急進左派連合)が反緊縮を掲げて政権与党(チプラス首相)となったのはよく知られるところです。 スペインでは、2014年1月に結党したポデモスが急速に支持を伸ばし、今年12月の総選挙を前に、台風の目となりつつあります。 スコットランドでは、2015年5月、イギリス議会選挙でスコットランド国民党がスコットランド選挙区に割り振られた59議席の大半を得るという大躍進を果たしました。 英国では、労働党がこれまで中道よりで、緊縮財政容認とみられ、党勢が落ちていましたが、今年9月、ジェレミー・コービンが初回で過半数の得票を得て労働党党首に選ばれました。 最近ではピケティとスティグリッツが反緊縮を唱えるコービンのアドバイザーに就任するとも報道されています。 カナダでもカナダ自由党(ジャスティン・トルドー党首)が所得再配分

最近中年フリーターという言葉が検索ワードに急上昇しているようです。 「１億総活躍」と言うからには、まずこの問題に取り組むべきではないか。中年フリーターの増加だ。『週刊東洋経済』（１０月１７日号）が＜絶望の非正規 データが物語る 中年フリーター２７３万人の実態＞で、その切羽詰まった現状と老後破綻（はたん）が懸念される将来を報告している。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員が中年フリーターと定義する「３５〜５４歳の非正規職員・従業員（女性は既婚者を除く）」は、２０００年ごろは１５０万人を少し超える程度だったが、直近では２倍近い２７３万人に急増している。平均月収は２０万円前後、３人に１人が貧困状態にあるという。 （以下略） Asahi Shimbun Digital 正社員として働きたくても働けない中年フリーターの実態 関口一喜 今朝のNHK週刊ニュース深読みでも中年フリーター

IMFの副専務理事が、日本の消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきと語っているようです。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。 古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで（再延期しては）皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「３本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。 消費税10％着実に実施を、3本の矢全体で推進＝ＩＭＦ副専務理事　ロイター 2015年 10月 12日 11:58 JST IMFは外貨不足

前回のエントリー　国債は家計の預金量とは無関係に発行可能 - シェイブテイル日記 　にlineさまからコメントをいただきました。 line　 2015/09/19 13:34 (シェイブテイル)＞「かなり以前から、財政学者やマスコミから「政府債務残高が家計資産を越した段階で、金利は急騰、財政は破綻する。だから消費税を30%上げる必要がある。」といった論法で、政府の財政破綻を煽る声が聞こえてきましたが、何年経っても長期金利のトレンドはさがる一方で、財政破綻の兆候はみられず、家計資産は増える一方です。　これは一体どういうことなのでしょうか。」 (lineさま1）この理由は明らかで、引用論者は日銀が国債を多量に買うことは無いという仮定のもとで議論しています。一方、日銀が国債を引き受けることに<問題がなければ>、政府は無制限に国債を発行できるでしょう。相違点はここにあるわけで。 (lineさま2）

報道によれば、6月末の家計金融資産、前年比4.4％増の1717兆円に達したとのことです。 日銀が17日発表した2015年４〜６月期の資金循環統計（速報）によると、家計が保有する金融資産の残高は、６月末時点で前年比4.4％増の1717兆円だった。３月末時点の1700兆円を上回り、過去最高となった。民間企業が保有する金融資産のうち、現金・預金の残高は6.6％増の243兆円だった。 ６月末で日銀が保有する日本国債の残高は295兆円。保有者全体に占める比率は28.5％だった。国内銀行の割合は10.6％、海外勢の割合は9.2％だった。 ６月末の家計金融資産、前年比4.4％増の1717兆円・過去最高　日銀統計 2015/9/17 8:54　〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕 かなり以前から、財政学者やマスコミから「政府債務残高が家計資産を越した段階で、金利は急騰、財政は破綻する。だから消費税を30%上げる必要

安倍首相は昨日のテレビで、10% への消費税増税を予定通り進めるとしました。 安倍晋三首相は４日、大阪を訪れて読売テレビ番組に出演し、法人実効税率の数年内の20％台への引き下げについて「約束通り下げていきたい」と述べた。政府・与党は昨年、2015年に32.11％、16年度は少なくとも31.33％に下げると決めている。 消費税率を17年４月に８％から10％に引き上げる方針も「予定通りに行う。リーマン・ショックのようなことが起これば別だが、今の状況なら冬のボーナスも来年の給料も上がっていく」と指摘。「消費が伸びるよう様々な政策を打っていきたい」とも述べた。 首相、法人税「約束通り下げていきたい」 消費増税も「予定通りに」 日経2015/9/4 安倍首相は6月に発表した骨太方針2015に沿い、経済成長と財政再建の二兎を追い、消費税再増税を選択したのでしょう。 麻生財務大臣は食料品の軽減税率につい

今日8月31日のの日経朝刊「経済教室」に法政大学教授・小黒一正氏の「政府・日銀の通貨発行益　財政再建に活用は困難 」という記事が載っていました。 小黒氏の主張を簡単に言えば、 通貨発行益を財政再建に使った場合、 ○資金供給量の増分はやがて「出口」で減少せざるを得ない ○通貨発行益で仮に高インフレとなれば大きな国民負担 そのため、通貨発行益を財政再建に使おうとしても困難　というものです。 今日はこの論点について考えてみたいと思います。 ■不景気こそ財政健全性悪化の主役 図１は政府債務の対前年増減額の推移です。 政府純債務は不況で増え、好況で減る 図１　政府純債務増減 出所：日銀資金循環統計 バブル景気のころは特に意図せずとも日本の財政はプライマリー均衡を達成し、財政黒字でした。 ところがバブルが崩壊すると、税収は落ちました。 橋本内閣が5％への消費税増税と緊縮財政を打ち出すと、消費税の税収は

今日の日経夕刊には、IMF研究者の見解として、日銀の異次元緩和が2017、18年にも限界が訪れるという予測が載っています。 日銀の異次元緩和に対する問題点が指摘され始めた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日発表した個人名義の論文で異次元緩和の技術的な限界を指摘。「現状の国債買い入れは2017〜18年に限界が来る」との見方を示した。日銀による大量の国債買い入れによって市場のゆがみが増し、日銀内でも異次元緩和の副作用を巡って不協和音が生じている。異次元緩和の導入から２年余り。金融政策運営の先行きにも不透明感が漂いつつある。 ＩＭＦの論文は緩和効果の１つである「ポートフォリオ・リバランス効果」に焦点を絞り、投資家の資産構成の変化を通して異次元緩和を分析している。銀行の担保需要や保険会社のＡＬＭ（資産・負債の総合管理）上の制約、年金基金の資産構成などを考えると、17〜18年には日銀が国債の購入額を減ら

リフレ派の理論的支柱、岩田規久男氏は、単純な貨幣数量説ではなく、株価上昇などを介した複雑なルートで物価はあがると説明していますが、量的質的緩和が始まって2年以上経った今でも、物価上昇のルートが明示的に解明されたと考える向きは少ないかもしれません。*1 とはいえ、最近公表された品目別東大月次物価指数によれば、アベノミクス開始以来殆ど初めてこの物価指数がプラスに転じたようです。 東大月次物価指数は5月には乳製品が牽引する形でプラスに転じました。(+0.2%) それが6月には乳製品以外の製品についてもプラスに転換しています。 (乳製品寄与度: 0.25%、その他製品寄与度:0.26%、全品目+0.51%) 東大月次物価指数はPOSシステムを通じて得たスーパーなどでの食料・日用品などでの物価を調べたものですが、アベノミクス開始以来、一般物価でみても少しずつ水準が上がってきています。 図表１は、アベ

殆ど全ての学問なら、余程の激変が直後にない限り、専門領域での10数年後の姿が皆目わからないということはないでしょう。 天文学なら皆既日食は秒単位でも正確に予測できますし、心理学などの社会科学でも10年後の人々の心理が予想もつかないなどということはありません。 ところが、経済学ではそうでもないようです。 もう一昔前になりますが、2003年に８人の経済学者らが、近い将来日本経済は破綻するとして提言を行いました。　提言を行ったのは東大の伊藤隆敏氏、吉川洋氏らそうそうたるメンバーでした。*1 （元の提言は、こちらですが、既にリンク切れとなっていまして、引用はここからです。） 景気の低迷と特別減税のもたらした税収不足、さらに景気刺激のための度重なる 補正予算の発動により、政府部門の債務・ＧＤＰ比率はすでに１４０％に達している。 毎年７％の赤字を出し続ければ、あと８年以内に債務・ＧＤＰ比率は２００％に

ここ数日来、主流派経済学の「大学院生」さんという方とシェイブテイルら経済人−経済に関心を持つ人々位の意味ですが−との間でディスカッションしています。 大学院生さんと我々経済人との間では、貨幣とは何か話はどうしても咬み合わない面があるのですが、大学院生さんは、貨幣の中立性について、 貨幣の中立性原理の主張によると，貨幣量の変化は名目変数にのみ影響を与え，実質変数には影響を与えない．ほとんどの経済学者は，貨幣の中立性は長期における経済の動きをかなりよく描写していると考えている． http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20150712#c1437640668 というコメントを書いてくれています。 そこで、マンキュー入門経済学で貨幣の中立性の部分を見てみますと…。 貨幣の中立性という概念の意味を理解するために、つぎのようなアナロジーを考えてみよう。貨幣は計算単位であり、

昨夜のNHKスペシャルでは「私たちのこれから　＃老後危機　あなたの備えは大丈夫？」と題して、年々厳しくなる年金問題が取り上げられていました。 これまでは余裕があるとされてきた年金受給世代でも、ここ数年は年金削減、税負担増、低所得の子ども世代への扶養などの要因から、美容院・ゴルフ・海外旅行といった贅沢をする余裕がなくなり、年金支給日には年金生活者たちが特売場に群がる様子が映されていました。 また、以前は支払った額の数倍が年金で戻ってくることが常識だったのに、現在では65歳で支払いに対して給付がわずかにプラス、60歳以下の現役世代では若年層になればなるほど、支払いが給付を上回るという予想も示されています。 ■年金問題悪化の原因 番組では、こうなってしまった原因のひとつとして、平均寿命が1965年の男68歳、女73歳から、2014年には男80歳、女87歳と大幅に長寿化したことが挙げられていました